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超クビ切り社会がやってくる危機 労働弁護士が激怒

経済界トップから「終身雇用は限界だ」という発言が相次いで、大きな波紋を広げている。

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は5月13日、記者会見で「(終身雇用は)雇用をずっと続けている企業、そして税金をずっと納めている企業に対して、インセンティブはあまりないわけです」「なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきたんじゃないのかな」と述べた。

また、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は5月14日、「(終身雇用は)昭和の時代は大変よく機能したと思います」「ただ、経済そのものが大きく変革した中で、やはり制度疲労を起している可能性があるので、(終身雇用)もたないと思っています」と語った。

さらに経団連の中西宏明会長も5月7日、「終身雇用を前提とすること自体が限界になる」「もうだめになりそうな事業を雇用を維持するために残すようなことをすると、雇用されている方にとって一番不幸なんです」と話していた。

経済界トップのこうした認識・発言について、インターネット上では賛否があるが、労働弁護士はどのようにとらえたのだろうか。佐々木亮弁護士に聞いた。

●「終身雇用」が別の意味で使われている


そもそも、現在の日本では、パートや派遣などの非正規雇用者の割合が、労働者全体の4割となっています。正社員であっても、決して良好な雇用環境でないことも多く、そもそも「終身雇用」は幻想のようなものにすぎません。

過去を振り返っても「終身雇用」と言われるものは、大企業の男性労働者の一部にはあったといえるものの、労働者みんなが「終身雇用」だった時代など一度もありません。

注意すべきは、それでも経団連会長やトヨタ社長が「終身雇用」と言っていることの意味です。

おそらく、彼らがいう「終身雇用」は、私たちがなんとなく思い浮かべる意味ではなく、現行法制における解雇に対する規制のことを言っているのだろうと思います。つまり、経団連会長も、トヨタ社長も「もっと自由に解雇できる社会がいい」と言っているだけです。

経済界の相次ぐこうした発言は、労働契約法や整理解雇法理で、経営者が労働者を思うように解雇できない法制度を「変えてしまえ」という狼煙(のろし)であり、国民がどんな反応をするのか見てみようという観測気球のようなものと思えます。

現在、厚労省で解雇法制に関する研究会があり、そこで検討がされていますが、その内容は、経済界にとっては不満がある内容だと思われます。彼らはこうした発言を重ねることで、官邸ルートから横槍が入ることを期待しているのではないかと邪推してしまいます。

いずれにしても、現状でも不合理な解雇は多くなされているのですから、これ以上、経営者が自由に解雇ができる社会を作ってしまえば、安定した持続的な社会を作っていくのは難しくなるのではないでしょうか。

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「愛したスバルはどこへ」カーデザイナーが会社を訴えた!

無期転換を逃れるための違法な雇止めにあったとして、自動車のSUBARU(スバル)で働いていた男性デザイナーが5月16日、雇止めの無効を求めて東京地裁に提訴した。

提訴したのは米国籍のデビッド・コーエンさん(45)。訴状などによると、2008年4月に有期雇用契約で入社し、自動車の外装デザインに携わった。1年契約を9回更新し、2018年3月末で契約終了となった。訴訟では同年4月からの給与も求めている。

労働契約法の改正により、2013年4月以降、同じ職場で5年超働いた有期の労働者には、無期転換申込権が発生する(5年ルール)。コーエンさん側は、そのタイミングなどから今回の雇止めが無期転換を逃れるためのものだと主張している。

実際、コーエンさんの能力は高く評価されていたようだ。たとえば、2011年に同社の東京スタジオのリード・デザイナー、2014年にはアシスタント・チーフ・デザイナーに就任。2017年夏頃までは、ドイツスタジオのチーフ・デザイナーにも打診されていたという。

契約更新の手続きが一部形骸化していたこともあり、再び契約が更新されるものと期待していたが、2017年11月に翌年の契約を更新しない旨を伝えられた。

理由を尋ねたところ後日、同社が今後、契約デザイナーを3年程度で交代していく計画であることなどを伝えられたという。

スバルは近年、アメリカ市場で急成長を遂げている。提訴後、司法記者クラブで会見したコーエンさんは「私がスバルに採用されたのは、アメリカ人好みのデザインでスバルを手助けするため」と述べ、実際に多くのデザインにかかわってきたと強調。

「スバルを愛している」「スバルは自分の家族のような企業で戻りたい」と訴えた。

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結婚1年の主婦、突然夫から別居を切り出され、地獄の日々

夫から別居を提案された女性が、同意して良いものかどうかと弁護士ドットコムに質問を寄せました。夫は別居について「お互いにやりたいことができるから良い」「別居することで家庭以外のことも視野に入る」と言っているそうです。

夫は「離婚前提じゃない」とも言っています。しかし結婚してまだ1年。穏やかな話ではなさそうです。

相談者は、喧嘩が絶えないことが背景にあると考え、「このまま別居して2、3年後に離婚請求された場合には認められてしまいますよね?」と聞いています。

女性が言うように、本当に「2、3年の別居で当然に離婚となってしまう」ものなのでしょうか。あるいは、別居が不仲によるものではなく、ひとつのライフスタイルとしての前向きなものであれば、離婚理由とはならないのでしょうか。村木亨輔弁護士に聞きました。

●「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するか


ーー夫からの「離婚前提じゃない」との提案であっても、別居は長く続けば、離婚理由となってしまうのでしょうか

「今回のケースでいえば、『別居』が、『その他婚姻を継続し難い重大な事由』(民法770条1項5号)に該当するかが問題となります。これは婚姻関係が破綻してしまい、回復する余地がない状態のことです。

非常に抽象的ですので、裁判所が諸処の事情を考慮の上、『その他婚姻を継続し難い重大な事由』があるのかどうか判断することになります」

ーー相談者は別居期間が長くなれば、離婚が認められてしまうのではないかとも心配しています

「長期間の別居では、婚姻関係が回復する余地なく破綻していると認められれば、『その他婚姻を継続し難い重大な事由』にあたるとされます。具体的にどの程度の期間が長期の別居と言えるかについてですが、3年から5年程度とされることが多い印象です」

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ヤバい学生飲み、つぶれて緊急搬送の地獄

大学生になれば、ゼミやサークルの飲み会に参加することもあるだろう。楽しい時間を過ごす学生がいる一方で、思いがけないトラブルに巻き込まれてしまう学生もいる。

都内の有名私立大学に通うショウヘイさん(大学3年)もその1人。参加したゼミの飲み会で、あるゼミ生が飲み過ぎで倒れ、緊急搬送されたという。

「飲み会には教授も参加していたのですが、事件が起きる前に帰っていました。自分が深夜まで付き添いました」とショウヘイさんは話す。搬送されたゼミ生は一命を取りとめたという。

大学側は、ガイダンスなどで飲酒に関する注意喚起をおこなっている。それでも、飲酒にまつわる大学生のトラブルや事故は少なくない。飲み会で学生に何かあった場合、大学に責任はあるのだろうか。高島惇弁護士に聞いた。

●大学の安全配慮義務違反は「否定される可能性が高い」


ーー法的に考えて、大学は学生の「安全配慮義務」に違反しているといえるのか

「大学の安全配慮義務違反については、残念ながら否定される可能性が高いです。

飲酒死亡事故において、大学の責任を追及した事案は過去に複数あります。しかし、大学生については、児童や生徒とは異なり、その能力や自主性を尊重すべきであるとともに、大学としても学生の共同生活や飲酒態度にまで介入する必要はないとして、下級審判例では大学の安全配慮義務違反をいずれも否定しています。

もっとも、一連の判例は、いずれも1980年代に出されたものです。そのため、飲酒における危険性、とりわけ急性アルコール中毒で死亡しているケースが定期的に報道されている現在においては、大学が負う安全配慮義務の範囲についても、より広範に設定する余地はあるかもしれません」

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「終身雇用難しい」発言、トヨタまでヤバいのか

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は5月13日、記者会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べ、大きな話題になっている。

日本経済新聞(5月13日電子版)によると、豊田会長は「今の日本を見ていると雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」と指摘。一方で、「労働流動性の面でまだまだ不利だが、派遣や中途入社など以前よりは会社を選ぶ選択の幅が広がった。多様性は進んでいるのですべての人がやりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べた。

自工会の会見という場ではあったが、日本的経営の象徴ともいえるトヨタ自動車の社長が、終身雇用が難しいと言及する意味はどこにあるのだろうか。倉重公太朗弁護士に聞いた。

●「終身」を保障できるほど、先行きが見通せない時代への危機感


今回の豊田氏の発言をどうとらえればいいのか。

「トヨタ自動車は過去最高益を更新していますが、たとえ、最高益をあげたとしても、未来においては情報通信・AIと移動が融合して、これまでのように、優れた『車屋』というだけでは生きていけなくなる、という危機感が背景にあるのでしょう」

先行きが見えない中、安定的に発展してきた時代の雇用慣行は維持できないということか。

「いま大事なことは、一社での終身雇用ではなく、社会全体で終身雇用されるような、人材移動の負担軽減や、日本全体で見た労働力の最適配置となるような雇用法制でしょう」

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「残業地獄をすりこまれていた」目覚めた女性が動く!

東京都内の建築設計事務所で専門業務型の裁量労働制を適用されていた女性(20代)が、長時間労働が原因で適応障害を発症したとして、中央労働基準監督署が2019年3月18日付で労災認定していたことがわかった。

女性と女性が加入する労働組合「裁量労働制ユニオン」(坂倉昇平代表)が5月13日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、明らかにした。

●発症1カ月前の残業時間は173時間15分


「(長時間労働に対する)違和感はずっとありましたが、まわりがみんなそうしていましたし、この業界はそれが当たり前だとすりこまれていました。

労災を申請した理由は、身体を壊した理由をはっきりさせたかったためです。今まで、ずっと自分が悪いのではないかと自分のことを責めていました。労災が認定され、ようやく自分は悪くないと言われた気がしてほっとしました」(女性)

女性は2015年4月に新卒採用され、専門業務型裁量労働制の適用対象となった。

裁量労働制は、1日にどれだけ働いたとしても、みなし労働時間分を働いたとみなされる制度だ。会社では、みなし労働時間は「1日8時間」とされていたが、入社3カ月目には残業時間は月100時間をこえていたという。

労基署が認定した精神疾患の発症日は2018年4月20日。発症1カ月前の残業時間は173時間15分だった。同年6月から女性は休職したが、入社してから休職するまでの3年3カ月のうち7割の期間において、過労死ラインの月80時間以上の残業をおこなっていたという。

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在日コリアン弁護士への懲戒請求がヤバすぎ!またも賠償命令

在日コリアンであることを理由とする不当な懲戒請求で、精神的苦痛を受けたとして、東京弁護士会所属の金竜介弁護士が、懲戒請求した男性に慰謝料をもとめた訴訟の控訴審判決が5月14日、東京高裁であった。萩原秀紀裁判長は、男性に計33万円を支払うよう命じた1審判決を破棄して、計11万円の支払いを命じた。

金弁護士は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。控訴審判決について、「弁護士は、業務上対立することが仕事だ。批判や逆恨み、懲戒請求はありうる。弁護士をやっている以上、避けられない。しかし、業務とはまったく関係ない、出自からの懲戒請求だった」「明確に人種差別だと言ってくれた。(1審判決からの)前進だ」と評価を示した。

弁護士の大量懲戒請求をめぐっては、「余命三年時事日記」というブログが発端となって、全国レベルで大量におこなわれている。これまでに金弁護士など複数の弁護士が、懲戒請求者を相手取って、損害賠償をもとめる訴訟をおこしているが、今回は一連の訴訟で初めての控訴審判決。

●「弁護士としての活動を萎縮させ、制約することにつながる」


判決などによると、男性は2017年11月、朝鮮学校への補助金交付をもとめる東京弁護士会の声明について「確信的犯罪行為である」などとして、金弁護士ら同弁護士会に所属する18人の弁護士を懲戒請求した。このうち10人は、会長・副会長の役職にある立場だったりしたが、残り8人は名前から在日コリアンと推認されるだけで、業務上のつながりもなかった。

東京高裁の萩原裁判長は、懲戒請求について「懲戒事由が事実上または法律上の根拠を欠き、そのことを知りながらまたは通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たにもかかわらず、あえて懲戒請求したものだ」として、弁護士懲戒請求の趣旨に照らして、相当性を欠くと認めた。

さらに、金弁護士が懲戒請求の対象とされたことについて、「専らその民族的出身に着目されたためであり、民族的出身者に対する差別意識の発現というべき行為であって合理性が認められない」「確たる根拠もなしに、弁護士としての活動を萎縮させ、制約することにつながる」として、不法行為にあたると判断した。

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大使館職員、部下の女性にキス。体も触り刑事告訴

セクハラ被害にあった場合、どのような対応ができるのか。会社組織であれば懲戒処分を求めることも選択肢だが、内容によっては刑事告訴をすることも可能だ。

最近では、イランの日本大使館に勤務していた女性職員が、上司だった元大使からセクハラ行為を受けたとして、強制わいせつ容疑で刑事告訴している。この事件を報じた「週刊文春」(5月2・9日号)の報道によれば、女性はキスや体を触られるなどの被害を受けたという。一方、TBSなどの報道によると、元大使は「頬にキスしたが、胸や足は触っていない」と主張しているという。

体を触るようなセクハラ被害ではどのような場合、刑事告訴が可能なのか。近藤公人弁護士に聞いた。

●強制わいせつ罪、迷惑防止条例違反に該当する可能性


ーー体を触るようなセクハラ被害では、どのような容疑での刑事告訴があり得るのでしょうか

「セクハラのうち、女性の意に反して、女性の体に触る行為は、刑事事件の対象となります。たとえば、強制わいせつ罪、迷惑防止条例違反に該当する可能性があります。

刑事事件は、一般に民事事件より、厳格な証明が必要と言われています。しかし、相手方が否認していない限り、現行犯では物的証拠はなくても、被害者等の供述だけで立件するのが実情です。

他方で、痴漢など現行犯以外を刑事告訴する場合、警察は被害者に対し、一定の証拠を求めることになります」

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ゴーンがヤバい!ホリエモンが痛烈に検察批判

実業家の堀江貴文氏(46)が5月15日、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で会見を開き、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告人について、「もし有罪判決を受けたとしたら、出てこられるのは15年以上先になってしまうのではないか。それまで気力がもつかどうか、他人事ながら心配」と語った。

今回の記者会見は、ロケット打ち上げについてのものだったが、外国人記者から「ゴーンさんの話もしてほしい」とリクエストが挙がった。堀江氏は日本の司法取引制度への懸念を示した。

「情報を持っているわけではないので、ゴーンさんが有罪なのか無罪なのかは分かりません。ただ、今回の件で明らかにいえることは、司法取引制度を検察が使いたくて、その最初の案件としてゴーンさんの案件を使ったんだろうなということです。

日本の司法取引制度は欧米諸国とちがい、主犯格の人は使えないけれども、共犯者は使えるという『片側だけが使える制度』です。ゴーンさんは一方的に追い詰められるだけになっています」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_0203d088cac8_えっ!NHK受信料、ワンセグ付きカーナビでも必要に 0203d088cac8 0

えっ!NHK受信料、ワンセグ付きカーナビでも必要に

ワンセグ機能付きカーナビの持ち主に、NHKとの受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で東京地裁は5月15日、義務ありとする判決を下した。NHKによると、カーナビの受信料について争われた訴訟は初めて。

放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に契約を結ぶ義務があるとしている。今年3月には、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみのユーザーについて、契約義務ありとした高裁判決4件が確定していた。

NHKの規約では、一般家庭については「世帯ごと」の徴収になるため、テレビなどで受信契約を結んでいれば、カーナビのワンセグについて追加で受信料を徴収されることはない。

しかし、事業所については、受信機の「設置場所ごと」としており、ワンセグ機能付きのカーナビが搭載されていれば、事業所が所有する自動車1台ずつからの徴収となる。

今回の判決を受けて、企業や官公庁が所有するテレビが見られるカーナビについて、受信料の徴収が進む可能性がある。

NHKは「これまでも丁寧にご説明して契約していただいていた。これからも同様になる」とコメントした。

原告は栃木県の女性。自家用車のワンセグ付きカーナビについて、受信契約を結ぶよう求められたため、契約義務がないことを確認する訴訟を起こしていた。控訴はしない方針だという。

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