cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_d4935357b085_酒屋が「男子限定」バイト募集、女性差別か d4935357b085 d4935357b085 酒屋が「男子限定」バイト募集、女性差別か oa-bengo4com 0

酒屋が「男子限定」バイト募集、女性差別か

ある酒販店の入り口に、アルバイトを募集するこんな張り紙があった。

「アルバイト募集 男子大学生 元気で明るい方 時給1200円」

酒屋の仕事だから、ビールケースや酒瓶などの運搬もあるはずだ。力仕事に適性のある女性もいるが、採用効率から男子に限定したいということなのだろう。

しかし、男女雇用機会均等法は、性別を限定した求人を原則禁止している。こうした募集の仕方に問題はないのだろうか。徳田隆裕弁護士に聞いた。

●「男子募集」はNG


ーー「男子募集」は問題ないのでしょうか?

「問題があります。男女雇用機会均等法は、『事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない』(5条)と規定しています。

今回のように男性だけを対象として、女性を排除するような募集をすると、この条文に違反すると考えられます。

ーー性別を限定して募集できる業種はあるんでしょうか。

「厚労省のガイドラインに具体例が記載されています。たとえば、警備会社が防犯上の要請から男性限定で募集するのは大丈夫です。

以下、『労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針』(平成18年厚生労働省告示第614号)の第2の14(2)から引用します。

イ 次に掲げる職種に従事する労働者

① 芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請から男女のいずれかのみに従事させることが必要である職務

② 守衛、警備等のうち防犯上の要請から男性に従事させることが必要である職務

③ ①及び②に掲げるもののほか、宗教上、風紀上、スポーツにおける競技の性質上その他の業務の性質上男女のいずれかのみに従事させることについてこれらと同程度の必要性があると認められる職務

ロ 労働基準法第61条1項、第64条の2若しくは第64条の3の規定により女性を就業させることができず、又は保健師助産師看護師法第3条の規定により男性を就業させることができないことから、通常の業務を遂行するために、労働者の性別にかかわりなく均等な機会を与え又は均等な取扱いをすることが困難であると認められる場合

ハ 風俗、風習等の相違により男女のいずれかが能力を発揮し難い海外での勤務が必要な場合その他特別の事情により労働者の性別にかかわりなく、均等な機会を与え又は均等な取扱いをすることが困難であると認められる場合

●じゃあ、どうやって募集したら良い?

ーー形式的に性別を明記しなくても、応募者が女性だからということで採用を見送るこ
ともあると思います。

「これも問題があります。先ほどの指針の第2の2(2)では、『ハ 採用選考において、能力及び資質の有無等を判断する場合に、その方法や基準について男女で異なる取扱いをすること』は、男女雇用機会均等法5条に違反することになると規定されています。

『女性』という理由で採用を見送ることは、これに該当すると考えられます」

ーーでは、酒屋側が希望していると思われる「力持ち」を集めるには、どんな求人方法が考えられるでしょうか?

「『力持ち募集』とした場合、『間接差別』(男女雇用機会均等法7条)に該当する可能性があります。

間接差別とは、一見性別が関係ないように見える取扱いであっても、運用した結果どちらかの性別が不利益になってしまうことをいいます。

労働者の体力を要件とする募集は、間接差別になるおそれがあると定められており(男女雇用機会均等法施行規則2条1号)、『力持ち』も体力を要件とする募集に該当して、間接差別になるおそれがあります。

そこで、仕事内容を求人情報に記載するのがいいと思います。酒販店の場合であれば、「~kgのビールケースの持ち運び業務」などと仕事内容を記載しておけば、労働者の体力という要件に該当しませんし、求人情報を見た人に、暗に力持ちを募集しているのが伝わえると思います。

求人情報には、性別や体力について何も記載せずに、面接のときに『重い荷物を持ってもらう仕事がありますが、大丈夫ですか』と確認して採用するという方法も良いのではないでしょうか」

ーー性別に関係なく、答えが「大丈夫」なら採用すれば良いし、「無理です」なら見送れば良いわけですね。

「もっとも、女性労働基準規則2条1号及び3条において、満16歳以上〜満18歳未満の女性であれば、断続的作業で25kg以上、継続的作業で15kg以上、満18歳以上の女性であれば、断続的作業で30kg以上、継続的作業で20kg以上の重量物を取扱う業務をさせてはならないと規定されています。

そのため、酒販店に18歳以上の女性が応募してきた場合、継続的に20kg以上のビールケースを運搬する仕事はさせてはいけないので、このような仕事をしてもらう人を採用したいのであれば、応募してきた女性の採用を見送ってもよいことになります」

ーーいずれにしても、雇う側は「面倒」だと思うかもしれませんが、女性というだけで選択肢を奪ってはいけませんね。それは雇う側にとっての機会損失でもあります。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_b67cdaaf5da6_日本で第2子、3子が生まれないヤバい理由 b67cdaaf5da6 b67cdaaf5da6 日本で第2子、3子が生まれないヤバい理由 oa-bengo4com 0

日本で第2子、3子が生まれないヤバい理由

少子化に歯止めをかけるため、男性の育児休暇を義務化する動きが出ている。6月5日には、自民党の議員有志による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」が発足。これを受けて、議連の設立中心メンバーとなった和田義明衆院議員と松川るい参院議員を招いた院内勉強会が6月13日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。両議員は、なぜ「義務化」というあえて強い言葉でメッセージを発信しているのかなど、両親が協力して共に子育てできる社会の実現への思いを語った。

●日本で第2子、第3子が生まれない理由とは?


議連設立のきっかけとなった松川議員は、2人の子を育てている経験から、次のように語った。

「もともと、男性と女性で家事育児の負担が異なることに違和感を抱いていました。1人目を産んだ時に、夫と同じような仕事をしているのに家事と育児を引き受け、2人目を産むなんて真っ平御免と思いました(笑)」

松川議員は以前から、男性の育休をプッシュ型で実施したほうがいいと発信してきたが、反応は薄かったという。「なぜなら、私が女性だったから。女性が男性に育児家事をしろと言っても響かなかったのではないかと。私自身、それが男性も喜ぶことなのか、自信はありませんでした」と振り返る。しかし、昨年末に和田議員から「男性の育休も義務化を」という発言があり、「男性自身も育児や家事に関わりたいと思っていることがわかり、確信が持てました」と話す。

「議連では、『男性のくせに育休とるなんて』と言われる文化を、子どもが生まれたらパパもママも一緒に子育てするのは当たり前の文化に変えていきたいです。義務化という言葉はぎょっとすると思いますが、若い男性は取りたいと思っていても、『男のくせに』と思われたり、職場のプレッシャーなどがあって、とても言い出せない状況。申請をしない、できない状況があるのであれば、企業からプッシュ型で働きかけてもらったほうがいい」

松川議員によると、フランスなどの先進国では、共働き夫婦だと収入が増えるので第2子、第3子を産みやすいが、日本だと女性に家事や育児の負担が一方的に偏るので、第1子にとどまるという。

「男性の育休義務化は、少子化対策に有効です。金銭的負担を減らすだけでは、女性は2人目、3人目を産もうと思いません。家事育児が一方的に女性に偏っている状況を変えなければできない。男性も家事育児に参加するようになれば、女性も社会で活躍できますから、一石数鳥ある施策になります」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_9cd6235cbc59_「1000円ガチャ」プレステ、スイッチを出すのは違法では? 9cd6235cbc59 9cd6235cbc59 「1000円ガチャ」プレステ、スイッチを出すのは違法では? oa-bengo4com 0

「1000円ガチャ」プレステ、スイッチを出すのは違法では?

豪華商品をうたい文句にした「1000円ガチャ」を見かけたことはありますか。「夢の自販機」とも呼ばれ、様々なYouTuberたちが、購入している動画を公開しています。

注目すべきは、やはり豪華商品の内容です。最近、東京都内で1000円ガチャに挑戦した大学生のショウタさん(法学部)は、「ニンテンドースイッチやプレステVRがあるみたいでついにチャレンジしてみました。結果は謎の安物時計でしたけど…」と残念がる。


ただ、ショウタさんは最近、気がかりなことがある。豪華すぎる商品について、法学部の別の友人から、「価格の20倍を超える景品の場合、景品表示法の問題があるのではないか」と聞いたからだ。

確かに、ニンテンドースイッチやプレステVRは、2万円を超える高額商品だ。法的な問題はないのか、鈴木義仁弁護士に聞いた。

●「景品類」の提供をしていることにはならない


では、今回の「1000円ガチャ」が不当な景品の提供として景表法に違反しないのか。

「景表法で規制の対象となるのは、あくまで『景品類』です。景表法や告示・運用基準によれば、『景品類』とは、(1)顧客を誘引するための手段として(2)事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の取引に付随して(3)提供する物品、金銭その他の経済上の利益、ということになります。典型的には、商品を購入した場合についてくるオマケについて一定の規制をしようというものです。 

お菓子を買うとおもちゃが必ず付いてくるような場合は、『総付景品』といって、1000円未満の商品やサービスについては、200円が最高額、1000円以上の場合はその価格の20%が最高額と定められています。

くじや抽選券等の偶然性を利用して当選者に景品等を提供したり、パズルやクイズの正解者など特定の行為の優劣や正誤によって景品等を提供したりする場合は、『懸賞』にあたり、5000円未満の商品やサービスについては取引価額の20倍が最高額で、5000円以上の場合には10万円が最高額と定められています。

今回、高額な『商品』が得られるかもしれないとして『1000円ガチャ』取引に誘引はしていますが、取引に付随して『景品類』の提供をしているものではないので、景表法の規制は及びません。『商品』を選ぶことができない売買にすぎないということになります。

ただし、景表法では、価格その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認させ、不当に消費者を購買に走らせるような表示を禁止しています(第4条第1項第2号)。あたかもガチャが高額な商品ばかりあたるかのような表示を見せつつ、実際は消費者が求める商品が全然得られないといった場合には、有利誤認表示として景表法に違反するおそれがあります」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_d85ec52108f2_警察の取調室「スマホの持ち込み禁止」への反撃法 d85ec52108f2 d85ec52108f2 警察の取調室「スマホの持ち込み禁止」への反撃法 oa-bengo4com 0

警察の取調室「スマホの持ち込み禁止」への反撃法

取り調べ室に入る時に、警察官からスマートフォンを持ち込まないように言われたーー。警察で任意で取り調べを受けているという人が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。

相談者は、取り調べ内容や調書に書かれていることを把握するために録音するつもりでいました。警察は「管理権」などと言ったそうですが、どういった法律から持ち込み禁止になっているかは言われませんでした。

被疑者がスマートフォンを持ち込んだり、取り調べを録音したりする行為を禁止する法律はあるのでしょうか。小笠原基也弁護士に聞きました。

●直接的な法律はない


スマホ持ち込みや取り調べの録音は、法律で禁止されている行為なのでしょうか。

「任意での取調にスマホや録音・録画機器を持ち込んではいけないという直接的な法律はありません」

では、被疑者はどうすれば良いのでしょうか。

「まず、そのような機器の持ち込み禁止が、取調官の恣意やその場限りの判断ではなく、庁舎管理規則などで決められているかどうかを確認しましょう。

決められているとすれば、禁止されている内容はどうなっているかを見ます。使用だけが禁止されているか、持ち込み事態が禁止されているか、禁止されている機器はスマホだけなのか、録音・録画機器全般なのか。

これらを確認して、その規制が間違いなく管理権者の庁舎管理権の行使なのかを明らかにする必要があります」

定めがなかった場合は、どうなりますか。

「もし、庁舎管理規則などの定めがなかったり、その定めが施設としての本来的機能を発揮するために必要な制限を超える不当なものである場合など、持ち込み禁止に納得できない場合は、代替措置を求めたり、そのような規制が行われている施設内での取調には任意には協力できないとするなどの対応をとることになります」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_a1be2a99fac3_パンプス、ヒール強制の職場でケガしたら「労災」になる? a1be2a99fac3 a1be2a99fac3 パンプス、ヒール強制の職場でケガしたら「労災」になる? oa-bengo4com 0

パンプス、ヒール強制の職場でケガしたら「労災」になる?

女優でライターの石川優実さんの呼びかけで始まった「#KuToo」運動。職場でのパンプスやハイヒールの着用義務をなくし、履く履かないを選べるようにしようというものです。

根本匠厚生労働相は6月5日、パンプスなどの着用を義務付けることについて、「社会通念に照らして業務上、必要で相当な範囲」であるかどうかがポイントだと述べました(衆院厚生労働委員会)。

パンプスやハイヒールは「フォーマルな靴」として、接客業などで着用が義務づけられることがあります。その一方で、足を痛めるなど、健康被害が及ぶことも。

根本大臣は労働安全衛生上、腰痛や転倒事故への配慮はあるべきとし、足を怪我した労働者への着用指示はパワハラになりうるとも答弁しました。

では、もしパンプスなどの着用が義務付けられている職場で、転んでけがをしたり、外反母趾などになったりしたら、労災は認定されるのでしょうか。市橋耕太弁護士に聞きました。

●転んでケガは労災と認められる余地大きい


ーー靴が指定されている職場で、靴が原因で外反母趾になったり、転んでけがをしたりした場合、労災は認定されるのでしょうか?

「労災として認められるには、業務起因性、すなわち労働者に生じた傷病等が業務に内在する危険が現実化したものであると認められることが必要です。

パンプスなどの着用が義務づけられている場合に、例えば床がすべりやすいとか足場が不安定な現場での就業であるにもかかわらず靴を履き替えさせず、そのために転んでしまい怪我をしたような場合は労災として認められる可能性が高いと思います。

他方で、外反母趾が労災であると認められるには、就業の際のパンプス等の着用によって外反母趾になったことが認められないといけません。外反母趾になる原因は他にもあり得るため、定型的な判断をされがちな労災認定を得ることは容易ではないかもしれません。

もっとも、パンプス等の着用によって足を痛め、そのことを使用者に伝えていたにもかかわらず、それでも着用を義務づけられたために外反母趾になってしまったような場合には、使用者に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求をすることも考えられます」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_7bb6d964e169_川崎の小学生殺傷事件で親に動揺、子どもの守り方 7bb6d964e169 7bb6d964e169 川崎の小学生殺傷事件で親に動揺、子どもの守り方 oa-bengo4com 0

川崎の小学生殺傷事件で親に動揺、子どもの守り方

川崎市登戸で5月28日、登校中の小学生らが殺傷されるという痛ましい事件が起こりました。事件が伝えられると、ネットでは同世代の子どもを持つ親たちに動揺が走りました。事件から3週間、いまだ多くの親が我が子の登校に付き添う姿がみられます。

そうした中、登下校時の子どもたちを親として、どう守ればよいのでしょうか。また、普段から子どもにはどのように防犯について教えればよいのでしょうか。2006年から「子どもの安全ブログ」で日々、事故防止や防犯についての情報を発信しているセコムIS研究所の舟生岳夫・主務研究員にポイントを聞きました。

●「とにかく大声を出して気づいてもらう」


ーー大変難しい状況ではありますが、川崎の事件のように突然、誰かが襲ってきた場合、子どもたちにはどう対応するよう、教えればよいのでしょうか?

「今回の事件に関しては、集団でいたにも関わらず襲われたこと、声をあげずに近づいてきたので気づくことができなかったなど、おっしゃる通り完全な対策は大変難しい状況でした。

この場合、今考えられるポイントとしては以下のようなことがあげられます。  

・どんな状況でも絶対安全だということはない。そこにどんな危険があるか想像することが大事

・常に周囲に気を配り『何か変だな』と感じた時にいち早く大人に知らせたり、安全な場所に避難したりする

・とにかく大きな声を出して周囲の大人に気づいてもらう」

●「一人のときはスマホを見ないできびきびと歩く」


ーー親は子どもの登下校でどのようなことに気を配ればよいのでしょうか?

「今回は集団でいる時に被害に遭いましたが、やはり『一人にならない』ことは被害を防ぐために非常に大切なことです。以下の点に注意が必要です。  

・できるだけ友達と一緒に歩く

・どうしても友達と別れて一人になってしまう場所までは可能なら親が迎えに行く

・一人で歩くときには、下ばかり見ていたりスマホを見ていたりせずに顔をあげて周囲に気を配ってきびきびと歩く

・人通りが無い、夕方になると暗いなど、人目につきづらい道を歩かない

・何かおかしいと感じた時には早めに助けてくれる場所(コンビニなど)に逃げる(一緒に通学路を再確認)」

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広告は「ギガヤバ放題」なのに「速度制限」、UQの賠償確定

「速さもデータ量もギガヤバだ!」「追加料金なしで使い放題」ーー。

モバイルWi-Fiルーターなどを提供する「UQコミュニケーションズ」(東京都港区)の広告について、「ギガ放題」というプランを契約した男性が、実際には速度制限があったとして同社などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)が、同社と通信サービスの販売代理店「ラネット」側の上告を受理しないと決定した。決定は6月7日付。

「通信速度が高速であり通信料を自主規制する必要もないと誤解させる内容の広告表示を行った」などとして会社側の責任を認め、2万1239円の支払いを命じた東京高裁の判決が確定した。

「最高裁判所における訴訟事件の概況」によると、上告受理申立て事件の約7割が3カ月以内に不受理決定を受ける(2010年)のに対し、今回の事件は13カ月以上が経過してようやく不受理決定が出された。

原告側代理人の平野敬弁護士は「最高裁としても、内容面を含め慎重に検討したうえで判断したものとうかがえる」と話す。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_262bcfa86ca5_「ヤモリなめないなら罰金3億!」息子へのいじめが激化 262bcfa86ca5 262bcfa86ca5 「ヤモリなめないなら罰金3億!」息子へのいじめが激化 oa-bengo4com 0

「ヤモリなめないなら罰金3億!」息子へのいじめが激化

「ヤモリをなめろ」「なめなかったら罰金3億払え」。小学3年生の息子が同学年の子どもから、いじめを受けたという女性から、弁護士ドットコムに相談が寄せられました。息子は罰金を払うことになれば、親に迷惑をかけてしまうと思い、ヤモリをなめてしまったそうです。

女性は、息子を通じて、いじめをした子どもに謝罪をするよう伝えたところ、その親が自宅を訪ねてきましたが、「他にも一緒に言った人が居た」「日頃からウチの子に色々されていたから、その仕返しをしてしまった」などと釈明しており、対応に納得がいかないようです。

息子に健康被害はなかったものの、女性は法的な対応ができないか、気になっているようです。

このような「逆ギレ」をする親に、どんな対応が可能なのでしょうか。高橋知典弁護士に聞きました。

●警告文を弁護士から送るなどの対処法


「こうした親の場合に対しては、この後もその意味不明な理屈で言動をとっていくと、どうなっていくのかを説明した警告文を弁護士から送ったり、その内容で学校からの指導を行わせたりすることが有効です。

例えば、『今回のヤモリの件についても、損害賠償をすることができる』とか、暴力事件の場合には『警察に対応してもらう』といった『実際にできる内容』で、弁護士から連絡を入れると、一度被害者意識で熱くなった頭に冷や水をかけ、自分の言ってることが筋違いで、不幸な方向に進んでいることを理解させることができます。

もっとも、弁護士を入れたことで、相手方は周囲の保護者を巻き込んで嫌がらせをしてくることも考えられます。そうした意味では、弁護士の経験と照らし合わせ、今回の事例ではどうするべきか、一つずつの案件ごとに対応を考える必要があるでしょう。まずは具体的な相談をしていただくのがよろしいかと存じます」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_f429dadfec02_少年法の年齢、引き下げ議論がヤバい! 困難な人生に f429dadfec02 f429dadfec02 少年法の年齢、引き下げ議論がヤバい! 困難な人生に oa-bengo4com 0

少年法の年齢、引き下げ議論がヤバい! 困難な人生に

日弁連など15団体は6月13日、山下貴司法務大臣に宛てて、少年法の適用年齢を引き下げないよう求める連名の意見書を提出した。

少年法の適用年齢については、2017年から法制審議会で「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げるかどうかが議論されている。

日弁連・子どもの権利委員会の須納瀬学弁護士は、「法務省、法制審議会においては意見書を真摯に受け止めて、慎重な検討をしていただきたい」と述べた。

●年齢引き下げ「あまりにも現場の実感からかけ離れている」


要望書の提出後、東京・霞が関の司法記者クラブで、各団体が記者会見を開いた。


裁判所職員でつくる全司法労働組合の中矢正晴さんは、少年らの調査を担当する家裁調査官の専門性に触れ、年齢引き下げについて「あまりにも現場の実感からかけ離れている」と批判した。

日本児童青年精神医学会の木村一優さんは、「虐待や発達障害があり、不適切な養育をされた結果、事件に至ることが少なくない」と述べ、年齢引き下げになれば、こうした事情に気づかれることなく、「少年たちが放置されてしまう」と懸念を語った。

日本子どもソーシャルワーク協会の寺出壽美子さんは、少年事件の背景には親子関係があることが多いとして、「ソーシャルワーカーとして、少年と親の話を聴きながら、双方を調整する。少年院に行くことはその後の立ち直りに意味を持っている」と話した。

このほか、「少年犯罪の件数が減り続けているのは、少年法が機能しているから」(被害者と司法を考える会)、「高卒や学生に前科がついてしまうと、社会の中で立ち直る機会がなくなってしまう」(非行克服支援センター)、「実名報道されると困難」(「非行」と向き合う親たちの会)などの意見もあった。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_dafaacea7f6a_32回目の「過労死110番」、ブラック労働の相談に対応 dafaacea7f6a dafaacea7f6a 32回目の「過労死110番」、ブラック労働の相談に対応 oa-bengo4com 0

32回目の「過労死110番」、ブラック労働の相談に対応

長時間労働やパワハラで病気になったり、過労死・過労自死に至るケースがあとをたたない中、弁護士や医師など、専門家が電話相談に応じる「過労死・パワハラ・働き方改革110番」が6月15日、全国34都道府県で実施される。

過労死問題に取り組む専門家でつくる「過労死110番全国ネットワーク」と「過労死弁護団全国連絡会議」が主催する。1988年から「過労死110番」としてはじまって以来、全国一斉電話相談の実施は今回で32回目となる。

長時間労働やハラスメントに関する悩みや、それらが原因で病気や死亡に至った場合の補償に関する相談に、弁護士や医師などのスタッフが応じる。過労死弁護団全国連絡会議の幹事長をつとめる川人博弁護士によると、2018年は東京中心に100件を超える相談があったという。

東京はフリーダイヤル0120-111-676、6月15日(土)午前10時〜午後3時で受け付ける。東京以外の窓口の番号や実施時間は、過労死110番全国ネットワークのホームページに掲載されている。

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