cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_9t4wkwtm2ww4_「マスク定時販売」やめたら…客が店内待機、新たな悩みに 9t4wkwtm2ww4 9t4wkwtm2ww4 「マスク定時販売」やめたら…客が店内待機、新たな悩みに oa-bengo4com 0

「マスク定時販売」やめたら…客が店内待機、新たな悩みに

新型コロナウイルス感染拡大にともなうマスク不足が4月も続いている。

数少ない入荷のマスクを求め、店舗に早朝から「行列」を作る消費者が続出。開店時の販売をやめて、時間を予告しない「ゲリラ販売」に切り替える店舗が出ている。

ところが、SNSではマスクの棚の前に座り込んで待つ人や、駐車場で「待機」する人が報告され、新たな悩みの種となっているという。今、現場では何が起きているのか。(弁護士ドットコムニュース・猪谷千香)

●早朝行列でトラブル続出、「三密」で感染リスクも


都内のある駅前ドラッグストアでは、「マスクありません」と入口に大きな注意書きを出している。

マスク販売の整理券を求めて、早朝から店舗前の道路に長蛇の列ができてしまい、歩行者や自動車のドライバーから苦情が出ていたという。

スタッフによる行列整理にも限界があり、感染リスクの高い「三密」の状態におちいってしまうことから、4月5日からマスクの販売時間帯を不定期へと変更した。

こうした「ゲリラ販売」は、全国に広がっている。

ドラッグストアチェーンの「ツルハドラッグ」でも、4月13日から不定期へと変更した。すでに一部の店舗で先行していたが、全国1200店舗(福岡県をのぞく)の規模で実施するという。

早朝から並ぶことが難しい人から、他の時間帯にも販売してほしいという要望があったこと、転売目的と思われる人が定期的に列に並び、購入しているケースもあったそうだ。

「スギ薬局」や「ココカラファイン」、「マツモトキヨシ」などのドラッグストアチェーンでも、やはり販売時間を変更する店舗が増えている。

●「ゲリラ販売」を待って、1日中店内をうろうろ


しかし、今度は、店内や駐車場で「待機」する人が各地で報告されている。店舗と絶対にマスクを求めようとする一部の消費者との「いたちごっこ」は止まる気配がない。

SNSでは、次のような情報も報告されている。

  • 「男性が1日中、店内をうろうろしてマスクの販売を待っている」
  • 「駐車場で家族連れが待機していて、車が停められない」
  • 「高齢者のグループが店内待機を禁止されたため、1人を店内に残して他のメンバーは近くの喫茶店に待機している」


株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市)の担当者は、次のように話す。

「普段からSNSをモニタリングしていますので、今回も一部の店舗で待機されるお客様がいらっしゃることは把握しております」

●「いろいろな言葉を浴び続けているが、それも含めて仕事です」


政府はマスク不足の解消に必死だが、現場は変化を感じられていない。

「供給の回復に向かっているという兆しが、感じられません。それでも大手チェーンは入荷する方だと思いますが、一瞬でなくなります。少量ながらも確保するように頑張っていますが…」(スギ薬局の担当者)

マスク不足の本格化にともない、薬局やドラッグストアは2月から、懸命の対応をしてきたが、それにも限界がある。

「2月から現場では毎日、できる限りの対応はしていますが、どなたにとってもベストということが難しく、いろいろな言葉を浴び続けることになっています。でも、それも含めて私たちの仕事です」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_lnyeo2wdw0s7_「プラ製レジ袋」有料でもNGに賛否、全国でやるべき? lnyeo2wdw0s7 lnyeo2wdw0s7 「プラ製レジ袋」有料でもNGに賛否、全国でやるべき? oa-bengo4com 0

「プラ製レジ袋」有料でもNGに賛否、全国でやるべき?

京都府亀岡市で3月24日に成立した、プラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止する条例が、国が今年7月から全国一律で行う予定の規制よりも厳しい内容だとして話題となっている。

条例は、市内の全事業者が対象で、無料のみならず有料での提供も禁止するほか、紙袋などであっても無料での提供を禁止している。

ネットでは、「最初は不便でも、そのうち慣れる」、「全国が亀岡に続かないと」といった肯定的な意見がある一方、「必要なときに有料でも使えないのはやりすぎ」、「手ぶらでふらっと店に入ることもできないのか」といった声もあり、賛否両論だ。

法律で決められた規制より条例で厳しくすることは可能なのだろうか。湯川二朗弁護士に聞いた。

●「亀岡市の条例が法律に反しているとまでは言えない」


ーー法律で決められた規制よりも条例で厳しく規制できるのでしょうか

「俗に『上乗せ横出し条例』とも言われますが、条例は法令に違反しない限り許されます。

法令に違反しないかどうかは、法令と条例の対象事項や規定文言を対比するだけでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによって判断されます」

ーー亀岡市のレジ袋条例は法令の範囲内と言えるのでしょうか

「国は、容器包装リサイクル法の関係省令を改正し、プラスチック製レジ袋の有料化を進めようとしています。

容器包装リサイクル法は、自治体がそれぞれの地域の事情に鑑みて、あるいはまた地域環境・地球環境保全を目的として、『法の定め以上の規制をしたり、法の定めのない規制をすること(上乗せ横だし)』を禁じるものとまでは言えません。

亀岡市の条例が容器包装リサイクル法に違反しているとまでは言えないでしょう」

●「なお検討するべき点があるのではないか」


ーーそのほかに懸念はありませんか?

「亀岡市の条例は、事業活動を規制するものですから、規制の必要と程度は比例しなければなりませんし、規制するだけの具体的な立法事実が必要です。

亀岡市の地域ブランド確立に向けての意気込みは理解しますが、

・国のレジ袋有料化の結果を待って施行時期を決定するのでは遅すぎるのか

・プラスチックごみ排出抑制のためにレジ袋有料化だけでどうして足りないのか

・クリーニング衣類を保護したり品物が雨に濡れないようにプラスチック袋に入れることも禁止されるのか

などについて、もう少し検討がなされてもよかったのではないかと思います」

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「ふざけんな!」 深夜にバカ笑い、迷惑住民にブチ切れ

「上階の住人が夜中に大笑いします。解決法はありませんか」。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられています。

相談者によると、夜中の0時から3時ごろ、アパートの上階に住む2人暮らしの住人が大声で笑うそうです。

「子どもなら分かりますが、いい大人です。お酒でも飲んでいるのだと思います」と相談者は怒りをおさえきれない様子です。

このようなトラブルがあった場合、どのように対処すべきなのでしょうか。山之内桂弁護士に聞きました。

●「共同の利益に反する行為」にあたる可能性も


ーー上階の住人が夜中に大笑いすることは、法的にどのような問題があるのでしょうか。

「建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)6条1項に定める『共同の利益に反する行為』にあたる可能性があります。裁判例上、騒音・臭気・振動などの近隣迷惑を含むと解されています」

●頼みの綱は管理会社ではない?


ーー相談者のように騒音に悩んでいる場合、どのような対処法をとるべきでしょうか。

「まずは直接、手紙なり訪問なりで、上階の住人に騒音防止を頼んでみましょう。

それで改善されなければ、受忍限度を超えるものとして、裁判所に『騒音差止の仮処分』を求めることも考えられます。

騒音の時間帯・程度内容からして、認められる可能性があります」

ーー相談者は、管理会社から注意してもらったこともあるようです。しかし、まったく効果はみられず、途方に暮れています。

「頼みの綱は管理会社ではありません。管理会社は、管理委託契約に定められていることだけをすればよいからです。

お住まいのマンションの管理委託契約書の内容を確認してみてください。居住者間トラブルの解決は、管理業務に含まれていないのが通常です」

●管理組合・理事長に対応をしてもらうという方法も


ーーほかにどんな手段がありますか?

「個人として対応する方法のほかに、区分所有法(法57条以下)に従って、管理組合に『仮処分』等の対応をしてもらう方法があります。

分譲マンションは管理組合という立法機関、管理者(理事長)という行政機関を備えた小さな村といえます。

集会決議が必要になるなど、ハードルは高いですが、最終的には、使用禁止・競売申立まで可能です。相手方が賃借人である場合にもほぼ同様の手段・方法で対処することになります」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_a3qdfccgyszq_「パタハラ」認められず 元三菱モルスタ社員、なぜ敗訴? a3qdfccgyszq a3qdfccgyszq 「パタハラ」認められず 元三菱モルスタ社員、なぜ敗訴? oa-bengo4com 0

「パタハラ」認められず 元三菱モルスタ社員、なぜ敗訴?

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の元社員グレン・ウッド氏(50)が会社からのパタハラを訴えて、約1300万円などを求めた訴訟の判決が4月3日、東京地裁であり、請求が棄却された。

ウッド氏は2017年12月、記者会見を開き、育児休業前後の会社の対応が「パタハラ」に当たると主張するなど、注目を集めていた。近く控訴する予定。

●ウッド氏「パタハラを受けた」と主張


ウッド氏はパートナーがネパールで子どもを出産したことを受け、2015年11月から育休を取得すると申請した。

だが、同社は母子手帳の提出がないことなどを理由に拒否。父子関係を示すDNA鑑定の結果を提出した後の2015年12月に育休取得が許可されたという。

2016年3月に復帰したが、うつ病を発症したため、2017年1月から休職。療養後の2017年7月に復職を申請したものの、同社から業務の変更などを提案され、これに応じなかったところ、2017年10月、休職命令が発令された。

ウッド氏は2017年12月、提訴に踏み切り、記者会見を開いた。同社はこうしたメディア対応を問題視し、2018年4月にウッド氏を解雇した。

●会社側「事実に反する発言を繰り返し、職場秩序を損なった」


同社は、育休取得前の欠勤は「特別欠勤」として、育休給付金相当以上の額を支給しており、また業務の変更などは育児を担うウッド氏の負担軽減等を考慮した措置であるとして、「パタハラ」との主張を否定していた。

その上で、ウッド氏が会見を開くなどして、上司の人格を傷つけ職場秩序を損なったことなどが就業規程に基づく解雇事由に当たると主張していた。

●裁判所「パタハラとは認められない」


判決は、育児休業取得前の同社の対応について、「法律上の親子関係が確認できない中で、可能な限りで原告の意向に沿うように対応したもの」であり、特別欠勤の扱いも不相当なものとはいえず、育休取得妨害があったとはいえないとした。

また、正当な理由もなく業務を減らされたなどの主張については、「育児休業取得を理由として従前の業務から原告を外したとは認められない」などとし、パタハラであるとのウッド氏の主張を全面的に退けた。

その上で、ウッド氏が記者会見などで述べた内容などが、会社の信用を傷つけ又は会社の利益を損なう行為であると認定。解雇は、「社会通念上相当であると認められる」とした。

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「家賃払えない…」コロナで困窮、シングルマザーを助けて

新型コロナウイルスの感染拡大が、シングルマザー世帯にも深刻な影響をもたらしている――。そんな実態が、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」による調査で明らかになった。

新型コロナによる影響で収入が減少する世帯が47.4%、収入がなくなる世帯が5.7%にのぼるという。

迅速な現金給付、子どもが安心していける場所、就学援助を受けている家庭への給食費返還、休業保障が求められているとしている。

●コロナで半数以上が「収入が減る」「収入がなくなる」


アンケートは4月2日〜4月5日、WEBフォームで実施。回答数は215 (うち、有効回答 205)。同団体が4月9日、暫定版を公表した。

新型コロナウィルスの影響で「収入は減る」と回答した人が47.4% (100人)、「変わらない」が37% (78人)だった。「収入がなくなる」と回答した人も5.7% (12人)いた。

政府や自治体への要望(複数回答)としては、「すぐに現金給付が欲しい」が78.1% (164人)にのぼったほか、「子どもが安心していける場所を増やしてほしい」が47.6% (100人)、「休業保障をしてほしい」が 37.6% (79人)などだった。

●「電気代、食費など支出も大幅に増えこの先生活が不安」


フリー回答では、次のような声が並んだ。

「ホテル業界で仕事している為暇になり収入が減って出勤も余り出来ない。収入が減ったので新学期に新しく買うのも我慢して貰って買ったり出来ない」(北海道、パート・アルバイト、子ども2人)

「休校で食費が増えて苦しいです。光熱費も家にいるので 」(宮城県、派遣・契約社員、子ども1人)

「小学校と中学校の入学が重なっている為、準備にお金がかかり4月の食費や光熱費や学費が払える自信がありません」(山梨県、パート・アルバイト、子ども3人)

「電気代、食費など支出も大幅に増えこの先生活が不安です。家賃も払えないほど困窮しています」(神奈川県、派遣・契約社員、子ども2人)

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「結婚式ぶち壊し事件」に新展開、プランナーが会社提訴

会社がトラブルになった客に対して虚偽の説明をしたために、ネットのいやがらせ被害にあったなどとして、ホテルのウェディングプランナーだった女性が2月20日、メルパルク株式会社に対し、約330万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。

女性が勤務していたのは、ホテルメルパルク仙台。トラブルの発端は、2019年6月に挙式した夫婦が、式場側の不手際をネットで訴えたことだった。テレビなどでも大きく報じられ、式場側に批判が殺到した。

その後、参列した夫婦の友人が、提訴した女性プランナーの名前を一部伏字にして「友達の結婚式がぶち壊されました」などとツイート。批判の矛先は、女性プランナーに集中した。

ネット上には、女性のフルネームや住所などの個人情報が掲載され、「人の人生ぶっ壊したの あなただよ」、「愉快犯に殺されそう」といった書き込みがなされた。事態は警察が女性や女性の家族のパトロールをするまでに発展。女性は体調を崩し、2020年1月に退職していた。

●ネットで中傷も相次ぐ


訴状などによると、女性は、初回時の客に対応する「受付班」として、夫婦に接客。その後、担当は同僚のプランナーに引き継がれ、同僚が挙式まで数カ月かけて打ち合わせをおこなった。

式当日は、夫婦からの事前のお願いが複数果たされなかった上、招待客の引き出物の中に発注表が入っていたり、食事が打ち合わせした内容と違ったりするなど、不手際が重なった。

その後、同僚と婚礼マネジャーは夫婦に対し、「(原告の)女性が勘違いし、それを同僚がフォローした」、「(夫婦と)一緒に(女性を)怒りたい」など、責任の多くが女性にあるかのような説明をしたという。

女性のことがSNSに投稿されると、ネットでは「●●(女性の本名)ってクズが自殺実況すれば丸くおさまりまっせ」、「こんな悪人には死んでもらうほかないでしょ」などの書き込みがされた。

職場には「●●(女性)を出せ」など嫌がらせや苦情の電話も相次ぎ、勤務できる状況ではなかったという。

女性側は、慰謝料300万円のほかHPへの謝罪文掲載を求めている。

メルパルクは弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「係争中のため、コメントできない。詳細については訴訟の中で主張していく」とコメントした。

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「コロナで中国訴える」アメリカで相次ぐ 日本でも可能?

新型コロナウイルスの被害が大きいアメリカで、中国政府を相手取って損害賠償を求める集団訴訟が相次いでいるという。

時事通信(3月29日)によると、フロリダ州で3月中旬、個人や企業が中国政府を提訴。中国の初期対応に問題があったため大流行を招いたとして、健康被害や経済的損失に対して巨額の賠償を求めるつもりだという。

同様の訴訟は、テキサス州やネバダ州でも起こされているという。

では、日本国民が他国の政府相手に訴訟を提起することは可能なのだろうか。林朋寛弁護士に聞いた。

●コロナの損害について他国の政府相手に裁判するのは相当困難


ーー日本国民が他国の政府相手に訴訟を起こすことは可能でしょうか

「日本国民が他国政府を相手として、日本の裁判所に提訴するときは、『外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律』(以下「対外国民事裁判権法」)の規定が問題になります。

対外国民事裁判権法では、外国の政府等はわが国の民事裁判権(裁判権のうち刑事に関するもの以外)から原則として免除されることになっています(4条)。

ただし、商業的取引などについては、免除の対象から除外されています。このほか、人の死亡・傷害などの損害賠償請求についても限定的に除外されています。

新型コロナウイルスの感染についての損害賠償請求訴訟を起こすとすれば、この除外の場合にあたるかどうかが問題になるでしょう」

ーー裁判を進めるうえでは、どんなハードルがありそうでしょうか

「外国政府を相手に人の死亡・傷害などの損害賠償を求めるには、その外国政府が責任を負うべき行為の全部または一部が日本国内で行われることが必要です。

さらに、その行為をした者がその行為時に日本国内に所在していたことも必要です(対外国民事裁判権法10条)。

しかし、今回の新型コロナウイルスの件で、これらの要件を具体的に主張・立証するのは困難だと思われます」

●「他国を非難しようという動きには同調せずに、冷静であるべき」


ーー米国における訴訟の動きをどう考えればいいのでしょうか

「感染拡大の各国内の被害について直接の責任を負わなければならないのは、そもそもそれぞれの国の政府や自治体でしょう。

この点に目を背けて他国を非難しようという動きには同調せずに、冷静であるべきです」

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「悪質クレーマー」の出鼻くじく! 韓国企業のエグい方法

客が従業員に対して暴言を吐いたり、理不尽な要求を求めたりする「カスタマーハラスメント(カスハラ)」が近年、クローズアップされている。

カスハラの実態について、消費者心理に詳しい関西大学社会学部の池内裕美教授に、海外の動向について聞いた。(ライター・南文枝)

●カスハラ対策の“先進国”、韓国の企業が打ち出したユニークな対応


――海外ではどのような対策をしていますか?

日本よりも先にカスハラが問題になった韓国のある石油会社は、オペレーターに繋がるまでの保留音に、従業員の家族の音声を起用しています。

従業員の娘や父親など家族にアテレコをしてもらうんですね。電話して最初に「これから私の大好きなママがご案内させていただきます」「これから私の大切で、働き者の娘が対応させていただきます」と流すだけで、顧客が「対応する人にも生活があって、私と同じ人間なんだ」ということに気付き、従業員に優しく接する効果があるようです。

韓国は、日本以上に顧客第一主義の考えが浸透しており、有名な「ナッツリターン事件」に象徴されるように、時には度を超える暴言などにも耐えることが求められます。こうした高度な感情コントロールが求められる仕事は「感情労働」と呼ばれます。

主にサービス業、人相手の仕事に従事する職種が該当します。韓国で感情労働が社会問題化した背景には、韓国特有の儒教的家父長制の教えや、軍隊式上意下達の考え方などがあるといえます。

これらの要因が、極端なタテ社会を生み出し、売り場での「お客様が上で店員は下」といった、絶対的な上下関係にもつながっているといえます。タテ社会に広がる格差に不満を抱いている人も多いです。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_m0lht5vu0h5l_たち悪い老人クレーマー、本人は「世直し」のつもりだった m0lht5vu0h5l m0lht5vu0h5l たち悪い老人クレーマー、本人は「世直し」のつもりだった oa-bengo4com 0

たち悪い老人クレーマー、本人は「世直し」のつもりだった

客が従業員に対して暴言を吐いたり、理不尽な要求を求めたりする「カスタマーハラスメント(カスハラ)」が近年、クローズアップされている。

労働組合「UAゼンセン」が、2017~18年に組合員約8万人を対象に行ったアンケート調査では、流通部門約5万人のうち7割強が「業務中に客からの迷惑行為に遭遇したことがある」と回答した。

カスハラの実態などについて2020年3月、消費者心理に詳しい関西大学社会学部の池内裕美教授に聞いた。(ライター・南文枝)

●カスハラは「不寛容社会」の不満のはけ口?


池内教授のインタビューでの主なやり取りは以下の通り。

――なぜいま、カスタマーハラスメントが注目されているのでしょうか。

2013年に某衣料品チェーン店で、翌年に某コンビニエンスストアで、消費者が従業員に土下座をさせる、商品を脅し取るといった衝撃的な事件が立て続けに起こりました。

はもはや犯罪ですが、事件の画像や動画がSNSに投稿されてものすごい勢いで拡散されました。

そして2017年、UAゼンセンがアンケートの結果を公表し、流通業界で働く人の7割以上が、(消費者から)暴言や長時間拘束といった何らかの迷惑行為を受けていることが明るみになりました。

これが、カスハラが注目される大きなきっかけになったといえます。

――カスハラが目立つようになった背景として、どのようなことが考えられますか。

もともと日本は「おもてなし」が美徳とされ、「顧客第一主義」が根強いです。

そこに1995年の製造物責任法(PL法)や2004年の消費者基本法の改正、2009年の消費者庁の設置などで消費者保護や自立のための環境が整備されていき、消費者の権利意識が強くなっていきました。

加えて、企業の不祥事が相次ぎ、ささいな問題に対しても消費者が過剰な不安を感じるようになりました。

SNSが普及し、インターネット上で消費者が簡単に商品などの苦情を投稿したり、他の消費者と共有したりする機会が増えたことも大きいです。

メディアを通してクレームやカスハラに関する情報を見聞きすることも圧倒的に増え、クレームを言うことに対する抵抗感が薄れ、誰でも簡単に声を上げることができるようになりました。

また、格差がクローズアップされるようになって世の中がギスギスしたり、過重労働やSNS疲れなどによって不満がたまったりして、社会全体的に他者への寛容性がなくなってきています。いわゆる「不寛容社会」の到来です。

人々に怒りをコントロールする余裕がなくなり、他者のちょっとしたミスも許せず、不満のはけ口として苦情を訴える人も出てきました。

●善意から上司のように接するシニアクレーマー


――シニアクレーマーの増加も問題となっています。消費の現場では、どのようなカスハラが起きているのでしょうか。

2007年以降、「団塊の世代」が一斉に定年を迎えて退職されました。そういった方が、自分の話をちゃんと聞いてくれる場所を求めて、企業のお客様相談室にクレームの電話をかけることがあります。

(クレーム先は)わりと以前自分が勤めていた会社の同業他社が多いですね。「自分は以前○○の開発をしていたけれど、お前のところの商品はなんだ」というような。

「教えてあげよう」と部下、社員を育成しているような感覚で、「次までに○○について調べておきなさい」と課題を出すこともあります。

正義感による世直し型のクレーマーを、その理屈っぽさから「筋論クレーマー」と呼ぶこともありますが、本人にはおそらくクレームといった意識はなく、あくまで善意による行動と思っているのでたちが悪いです。

普通の人が悪質化するケースもあります。初めはささいなことでクレームをしたのに、従業員とやり取りをするうちにヒートアップして、「手をついて謝れ」などと言ってしまう。

これは、消費者側に「過剰な苦情は犯罪にあたる」という知識がないことにも因りますが、従業員側の対応の悪さや、両者のコミュニケーションのズレによって起こることもあり得ます

女性の多い職場だと、会計時に手を握られたり、卑猥なことを言われたりといった、セクシャルハラスメントにあたるようなケースもあります。

カスハラとセクハラといった、二つのハラスメントが重なっていることから、私は「クロスハラスメント」「多重ハラスメント」と呼んでいます。

また、従業員の丁寧で親切な応対を、客が勝手に“好意”と勘違いして何度も店や窓口に通うようになることもあります。これは「クレームストーカー」と言われるケースです。

セクハラやストーカーに遭った従業員が「現場で何とかしよう」とがまんし続けると、次第に行為がエスカレートし、問題が表面化した時には、従業員が心を病んでおり、手遅れになっていることがあります。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_l0ffcz104bvy_コロナで休業? 悩む飲食店「もう再開できないかも…」 l0ffcz104bvy l0ffcz104bvy コロナで休業? 悩む飲食店「もう再開できないかも…」 oa-bengo4com 0

コロナで休業? 悩む飲食店「もう再開できないかも…」

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出て、初めての週末。東京都にとって4月11日は、小池百合子都知事による休業、時短要請の実施初日でもあった。

居酒屋が軒を連ね、清野とおるさんのマンガ『東京都北区赤羽』などで人気になった赤羽エリアの繁華街でも、多くの店が要請通り20時には営業を終えた。

しかし、その胸中は複雑だ。30代のある経営者はこう嘆く。

「夕方オープンの居酒屋に、どうやって午後8時までの営業で売上を立てろと。人通りがないから客は少ない。『ソーシャルディスタンス』取り放題ですよ」

飲食店の不安を聞いた。(編集部・園田昌也)

●飲み歩きでにぎわう街が閑散


「こんな赤羽見たことないよ」ーー。要請の詳細が発表された4月10日(金)の22時過ぎ、目抜き通りの「赤羽一番街商店街」でサラリーマン2人組の会話が聞こえてきた。

普段なら喧騒にかきけされ、気づかなかったかもしれない。しかし、この日は「華の金曜日」だというのに開いている店も、通行する人もほとんどいない。まるでゴーストタウンだ。


●居酒屋は本当に協力金をもらえるのか


要請の初日となった11日(土)、夜の明かりはさらに消えた。休業・時短要請になにを思うのか。冒頭の経営者は次のように話す。

「融資もあるといったって、結局は借金だし、コロナ問題がいつまで続くか分からない。テイクアウトやデリバリーで努力しても、利益はドリンクの部分が大きい。50万円の協力金じゃ、長くは持たないよ」

そもそも、この50万円がもらえるかどうか、半信半疑だという。

都は要請に応じれば、協力金を出すとしている。しかし、ほかの業界では休業が条件だ。同業者をみても、時短と休業の両方がある。時短でも本当に50万円をもらえるのか。

●都議は「もらえる」 正式発表は15日


問い合わせようにも、都の緊急事態措置相談センターは、何度かけてもつながらない。ネットなどでも「決定的な情報がない」と嘆く飲食店関係者の声をみかける。

実際、都によると同種の問い合わせは多いようだ。

こうした中、小池都知事と近い、都民ファーストの荒木千陽都議は、自身のフェイスブックで、居酒屋の時短も対象になると告知している。ただ、情報はまだ十分に届いていないようだ。


協力金の正式な給付条件は4月15日に発表される。それまでヤキモキする飲食店も多いだろう。

●一度休んだら、いつ再開できるか分からない


当面、時短は考えていないとして、午後8時以降も営業した店もあった。オーナーは次のように語る。

「休業や時短にしたら、今よりも状況が良くならないと再開できない道理ですよね。会社勤めの人は変わらずに通勤していますし、この1カ月でコロナが終息するとは思えないです。50万円もらえたとしても、固定費で消えます」

たとえば、日本よりも厳しく外出が制限されているイタリアでは、3月9日に全国規模のロックダウンがスタート。当初の予定は1カ月延長され、現在は5月3日までとなっている。

日本の緊急事態宣言は5月6日までの予定だが、もし延長になったら…。治療薬やワクチンがない以上、宣言が解除されても再流行するかもしれない。


特に飲食店は、リスクがあっても顔を出してくれるなじみ客や、開いている店があれば飲みに行ってしまう客のことを間近で見ている。

感染が広がっても良いという経営者はいない。しかし、政治からコロナ対策にかける本気度や、生活は守られるという安心を感じられなければ、リスクをとってでも従来通り営業せざるを得ないというジレンマがある。


●続けるのも、やめるのも怖い


カラオケスナックの関係者からはこんな声もあった。

「土曜まではやったけど、要請が出たから来週からはもうできないですよ(編注:日曜定休)。周りが20時で閉めているのに1店舗だけやっていたら浮いちゃう。写真撮ってさらす人もいるでしょ。袋叩きにされちゃう」

営業を続けるのであれば、今後はウイルスだけでなく、通行人や客もリスクになりえる。こうした中、一時的に予約・会員制にした店もある。

どういう制度にすれば、感染者と経済損失がもっとも少なくなるよう、人の行動を変えられるのかは難しい問題だ。

ただ、この状況が続くようであれば、誰もいない商店街は「緊急事態」ではなく、コロナが終息したあとの「日常」になりかねない。

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