cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_9qkx1xybcyx2_養育費、振り込むたびに「呪いの言葉」、クズすぎる元夫 9qkx1xybcyx2 9qkx1xybcyx2 養育費、振り込むたびに「呪いの言葉」、クズすぎる元夫 oa-bengo4com 0

養育費、振り込むたびに「呪いの言葉」、クズすぎる元夫

相手の不倫が原因で離婚した後も、元夫(妻)や不倫相手に対する怒りや悲しみが完全に消えることはないだろう。中には、元夫(妻)への恨みを晴らそうと、離婚後に復讐に走ってしまう人たちもいる。

弁護士ドットコムにも、妻の不倫が原因で離婚した後、元妻に中傷する内容を送ってしまったという男性が相談を寄せている。

相談者と元妻の間には、1歳の子どもがいる。そのため、相談者は毎月元妻に指定された口座に養育費を振り込んでいるという。

振込の際にコメントを入力できるため、相談者は毎回「最低な女へ、(養育費)○月分です」「一家全員不幸になれ」「子どもがかわいそう」などと入力しているそうだ。しかし、このような行為に問題はないのか不安を抱えるようになった。

相談者の行為は、法的に問題はないのだろうか。浮田美穂弁護士に聞いた。

●民事上の不法行為にあたる可能性も


ーー相談者のように、養育費の振込の際にコメント欄に上記のような文言を入力することは法的に問題ないのでしょうか。

このようなコメントを目にしますと、気分が悪いのはもちろんですが、何かされるのではないかと身の危険を感じるなどして、平穏な生活が害される可能性があります。

そうしますと、このようなコメントは侮辱的言辞や呪詛的言辞による違法な嫌がらせ行為とみることができ、民事上の不法行為(民法709条)に該当し、慰謝料を支払うべき責任を問われることがあると考えられるでしょう。

●場合によっては刑事罰も…


ーー刑事上の責任を問われる可能性もありますか。

現段階で直ちに刑事上の責任が問われることはないと思いますが、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知した場合は脅迫罪(刑法222条)となります。

また、そのような害を加える旨を告知してなくても、ストーカー行為等の規制等に関する法律に規定されている「つきまとい等」に該当する可能性があります。

ーー相談者のコメントも「つきまとい等」にあたる可能性があるのですね。

「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的でおこなわれる一定の行為です。

相談者は妻の不倫が原因で元妻への恨みが消えないということですから、恋愛感情が満たされず怨恨の感情を充足する目的でおこなっていると考えられます。

「つきまとい等」の具体的な内容は、同法2条1項に規定されています。この1項4号に「著しく粗野又は乱暴な言動をすること」と定められており、相談者のコメントはこれに該当する可能性があります。

公安委員会からの禁止命令に違反してこのような行為をおこなったり、「著しく粗野又は乱暴な言動」が、身体の安全、住居などの平穏もしくは名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により反復しておこなわれた場合は「ストーカー行為」となり、刑事罰がかせられます。

●離婚の際に慰謝料などの解決を


ーー元夫(あるいは妻)の過去の不倫を許せず、離婚後に相談者のような行為に走ってしまう人もいるようです。このようなトラブルが起きないように、離婚の際にできることはありますか。

妻の不倫が原因での離婚でしたら、妻に慰謝料の請求をすることができます。また妻の不貞相手にも請求をすることができます。

離婚の際にこれらの問題も解決しておくことが望ましいと思います。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_d8gjlkm54uja_「自己破産」するとどうなる? 意外と“普通”な日常生活 d8gjlkm54uja d8gjlkm54uja 「自己破産」するとどうなる? 意外と“普通”な日常生活 oa-bengo4com 0

「自己破産」するとどうなる? 意外と“普通”な日常生活

自己破産したらどうなるのか——。「自己破産」という言葉はよく聞きますが、実際に検討をはじめた当事者としては、「パソコンは所有できるの?」「クレジットカードは作れないの?」など、さまざまな疑問が出てくるようです。

自己破産とはどんな制度で、生活にどんな影響が出てくるのでしょうか。和賀弘恵弁護士に聞きました。

●「財産はすべて没収されますか?」


——自己破産すると、財産は全てとられてしまうのでしょうか。

財産を全部没収されてしまうと、自己破産を申し立てた人は生活再建ができません。

そのため、新しい人生をスタートするための、必要最小限度の財産である「自由財産」を残すことが法律上許されています。自由財産とは、(1)生活に必要な家財道具、(2)20万円以下の財産です。

たとえば、家具、電化製品などは(1)に該当し、家中のものをすべて処分されるということはありません。一方、高額なテレビやゲーム機などについては、生活必需品とまでは言えないでしょうが、実際の運用において、処分して債権者に配当することにはならないでしょう。

ただし、これは、個人の自己破産で通常利用されることが多い、「同時廃止」という手続きを利用した場合を前提としています。

「同時廃止」を利用した場合、免責不許可事由の調査が十分になされません。そのため、事実上、裁量免責が認められないおそれがあります。

●「ローンやクレジットカードを作れますか?」


——自己破産後も生活は続きますが、これまでと同じようにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることはできるのでしょうか。

自己破産すると、一定の職業に就けないこと、一定の資格が取れないことなどの制限はありますが、日常生活には何ら影響がありませんし、周囲の人に知られることもありません。

ただし、信用情報機関というところが、個人の金融関係の記録を保持しており、そこに、自己破産したことが情報として登録されます。

——いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものでしょうか。

そうです。金融機関は、その個人の信用情報を共有していますので、新しくローンカードを作ること、住宅ローンを組むことなどは、事実上一定期間制限されます。一般的には、その期間は5年から10年と言われています。

現在住んでいる賃貸物件から出ていけなどといわれることはあり得ません。ただ、新規に賃貸物件を借りる場合、家賃滞納に備えて家賃保証会社を利用することが条件とされていることがあります。その場合、家賃保証会社の審査に通らないということは起こり得ます。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_vixlc99rrrvb_美容院で「ドタキャン連発」の常連…キャンセル料とれる? vixlc99rrrvb vixlc99rrrvb 美容院で「ドタキャン連発」の常連…キャンセル料とれる? oa-bengo4com 0

美容院で「ドタキャン連発」の常連…キャンセル料とれる?

東京で美容院を経営するOさん(40代・男性)は、予約の「ドタキャン」を繰り返す常連客に頭を悩ませています。

Oさんによれば、問題の常連客は、ドタキャンの常習犯。ただ「本当に来店することもあるので、予約を断ることまでは考えていないんですよね」と話しました。

Oさんの美容院は、妻と美容学校を卒業したばかりの若手スタッフ1名でやりくりする、こじんまりとした美容院です。飛び入りの客が来るなら別ですが、ドタキャン客のため、週末の忙しい時間帯にもぽっかりと手持ち無沙汰の時間ができてしまっています。

予約のキャンセルを繰り返す客に、美容院はキャンセル料を請求することは法的に可能なのでしょうか。また、予約を断るような対応をすることはできるのでしょうか。萱垣佑樹弁護士の解説をお届けします。

●キャンセル料は請求できるが…


ーー予約のキャンセルを繰り返す客に対して、美容院はキャンセル料を請求することはできるのでしょうか。

結論としては、「キャンセル料を請求することはできるが、キャンセル料は平均的な損害の額を超えることはできない」ということになります。

まず、美容院に予約をすることは、「予約」という言葉を使っていても、法的には「契約」と考えられることが多いと思います。

つまり、美容院に対する予約は、改めて本契約をすることを予定しておらず、美容院の予約の時点で契約が成立していると考えられる場合が多いのです。

そうだとすれば、予約したのにキャンセルをすることは、法的には債務不履行となり、損害賠償(キャンセル料)を請求できることになります(民法415条)。

●請求できる「平均的な損害」とは?


ーー「平均的な損害」とは具体的にどの程度の額を意味するのでしょうか。

まず、法外なキャンセル料は請求できません。また、キャンセル料の金額を事前に決めてその金額を請求できるかというと、それも問題があります。

今回のケースのように、キャンセルされた時間帯に他の予約を入れることができないのでしたら、本来かかる美容院代から経費を引いた額が「平均的な損害」と認められる可能性もあります。

ですが、お客様相手の商売ですから、キャンセル料を設定するとしても、もっと低い額を設定した方が良いかもしれません。

●そもそも予約を断ることはできる?


ーー美容院は、キャンセルを繰り返す客の予約を断ることはできるのでしょうか。

もちろん可能です。誰と契約をするかは、美容院の自由ですから、お客さんを断ることは法的には問題ありません。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_tbss3mo9mead_「女は弁当作れ、結婚しろ」ステレオタイプ上司に鉄槌を! tbss3mo9mead tbss3mo9mead 「女は弁当作れ、結婚しろ」ステレオタイプ上司に鉄槌を! oa-bengo4com 0

「女は弁当作れ、結婚しろ」ステレオタイプ上司に鉄槌を!

地元では大手の自動車ディーラー。フタを開けると、「セクハラ」が蔓延する職場だった…。

自動車ディーラーで営業をしていたという女性が、弁護士ドットコムに過去のセクハラ被害を寄せました。

女性が職場で言われた数々の衝撃の言葉。法的には問題ないのか、考えていきます。

●「女なら自分で弁当を作ってこい」


職場は男性ばかりで、営業職は容赦なくノルマ達成を求められました。ですが、女性は環境にめげず、「ここを耐えて慣れていけば、楽になる」と信じて働き続けていました。

ですが、女性は職場に慣れる前に退職をすることになります。きっかけは、本社の重役や店長からの「セクハラ」でした。

「女なら自分で弁当を作ってこい」「仕事をするのもいいが、女なら早く彼氏を作って結婚しろ」「コーヒーぐらい上手く淹れろ」...。


時にはひそひそ声で、時には他の社員にも聞こえるような大声で、再三にわたり、「女ならこうあるべき」という言葉をぶつけられたそうです。

店長から営業のノウハウを教わった時は、顧客と営業職の関係を「顧客=彼氏=店長」、「営業職=彼女=私(女性)」と例えられた上で、「彼女とラブホテル行こうと思ったら、たくさんおごったり、貢いだりする」と言われる始末。


女性は「ラブホテルという単語が出ただけでも嫌でしたが、その男女が店長と私という前提だったため、本当に気持ち悪かったです」と振り返ります。

●誰にも打ち明けられず


そういった発言は日常的に続きましたが、誰かに相談しようにも「セクハラをされている」と言うことに抵抗があり、打ち明けられませんでした。


その後、女性はどんどん仕事に行くのが嫌になり、ついには医者も原因不明とする謎の高熱を出し、自力で歩けない状態に陥ってしまいました。熱が下がり、出社した女性は、その日のうちに辞表を提出し、退職したそうです。

この女性のように、職場でセクハラを受けた場合、どのように対処すればいいのでしょうか。養父知美弁護士に聞きました。

●店長や会社に慰謝料を請求できる可能性も。1人で悩まないで!


業務に関連して行われたセクハラ等が原因で退職に追い込まれた場合、そのような発言をした社員だけではなく、会社に対しても、退職による経済的損失や慰謝料を請求することができます。

問題は、セクハラ等が原因で、退職に追い込まれたと言えるかですが、立証はそう簡単ではありません。また、セクハラ等にあたることを「言った・言わない」が争いになることも多いです。


録音ができなくても、セクハラ等の内容や、身体的・精神的な不調を具体的に記録しておく、医者にかかっておく(診断書やカルテが証拠になる)、セクハラ等の発言をする社員本人や会社に対してメールなどで抗議しておく、友人などに相談しておく(メールの文面などが証拠になる)とよいでしょう。

セクハラ等で悩んだ場合は、1人で抱え込まず、誰かに話すだけでも、気持ちが楽になったり頭が整理できたりします。相談できる人が周りにいなければ、弁護士に相談をしていただければと思います。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_ovi9ssju0ztw_無申告だらけの「転売ヤー」、国税庁調査の9割で発覚…なぜバレてしまう? ovi9ssju0ztw ovi9ssju0ztw 無申告だらけの「転売ヤー」、国税庁調査の9割で発覚…なぜバレてしまう? oa-bengo4com 0

無申告だらけの「転売ヤー」、国税庁調査の9割で発覚…なぜバレてしまう?

2020年12月12日 13:29 弁護士ドットコム

国税庁が11月27日に発表した所得税などの調査結果で、「転売ヤー」と呼ばれる個人による転売行為の無申告の実態が明らかになり、ネットで話題になった。

国税庁が、インターネット取引を行っている個人について、2019年事務年度の1877件を調査したところ、89.5%にあたる1680件で無申告が明らかになった。追徴課税は65億円で、前年度よりも12.1%増えた。

1件あたりの申告漏れ所得金額は1264万円、追徴税額は349万円ということで、個人としては、かなり高額な取引が行われていることが見えてくる。

日本経済新聞によると、名古屋国税局は、ゲーム機やゲームソフトをパソコンのプログラムを使って大量に仕入れ、複数のネットオークションサイトで転売していた男性について、約4300万円の申告漏れを指摘し、約1400万円を追徴課税したという。

「転売ヤー」の無申告はどのようにしてバレてしまうのか。新井佑介税理士に聞いた。

●継続的な転売行為、申告が必要


「まず、個人の場合には、一定の貴金属や宝石などを除いて、生活用動産の譲渡については課税されません。具体的には、家財や古着を譲渡した場合です。これらは非課税であるため確定申告する必要はありません。

ただし、転売ヤーのように継続的に転売によって利益を得ていると、雑所得または事業所得として、確定申告が必要となる場合があります。この点について誤解が多く、知らない間に無申告になっている方も相当数いるのではないでしょうか。

さらに注意点を説明しましょう。年末調整が済んでいる給与所得の方が副業として得た所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありませんし、転売以外に収入がない専業主婦などは、令和2年税制改正を踏まえると所得金額が48万円以下でも同様の扱いと考えます。

一方、パソコンのプログラムなどを用いて転売をしている方は、継続的に転売行為で利益を得ているため、確定申告は必要でしょう」

では、継続的な転売の無申告はなぜバレてしまうのか。

「各国税局に電子商取引を専門に扱うチーム、そして各税務署には情報技術専門官が在籍しています。彼らはインターネット取引の専門集団であるため情報収集能力や調査能力が非常に高い集団です。本件も彼らの活動によって転売取引を捕捉していた可能性が高いと考えます。

他にも国税庁では、課税漏れ及び徴収漏れに関する情報について電子メールを除く電話や郵送やホームページなどあらゆる媒体で広く受け付けています。このような通報制度を通じて本件に関する情報提供があった可能性もあります」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_k5j8qn6ec6k3_「円満離婚」から半年、元妻に不倫の過去がバレた! k5j8qn6ec6k3 k5j8qn6ec6k3 「円満離婚」から半年、元妻に不倫の過去がバレた! oa-bengo4com 0

「円満離婚」から半年、元妻に不倫の過去がバレた!

「円満に離婚できたはずなのに、離婚後に元妻から慰謝料請求されました。支払わなければならないのでしょうか」。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられています。

相談者は元妻と「性格の不一致」を理由に半年前に離婚しました。しかし、本当は結婚していたころに約2年間、別の女性と不倫関係にあったといいます。元妻は離婚時には相談者の不倫に気づいておらず、慰謝料を請求されることはなかったそうです。

ところが、離婚後に不倫の証拠をつかんだ元妻から慰謝料請求されました。相談者は元妻に慰謝料を支払わなければならないのでしょうか。濵門俊也弁護士に聞きました。

●離婚後でも不倫の慰謝料は請求できる


ーー離婚後でも、不倫の慰謝料請求はできますか。

はい、できます。たしかに、離婚時は円満に別れられたのに、その後になってから急に慰謝料を請求されたとなれば、戸惑っても無理はないでしょう。しかし、婚姻中の不貞行為は、「不法行為」にあたり、その配偶者には慰謝料を請求する権利があります。

協議離婚で円満に別れた後に不法行為が発覚した場合でも、慰謝料請求の裁判を起こすことができます。

ただし、慰謝料には「消滅時効」があり、一定の期間が経つと請求が難しくなります。

ーー時効が成立するのは、いつでしょうか。

不倫や不貞行為に対する慰謝料の消滅時効期間は「不倫や不貞行為の事実及びその相手方を知った時から3年間」が原則です。不倫や不貞行為が離婚の原因となった場合は「離婚した時から3年間」が消滅時効期間です。

今回のケースでは、半年前に離婚し、最近になって不倫が発覚しています。消滅時効の3年が経過していない限り、元妻には慰謝料を請求する権利があります。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_52xxlsu0d2r3_姑のせいで「咳止め薬」依存になった妻、「月10万円」の出費で夫は我慢の限界に 52xxlsu0d2r3 52xxlsu0d2r3 姑のせいで「咳止め薬」依存になった妻、「月10万円」の出費で夫は我慢の限界に oa-bengo4com 0

姑のせいで「咳止め薬」依存になった妻、「月10万円」の出費で夫は我慢の限界に

「妻が市販の咳止め薬の依存症になり、月10万円以上の出費があります。離婚することはできますか」。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられています。

相談者の妻は専業主婦。夫婦には1歳になる娘もいます。しかし、妻は咳止め薬がないと育児も家事もできない状態になってしまいました。

妻が咳止め薬をやめられなくなったきっかけは、相談者の母から精神的苦痛を受けたこと、そして、それに対して相談者が何もフォローしなかったことが要因だそうです。そのため、相談者は自分自身にも「非がある」と思い、妻を支えてきました。

とはいえ、月にかかる出費は10万円以上。借金も増え続けており、相談者は妻との生活に疲弊し、離婚を考えるようになりました。

薬物依存症は治療や支援などにつながることで「回復できる」病気だといわれています。病院や支援団体などにつながることで、妻が回復できる可能性はあるでしょう。また、家族の相談に応じる機関もあります。

ただ、家族である夫にも大きな負担がかかります。妻と離婚すると決めた場合、夫の主張は認められるのでしょうか。山口政貴弁護士の解説をお届けします。

●裁判で争う場合は、法律上の離婚原因が必要


ーー妻が離婚に応じてくれない場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。

話し合いがまとまらない場合には、調停及び裁判で離婚を争うことになります。法律上は、次の5つが離婚原因として定められています。

(1)不貞行為(いわゆる浮気)
(2)悪意の遺棄
(3)3年以上の生死不明
(4)強度の精神病
(5)婚姻を継続し難い重大な事由

今回のケースでは(1)~(4)は関係ありませんので、咳止め薬で月10万円以上使うことが「婚姻を継続し難い重大な事由」といえるかどうかが問題となります。

●高額な買い物やギャンブルと同一視はできない


ーー妻が咳止め薬のために月10万円以上使うことは「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるのでしょうか。

これがブランド品や高額な洋服の買い物であったり、ギャンブルで使ったりしており、話し合いをしても解決にいたらず、夫婦関係が破綻したと認められる場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」といえるでしょう。

しかしながら、今回のケースの場合は医薬品であり、かつ、医薬品を使用しなければならない原因を作ったのは夫の母だと妻は主張しています。買い物やギャンブルと同一視することはできませんので、直ちに離婚が認められるのは難しいと思われます。

とはいうものの、いくら咳止め薬が必要とはいっても、月10万円というのは家計にとって過大な支出であることは間違いありません。また、本来の咳止め目的ではなく、大量摂取による恍惚感などの理由で咳止め薬を摂取しているようであれば、問題です。

ですので、たとえば妻が病気を治そうと努力せず、漫然と咳止め薬を飲み続け、家計状況がまったく改善の見込みがないような場合は、例外的に「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたり、夫側からの離婚請求が認められる可能性もあります。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_cu0rf8q46wg5_牛久の収容者と面会続けて「四半世紀」 田中喜美子さんが見た 「普通じゃない」入管の実態 cu0rf8q46wg5 cu0rf8q46wg5 牛久の収容者と面会続けて「四半世紀」 田中喜美子さんが見た 「普通じゃない」入管の実態 oa-bengo4com 0

牛久の収容者と面会続けて「四半世紀」 田中喜美子さんが見た 「普通じゃない」入管の実態

入管法に違反したとされる外国人を自国へ送還するための収容所として、1993年12月24日に開所した茨城県牛久市の「東日本入国管理センター」(牛久入管)。この場所で1995年から収容者への面会活動を続けているのが、「牛久入管収容所問題を考える会」(牛久の会・つくば市)代表の田中喜美子さんだ。

入管問題を取材する多くの新聞記者やジャーナリストが田中さんを訪ねるのは、四半世紀にわたって、週に一度、牛久入管の収容者と向き合ってきた田中さんに、収容所の状況や当事者の生の声を聞かせてもらいたいからだろう。

いわば、牛久入管の状況を定点観測してきた田中さんに活動を始めた経緯や収容者の現状、そして面会を通じて見えてきた日本社会の課題などを聞いた。(取材・文/塚田恭子)

●きっかけは東京の支援団体を送迎し始めたことだった


1993年の暮れも押し迫る時期に開所した牛久入管。田中さんによると、当時、収容者に面会に来ていたのは、主に教会関係者や、東京で外国人を支援していたグループだったという。

「それ以前から地元では、牛久に収容施設ができることへの反対運動がありました。知人がその運動に関わっていたことから、私も集会に参加していたんです。残念ながら施設は建ちましたが。

開所後、東京で外国人の支援活動している人たちが面会に来ていましたが、駅から牛久入管までのタクシー代は当時でも片道2700円ほどかかり、東京からの電車賃も含めると大変な金額になります。じゃあ、地元の団体として、駅から牛久入管まで送迎を手伝うことにしたんです」

東京の支援団体が牛久に来るのは月二度ほどだったが、ただ彼らを送迎して待っているだけでは「おもしろくない」。そう思って、同行させてもらったのが、田中さんの面会活動の始まりだった。

「当時から超過滞在(オーバーステイ)の人はたくさんいました。出稼ぎの人も多い一方で、非常に難民性の高い人もいました。人権団体の『救援連絡センター』を通じて外国人刑事弁護団に依頼され、最初に面会したのは、祖国で反政府活動に関わっていたイラン人でした。

収容所の中にいる人たちは横のつながりがあるので、面会した人から"この人にも会ってほしい"と相談を受け、トルコ国籍のクルド人、中国の天安門事件関連の人やビルマの人たちなど、面会者は増えていきました。

今、多く収容されているのはアフリカ系の人です。とても難民性の高い人が、成田空港で拘束されて上陸できず、退去強制令書が出て、空港の入管支局から牛久に移送されるなど、非常に気の毒で問題なケースがあります」

●「どうしても帰国できない理由がある」


面会時、電話や録音機器の携帯は認められないものの、筆記具を持ち込むことはできる。田中さんはまず収容者の体調を確認したうえで、話を聞きながらメモを取り、彼らの状況などを正確に把握することに努めているという。

「牛久には、難民性の高い人が収容されています。政治的、宗教的な問題など、理由はさまざまですが、長期収容されても退去に応じない人には、どうあっても帰国できない理由があるんです。

超過滞在中に日本人と結婚して、新しい家族ができている人、無国籍の人、労災にあって補償が得られるまで待っている人。こうした人たちが長期収容されていることは非常に問題だと思います」

宗教団体によるミッショナリー(伝道活動)とは異なり、「牛久の会」では面会にあたって特にルールはなく、活動は参加者個人の意思に委ねられている。

「私自身は、継続して同じ人に会うようにしています。その人がなぜ超過滞在になったのか、何をしたことでここに収容されているのか、どうしてこれほど長く退去令を拒んでいるのか。面会の数を重ねてだんだん打ち解けて、信頼関係ができてくると、相手もいろいろ事情を話してくれるようになるからです。そうなると、こちらもできる限りのことをしようと。そんな感じですね」

過去に数例あったものの、田中さんは仮放免(一時的に収容施設から出る許可をもらうこと)申請者の「保証人」を引き受けることはなく、会のメンバーにも勧めていないという。

「牛久の会では、仮放免だけでなく、その後の住居の保証人になることも、自分の住所を連絡先として提供することも勧めません。保証人になるのは、自分の生活をかけるに等しい大変なことです。一人に応じれば、また別の人も・・・となるわけで、個人の篤志で活動している市民団体の会員にとって、それは荷が重すぎます。

年末年始に一斉の差し入れをしたり、面会を重ねている人に電話カードを差し入れしたり。多くの方々にカンパを呼びかけることはありますが、企業の支援を受けているわけでもない私たちは、金銭的な援助もほとんどしていません」


●2015年ごろから「長期収容」がはじまった


長期収容をやめること、仮放免の保証金の金額を下げること、収容者の医療の質を改善すること・・・。これまで収容者に代わって牛久入管側の担当者に多くの要望を伝えてきた田中さんは、入管が長期収容を推し進めた時期について、次のように話す。

「牛久で仮放免が出にくくなったのは、オリンピック開催を口実に適正な外国人とそうでない外国人などと選別を始めた2015年ごろからです。法務省は外国人対策として、摘発・送還を徹底する方針を立て、何らかの問題を見つけて、外国人を牛久に収容するようになりました。

その一方、人手不足で労働者が必要な産業分野には技能実習生や、2019年からは特定技能というビザを新たに設け、日本に入国させようとしています。最大の契機は、2018年2月に当時の入管局長、和田雅樹氏の指示で、全国の入管の施設長宛に勧告が出されたことでした。これ以降、仮放免の審査基準だけでなく、仮放免を認められた人たちの動態調査もかなり厳しくなっています」

動態調査とは、仮放免を認められた人たちが何をしているか、仕事はしていないか(※仮放免中に働くことは禁じられている)、届け出た住所に暮らしているかといったことを入管職員が調査すること。どこかに出かける際も、事前に届け出をしなければないように、彼らは入管の監視下に置かれている。

「この秋の臨時国会での提出は見送られましたが、来年の通常国会で、与党は退去強制拒否罪(送還忌避罪)、仮放免逃亡罪などを出してくるでしょう。外国人問題に関わっている弁護士や私たちのような市民団体も、送還忌避や逃亡をほう助していると言わんばかりの法案を提案してくる可能性もあります。

入管はかなりひどい状況を生み出すのではないか。そんな懸念はありますが、こちらとしては、それに抗して頑張らなきゃなというところです」

●「ふつうじゃ考えられないことがおこなわれている」


仮放免の審査条件が厳しくなり、長期収容者が増える中、収容所で起きた大きな事件の一つが、2019年のハンスト(ハンガーストライキ)だった。

「5月にイラン人が始めたハンストが牛久入管以外にも広がって、長崎県の大村入国管理センターでは餓死者まで出てしまいました。ただ、2019年ほど多くの人が長期にわたっておこなうことはなかったものの、それ以前にも収容者はハンストをおこなっています。なぜそこまでするのか。それは彼らにとって、収容は不本意なことだからです。

たとえば、何か法に触れることをしてしまい、刑務所に収監されている間にビザが切れる人、永住権を取り上げられてしまう人がいます。日本人であれば、刑期を終えれば、晴れて外に出られますが、刑期中にビザが切れてしまった外国人は、刑期を終えるとそのまま牛久での収容が継続されます。ふつうじゃ考えられないことです。

正規のビザを更新できず、超過滞在になった人たちが、人手不足の仕事場で働いていて摘発されても、”自分はただ働いているだけで悪いことはしていない”というのが彼らの実感なんです。

技能実習生として来日後、働きだした職場があまりにもひどい会社で逃げて、別のところで働いていて摘発された人、成田に上陸して難民申請したけれど、そのまま2年間収容されている人。こういう人たちはたくさんいますが、彼らには、法務省や入管のやり方は、理解も納得もできないわけです。

それでも日本は『全件収容主義』を取っているため、収容され、あくまで退去を拒めば、退去強制令書が出てしまう。大変なことだと思います」

全件収容主義とは、在留資格がない人や超過滞在者など、入管法に違反していれば、難民申請中といった個別の事情や、その人が逃げる可能性があるかどうかを考慮せずに収容してよいとする入管側の解釈を指す。

収容期間の上限が定められていないことを含め、こうした入管の態度が招いた長期収容は、収容者の人権を無視した行為といえる。これに対して、国連人権理事会の「恣意的拘禁作業部会」は、日本の入管収容は、国際人権法に違反しているという意見書をまとめている。

●「外国人の労働によって日本社会は回っている」


2019年に牛久入管で始まったハンストについては、マスメディアでも報道されていたので、耳目に触れた人も少なくないだろう。

届け出が義務化された翌年の2008年に約49万人だった外国人労働者の数は、2019年には約166万人と、10年あまりで3倍以上に増えている。それにもかかわらず、日本では、多くの人がすぐ隣にいる外国人の存在を見ていないようだと田中さんは指摘する。

「国は就労目的とわかっていながら、留学生を増やしてきました。学問を一生懸命やっている人ももちろんいるけれど、留学時にした借金を返済するために複数のバイトを抱え、授業中に居眠りしている人も少なくありません。でも、彼らの労働という下支えによって日本の社会は回っているんです。

この辺りの農産物直売所で売られている野菜をつくっているのも、技能実習生や特定活動ビザの人たちです。茨城県にしろ群馬県にしろ、彼らの労働によって農業は成り立っています。今治タオルも、メイド・イン・ジャパンのファッション・ブランドも、技能実習生が厳しい労働条件下でつくっていました。

日系ブラジル人、日系ペルー人たちも、バブル期には定住者ビザで呼び寄せられ、その後、リーマン・ショックで景気が悪くなったら解雇されて、また人手が足りなくなったからと、国はさまざまな優遇措置さえ設けて来日を促しています。

そして現在、コロナ禍の不況で仕事がなくなり、収入が途絶え、アパートや寮から放り出されている。みんな本当に、どうやって生きているのか。日本はよくよく考えなければいけないし、呼び寄せた側、つまり国や企業は責任を持って、彼らの生活を保証するべきだと思います」

●「外国人は見えない存在にされている」


166万人という数字が示すように、日本の多くの産業分野で外国人労働者が必要とされていることに疑いの余地はない。だが、事情はどうあれ、「現行法に違反しながら、この国にいる彼らに弁解の余地などない」と彼らを取り巻く状況や生きる権利に目を向けない人の声のほうが大きい。

残念ながら、それが日本の現実だ。

そんな中、入管の方針や対応に意を唱え続ける牛久の会の活動は、少なからぬ反発を受けているのではないか。だが、田中さんは、こちらの懸念に対してこう答える。

「はっきりいえば、反発や波風を感じるほど、私たちの運動は世間に届いていません。欧米では、その時々の社会や政治状況に応じて、外国人の保護や歓迎に流れることもあれば、今のように外国人を排斥しようという動きが高まることもある。それだけ外国人を受け入れてきた歴史があるということです。

でも、日本では、残念ながら外国人は見えない存在にされています。技能実習生はひどい労働環境から逃げても、結局、働かなければ生きていけないから、不利な条件を呑んで仕事を続けざるを得ません。

もちろんちゃんとしている人もいるけれど、日本の零細、中小企業の経営者が、昔と変わらず、外国人を安い労働力と思っていることが一番の問題です。労働の対価として報酬をきちんと払い、互いに人間同士としてちゃんと向き合わなければ、日本はますますダメになると思います」

●多くの収容者は心身ともに疲弊している


強制退去令に応じない人たちは長期収容する。入管の方針によって仮放免はなかなか出なくなり、収容がいつまで続くか、先の見えない状況下で、多くの収容者は心身ともに疲弊している。

同じ収容者に時間を置いて会えば、その多くは前回の面会時よりも疲労や諦念の色を濃くしている。そんな彼らと何を話せばよいか。面会をしたことがある人なら、少なからず考えることだろう。

この四半世紀、田中さんは収容者とどう向き合ってきたのか。

「まずは体調がどうか、何か変わったことはないかを尋ねます。知り合いに会いに来たという感じで、「今日は何を食べた?」「入管のこれはおいしくない」とか。結構つまらない話もしますね。難しい話をすることもあるけれど、中にいる人も、政治のこと、宗教のことばかり考えているわけじゃないですから。

6カ月も収容されていれば、精神的なダメージは大きく、多くの人が心の問題を抱えています。刑務所なら作業時間があり、対価として報酬もありますが、収容所ではそれもありません。作業や仕事を取り上げられ、ただ虚ろにテレビを見ていたら、人格が壊されてしまいます。手や頭、身体を使って人の役に立つこと、そういうすべての機会を奪われることは、人間にとって最悪のことなんです」

経営する喫茶店の定休日である水曜日、田中さんは午前7時20分に自宅を出て、隣町の牛久へ向かう。

「行きは途中で面会希望者を拾いながら、今日は誰に会ってどうしようかと、移動中に考えるけれど、牛久入管で聞いたことは、あまり家には持ち帰らないかな。つくば学園都市は、植栽や周囲の景色がとてもきれいなので、帰りはその風景を見ながら、心をマイナーチェンジしていきます。私もいい年なので、家に戻るとテレビを見ながら、明日のランチのメニューをどうするか考えているうちに、くたばって寝ていますね(笑)」

牛久の会では毎年この時期、「年間活動報告会&交流の集い」を開催している。今年の報告会は、12月13日(日)午後1時半から、つくば市・イノベーションプラザホールで開催される。外国人の人権問題に取り組む駒井知会弁護士による講演も予定されている。

【プロフィール】田中喜美子(たなか・きみこ) 1952年茨城県つくば市生まれ。「牛久入管収容問題を考える会」代表。つくば市内で喫茶店を経営しながら、1995年から週に一度、東日本入国管理センターで収容者への面会を続け、収容者の人権を尊重するよう、ほかの団体とも連携しながら、入管に申し入れをおこなっている。2010年に東京弁護士会人権賞を受賞。

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在日コリアンを逆恨み、爆破予告の元市職員に「重い」判決

横浜地裁川崎支部は12月3日、川崎市の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に在日コリアン殺害や施設爆破を予告したり、学校などに9通の脅迫状を送ったとして、威力業務妨害罪に問われた川崎市の元職員の男性被告人に懲役1年(求刑懲役2年)の実刑判決を言い渡した。

被告人は2019年11月から2020年2月にかけて、在日コリアンの元部下の名を騙り、川崎市内の学校に生徒への性的暴行や殺害を示唆する封書やふれあい館に「爆破する」などと書いた文書を送った。

これによって、学校職員やふれあい館職員の業務遂行に支障を生じさせたとして、威力業務妨害罪に問われた。(ライター・碓氷連太郎)

●"ヘイトクライム"に重い司法判断が


「司法が示した重い判断をもって、ふれあい館や地域の人権回復につとめたい」

被害に遭ったふれあい館の館長として、公判で意見陳述をおこなった在日コリアンの崔江以子(チェ・カンイヂャ)さんは、判決後の記者会見で、静かに言葉を吐き出した。

発端は2019年11月、川崎市内の学校4校に送られた封書だった。生徒を「ざんこくに殺す。」などと記載した封書の差出人のところには、実在する在日コリアンの名前が記載されていた。

そして、12月31日には、ふれあい館に「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう。」と記したはがきを、今年1月26日には「ふれあい館を爆破する。」と書いたはがきをポストに投函している。

ふれあい館の職員が最初のハガキを目にしたのは、末年始休みが明けた1月4日だった。

崔さんは今年10月23日におこなわれた意見陳述で、その職員がハガキを見て頭が真っ白になったことや、その後の報道を見た子どもたちが「ねぇぼくたちは殺されてしまうの?」と、おびえた声で話したことに触れている。

さらに、その後の爆破予告により、業務に支障が出たり、地域とともに歩んできたふれあい館が「迷惑施設」と思われてしまうのでないかという、不安と絶望感をぬぐえない日々を過ごしたとも語った。

崔さんは会見で、被告人の犯行が人種や民族差別に基づくものであったとも語った。

「被告人の行為は一過性の威力業務妨害にとどまらず、ヘイトスピーチ、差別を助長するヘイトクライムです。差別のない人権尊重の社会に寄与する『ふれあい館』の意義を毀損する悪質なヘイトクライムにおいて、利用者の負担を思う重い判断が示されました。ふれあい館は差別を生まない土壌つくりの担い手として、より一層、川崎市とともに取り組んでいきたい」

●「在職中に対応していれば、未然に防げたはず」


被告人は、ふれあい館のみならず、市内の学校にも爆破や殺害をほのめかす文書を送付している。これだけ見れば、子どもや施設への無差別犯行に思えるかもしれない。しかし、被告人は、元部下の在日コリアンの名を騙って犯行におよんでいる。

その理由について、「元部下を陥れたかった」「(ふれあい館にハガキを送ったのは)彼と関係があると思ったから」と被告人質問の場で供述している。さらに外国人への差別意識があったことを認めていることから、在日コリアンへの逆恨みが、犯行の動機となっているのがわかる。

「事件は起こるべくして起こった」

ふれあい館のある川崎市桜本1丁目の山口良春町内会長は、会見に同席して、こう言い放った。山口会長によると、被告人は在職中から同僚に嫌がらせをしていて、退職して約10年が経ってからの犯行だという。

「とても根が深いと思う。市は被告の在職中にどんなことが起きたのか、経緯を検証する必要があると思っている。彼の在職中に事件の芽を摘んでおけば、こんなことは起こらなかったのではないか。市がきちんと対応をしていれば未然に防げたはずだから、悔しい思いをしている」(山口会長)

また、会見に同席した師岡康子弁護士は、威力業務妨害の初犯で、執行猶予のない懲役1年の判決は通例と比較して「重く」、ふれあい館へのヘイトクライムによる深刻な被害を考慮した結果ともいえると評価した。しかし同時に、被告人自身も差別目的と認めていたにもかかわらず、判決に「差別」との文言がなかったことは「残念だ」とした。

「公判では、裁判所も検察も、差別的な動機であったことを厳しく批判していた。なので、判決文でも「差別」の一言を入れて、差別的動機にもとづく犯罪はより厳しく断罪されることを明確にしてほしかった。告訴した川崎市は『川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例』を作って差別問題に取り組んでいるが、本来なら国が差別を厳しく処罰する法を作っていかないと、在日コリアンに対するヘイトクライムをなくしていけないと思う。国の責任は重い」(師岡弁護士)

●「分断されたらたまったものではない」


崔さんによると、爆破予告から半年以上経った今でも、ふれあい館に戻ってこない子どもたちがいるという。

今回の犯行は、差別や貧困などの生きづらさを抱えた子どもたちの、いわば最後のよりどころを奪い、地域に亀裂を生んだ。また在日コリアンというだけで差別や犯罪のターゲットになるという恐怖を当事者たちに植え付けた。

被告人は公判で「反省している」と語ったが、地域社会に落とした影は、決して薄いものではない。

しかし、そんな中でも、山口会長をはじめ町内会のメンバーは「(日本人も外国人も)子どもたちは仲良くやってきた。分断されたらたまったものではない」と、ハガキが届いた直後から地域の見回りを続けてきた。

その思いは「差別のない地域社会の創造を目指す『ふれあい館』を迷惑と思わず、我が町の宝と思ってくれたことは、ヘイトクライムに飲み込まれず、差別のない街作りを実践していくための支えになった」と崔さんは振り返る。

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テキーラ「一気飲み」強要したら罪に問われる?

テキーラの一気飲みをさせられた女性が亡くなった――。ネット上でこんな投稿が話題になっている。

投稿内容は、都内の会員制ラウンジではたらく女性が、テキーラのボトルを一気飲みさせられて亡くなったというものだ。

ことの真相は明らかになっていないが、一般論として、お酒の一気飲みをさせることは罪に問われるのだろうか。高橋裕樹弁護士に聞いた。

●一気飲みさせることは「強要罪」にあたる可能性


――お酒を一気飲みさせた場合、罪に問われるですか?

酒を飲むように恫喝したり、飲まなければ不利益を課すかのように仕向けるように、社会的に許容される限度を超えた態様・量を超えた飲酒の強要があった場合、強要罪にあたります。

その結果、意識喪失や急性アルコール中毒にさせたような場合は傷害罪あるいは過失傷害罪、さらに死亡に至らせた場合は傷害致死罪、過失致死罪になるでしょう。

――どれくらい重いのですか?

傷害罪は15年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金とかなり重い罪になります。過失傷害罪は30万円以下の罰金または科料です。

傷害致死罪は3年以上20年以下と相当重い罪であるうえに、裁判員裁判の対象事件です。裁判員裁判が始まってから特に量刑が重くなった犯罪の1つが傷害致死罪なので、有罪となった場合には厳しい結果が待っているでしょう。

過失致死罪は50万円以下の罰金です。

――たとえば「●分で飲んだらお金がもらえる」というゲームだった場合はどうか?

このような場合、少し難しい問題があります。

お酒を強要したのであれば、先ほど述べたように犯罪になりえますが、テキーラチャレンジというゲームに自分から志願して飲んだのであれば、お酒の強要とはいえないので、犯罪にはならない可能性が高いからです。

ただし、ゲームやレクリエーションのかたちをとっていたとしても、言語・非言語の同調圧力や忖度があったり、「やってくれなきゃ指名を外そうかな」のような不利益をチラつかせられるということもあります。

このような場合は、単にゲームに志願したという点だけをとらえて、「犯罪ではない」「自分で飲んだ」とは言い切れない場合もあると思います。

●周りの人も罪に問われる可能性


――もし仮に一気飲みを煽っていた人がいた場合、その人たちも罪に問われますか?

直接、一気を強要した人ではなくても、その場にいた人が犯罪になる可能性があります。

たとえば「あいつを潰そう」というかたちで共謀していれば、強要罪、傷害罪、傷害致死罪の共犯ですし、その場でコールをするなどの方法ではやし立て、飲酒を促進させたような場合は現場助勢罪(1年以下の懲役または10万円以下の罰金)という犯罪が成立する可能性もあります。

また、お酒を煽った人や居合わせた人が、飲んだ人の著しい体調悪化を認識しながら、その場に放置して離れたり、救急車を呼ぶなどの適切な行為をおこなわなかった場合は、保護責任者遺棄罪(3カ月以上5年以下の懲役)、放置されたことにより死亡した場合は、保護責任者遺棄致死罪(3年以上20年以下の懲役)に問われます。

この責任は、お酒を飲んだ人がホストやホステスなのであれば、店の経営者側にも同じ犯罪が成立する可能性があります。

いずれ一気の強要が犯罪だということは、もっと広く知られるべきだと思います。お酒は飲んでも飲ませるな!

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