cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_84e6d124e0e1_山口敬之氏、性的暴行巡り月刊Hanadaで伊藤詩織さんに反論 84e6d124e0e1 84e6d124e0e1 山口敬之氏、性的暴行巡り月刊Hanadaで伊藤詩織さんに反論 oa-bengo4com 0

山口敬之氏、性的暴行巡り月刊Hanadaで伊藤詩織さんに反論

元TBS記者で、現在フリージャーナリストの山口敬之さんが10月26日発売の『月刊Hanada』(12月号)で、ジャーナリストの伊藤詩織さんから「性的暴行を受けた」と告発されている問題について、20ページにわたり反論の手記を寄稿している。一連の騒動以降、山口さんがメディアで反論するのは初めてのことだ。

詩織さんは2015年4月、山口さんと2人で飲食したあと、意識のない状態で性的暴行を受けたと主張。詩織さんは被害届を出したが、検察は嫌疑不十分のため不起訴処分とした。詩織さんは今年5月、不服として検察審査会に審査を申し立てたが、検察審査会は9月、不起訴相当の議決をした。

現在、詩織さんは東京地裁に民事訴訟を起こしているほか、10月には手記『Black Box』(文藝春秋)を出版した。一方、山口さんは一貫して性的暴行を否定。「法に触れることは一切していない」などとフェイスブック上に投稿していた。

山口さんは手記の中で「あなたは性犯罪被害者ではありません」「事実と異なる女性の主張によって私は名誉を著しく傷つけられ、また記者活動の中断を余儀なくされて、社会的経済的に大きなダメージを負った」「あなた(詩織さん)が民事訴訟に打って出た以上、徹底的に闘う」などとつづり、詩織さんが訴えている点について、反論している。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_3301e697a539_高橋真麻さん飛行機で盗難被害、どの国の法律で処罰? 3301e697a539 3301e697a539 高橋真麻さん飛行機で盗難被害、どの国の法律で処罰? oa-bengo4com 0

高橋真麻さん飛行機で盗難被害、どの国の法律で処罰?

フリーアナウンサーの高橋真麻さんが、財布から現金が全て抜き取られる被害にあったことをブログ(10月4日)で報告した。成田空港からハワイに向かう航空機の中で、盗まれた可能性が高いそうだ。

「鞄から目を離したのは爆睡していた飛行機の中だけなのですが…私の不注意にしても…こんな事ってあるの??」と驚きを隠せない様子だ。クレジットカードとレシートだけは残っていたという。

もし仮に、お金を盗んだ乗客を機内で発見して、客室乗務員に突き出して警察に通報がいった場合、どの国の法律で処罰されるのか。藤田昭平弁護士に聞いた。

●日本の航空機か、日本の領空内だったかどうか

「外国人同士の離婚など、私法(民事)の分野においては、どこの国の法律を適用すべきであるかということが問題となり、国際私法に則り判断されます。そのため、ある国の裁判所で、他国の法律が適用されることもあります。

その一方で、刑罰を定める刑法を含む公法の分野においては、自国の法律のみが適用されるのが一般的であり、裁判所で、どの国の法律が適用されるかといった問題は通常生じません」

それでは日本の場合はどうなるのか。

「日本の刑法では、基本的に国内で犯された犯罪を規律しており(属地主義)、それ以外の場合は国益を損なう犯罪や、日本人が行った若しくは被害者である重大事件について限定的に規律しています。

また、日本の航空機内で犯された犯罪についても刑法の適用があります(刑法1条2項)。

今回の事件では、高橋真麻さんが乗られていた飛行機が日本の航空機であるか、もしくは日本の領空内における事件であれば、日本の法律で裁かれることになります。

ただし、日本の航空機内の事件であっても、他国の領空上で事件が起きれば、その他国の法律次第では、その国の法律で裁かれることもあり得ます。この場合、管轄が併存することになります。

日本の刑法が適用される状況で、犯人が外国にいる場合、犯罪人引渡し条約を結んでいる国(現在の締結国はアメリカと韓国のみ)に対しては、犯人の引渡しを求めることができます。その場合、犯人の引き渡しを受けた後に日本で裁判をすることになります」

【取材協力弁護士】
藤田 昭平(ふじた・しょうへい)弁護士
刑事事件を得意分野とし、日本の勾留件数の多さに疑問を持ち、勾留請求却下や勾留決定に対する準抗告認容を多数獲得している。裁判員裁判も経験しており、少年事件や犯罪被害者の代理人等刑事事件を広く手掛けている。
事務所名:弁護士法人中村国際刑事法律事務所

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_87ede057eb3d_相次ぐ車のあおりトラブル…危険な追跡で「暴行罪」にも 87ede057eb3d 87ede057eb3d 相次ぐ車のあおりトラブル…危険な追跡で「暴行罪」にも oa-bengo4com 0

相次ぐ車のあおりトラブル…危険な追跡で「暴行罪」にも

6月に東名高速道路で夫婦が死亡した事故の詳細が、明らかになってきた。10月10日に自動車運転処罰法違反(過失致死傷)などの容疑で逮捕された男性は当時、高速上で急接近や割り込みを繰り返し、夫婦が乗るワゴン車を無理やり追い越し車線に停止させていたという。

このあまりにも危険な運転に、ネット上では「ありえない」「悪質すぎる」といった声が多数あがっている。しかしこうした交通トラブルは、全国で相次いでいるようだ。

埼玉県では10月16日、国道で約5キロに渡って距離を詰めたり、停車中に車から降りて他の車を蹴ったりなどした男性が、右サイドミラーを鉄パイプで殴ったとして器物損壊容疑で逮捕された。

こうしたあおりや割り込みなどの妨害行為は、犯罪にはならないのか。もしそうしたドライバーに遭遇してしまった場合、どのように対処すべきなのか。中川 龍也弁護士に聞いた。

●あおり運転は道交法違反、5万円以下の罰金

あおりや割り込みなどの妨害行為は、犯罪になるのか。

「道路交通法は、直前の車両等が急に停止したときに追突するのを避けることができるよう、必要な車間距離を空ける必要があると規定しています。車間を極端に詰めてくる『あおり運転』は、車間距離の保持義務違反(道交法26条)となります。これは5万円以下の罰金に処せられる犯罪行為となります。

高速道路における車間距離の保持義務違反の罰則は、2009年に引き上げられ、3月以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられることとなっています。

また、車両が、後方から進行してくる他の車両の進路をさえぎる形で走行した場合には、加害車両は進路変更の禁止違反(道交法26条の2の第2項)となります。これは5万円以下の罰金に処せられる犯罪行為となります。

加えて、暴走族などが、2台以上の自動車またはバイク(原動機付き自転車を含む)を連ねて通行させて、自由な通行を妨害したような場合には、共同危険行為等の禁止(道交法第68条)に該当します。これは2年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる犯罪行為となります」

●危険な追跡行為で「暴行罪」が認められたケースも

「過去には、危険な追跡行為について、刑法上の暴行(刑法第208条)に該当すると認めた裁判例もあります。

被害車両をしつこく追跡し、時速100キロ程で加速するなど高速度で走行。幅寄せ行為(最短約1メートル以下)を頻繁に行い、被害車両を強引に追い越してその前に斜めに割り込む進路妨害行為を数回行うなどした事案で、『接触さらに交通事故を発生させる危険が極めて高い』として暴行罪を認めました。

重大な交通の危険を生じさせる速度であおり運転を行い、被害者を負傷又は死亡させた場合には、自動車運転死傷行為処罰法の『危険運転致死傷罪』により、人を負傷させた加害者は15年以下の懲役、人を死亡させた加害者は1年以上の有期懲役に処せられることになります」

●ドライブレコーダーであおり運転の記録を

実際に遭遇した場合には、どう対応すればいいのか。

「あおり運転の被害に遭った場合には、被害者としては、あおり運転の被害を受けたという事実を証拠化しておくことが望ましいです。たとえば、運転する車にドライブレコーダーを搭載しておき、あおり運転を動画で残しておくのも一つの方法です。

ドライブレコーダーを前方にのみ搭載している方が多いですが、後方にも搭載しておきますと、後方からあおり運転をしようとする際に、カメラを加害者へ向けた形になりますから、加害者に対する一定の抑止力も出てくるかと思います。

加害者が執拗にあおり運転を続けてきて、身に危険が及んでいる場合には、同乗者に警察への通報を依頼しましょう。同乗者がいない場合は、窓やドアを開けず車外には出ないようにして、警察官がきてから話をするようにすべきかと思います。」

【取材協力弁護士】
中川 龍也(なかがわ・たつや)弁護士
立命館大学卒。平成22年弁護士登録(京都弁護士会所属)平成28年11月に中川龍也法律事務所を設立。主な取り扱い分野は交通事故(主に被害者側)事件。
事務所名:中川龍也法律事務所

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"報酬は成長"時給換算400円のブラックインターン…

就活生と切っても切れない関係にあるインターンシップ。企業の働き方を知るためだけではなく、社会経験として応募する学生も多い。しかし、企業の中には、インターンシップの学生を「タダ働き」させる企業もあるようだ。

都内の大学に通うAさんは、社会経験のために有給のインターンシップを始めたが、「報酬は給料ではなく成長である」との風潮のもと、労働契約を結んでもらえなかった。さらに、時給ではなく、成果物に応じたインセンティブ報酬を採用しているため、頑張って働いても時給換算で400円弱の給料しかもらえないのが当たり前になっているという。

また、長期インターンシップでは、「○か月以上は継続して勤務する」との合意がなされることもあるが、今回も口頭での合意があるそうだ。

このようなインターンシップのやり方に法的な問題はないのか。口頭合意があった場合は簡単にはやめられないのか。金井英人弁護士に聞いた。

●研修者と労働者は区別されなければならない

インターンシップは労働とは異なるものなのか。

「労働基準法や労働契約法などの法律が適用される『労働者』は、賃金や待遇などの労働条件について法律の保護を受けます。そして、ここにいう『労働者』にあたるかは、会社(使用者)の指揮命令のもとで労務を提供し、その対価として賃金が支払われているかという観点から実態をみて判断されます。

本来、インターンシップは、学生のうちに企業において研修生として職業経験を積むことが目的のはずで、『研修生』と『労働者』は区別されなければなりません。つまり、体験する業務の内容や、研修する場所・時間などについて、インターン先の企業から命令や拘束を受けない程度の職場見学・体験にとどまるものであれば、インターンシップも『研修』として賃金の支払の対象にならないといえます。

ところが、インターンシップの内容が、インターン先の企業から指揮命令を受けて業務を行ったり、勤務時間や勤務場所の拘束を受けたりと、研修の実態が、アルバイトや正社員の行っている業務と同様であるといえる場合には、たとえそれがインターンシップという名目であっても、『労働者』にあたるといえます。

厚生労働省(旧労働省)の行政通達でも、(1)学生が直接生産活動に従事するなど、作業による利益・効果が事業場に帰属し、かつ(2)事業場と学生との間に使用従属関係が認められる場合には、学生は労働者にあたるとされています(平成9.9.18基発636)。

そうした『労働者』にあたるケースでは、労働契約を結ぶことを合意していなくとも、労働法の適用・保護を受けられることになります。その場合にはもちろん、労働基準法の賃金に関する規定や最低賃金法も適用されますので、『報酬は給料ではなく成長』などという理屈は通用せず、給料が支払われなかったり、最低賃金を下回ったりする場合には、使用者に対して、働いた時間に対応する最低賃金以上の給料を請求することができます。

雇用ではなく、業務委託だったとして、ごまかされるケースもありうるのか。

「『労働者』か、業務委託を受けた個人事業主かの区別は、労働法の適用・保護を受けられるかに関わり、問題となることがよくあります。例えば、会社と業務委託契約を結んだトラックの運転手が、その会社の下で労働者のような働き方をしていた場合などです。

しかし、インターンシップの場合は、客観的にはインターンシップ生として学生の募集をしているのですから、『学生と業務委託契約をしていた』という言い分が通ることは考えにくいのではないでしょうか」

●期間満了前にやめられないのか

労働期間について合意があった場合、期間満了前だとやめられないのか。

「労働条件について合意があるケースにおいては、有給インターンシップも労働契約にあたり得ますので、その契約の解約である『辞職』は、雇用契約の解除について定めた民法の適用を受けます(624条)。

このような『期間の定めのある雇用契約』の解除の場合は、『やむを得ない事由』があるときに限り、直ちに契約の解除をすることができるとされています。

インターンシップの場合は、学生であることが前提になっているのですから、『大学のテストを受けるため』など、学業を理由とする場合も『やむを得ない事由』にあたると考えられるのではないでしょうか」

損害賠償責任などが生じることはないのか。

「労働契約において違約金を定めることは禁じられていますが(労働基準法16条)、突然辞職することで会社に損害が発生する場合には賠償責任を負うこともありえますから、注意が必要です。有給インターンシップを辞める場合は、できるだけ早めに辞めることを伝えるべきでしょう。

なお、学生という立場で会社に対して意見を述べるというのは、就職活動の一環ということもあり、なかなか困難も伴います。おかしいなと感じたら大学に相談をしてみるべきですし、場合によっては専門家に話を聞いてみるのがよいでしょう」

【取材協力弁護士】
金井 英人(かない・ひでひと)弁護士
愛知県弁護士会所属。労働事件、家事事件、刑事事件など幅広く事件を扱う。現在はブラックバイト対策弁護団あいちに所属し、ワークルール教育や若者を中心とした労働・貧困問題に取り組んでいる。
事務所名:弁護士法人名古屋法律事務所

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_098929c9ab28_離婚でもめる、結納金、婚約指輪の返却問題 098929c9ab28 098929c9ab28 離婚でもめる、結納金、婚約指輪の返却問題 oa-bengo4com 0

離婚でもめる、結納金、婚約指輪の返却問題

結婚するカップルにとって、高額な記念品の出費も楽しみのうち。結納に、婚約指輪、挙式、披露宴ーー。その時は幸せの象徴だったそんな品も、離婚が決まったら争いのタネになることは珍しくない。

弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも様々な相談が寄せられている。ある人は、結婚から1年7か月で離婚が決まった。ただ、「親は結納金を出しています。あまりに短い結婚生活に親は納得がいかず、結納金の返還を求めている」として、そのような要求が通るかどうか質問している。

また、結婚後半年で協議離婚に至ったという人からも相談が寄せられていた。結納はせず、婚約指輪と結婚指輪を買ってもらったといい、「指輪を返してといわれました。また、返さないなら代金を半分支払うよういわれました。どちらかしないといけないのでしょうか」。

結婚後すぐに離婚に至った場合、結納金や指輪は返却、返金しなければならないのだろうか。田中真由美弁護士に聞いた。

●結納・指輪は返還する必要がある?

「結納とは、結婚の成立を目的とする贈与です。結婚が不成立、つまり婚約破棄になった場合には、原則として返還することになります。一方で、たとえ短期間であっても結婚したのであれば、離婚しても返す必要はありません。

そこで最初の質問の例でいえば、1年7か月という期間であっても、結婚した事実はあり、返還を要求しても、認められないでしょう。

婚約指輪、結婚指輪も結納と同様です。婚約破棄の場合には、返却する必要がありますが、離婚であれば、返却の必要はありません。

2つ目の相談例では『指輪を返すか、代金の半額を支払え』と要求されているようですが、どちらも従う必要はありません。結婚期間の長さ、離婚する理由に関係なく、贈与されたものを返却する必要はないからです」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_149ddd5ca72d_問題を起こす出向社員、解雇するか、送り返せないか? 149ddd5ca72d 149ddd5ca72d 問題を起こす出向社員、解雇するか、送り返せないか? oa-bengo4com 0

問題を起こす出向社員、解雇するか、送り返せないか?

2017年10月24日 18:40 弁護士ドットコム

別会社から出向してきた男性社員が、問題を起こしてばかりで困っているーー。インターネットのQ&Aサイトにこのような相談が寄せられています。

相談者によると、男性社員はいつも自分の仕事から抜け出し、他の社員の仕事の妨害をしているとのこと。また、客からのクレームに対し、システムを理解しないまま勝手に対応し、火に油を注ぐ結果になったそうです。

上司が何度も注意しているのに、全く反省せず、屁理屈を言って自己弁護。手に負えず困っているそうです。

トラブルを起こしてばかりの出向スタッフを解雇したり、もとの会社に送り返すことはできないのでしょうか。古屋文和弁護士に聞きました。

●解雇は難しいが、出向元会社には送り返せる場合も

「結論からすると、出向先の会社は、ほとんどの場合、問題のある出向社員を解雇することができません。

出向(在籍出向)は、労働者が雇用先の会社に在籍しつつ、他の会社の従業員として相当期間にわたって、他の会社の業務を担当することをいいます。そうすると、出向中の社員については、出向元会社との関係で雇用契約が存続しており、出向先会社との関係では、労務の提供に関する服務規律等に服している状況です。

そうすると、出向社員を解雇(普通解雇や懲戒解雇)する権限があるのは、雇用契約の当事者である出向元会社であり、出向先会社ではありません。よって、出向先会社は、出向社員を解雇できないということになります。

もっとも、『懲戒処分として停職を命じる方法』はあります。出向先会社も、出向社員に対して、懲戒処分として停職処分を行うことが可能な場合があります。停職処分を行うことで、出向元会社に送り返すまではいかずとも、ひとまず出向社員が出向先会社に出社することを防ぐことができます」

では、問題の社員を出向元会社に送り返すことはできるのか。

「出向社員がいる場合、通常は、出向元会社と出向先会社の間では、出向に関する契約(以下『出向契約』といいます)が締結されているはずです。そして、出向契約の内容としては、『一定の業務遂行能力があり、出向先会社に対して適切に労務を提供できる(簡単に言えば、問題を起こさず、出向先の指示を受けて仕事をしてくれる)社員を出向させる』ということが前提になっていると考えられます。 そうすると、出向先会社としては、本件のような問題行動を起こす社員が出向してきた場合、出向元会社に対して、出向契約の内容に違反しているとして(このような約束違反を法律的には『債務不履行』といいます)、出向契約を解除できる場合があります。

よって、出向先会社が出向元会社に対して、出向契約の債務不履行を指摘して、問題行動を起こす社員と交代で別の社員を出向させるように求めることが考えられます。これに対して、出向元会社が適切に対応しないようであれば、出向先会社としては、出向元会社との出向契約を解除して、出向してきている社員について、これ以上労務提供をしないよう(出向先会社に出勤しないよう)通知することになります。

なお、通常は、出向契約を締結している会社同士は、グループ関係であったり、得意先の関係であることが多いと思いますので、出向元会社がある程度誠実に対応するのではないかと思います」

出向元会社は、出向先会社から出向社員の交代を依頼された場合、どう対応すればいいのか。

「そもそも、出向は、出向元会社から社員に対する出向命令に基づいて行われています。よって、出向の経緯や復帰の理由にもよりますが、出向元会社は基本的に出向社員を復帰させる命令を発することができます。復帰命令を発することにより、出向社員の労務提供先を出向元会社に変更することができます。その後、出向先会社での問題行動について、解雇を含めた懲戒処分等を検討することになります。

なお、懲戒解雇が有効となるケースは、従業員が会社の資金を横領した場合等の重大な懲戒事由が存在した上で、さらに、従業員からの意見聴取の手続がなされたり、他の懲戒事例との公平性が認められる場合など、かなり限定されますので、慎重に判断する必要があります。

なお、今回は詳しく述べませんが、出向先会社が懲戒処分を行ったのに加えて、出向元会社が懲戒処分を行う場合には、1つの懲戒事由に対して1つの懲戒処分しかできないという原則(『二重処罰禁止の原則』と呼ばれます)に反しないかという問題があります。この点について、どのような事案にもあてはまるわけではありませんが、1つの懲戒事由について、出向先会社が服務規律違反を理由に懲戒処分を行い、さらに、出向元会社が名誉毀損を理由に懲戒処分を行ったケースで、このような懲戒処分は二重処罰禁止の原則に反しないと判断した例があります(東京地裁平成4年12月25日判決)」


【取材協力弁護士】
古屋 文和(ふるや・ふみかず)弁護士
会社側の労働分野及び企業法務分野の案件を多く取り扱っている。最近では、企業向けに、平成30年4月以降に適用されるケースがでてくる「無期転換ルール」への対応セミナーや労働法関連のセミナーにも力を入れている。山梨県弁護士会所属。
所在エリア:山梨甲府
事務所名:ひまわり法律事務所

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_fc59337fd063_撮り鉄が路上に脚立置き、撤去厳禁と張り紙…法的にアウト fc59337fd063 fc59337fd063 撮り鉄が路上に脚立置き、撤去厳禁と張り紙…法的にアウト oa-bengo4com 0

撮り鉄が路上に脚立置き、撤去厳禁と張り紙…法的にアウト

2017年10月24日 18:23 弁護士ドットコム

蒸気機関車(SL)の保存運転に取り組む鉄道会社「大井川鉄道」(静岡県島田市)が10月17日、場所取りのために「撮り鉄」が路上に勝手に置いた脚立の画像をツイッターに投稿して話題になっている。同社は「ファンの方同士及び沿線住民の方々とのトラブルにつながりうる」として、警察に通報したという。

●張り紙「無断移動・無断撤去はムダ」

どんな張り紙があったのだろうか。脚立に貼られたものを見ると、「場所取りしています」と赤字で書かれ、「この場所で10月15日運転のE34特別列車を撮影します」「無断移動・無断撤去は厳禁です」「関係者以外立ち入り禁止」などと書かれている。

さらに、「こちらで撮影する際の調整などは一切受け付けません。『こんな場所取りは無効だ』『嫌だ』などとだだをこねても知りません。」「無断移動・無断撤去してもムダです。予め取って置いた場所で撮影します」「無断移動・無断撤去で入った場合、順番無視・順番厳守違反として最悪の場合ポアされることがありますのでご注意ください」と赤字や黄色で強調された言葉が並ぶ。



張り紙の見た目から、鉄道会社側が貼ったものと誤認してしまいそうだが、実際は「撮り鉄」が設置したものだ。日時や撮影する列車の部分は空欄になっており、様々な場所でこの張り紙をテンプレ利用しているのかもしれない。

●鉄道会社「残念な形での場所取りが起きてしまった」

同社の広報担当者によると、10月15日に西武鉄道から譲渡されたE31型の電気機関車のイベントがあり、営業運転初日を記念し新金谷ー千頭間を往復するということで、付近はこの特別列車に乗る客や「撮り鉄」などで賑わっていたという。



ツイッターに掲載された場所取りの画像は10月16日の朝、抜里駅(静岡県島田市)の踏切近くを通りかかった人から提供されたもの。この脚立が置かれていたのは公道で、自動車2台がやっとすれ違えるような道幅だという。張り紙には脚立設置時刻が「10月14日午後5時」とあり、少なくとも1日以上道路に置かれていたようだ。

広報担当者は、「特別な列車を走らせることで、ご近所や沿線の方々に何か寄与できればいいなと思っているのに、逆に残念な形での場所取りが起きてしまった。結果的に迷惑をかけることにつながってくるため、警察に相談に行った」と困った様子。

また、「自分たちの茶畑の土地に勝手に入られて困るという声が寄せられていた。常識的な範囲で場所をとって、安全にみんなで仲良く撮影してほしい」とマナーを守るよう呼びかけている。

●公道に置いた場合、道路交通法に違反

このように公道に物を置いて「場所取り」することに、法的な問題はないのか。西口竜司弁護士は次のように語る。

「私も『鉄』(乗りの方)ですが、流石に今回の件は行き過ぎかなという印象です。

法的にみますと、道路交通法第76条3項に『何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない』という規定があります。違反した場合、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金が科されることになります。

今回のケースも通行を妨害する形で物を置いており、同条に反することになります。れっきとした犯罪です」

他人の茶畑や線路敷地内に勝手に侵入して、よりいい写真を撮ろうとする「撮り鉄」もいる。この場合はどんな問題になるのか。

「最近よく問題になることですね。刑法130条記載の建造物侵入罪にはあたりませんが、人の茶畑に入る行為は、軽犯罪法第1条第32号『入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入った者』に該当します。

また、線路に侵入しますと鉄道営業法第37条の『鉄道地内にみだりに立ち入る行為』に該当します。どちらの行為もれっきとした犯罪になります。鉄道写真を楽しむことはいいのですが、犯罪にならないよう節度ある行動が望まれますね」

【取材協力弁護士】
西口 竜司(にしぐち・りゅうじ)弁護士
法科大学院1期生。「こんな弁護士がいてもいい」というスローガンのもと、気さくで身近な弁護士をめざし多方面で活躍中。予備校での講師活動や執筆を通じての未来の法律家の育成や一般の方にわかりやすい法律セミナー等を行っている。SASUKE2015本戦にも参戦した。
所在エリア:兵庫神戸垂水区
事務所名:神戸マリン綜合法律事務所

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「臨時ボーナス」誤振込、食事代でも返金必要?

2017年10月24日 18:16 弁護士ドットコム

漫画家・矢寺圭太さんが10月3日にツイッターに投稿した「今日あった悲しい出来事」という漫画が2万回以上RTされるなど、話題になっている。

いったい、何が悲しかったのか。漫画によると、矢寺さんはいつもより多めに原稿料が振り込まれていることに気づいたという。編集者に確認したところ、電子書籍の売り上げが多かったといい、間違いではないそうだ。

「臨時ボーナス」が入った矢寺さんは、アシスタントを集め、「たまにはちょっとうまいものを食べに行きましょう」と焼肉屋へ。しかし、食事中に編集者から電話が…。「やっぱり間違ってて、大変申し訳ないんですけど、とりあえず全額返金してもらえますか?」

矢寺さんは翌日も漫画を投稿。「人間が手入力してるものなので、そういう事もあるかなあと」などと語っており、お金は返金したとみられる。矢寺さんは現在、巨大化した女子高生らが戦う「おにでか!」を連載中。作者の心もとても大きいようだ。

しかしながら、矢寺さんは今回、編集者に確認の上、「臨時ボーナス」だとして、スタッフにご馳走している。会社側が振り込みをミスしなければ、生じなかったはずの出費だ。法律だけで見た場合、今回のようなミスで、振り込まれたお金を全額返金する必要はあるのだろうか。櫻町直樹弁護士に聞いた。

●振り込みミス分は返還する義務あり…では、焼肉代は?

会社が振り込みミスをした場合、返金する必要はあるのだろうか。櫻町弁護士の答えは、「あります」だ。

「『法律上の原因』(ex.契約)がないのに、何らかの利益(ex.金銭)を得たという場合は、その利益は『不当利得』であり、本来の所有者・権利者に返還する必要があります(民法703条)。

今回の場合でいいますと、原稿料が多く振り込まれた理由である『電子書籍の売り上げが多かった』というのが、実は間違いだったということですから、振り込まれた原稿料のうち、『本来の原稿料として得られる金額より多い部分』については、法律上の原因がないのに得た利益、つまり不当利得にあたり、出版社に返還する必要があるということになるでしょう。

なお、善意(法律上の原因がないことを知らなかった)不当利得者については、『その利益の存する限度において』返還することとされています。『利益が存在するかどうか』について、判例では、準禁治産者(現行法では「被保佐人」)が結んだ貸金契約が取り消され、その結果、借りたお金が法律上の原因を欠く『不当利得』となった場合に、借りたお金の使途が賭博だった(浪費)ため、『金銭消費貸借契約に基づいて得た利益は、賭博に浪費されて現存しない』として返還不要と判断したものがあります(最高裁昭和50年6月27日判決・裁判集民 115号153頁)。

そうすると、今回の場合も、編集者に間違いではないか確認した矢寺氏は法律上の原因がないことについて『善意』であったといえ、焼肉代として支出した分については、『利益が存在しないので返還しなくてよい』と考える余地もあるかもしれません。

ただ、矢寺氏がアシスタントの人達に(日頃の労をねぎらうといった趣旨だと思いますが)焼肉をご馳走するというのは、『社内交際』あるいは『福利厚生』として考えることができると思います。

そうすると、それにかかった費用(焼肉代)は、矢寺氏が(使用者として)負担すべき費用であるところ、誤って振り込まれた超過分の原稿料から支払ったことによって、その負担を免れることができた(もともと(誤った振込みの前から)矢寺氏が持っていたお金を使わずに済んだ)と考えることができるでしょう。この場合には、『利益が存在する』といえ、誤って多く振り込まれた部分については、焼肉代として支払った分も含めて、全額返還すべきという結論になると思います」

●振り込みミスのお金、引き出して使うと犯罪になるかも?

今回、矢寺さんは当初の振り込み金額がおかしいと思って、出版社に確認している。今回のような場合に、もしも確認せず、そのまま引き出してしまうと、犯罪になることもあるそうだ。

「誤って振り込まれたお金を引き出した場合には犯罪が成立します。たとえば、次のような裁判例があります。

これは本来、税理士が受け取るべき顧問料などが誤って別人Aの銀行口座に振り込まれたというケースで、Aは振り込みミスであることを知りつつ、それを銀行(の窓口係員)に告げずに払い戻しを受けてしまいました。

最高裁は、口座に誤った振り込みがあることを知った場合には、『銀行に告知すべき信義則上の義務がある』『誤った振り込み金額相当分を最終的に自己のものとすべき実質的な権利はない』として、詐欺罪が成立するとしています(平成15年 3月12日刑集 57巻3号322頁)」

とは言え、金額の桁が違えば、ミスの可能性にも思い至るが、気づかない場合もあるのではないだろうか。

この点について、櫻町弁護士は、「振り込みミスであることに気づいていなければ、上で挙げた最高裁判決の条件である『ミスを知っていた』ことにならないので、犯罪は成立しません」と説明する。「ただし、不当利得であることには変わりがないので、返還する義務はあります」

その意味では、今回の矢寺さんのように、振り込みの数字が怪しいと思ったら、確認してみることが大事と言えそうだ。

(弁護士ドットコムニュース)

櫻町 直樹弁護士
櫻町 直樹(さくらまち・なおき)弁護士
石川県金沢市出身。企業法務から一般民事事件まで幅広い分野・領域の事件を手がける。力を入れている分野は、ネット上の紛争解決(誹謗中傷、プライバシーを侵害する記事の削除、投稿者の特定)。
所在エリア:東京千代田区
事務所名:パロス法律事務所

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性暴力被害訴える伊藤詩織さん「救済システム整備が必要」

元TBS記者でジャーナリストの男性から準強姦被害にあったと訴えていたジャーナリストの伊藤詩織さんが10月24日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。この会見の質疑応答で、元TBS記者・ディレクターの金平茂紀さんが、「元同僚・部下が詩織さんにとった行動に、理解できないくらい非常に怒りを覚えている」と見解を述べた。

伊藤さんは2015年4月、元TBS記者でジャーナリストの山口敬之さんと就職の相談で面会。そのあと、ホテルで意識のない状態で性的暴行を受けたと訴えていた。高輪署に被害届を出していたが、検察は嫌疑不十分のため不起訴処分とした。

伊藤さんは今年5月29日、不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てたが、検察審査会は9月、不起訴相当の議決をした。現在、伊藤さんは東京地裁に民事訴訟を起こしているほか、10月には手記『Black Box』(文藝春秋)を出版して、刑事司法制度の問題点を指摘している。一方、山口さんは一貫して性的暴行を否定している。

この日の会見の質疑応答で、「報道特集」のキャスターで知られる金平さんは、「質問しようか迷った。私はTBSの元ワシントン支局長」と切り出し、「就職話に絡んでああいうことをやる状況が私には理解できない。支局で働く人間を選ぶときにあんなことやるのは私は想像できないし、ましてや犯罪行為がもしあったならば、1人の人間のモラルとして恥ずべきことだと、個人的に思う」と話した。

伊藤さんは会見で、著書の中で一番述べたかったこととして、「捜査や司法のシステムの改正に加えて、社会の意識をかえていくこと、そしてレイプ被害を受けた人の救済システムの整備が必要だということ」と強調していた。

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送料自由化のゾゾタウン、都道府県別の平均送料を公開

購入者が送料を無料~3千円まで選択できる「送料自由」制度を実施しているファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が10月24日、同制度の都道府県別の平均送料ランキングなどを発表した。

集計は10月1日正午〜23日午前0時までの注文で、都道府県は届け先住所から算出したもの。「送料自由」の平均送料は96円(税込)で、送料 0 円が設定された注文の割合は43%となった。

都道府県別の平均送料ランキングでは、最高額が福島県の111.73円で、最低額は奈良県の86.05円となった。それ以外のランキングは以下の通り。(※平均送料は円、税込)

1 福島県 111.73

2 岩手県 111.08

3 青森県 110.79

4 長野県 108.50

5 島根県 107.99

6 山形県 105.63

7 秋田県 105.61

8 大分県 104.82

9 熊本県 104.51

10 栃木県 103.38

11 沖縄県 103.22

12 山梨県 102.65

13 鹿児島県 102.63

14 山口県 102.45

15 茨城県 101.81

16 高知県 101.28

17 長崎県 101.26

18 福井県 99.37

19 富山県 99.343

20 東京都 99.341

21 静岡県 98.53

22 佐賀県 98.40

23 鳥取県 98.25

24 群馬県 97.50

25 宮崎県 97.16

26 三重県 96.85

27 福岡県 96.78

28 北海道 96.68

29 石川県 96.44

30 宮城県 96.39

31 香川県 96.37

32 新潟県 95.82

33 岡山県 95.23

34 徳島県 94.43

35 千葉県 93.62

36 岐阜県 93.12

37 愛知県 93.09

38 広島県 92.81

39 神奈川県 92.73

40 和歌山県 92.69

41 愛媛県 92.33

42 埼玉県 92.15

43 京都府 90.48

44 滋賀県 89.02

45 兵庫県 88.78

46 大阪府 88.68

47 奈良県 86.05

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