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パチンコ景品を「現金化」する仕組み「三店方式」

2018年2月16日 16:19 弁護士ドットコム

パチンコ店の客から景品を買い取ったとして、パチンコ店運営会社の社長ら3人が11月中旬、風営法違反(賞品買い取り)の疑いで北海道警に逮捕された。

産経新聞によると、社長らは今年9月と10月、札幌市内にあるパチンコ店の客2人からそれぞれ、3200円と5400円で景品を買い取った疑いが持たれている。道警は、店外の景品交換所が実質的にパチンコ店運営会社と一体だったとみているという。

一般的に、パチンコ店では出玉に応じて、タバコや食品など景品がもらえる仕組みだ。だが、店外の景品交換所で現金と交換する人も多いだろう。今回のケースは、なぜ摘発されたのだろうか。どのような仕組みが求められているのか。風営法にくわしい津田岳宏弁護士に聞いた。

●現金との交換を可能にする「三店方式」
「法律上、パチンコ店は、現金を賞品として提供することが禁じられています(風営法23条1号)。現金の提供を認めると、パチンコが刑法で禁止されている『賭博』に該当してしまうからです。

またパチンコ店が、客に提供した賞品(景品)を買い取ることも禁じられています(同法23条1項2号)。買い取り行為は、実質的に現金を提供しているのと同じだからです」

しかし、実際には、客が現金を手に入れているのではないだろうか。

「そうですね。パチンコをする人のほとんどは、出玉を『特殊景品』と呼ばれる景品に交換します。そして、その特殊景品を店のすぐそばにある交換所で現金に交換、つまり買い取ってもらっています。

交換所は、買い取った特殊景品を景品問屋に売り、景品問屋は、その特殊景品をパチンコ店に売ります。このように特殊景品がグルグル回って客に現金を提供するシステムは、俗に『三店方式』と呼ばれています」

この「三店方式」は法律に違反しないのか。

「今のところ、三店方式を違法だとする判例はありません。

しかし、風営法の趣旨からすれば、直接買い取ろうが、三店方式にしようが、実質的に客に現金を提供することは変わりないので、『三店方式は違法ではないか』という問題が生じます。実際、『三店方式は風営法に違反する』という見解を示す刑法学者もいます」

●換金を合法化し、別のかたちの規制を導入すべき
三店方式には、法的にグレーな側面もあるようだ。どうして「暗黙のルール」のようになってしまっているのだろうか。

「今さら違法にすると、混乱が生じるおそれがあります。パチンコ店の従業員だけで全国で数十万人に達するとされており、周辺企業も含めれば影響を受ける労働者はもっと多いでしょう。多数の失業者が出るおそれがあります。

だからといって、グレーなままで存在するのはよくありません。東京オリンピックで多数の外国人が訪れ、もしパチンコ店について聞かれたとき、胸を張って説明することはできません」

グレーな部分を解消する方法はないのだろうか。

「個人的には、パチンコ換金そのものを合法化し、そのかわりに厳格な法規制を導入するのが良いと思います。たとえば、徹底した依存症対策の義務付けや、未成年入場への厳罰化、会計透明化および外部監査の義務付け、脱税行為の厳罰化などです。

また、あまり知られていない話ですが、三店方式は、身障者や未亡人の福祉事業協会が交換業務をおこなって、社会的弱者の雇用促進に貢献したシステムがもとになっています。社会福祉活動の義務付けも良いかもしれません」

津田弁護士はこのように提案していた。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_62db5dcf1c00_ノロウイルスに感染したまま働いて「集団感染」 62db5dcf1c00 62db5dcf1c00 ノロウイルスに感染したまま働いて「集団感染」 oa-bengo4com 0

ノロウイルスに感染したまま働いて「集団感染」

2018年2月16日 16:11 弁護士ドットコム

この冬も、ノロウイルスが猛威をふるっている。1月中旬には、静岡県浜松市の小学校で、給食の食パンから大規模な食中毒が発生し、嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴える児童が1000人を超えた。また、広島市で1月下旬に中学校の生徒ら300人以上が食中毒となるなど、全国で「ノロウイルス・ショック」があいついだ。

非常に強い感染力で知られるノロウイルスは、ほとんどが食品などを介して、経口で人に感染する。潜伏期間は24~48時間。感染しても症状が出なかったり、風邪のような症状でおさまったりすることもある。しかも、感染してから1週間~1カ月は、体内にウイルスが残るというから、やっかいだ。

こうした状況の中、食品会社などは、ノロウイルスの集団感染対策のために目を光らせている。だが、従業員の中には、感染した自覚がないまま働く人もいるかもしれない。実際、浜松と広島のケースでは、いずれも給食の一部を調理・製造した会社の従業員からウイルスが検出されている。

もし仮に、ノロウイルスに感染した従業員が業務を続けて、集団感染が起きたら、従業員個人として法的な責任を問われるのだろうか。雪印乳業集団食中毒事件で被害者側の弁護団長をつとめた経験のある田中厚弁護士に聞いた。

●ノロウイルス感染を「知りえたかどうか」で結論が変わる
「従業員自身が感染に気づくことができなかったら、『個人』としての責任を問うことは難しいでしょう。

ただし、ノロウイルスに感染したことを従業員自身が知ることができたのに、あえて働いて、集団感染を起こしたような場合なら、『過失あり』として、業務上過失致傷の刑事責任や、不法行為に基づく損害賠償責任を負うことにもなりえます」

このように田中弁護士は指摘する。感染を知ることができたかどうか、つまり「予見可能性」があったかどうかで、結論が変わってくるようだ。もしも感染を知ることができた場合、それでも無理して働くのは、相当リスクが高い行為だといえそうだ。

田中弁護士は続けて、集団感染の責任が「会社側」に生じる可能性についても言及する。

「従業員が感染を知ることが可能だったのにもかかわらず働いていて、その結果として集団感染が起きた場合、従業員を雇用していた使用者も、安全管理体制に欠けるところがあれば、同様に業務上過失致傷の刑事責任を負います。

その場合、使用者は民事上の責任として、使用者責任(民法715条)による損害賠償責任も負うでしょう。

ただし使用者責任は、従業員の選任やその事業の監督について、使用者が『相当の注意をした』または『相当の注意をしても損害が生じたはずだ』ということを立証できれば、免責されます」

ノロウイルスについては、個人としても、会社全体としても、その危険性を十分に認識しなければならないということだろう。もし自分が食べ物を扱う職場に勤めていて、感染の可能性に気づいたような場合には、くれぐれも慎重に行動すべきといえそうだ。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_fe21ec9729b0_ネットで手軽に稼げる「アフィリエイト」で申告漏れ― fe21ec9729b0 fe21ec9729b0 ネットで手軽に稼げる「アフィリエイト」で申告漏れ― oa-bengo4com 0

ネットで手軽に稼げる「アフィリエイト」で申告漏れ―

2018年2月16日 16:04 弁護士ドットコム

会社員や主婦が手軽に稼げるインターネットの「アフィリエイト」(成果報酬型広告)。売り上げなどの成果があれば、報酬を得ることができる。その手軽さゆえか、所得の申告を怠り、税務調査で追徴課税を受けるケースが相次いでいる。

読売新聞の7月の報道によると、副業のアフィリエイトで年間200~250万円を稼いでいた東京都内の50代の男性宅に突然、税務調査が入った。申告漏れの2年間の所得が350万円にのぼると指摘されたうえ、90万円を追徴課税された。この男性は「税務署にばれるはずがないと思っていた」と振り返っているという。

国税当局はプロバイダー経由で税務申告をうながしていると報じられているが、なぜアフィリエイトの所得隠しはバレるのだろうか。森健太郎税理士に聞いた。

●税務当局は、アフィリエイトに目を光らせている
「アフィリエイトは店舗などを構える必要がないため、税務当局に見つからないと考えている方がいらっしゃいますね。しかし、これは大きな間違いです。

税務当局はアフィリエイトを含めたインターネットビジネス全般のお金の動きについて、大きな注意を払っています」

ばれないと思っているのは、当事者ばかりということか。

「はい。税務署の上位機関である国税局には電子商取引部門という専門チームも置かれています。チームは年中、お金の動きなどを見張っています。

所轄の税務署でも、情報技術専門官といわれるインターネットビジネスに強い調査官の育成に力を入れています。税務調査の仕方も、年々高度になってきているんですよ」

●アフィリエイトのプロバイダーから情報を得ている
しかし、そうは言っても、どんな風にアフィリエイターの申告漏れをあぶり出しているのだろう。

「税務調査の現場では、税務当局は税金の申告漏れを探すだけではなく、『情報収集』も一つの目的にしています。一般の税務調査にも言えることなのですが、税務署は調査先の会社と取引している関係者の情報も取得しています。

たとえば、アフィリエイトを配信しているアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)に税務調査が入れば、どのアフィリエイターに、いくらを支払っているのかという情報を取得して帰ります。またASPからの支払いは必ず振込ですので、複数年さかのぼって確認されると考えたほうがいいでしょう」

税務当局がプロバイダーから情報を得ているとすれば、高収入のアフィリエイターが当局の目をごまかすことは難しそうだ。

「はい。そのうえ、もともと税務当局は個人通帳を見ることができますので、必ず通帳を通って入金されるアフィリエイトは、所得が把握されやすいのです」

ということは、当局はプロバイダーからの情報さえあれば、通帳の内容を閲覧して、すぐ脱税の確認もできると言えそうだ。

「ですから、まさか自分は見つからないだろうという安易な思い込みは、非常に危険なんです」

アフィリエイトは、うまくやれば楽して稼げる夢のような仕事。しかし、納税の現実は、そんなに甘くないようだ。

【取材協力税理士】

森 健太郎(もり・けんたろう)税理士

大学卒業後、電機メーカーに就職し営業に配属。営業という仕事への葛藤から転職を決意し、税理士の世界へ。複数の税理士事務所を経て、現在はベンチャーサポート税理士事務所。インターネットビジネスに関する会計や税務調査を得意としている。

事務所名 : ベンチャーサポート税理士法人

事務所URL:http://www.venture-support.biz/

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_643e57254797_ニュースでよく見る 現行犯逮捕と緊急逮捕どう違う? 643e57254797 643e57254797 ニュースでよく見る 現行犯逮捕と緊急逮捕どう違う? oa-bengo4com 0

ニュースでよく見る 現行犯逮捕と緊急逮捕どう違う?

2018年2月16日 16:00 弁護士ドットコム

「その場で●●容疑者を現行犯逮捕しました」「警察に出頭した▲▲容疑者を緊急逮捕しました」――。「現行犯逮捕」と「緊急逮捕」。テレビなどで犯罪の容疑者を逮捕する報道があったとき、こうした言葉の違いが気になった人はいないだろうか。

ネット上では「緊急逮捕と現行犯逮捕って何が違うん?」「あんまり見分けが付いてないもんだなあ」という声もある。そもそも、「逮捕」にはどんな種類があって、どんな風に違うのだろうか。刑事手続きにくわしい小笠原基也弁護士に聞いた。

●逮捕のキホンは「通常逮捕」
「逮捕には、『通常逮捕』『緊急逮捕』『現行犯逮捕』の3種類があります。このうち『通常逮捕』が、逮捕の原則的な形と言えるでしょう」

通常逮捕がキホンということだ。通常逮捕はどんな風に行われるのだろうか?

「通常逮捕の流れは、次のようになっています。

・捜査機関の請求を受けて、裁判官が逮捕状(令状)を発布する



・捜査機関は、この逮捕状を被疑者に示して、被疑者の身柄を拘束する」

つまり、通常逮捕は、裁判官が事前に認めた場合だけ可能ということだ。逮捕が認められる条件は、何かあるのだろうか。

「まず、その被疑者に『罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由』があることが前提です。

そのうえで、被疑者の身柄を拘束する必要性があるか、たとえば『証拠隠滅や逃亡のおそれ』などがあるのかが、逮捕状を出すべきかどうか裁判官が判断するポイントになります」

●逮捕状がなくてもOKの「緊急逮捕」
だが、警察官の目の前で傷害事件が起きた場合など、裁判官に逮捕状を請求していたら、被疑者が逃げてしまうこともあるのではないか。

「そうした場合のために、『緊急逮捕』と『現行犯逮捕』があります。

『緊急逮捕』は、急を要して、裁判官の逮捕状を求めることができないとき、例外的に捜査機関が逮捕理由を告げて、被疑者を逮捕することです。

対象となるのは、刑の上限が懲役・禁固3年以上となる重大犯罪の被疑者で、『罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由』――通常逮捕の『相当な理由』より高度な嫌疑と言われています――があり、逮捕の必要性がある場合に限られます。

なお、『緊急逮捕』をした後は、ただちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければなりません。そして、結果的に逮捕状が出ない場合は、被疑者を釈放しなければいけません」

緊急逮捕が行われるのは、どんなケースだろうか。

「重大事件について、任意で事情聴取をしていた人が、犯行を自供した場合などに使われることが多いイメージです」

●「現行犯逮捕」は一般人でもできる
では、通常逮捕や緊急逮捕と、もう一つの「現行犯逮捕」は、何が違うのだろうか?

「『現行犯逮捕』は、『現に罪を行い、または現に罪を行い終わった者』を逮捕することです」

ざっくりいうと、犯罪の最中や、犯行が終わった直後の場合に限定されるということだろう。他にどんな特徴があるのだろうか。

「『通常逮捕』と『緊急逮捕』は、犯罪が行われてからの時間が経っていても、捜査の結果、嫌疑が強まって要件が整えば逮捕できます。ただし、逮捕をすることができるのは、捜査機関に限られています。

現行犯逮捕は逆に、その時点でしかできませんが、誰でも、逮捕状なしで、することができます」

誰でもということは、一般人でも逮捕できるということだ。だが、他人を「逮捕」するわけだから、いろいろと条件がありそうだ。現行犯逮捕をしていいのは、どんなときだろうか。

●現行犯逮捕が許される条件とは?
「『現行犯逮捕』の対象になるのは、犯罪の最中か、現に行い終わった『現行犯人』だけです。『現に罪を行い終わった』かどうかは、犯罪の内容や状況にもよりますが、犯行後の時間だけでなく、犯行場所からの距離も考慮されます。

たとえば、犯行後30~40分後でも現場から20メートルほどで発見・逮捕された場合に、適法な現行犯逮捕であるとした判例があります」

このように小笠原弁護士は説明する。

「また、以下の(1)~(4)のような状況のどれかに当たり、『罪を行ってから間がない』と明らかに認められる場合も、現行犯人とみなされます。

(1)『泥棒!』などと呼ばれて追いかけられている

(2)凶器や盗んだ物を所持している

(3)『服が血まみれ』など、身体や衣服に犯罪の顕著な証跡がある

(4)職務質問などで呼び止められて逃げようとした」

現行犯逮捕の条件はこのように法律で定められているということだが、もしかしたら、自分が「現行犯逮捕」をする機会があるかもしれない。そのとき、気をつけるべき点はなんだろうか。

「一般人が現行犯逮捕したときは、被疑者の身柄をただちに検察官か警察官に引き渡さなければなりません。

また、軽微な罪については、住居・氏名が明らかでないか、逃亡するおそれがある場合に限ってしか、現行犯逮捕はできません」

小笠原弁護士は「ドラマを見るときなどに、こういう違いを知っていれば、それなりに楽しめるでしょう。しかし、現実世界で、凶器を持った現行犯人と対峙することは、それなりの心得がないと危険です」と述べていた。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_f3425eea3927_なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか f3425eea3927 f3425eea3927 なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか oa-bengo4com 0

なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか

2018年2月16日 15:52 弁護士ドットコム

電気、ガス、水道が止められ、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空容器のみ……。そんな大阪市の団地の一室で昨年11月中旬、31歳の女性の遺体が発見された。死因は餓死か衰弱死とみられ、死後1~2カ月経っていたという。

報道によると、この女性は約4年前に生活保護の相談で区役所を訪れたものの受給には至らず、最近は「お金がない」と親族に訴えていたという。経済大国といわれる日本だが、餓死や孤立死などの悲惨なニュースは絶えることがない。生活保護に対する風当たりは強まり、行政による窓口対応の問題点も指摘されている。

結局のところ、食うにも困るような「生活苦」に陥ったら、途方に暮れるしかないのか。今回のような悲劇を防ぐには、どうしたらいいのだろうか。貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。

●憲法は「生存権」を保障している
「誰でも、さまざまなきっかけで貧困状態に陥ります。貧困は自己責任ではありません」

戸舘弁護士はこのように切り出した。自己責任ではない、となれば、誰の責任になるのだろうか?

「日本国憲法25条1項は『すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を保障しています。いわゆる『生存権』です。

これは、貧困は自己責任ではなく、国の政策の失敗の結果であることから、すべての人に対して『人間らしく生きる権利』すなわち『生存権』を国家が責任をもって保障するという規定です。

生活保護は、この憲法25条に基づく国の制度としてあるのです」

努力によって貧困を避けられたケースもあるのでは?

「生活保護は、生活に困っている人ならば誰でも、困窮に陥った原因を問うことなく無差別平等に利用できる制度です。したがって、生活に苦しくなり、毎日の食事にも困るような状態になれば、当然に生活保護を利用し、生活費や住宅費、医療費等の支給を受けることができます。

努力することはいいことですが、誰でも努力できるわけではありませんし、そもそも努力するためにも最低限の経済的な基盤は必要です。現に貧困状態にある人に努力などを要求して保護を拒絶することは、その人に不可能を強いることであり、『努力しない人間は死んでもかまわない』と言っているに等しいと思います」

●「生活保護制度を遠慮せずに利用しましょう」
そういう制度があるのに、現実には餓死や衰弱死が存在するのは、なぜなのだろうか?

「現実には、生活保護を申請しようと役所(福祉事務所)の窓口に行っても、『まだ若いから働きなさい』『親族に扶養してもらいなさい』『ホームレスは生活保護を受けられません』『住所がないからダメです』『他の制度を利用してください』などと告げられ、追い返されるケースが後を絶ちません。

しかし、こういった口実は、生活保護の申請を受け付けない理由にはなりません。このような役所の窓口対応は『水際作戦』と呼ばれ、明らかに違法なのです。

こうした問題は、生活保護に詳しい専門家に相談することにより、解決することが可能です。弁護士、司法書士による無料相談窓口としては首都圏生活保護支援法律家ネットワーク(http://www.seiho-law.info/)などがあります」

たとえば、周囲に裕福な親族がいる場合にも、生活保護は受けられるのだろうか?

「親族の援助、扶養を受けることも、生活保護を受けるための要件ではありません。

昨年、生活保護法が一部改正されましたが、憲法25条に基づく最低限度の生活を国の責任で無差別平等に保障するという基本的な考え方は全く変わっていません。

とにかく生活に困ったら、生活保護制度を遠慮せずに利用しましょう」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_e69bd48575f4_金正恩氏「そっくりさん」退場、顔が似てるだけでダメ? e69bd48575f4 e69bd48575f4 金正恩氏「そっくりさん」退場、顔が似てるだけでダメ? oa-bengo4com 0

金正恩氏「そっくりさん」退場、顔が似てるだけでダメ?

平昌五輪のアイスホッケー試合会場に2月14日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長のそっくりさんが、北朝鮮の「美女応援団」の前に突然現れ、話題になった。

ロイターやAFPの報道などによると、そっくりさんはハワードXと名乗っているそうだ。美女応援団の前で、手を振ったり、選手の応援で使われている統一旗を振ったりしたところ、警備担当者らによって引き離され、会場から退場させられた。

ハワードX氏は「私の顔は政治的過ぎる。でもこの顔で生まれたのだから、この顔で生きていかなくてはならない」と話しているという。

悪ふざけのようにも思えるが、日本の法律で考えた場合、ハワードX氏を退出させることにはどんな根拠があるのか。西口竜司弁護士に聞いた。

●政治的な言動は禁止されているが…

「退出させるための根拠としては、施設管理権が考えられます。施設管理者のルールに従うことができない場合に、退場させることができるというものです。

退場の理由の1つが、政治的な言動や人種差別的な発言ですね。これは実際に問題になったことがあります」

ーー国際オリンピック委員会の「オリンピック憲章」でも、「オリンピック区域、 競技会場、 またはその他の区域では、 いかなる種類のデモンストレーションも、 あるいは政治的、 宗教的、 人種的プロパガンダも許可されない」と定められている。これに違反しているということか。

「もし、特定の政治的な主張を繰り返すなどした場合、違反することになるでしょう。ただ、ハワードX氏の場合は、顔が似ている、ということだけなので、かなり微妙なように思われます。

ハワードX氏は統一旗を振っていますが、今回は南北合同チームということで、美女応援団など他の観客も振っているものですので、彼の行動だけを問題視することは、なかなか難しいのではないでしょうか」

●明らかに迷惑をかける行為

ーーでは、退場させることには問題があるということか。

「そういうわけではありません。他の観客に迷惑のかかる行為をしていると考えられるからです。ハワードX氏が意図的に美女応援団の前に行き、手を振ったり、統一旗を振ったりすることは、明らかに迷惑がかかっており、現場の秩序を乱す可能性が高いため、退場もやむを得ないでしょう」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_2d315560c66e_「京大の体質がブラック企業化」吉田寮退去・立て看撤去 2d315560c66e 2d315560c66e 「京大の体質がブラック企業化」吉田寮退去・立て看撤去 oa-bengo4com 0

「京大の体質がブラック企業化」吉田寮退去・立て看撤去

名物の「立て看板」(タテカン)の撤去や、100年以上の歴史がある「吉田寮」からの退去など、自由な学風で知られる京都大学が「管理強化」でゆれている。この問題について考えるシンポジウムが2月13日、同文学部(左京区吉田本町)で開かれた。吉田寮生や現役教員らが登壇。「京大の体質がブラック企業化している」など、含蓄に富んだ発言も飛び出し、終始熱気にあふれた。

●「自由な活動の場所がなくなる」の声

シンポではまず、吉田寮の立ち退き問題が俎上にのった。大学側は昨年12月、2018年9月末までに退去するよう寮生に通知した。吉田寮の自治会は、この通知について反発を強めている。寮生たちが問題にしているのは次のような点だ。

(1)一方的に退去の通知があったこと

(2)今年3月には、科目履修生や留学生、研究生らを非正規学生として退去させること

(3)退去の根拠「耐震措置」の対象外である新棟(1913年建築の「旧棟」とは別に、2015年につくられた新しい棟)の寮生も退去しなくてはならないこと

大学側は、旧棟からの退去理由を「老朽化で安全が保てないこと」、新棟からの退去理由を「誰が住んでいるか把握できないため」としている。吉田寮で演劇活動をおこなっている劇団員は「自由な活動の場所がなくなる」と危機感をあらわにした。

●現役教員「意思決定プロセスが骨抜きになっている」

京都大学といえば、名物の立て看板が学外からも見えるところに並べられている。だが、京都市の景観条例に反しているとして、通行人の安全の観点から行政指導が強化された。こうした状況を受けて、大学側も昨年12月、これまで自由に設置できた場所を限定する規定を公表している。

しかし、この規定を決めるプロセスが明確ではなかったという。駒込武・京都大学教育学研究科教授は、このような大学側の管理強化について、「教員も管理されつつある」と打ち明けた。さらに、教員の削減や事務職員の非正規化により、現場が不安定な立場で疲弊していることも指摘した。

駒込氏によると、本来最大限に尊重されるべき「大学の自治」についても、トップダウン方式で決定される膨大な決め事のうちの一つに過ぎなくなっているという。あるべき意思決定プロセスが、疲弊した大学の中で、無し崩し的に骨抜き状態にあり、まさに「ブラック企業化しつつある」というのだ。

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なぜ「賭け麻雀は違法」なのに賞金総額1000万円の麻雀大会

2018年2月16日 11:45 弁護士ドットコム

麻雀日本一を決める「全国麻雀選手権」(主催:シグナルトーク)が4月から開かれている。賞金総額1000万円。プロ・アマ問わず、誰でもインターネット上で無料で予選に参加できるのが魅力で、昨年の第1回大会には、4万6000人以上が参戦した。今回もすでに2万人以上が予選を戦っており、オンライン麻雀人口の多さを物語っている。

麻雀といえば、4人で卓を囲み、役をそろえて点数を競う娯楽だが、賭け事の代名詞といっても過言ではない。仲間うちで、数千円~数万円を賭けて遊んでいる人もいるかもしれない。だが、日本では公営ギャンブル以外の賭け事は法律で規制されている。

ときどき摘発のニュースが流れたりするが、どういう場合に違法とされているのだろうか。また、高額賞金の麻雀大会も賭博性があるように思えるが、なぜ許されているのだろうか。賭博法制や風営法にくわしい山脇康嗣弁護士に聞いた。

●10円でもお金を賭けたら「違法」
「『偶然の勝敗』に関して財物を賭け、その得喪を争った場合、刑法の賭博罪が成立します。ただし、『一時の娯楽に供する物』を賭けたにとどまるときを除きます」

このように山脇弁護士は切り出した。なんだか難しい言葉が並んだが、簡単にいえば、「偶然の勝敗」にお金を賭けるギャンブルは「賭博罪」になるということだろう。麻雀はどうなのか。

「まず麻雀は、技量が勝敗の結果に影響を及ぼすものの、偶然の事情によっても勝敗が左右されますね。ですから、『偶然の勝敗』にあたります。

また『財物』とは、広く財産上の利益を指します。『財物の得喪を争う』とは、勝者が財産を得て、敗者はこれを失うことを意味します。当事者の一方が財物を失うことがない場合は、これにあたりません」

では、「一時の娯楽に供する物」というのは、何のことだろうか。

「判例は、『即時娯楽のために費消する寡少のもの』としています。ちょっと難しい表現ですが、これにあたるかどうかは、裁判所が個々の事案に応じて認定します。その際には、当人の社会的地位・職業や、行為の回数、賭けた財物の種類・数量・価額などを総合的に判断します」

たとえば、金銭でも10円なんかは「寡少のもの」ではないだろうか。

「いいえ。金銭そのものは、額の多少にかかわらず、『一時の娯楽に供する物』とは認定されません。お金の場合は、少額だから大丈夫、ということにはならないのです。

ですから、参加者が金銭そのものを賭ける麻雀は、どれだけ少額であっても賭博罪が成立します。また、麻雀店が、来店者の勝敗の結果に応じて賞品を提供することは、いかなる名目であっても、風営法により禁止されています」

●高額賞金の「麻雀大会」は問題ないのか?
それでは、賞金の出る麻雀大会と賭け麻雀は、何が違うのだろうか。

「高額賞金が出る麻雀大会では、次のような工夫をしています。

(1)大会参加者から参加費等のお金をとらず、スポンサー等が賞金の原資を出すことによって、参加者が『財物の得喪を争う』という形はとらない。このため、賭博罪が成立しない。

(2)大会を反復継続的には行わず、麻雀店など風営法が適用される業者ではない者を主催者とすることによって、風営法の規制をクリアしている。

(3)客を誘いこむ手段として、取引に付随して景品を提供する場合は、景品表示法で、景品の限度額が設定されているが、大会の参加資格や申込方法をオープンにすることなどによって、限度額規制をクリアする

このような工夫をすることで、法的な規制に引っかからないようにしていると考えられます」

高額賞金の麻雀大会に、そんな法律上の工夫があったとは・・・。個人同士のゲームでは、たとえ10円を賭けても違法になってしまう。射幸心のうずきは誰にもあるだろうが、適法な麻雀大会に出ることで落ち着かせるのも良さそうだ。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_39ba8090612b_タバコよりも危険!? 健康対策のためにジャンクフード税 39ba8090612b 39ba8090612b タバコよりも危険!? 健康対策のためにジャンクフード税 oa-bengo4com 0

タバコよりも危険!? 健康対策のためにジャンクフード税

2018年2月16日 11:41 弁護士ドットコム

健康を気にしていても、なぜか無性に食べたくなるときがある、高カロリーの「ジャンクフード」。日本でも食べ物と肥満に関する話題は絶えないが、「ジャンクフード対策」は世界的な課題になっている。

ジャンクフードなどの「不健康な食事」は、タバコよりも健康を害する。そう指摘して、課税や広告規制などの対策を提言しているのは、国連特別報告官(食料問題担当)のオリヴィエ・デシューター氏。今年5月には、食事療法に関する条約締結など、世界レベルでの取り組みを促している。

では、日本で、酒やタバコのように「ジャンクフード」に課税することは可能なのだろうか。また、課税された場合、健康対策として効果を発揮するのだろうか。近藤学税理士に聞いた。

●過去には「脂肪税」が導入された国もある
「海外では、『ジャンクフード税』と同様の税金が導入されたことがあります」

すでに前例があるようだ。いったいどこの国で導入されたのだろうか。

「デンマークでは、脂肪分の多い食品に『脂肪税』が課せられていました。デンマークは平均身長が世界で2番目に高く、老人が肥満体になると介護者の負担は相当重いものとなります。そのため、肥満の人を減らそうという狙いがあったのです。

しかし、脂肪税は、わずか1年ほどの期間で廃止されてしまいました。低所得者層の大きな反発を招いたうえ、国民がドイツなど近隣諸国で脂肪分の多い食品を購入するようになったためです。あまり効果がなかったのですね」

●「ジャンクフード税」の効果は?
では、日本で、この脂肪税と同じような『ジャンクフード税』が導入される可能性はあるだろうか。

「今はまだ話題にのぼっていません。しかし、近年では、日本でも子どもの肥満率の増加が問題視されています。いずれ、特定の食品に対する課税などの措置が行われることは、十分に考えられます」

導入されれば、子どもの肥満解消につながる?

「デンマークの脂肪税の例では、結果的に消費者の行動に変化をもたらすことはできませんでした。

私自身、脂っこい食べ物をときどき無性に食べたくなることがあります。税金ぐらいのムチでは、その衝動を抑えることができないのではないでしょうか」

このように、近藤税理士は「ジャンクフード税」の効果について疑問を呈していた。

近藤学(こんどう・まなぶ)税理士

京都府の南部で、クラウド大好き会計事務所として、小規模企業の継続と発展をサポートしている。著書に「一番楽しい会計の本(ダイヤモンド社)」「儲からないと嘆く前に読む会計の本(大和書房)」「なぜ金持ち会社は節税しないのか?(九天社)」「あなたの中の起業家を呼び起こせ マイケルE.ガーバー(翻訳書)」。

事務所名:近藤学税理士事務所

事務所URL:http://kondotax.jp

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ショッピング施設のトイレでスマホ充電…これって窃盗罪?

2018年2月16日 11:24 弁護士ドットコム

出先でスマートフォン(スマホ)の電池が切れそう――。そんなとき、公衆トイレで充電しようとする人がいるようだ。他人の目が届かないトイレ個室のコンセント(電源)を勝手に利用して、私物のスマホや携帯ゲーム機を充電するのだという。

ネット掲示板サイトにも、次のような話が投稿されていた。ある商業施設でトイレの個室に入り、便器のコンセントを抜いて、携帯電話を充電していた。すると充電していることがバレて、個室の外で待ち構えていた人たちにつかまって説教をされたという。

公衆トイレのコンセントを勝手に利用し、自分の携帯やスマホを充電した場合、犯罪に問われる可能性はあるのだろうか。大山滋郎弁護士に聞いた。

●電気を「盗んだ」ことになる

商業施設のトイレで充電する行為は、どうなるのか?

「商業施設はふつう買物客に対して、トイレの利用を許しています。しかし、トイレのコンセントを利用して携帯機器を充電することまで、商業施設が許しているとは考えがたいですね。

中には、買物客向けサービスの一環として、充電を許している商業施設もありますが、それが常識とまでは言えません。それに、『トイレでの充電』を一般的に許可するとは思えません。

したがって、商業施設のトイレ個室で充電することは、特別に許可を貰わない限り、電気を盗んでいるとして、窃盗罪になると考えるべきです」

大山弁護士はこのように指摘したうえで、「どうしても電気を使う必要があるときには、お店の人にお願いしないといけませんね」とアドバイスしていた。

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