cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_3e0779a20720_「歯なくなる」グーグルマップに悪評書かれた歯科医の末路 3e0779a20720 3e0779a20720 「歯なくなる」グーグルマップに悪評書かれた歯科医の末路 oa-bengo4com 0

「歯なくなる」グーグルマップに悪評書かれた歯科医の末路

飲食店などを探すときに大きな影響力を持つGoogleマップの口コミ。評価が点数として表示されるため、根拠のない誹謗中傷を書かれると事業者はたまったものではない。

「2019年2月頃、全く身に覚えのない悪評を書き込まれました」。2020年1月、名古屋市で歯科医院をいとなむ男性歯科医から、弁護士ドットコムニュースのLINEに情報が寄せられた。

男性は口コミの投稿者を特定するため、法的手続きをとった。裁判所はGoogleに対し、発信者情報を開示するよう命じたものの、約20日後にGoogleから「記録がない」と言われた。男性は「もう何もできず、泣き寝入りなのか」と訴える。

裁判所から開示命令が出たはずなのに、どうして「ぬか喜び」になってしまったのか。背景には国内のプロバイダには見られない、Google特有の事情があった。

●男性「まさかこの段階でつまずくとは」


2019年2月、男性がいとなむ歯科医院のGoogleマップに「院長の技術がひどい」、「自分の歯がどんどんなくなる」、「こちらが質問すると次第に怒り出し、突然大声で威嚇してくる」といった口コミが書かれた。

インターネット上で誹謗中傷を受け、投稿者を特定しようとした場合、まず書き込んだ相手が誰なのか調べる必要がある。その際に重要となるのが、IPアドレスなどのログ(通信履歴)だ。

男性は書き込まれた内容に身に覚えがなかったことから、すぐに弁護士に相談。2019年3月29日、Googleに対し投稿者のIPアドレスの開示を求める「仮処分」を申し立てた。東京地裁は5月29日、Googleに対し投稿者のIPアドレス開示を命じた。

多くの事件では、次のステップとして、IPアドレスから判明したプロバイダに対し、氏名や住所、メールアドレスなどの情報開示を求める。投稿者を特定するためには、基本的に2回は裁判を起こす必要があるということだ。

しかし、今回Googleは裁判所の決定後、「対象となるIPアドレス情報を持っていない」と回答した。

男性は「まさかこの段階でつまずくとは思っていなかった」と落胆する。

「書かれた側は、このGoogleの対応に対して何もできないのでしょうか。私はGoogleやプロバイダと争いたいわけではなく、事実無根の書き込みをした人を特定したいだけです」

●国内プロバイダはすぐにログの有無を確認するが…


国内のプロバイダが相手なら男性のような事態は起こりづらい。ログが消えていた場合、裁判中に「保有していない」と回答するためだ。

「発信者情報開示関係ガイドライン」では、「開示を請求されている発信者情報を保有しているか否かについて、速やかに確認する」と定められている。

このガイドラインは、電気通信事業者やインターネットプロバイダなど4つの業界団体による協議会でつくられており、「会員企業は基本的に遵守している」(検討協議会の事務局)という。

一方、インターネットの権利侵害問題にくわしい弁護士によると、Googleは裁判中にログの有無を調査しない傾向があるという。同社のプライバシーポリシーには、個人情報などの開示条件として、次のように書かれている。

「法律上の義務に応じて、または法律上認められる範囲内で、Google、Google ユーザー、または一般の人々の権利、財産、または安全に害が及ぶことを防ぐため」

ここからも、裁判所の判断が出るまでは、なるべくユーザーのデータに触れないというGoogleのスタンスがうかがえる。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_0ea0146ceaa9_なんと夫の車を「ラブホ」で発見! 勤務時間中の惨劇 0ea0146ceaa9 0ea0146ceaa9 なんと夫の車を「ラブホ」で発見! 勤務時間中の惨劇 oa-bengo4com 0

なんと夫の車を「ラブホ」で発見! 勤務時間中の惨劇

勤務中にラブホテルに行っていた夫を会社にチクってもいいのか。そんな相談が寄せられました。

相談者によると、夫の不貞行為を証明する証拠を押さえたそうです。

「ラブホテルの駐車場に2台並べてとまっている写真」「ラブホテルのメンバーズカード」などで、しかもホテルに行ったのは勤務時間中だったことがわかっています。

そこで、夫の勤務先に「勤務時間中にホテルで不貞していた」と告げ、相手の女性の自宅にも写真を送付したいと考えています。

このような行為は、プライバシー侵害や名誉毀損になりうるのでしょうか。光安理絵弁護士に聞きました。

●「名誉毀損に当たる可能性がある」


ーー1つ目の質問は「夫の勤務先に、サボり行為を告げるために不貞の事実を伝えても良いでしょうか?」というものです

あくまで「勤務時間中のサボり行為」を告げるためであるとしても、結局のところホテルでの不貞の事実を会社に伝えることになりますね。

もちろん、妻としては大変つらいのですが、会社に不貞の事実を伝えることは、夫の社会的評価を下げる事実を、会社の人間に対し公然と伝えていることになり、名誉棄損に当たる可能性があります。

●被害者のはずが加害者に…「もっとくやしい結果に」


ーー2つ目の質問「証拠写真を送ること」についてはどうでしょうか

相手女性の自宅に証拠写真を送ることも同様です。誰がそれを受領するか分からないわけですから、相手女性のプライバシー侵害、名誉を棄損したことになりかねません。

ご相談を受けていますと、よく「こちらの夫婦、家庭が破壊されたのだから、相手の家庭も破壊したい」という大変苦しい心のうちを話して下さる方も多いものです。

しかし、いざ行動に移してしまいますと、被害者であったはずのこちらが、相手から加害者扱いされかねず、もっとくやしい結果になりかねません。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_5e44ea1e2598_呪ってやる!「幽霊写真」を送信してトラブルに 5e44ea1e2598 5e44ea1e2598 呪ってやる!「幽霊写真」を送信してトラブルに oa-bengo4com 0

呪ってやる!「幽霊写真」を送信してトラブルに

SNS上でトラブルになった相手に「絶対に許さない、呪ってやる!」という言葉と「幽霊が写っている写真」をダイレクトメールで送ってしまったーー。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられている。

相談者は、ダイレクトメールを送った後に我にかえり、相手に謝罪メールを送ったという。しかし、時すでに遅しで、相手にはブロックされてしまったそうだ。

「つい感情的になってしまいました。もし、相手が警察に被害届を出した場合、どうなるのでしょうか」と相談者は心配している。相談者が「脅迫罪」などの罪に問われる可能性はあるのだろうか。

●大量のメールを送れば「傷害罪」や「威力業務妨害罪」にあたる場合も


「呪いをかけることが『不能犯』だとしても、実際に相手に危害を加えようと思っていなくとも、『害悪を加える旨を告知する』ということへの認識があれば、脅迫罪の故意は認められることになります。ここで実際に相談者が呪いをかけようと思っていたかどうかは問題にならないと思われます」

相談者の行為がほかの犯罪にあたる可能性はあるのだろうか。

「同様のメールを多数回送るなどして、相手の精神が病むような事態を生じさせた場合には『傷害罪』が成立する可能性があります。また、メールを大量に送ることで、相手の業務を妨害した場合は、威力を用いて業務を妨害したとして、『威力業務妨害罪』が成立する可能性もあるでしょう」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_729750c37040_「狂っている」と書いた山本一郎氏、川上量生氏に勝訴 729750c37040 729750c37040 「狂っている」と書いた山本一郎氏、川上量生氏に勝訴 oa-bengo4com 0

「狂っている」と書いた山本一郎氏、川上量生氏に勝訴

ツイッター上の投稿で名誉を傷つけられて、精神的損害を被ったとして、ドワンゴ創業者の川上量生氏が、作家・投資家の山本一郎氏を相手取り、損害賠償1円をもとめていた訴訟で、東京地裁は3月13日、原告の請求を棄却した。

山本氏は2018年11月、ツイッター上で、川上氏について「狂っている」「馬鹿だから二枚舌にまったく気づかない」などと書き込んだ。そのため、川上氏は同年12月、山本氏を相手取り、損害賠償1円をもとめて提訴していた。

東京地裁の田中秀幸裁判長は、川上氏と山本氏が(1)従来からインターネット上で、互いに相手を激しく批判しあっており、(2)この当時、海賊版サイト対策として議論されていたブロッキング法制化の是非についても意見が対立していた――などと認めた。

このような状況の中で、川上氏から先に「日本のネットのガン」「発狂しているな」などと批判されていたことから、山本氏の投稿は、侮辱的な表現に誘発されて、対抗するものだったとして、「社会通念上許される限度を超える侮辱行為であるとは認められない」と判断した。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_592dd9f5dded_コロナ不況、突然の給与「2割カット」に悲鳴 592dd9f5dded 592dd9f5dded コロナ不況、突然の給与「2割カット」に悲鳴 oa-bengo4com 0

コロナ不況、突然の給与「2割カット」に悲鳴

新型コロナが世界中で猛威をふるい、そのダメージは経済にも深刻な影響をもたらしています。その煽りは、日本の労働者にもーー。「40歳以上の従業員の給与を3月から2割カットする」とのお達しがあったとして、弁護士ドットコムにも相談が寄せられています。

相談者によれば、理由は新型コロナの影響による業績低迷だと会社は説明したとのこと。この会社に限らず、同業他社ではリストラや倒産が進んでおり「厳しい状況だと理解して欲しい。リストラではなく、給与2割カットで(業績低迷の)責任をとってもらう」と一方的に伝えられました。

相談者は「社長の一存で2割カットという判断は妥当なのか。そもそも会社に就業規則はなく、同意の有無についての確認もなかった」と、不満の様子だ。このような業績不振を理由とした給与カットは認められるのか。認められるとしたら、どのような条件が必要か。労働者はどのように対応したら良いのか。今井俊裕弁護士に聞いた。

●「会社の減額措置はおかしい」のが原則だが


ーー労働者側になんの事前説明もなく、2割の給与カットが決まったそうです。会社側の対応に問題はなかったのでしょうか?

就業規則や賃金規程がない会社の場合、従業員の賃金の内容や額は個々の労働契約により決まります。そして一旦成立した労働契約の条件を会社が一方的に変更はできません。労働者の同意が必要となります。これが法律の大原則です。

相談者によれば、会社は「責任をとってもらう」という趣旨で2割カットと言い渡されたようです。しかし責任といっても、コロナウィルスによる業績悪化は労働者に非があるとは言いがたく、その意味でも今回の会社の減額措置はおかしいです。

もちろん無効であり、未払額について債権が残っており、消滅時効である2年間が経過するまでは会社に請求できるのが法律の理屈です。

●「従業員の雇用を死守するため、減給はあり得る」


ーーでは今回も、無効を求めることができるのですね。

あながちそう簡単にも言い切ることはできません。

相談者の業種は不明ですが、たとえば、顧客の大半を外国人、特に中国からの観光客に依存していた事業であり、今回のウィルス騒動で、売上げが激減した業種だったと仮定しましょう。

この場合、複数の店舗閉鎖や短時間労働者のシフト変更による労働日や労働時間の減数を徹底的に行っても、事業の経常的な固定費すら捻出できない、このままでは数カ月先には支払不能に陥るおそれもあり得るかもしれません。

このような危機的な状況にある場合はどうでしょうか。

ーー給与カットをしなければ、会社が倒産するかもしれないという状況で、どうすればいいのか、という問題ですね。

そうです。従業員の雇用を死守するために、会社が苦渋の選択として、減給とすることはあり得るかもしれません。

平時において、支払不能に陥っているような企業ならば、自由競争市場からの退場ということも当然と言えば当然です。しかし今回のような世界規模のウィルス騒動に、法律や過去の判例を杓子定規に適用していいのか、悩ましいところですね。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_68be357c4288_「傍聴席減らす」新型コロナで裁判所が異例措置 68be357c4288 68be357c4288 「傍聴席減らす」新型コロナで裁判所が異例措置 oa-bengo4com 0

「傍聴席減らす」新型コロナで裁判所が異例措置

新型コロナウイルスの感染予防対策として、傍聴席を減らす異例の措置をとる裁判所が増えている。傍聴制限をかけなくても、それぞれの裁判官が法廷内で「席の間隔を空けて座るように」と傍聴人に呼びかけるケースもある。

最高裁では、傍聴人に対し間隔を1メートル程度空けて座るよう指示。全国の裁判所に対しても、政府の専門家会議や世界保健機構(WHO)から示されている知見を参考に予防対策について情報提供をしているという。

一方で、傍聴席に制限が設けられていることを知らなかった傍聴人と職員の間でトラブルになった裁判所もあり、事前にホームページで知らせるなど、周知徹底も求められている。

●最高裁が全国の裁判所に対策の情報提供


弁護士ドットコムニュースの取材によると、最高裁が傍聴席を減らす措置をとったのは、3月6日から。裁判所が持つ唯一の図書館である最高裁判所図書館も3月5日から3月16日まで臨時休館している。

最高裁によると、全国の裁判所に対し、「当面は約1メートルの間隔を空けて着席するよう、傍聴席の利用方法を定めるといった措置や、傍聴券交付の際の感染拡大防止策を検討するといったことも考えられるところです」などと通知したという。

全国では、傍聴席を減らす措置をとる裁判所が増えており、東京高裁と東京地裁はそれぞれ、3月12日から傍聴席の間隔をあけるため席数を減らすとホームページで告知した。



●感染者数の多い地域の裁判所は?

全国で感染が拡大する中、3月12日現在、感染者数が全国最多で、緊急事態宣言が出されている北海道の札幌地裁では、「個々の裁判官の判断で、傍聴席を1席から2席空けるよう呼びかけています」と話す。

北海道に次いで感染者数が多い愛知県の名古屋地裁は3月12日から当面の間、管内の支部も含め、「おおむね1メートル程度空けて傍聴席に座っていただいています」という。名古屋高裁も同様の措置をとっている。

北海道、愛知県、東京都に次いで感染が確認されている大阪府の大阪地裁および大阪高裁も、3月12日から制限を始めた。「通常より傍聴席数が大幅に減少します。ご理解とご協力をお願いします」とサイトに掲示している。



●傍聴席の制限を知らなかった傍聴人が苦情

事前に傍聴席に制限がかかることを知らなかった傍聴人が苦情を言うケースもある。前橋地裁では3月9日からこの措置を始めた。

実際にどれだけ制限があったのか、前橋地裁に確認したところ、6つある法廷で合計216席が57席にまで減っていた。事前の周知が徹底していなかったため、3月9日には傍聴席が60席から16席に減らされていた4号法廷で、傍聴希望者が入れず、裁判所の職員に苦情を述べる場面があったという。

裁判は憲法37条や82条により原則公開と定められている。刑事事件の被害者や遺族が優先的に傍聴席を確保できる制度もあるが、傍聴席の制限措置が長引けば、裁判の公開にも影響を与えそうだ。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_9d84ab57b8c6_コロナ休校で「道路族」が横行した結果の不満噴出 9d84ab57b8c6 9d84ab57b8c6 コロナ休校で「道路族」が横行した結果の不満噴出 oa-bengo4com 0

コロナ休校で「道路族」が横行した結果の不満噴出

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校などで臨時休校が始まった。休校期間中の過ごし方について「不要不急の外出は控えるように」と書かれたプリントやメールなどを受け取った保護者も少なくない。

しかし、そんなことはお構いなしなのが子どもだ。体力を持て余したためか、住宅街の道路で遊んでいる子どもたちもいるようだ。

道路で遊ぶ子どもたちの声やボールのバウンド音に悩まされている人たちが、ネット上で「家の前がうるさい」「壁にボールをあてないで」「不要不急の外出は避けるべきでは」などと怒りの声を上げている。

大人だけではなく、自宅で過ごしている子どもも「こっちは勉強しているのに」と迷惑がっているという。中には「親も一緒になって道路でバスケをしている」光景を見た人もいるようだ。

休校措置がとられてから、このような「道路族」が増えたという意見もある。そもそも、道路で遊ぶことは法的に問題ないのだろうか。松岡義久弁護士に聞いた。

●道路交通法に違反する可能性も


ーー法律で「道路」で遊ぶことについて定めた条文はあるのだろうか

「道路交通法では、『道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しゃがみ、又は立ちどまっていること』や『交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること』を禁止し(76条4項2号、3号)、これに違反した場合には、5万円以下の罰金が科せられます(120条1項9号)。

また、同法は、『児童』(6歳以上13歳未満の者)や『幼児』(6歳未満の者)を『保護する責任のある者は、交通のひんぱんな道路又は踏切若しくはその附近の道路において、児童若しくは幼児に遊戯をさせ、又は自ら若しくはこれに代わる監護者が付き添わないで幼児を歩行させてはならない』(14条3項)と規定しています。

したがって、このような場合には、警察に通報して対応を求める余地があります。警察に熱心に対応いただけない場合には、その状況について証拠(実際の行為、これが頻繁に繰り返されている状況等)を収集することも必要になるでしょう」

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ヤバすぎAV業界の改革、2年で「流通停止」6000件超え

本人の意に反して、アダルトビデオ出演を迫られる「AV出演強要」の問題を受けて、業界の健全化に取り組んでいる「AV人権倫理機構」(志田陽子代表理事・武蔵野美術大教授)は3月12日、都内で活動報告会を開いた。同機構は「着実な歩み」を強調するが、課題も浮き彫りになった。

●およそ6000本が販売停止になった


同機構は2018年2月から、元女優が出演作品の流通(販売・配信)停止を申請できる受付窓口を設置している。

同機構によると、今年2月末までの約2年間で、1万5479本(390人)の申請があり、最終判断までに至ったのが、1万902本(357人)にのぼった。

作品ごとに対応が異なっているが、販売停止は6074本、販売停止はしていないが女優名の削除は2950本、合意書で停止は248本、販売継続は1117本となった。

●「強要事件」がみつかった


流通停止の申請者390人のうち、12人から「出演強要があった」という申請があったが、同機構が調べたところ、「強要事件と確認できるものはなかった」という。

一方、別のルートから「強要事件」がみつかった(2019年)。スカウトされて、AVではないと偽わられて出演したケースで、すでに申請の手続きをとってもらい、すべて停止となったという。

同機構の河合幹雄理事(桐蔭横浜大教授・副学長)は、昨年11月実施の業界アンケートから「あくまで留保付きだが、フルコースの強要事件はきわめてめずらしい」とした。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_1a32f9e95cc6_コロナ休校 、在宅確認の「抜き打ち家庭訪問」に反発の声 1a32f9e95cc6 1a32f9e95cc6 コロナ休校 、在宅確認の「抜き打ち家庭訪問」に反発の声 oa-bengo4com 0

コロナ休校 、在宅確認の「抜き打ち家庭訪問」に反発の声

新型コロナウイルスの予防対策として、臨時休校になっている学校が多い中、教師による家庭訪問を実施する学校は少なくない。

その中で、事前に教師がいつ訪問するかを知らせず、児童生徒の家庭を訪問するとした学校があり、「抜き打ち家庭訪問」と呼ばれて批判を集めている。

「重大な人権侵害。防犯上も大きな問題を抱えています」と指摘するのは、福岡市の後藤富和弁護士だ。後藤弁護士の長女が通う市立中学校からも、生徒が在宅しているかの確認などを目的に、抜き打ちで家庭訪問を行うとメールが届いたという。

家庭訪問を抜き打ちで実施する必要性は、本当にあるのだろうか。後藤弁護士に取材した。

●「本来は学校の時間。自宅にいるように」


安倍晋三首相が全国の小中高校や特別支援学校に臨時休校とするよう要請したことを受け、3月2日から多くの学校が慌ただしく休みに入った。

長女の通う福岡市立の中学校も休校となった後藤弁護士。3月4日午前に学校からメールが届いた。

「そこには、『臨時休校の期間中、テストの返却のために家庭訪問します。あらかじめ日時もお知らせします』とありました。先生も大変だなと思いました」

ところが、追って午後に届いたメールに、後藤弁護士は驚いたという。

「2通目では、家庭訪問について、『居宅の状況を確認するために、担任から訪問時間の連絡はしないようにしました。本来学校があっている時間は自宅にいるようにしてください』と、目的が変わっていました」

家庭訪問が実施されるのは3月9日から13日まで(午前9時から午後4時)。この期間、生徒は在宅を強いられることにつながる。

●「抜き打ち家庭訪問」撤回を求めて要望書


後藤弁護士をはじめ、保護者たちがまず心配したのは、防犯だったという。

「福岡県の共働き家庭は6割を超え、長女の校区でもマンションに住む家庭が多く、小学生の頃から子どもだけで留守番する時はインターフォンに出ないよう防犯が徹底されています。先生が訪問したとしても、出ることはできません。すると、先生には不毛な仕事をさせてしまうことにもなります」

実際、福岡市では3月6日、自宅にいた女子高生が宅配業者を装った男に押入られ、羽交い締めされるという強盗未遂事件が起きている。「留守番をしていた高校生でも事件に巻き込まれています。小中学生でも被害に遭う可能性は高いです」

後藤弁護士はメールを受け取った直後、「抜き打ち家庭訪問」を撤回するよう要望書をまとめ、3月5日は保護者として学校と福岡市教育委員会に提出。要望書では、「子どもの人権」「防犯」「感染拡大防止」の3つの観点から問題点を指摘した。

まず、憲法で保障されている「子どもの人権」では、「子ども達は、長期休校の間、どこでどのような形で学習をするのかを自分自身で決定する自由を有する」と指摘。

突然の休校という異常事態の中、家庭や生徒が工夫を凝らしているにもかかわらず、学校の方針は、「これら生徒の自己決定や各家庭の事情などを一切無視し、一律に5日間、生徒を自宅に縛り付けておくものであり、重大な人権侵害であると言わざるを得ない」と批判した。

●「誤解を与える表現だった」が家庭訪問は続行


また、「防犯」の面からは、「中には教師を装って来訪するものが出てくるかもしれず、生徒達は信頼して自宅ドアを開ける可能性がある。犯罪被害の危険性の大きさは測り知れず、ひとたび事故が起これば取り返しのつかない事態を招く結果となる」と懸念を示した。

「感染拡大防止」についても、新型コロナウイルスに感染していないと証明されていない教師が、約30人の生徒の自宅を訪問し、また学校に戻って他の教師とも接触することは、「感染拡大に寄与する行動としか映らない」とした。

この要望書を提出した後、中学校の校長は後藤弁護士に対し、電話で「誤解を与えるような表現で申し訳ありませんでした」と謝罪したが、翌日届いた3通目のメールには、抜き打ちによる家庭訪問は実施すると書いてあった。

ただし、「都合の悪い場合はご連絡ください、柔軟に対応します」とあり、必ずしも生徒がずっと在宅している必要はなくなったが、「教師が全家庭を訪問しなければならず、負担が大きいという点は変わっていません」と後藤弁護士は話す。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_819ae6c82134_コロナで結婚式延期、キャンセル料77万円を提示され大揉め 819ae6c82134 819ae6c82134 コロナで結婚式延期、キャンセル料77万円を提示され大揉め oa-bengo4com 0

コロナで結婚式延期、キャンセル料77万円を提示され大揉め

新型コロナウイルスの影響で、結婚式を控えた新郎新婦が、延期やキャンセルの決断を迫られています。

事情が事情なだけに、キャンセル・延期料を無料にした「神対応」の式場もありますが、数十万以上の追加料金がかかる式場もあり、対応は分かれているようです。

弁護士ドットコムニュースには、3月8日に予定していた結婚式を5月に延期した女性から「最初は10万ほどと言われていた延期料が、結局約77万と提示され絶句しました」という声が届きました。

最終的には15万円ほどになったそうで、式場とどう交渉したのか話を聞きました。

●延期料「まだサービスを受けていないのに…」


メッセージを寄せたのは、名古屋市に住む女性(22)です。女性は保育関係の仕事をしており、招待していた職場の人から2月末に「安全を考えて全員欠席する」という連絡を受けました。

さらに、女性は妊娠4カ月ということもあり、このまま開催することに不安を感じたため、式場に延期を相談。すると、式費用260万円にくわえて、さらに約77万円が追加でかかると言われました。

延期する場合の見積書には、引き出物代約21万円、映像代が6万9000円、花代約19万円、カメラマン写真代7万7000円、印刷物約6万2000円、司会代4万4000円などの記載がありました。

「まだサービスを受けていないのに、なぜ追加で入っているものがあるのか」。女性が式場側に問い合わせると、負担は一部の引き出物や手配済みの装花代のみとなり、延期料は当初の2割ほどの15万円ほどとなったそうです。

また、当初、写真代については支払う必要があると言われたため、式予定日に写真を撮ってもらおうとカメラマンの会社に直接連絡したところ、「延期料を取るつもりは全くない。プランナーにもそのように伝えたし、今までの人たちもそうしてきた」と言われました。

「カメラマンさんは1円もいただく気がなかったのに、式場はまるっともらう気だったんです。びっくりです」。一連の対応を巡り、女性は式場に対して不信感も抱いています。

●キャンセル料「事業者側に実損が出ていない場合は減額も」


新型コロナの感染拡大を懸念して、泣く泣く結婚式のキャンセルや延期をする場合、キャンセル料などの支払いはどうなるのでしょうか。

消費者問題にくわしい岡田崇弁護士は「契約書には解約をしたときには式までの日数に応じて、見積もりの何%かのキャンセル料を支払うなどと割合が示されていることが多い。

この場合、民法上は『キャンセル料を支払わなければならない』という契約条項は原則として有効になりますが、消費者契約法上事業者に生じる平均的な損害を超えるものは無効になります(9条1項)」と話す。

ただ、新型コロナの場合、キャンセルや延期が直前のことが多いため、「事業者にも損害が生じていることから、無効になるような場合はあまりないのではないか」とも指摘します。

「延期についても、契約書に特に規定がない場合は、一旦キャンセルをして、予約を取り直すのと法律上は変わらないことになります。もっとも、キャンセルや延期によって、事業者側に実損が出ていない場合は、交渉により減額してもらえることもあります」

また、式場がカメラマンや司会者などを外注している場合は、「式場の都合でキャンセルすることになるため、解約料を支払わなければならない可能性が高い」と言います。

「ホテルだと自前で司会者などを用意しており、従業員のためキャンセル料がかからないこともありますが、外注の場合は式場にとっての実損となります。そのため延期の場合でも、請求される可能性もあります。式場から見積書が出て来た場合、それぞれ根拠を聞いてみても良いでしょう」

女性の場合は項目ごとに見積書を提示されましたが、全ての式場がこうした対応を取るとも限りません。まずは新郎新婦で話し合い、式場側と相談する必要がありそうです。

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