cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_0701971710f6_リクナビ事件「辞退率を売るのはまるで武器商人」徹底討論 0701971710f6 0701971710f6 リクナビ事件「辞退率を売るのはまるで武器商人」徹底討論 oa-bengo4com 0

リクナビ事件「辞退率を売るのはまるで武器商人」徹底討論

大手就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題を受け、一般財団法人情報法制研究所(JILIS)は9月9日、研究者や弁護士らが登壇するセミナー「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」を都内で開催した。

リクナビ事件では、個人情報保護委員会から同社に対し是正勧告が出されたほか、厚労省からも指導が入るなど多方面で問題となっている。セミナーでも、個人情報保護法以外に、経済法や労働法などさまざまな角度から問題提起がされた。

登壇した京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授は、「今回、リクナビは自分たちの利益や新規ビジネスばかりに目を向けて、就活している大学生がどう思うかという想像力がかけていた」としながらも、リクナビだけ叩くことは、他の企業の萎縮を招くとした。その上で、「スタートの時点で、国民目線で利用者である国民が幸福かどうかを考えれば間違えることはない」と指摘した。

次の個人情報保護法の改正が迫る中、JILIS理事長である新潟大学の鈴木正朝教授は、「個人情報保護は潮目が変わりつつあり、個人情報保護法だけでなく、横断的な取り組みが必要」と語った。

●「大量エントリーを煽り、内定辞退率を売るのは武器商人のやり方」


最初のパネルディスカッションでは、リクナビ問題について、個人情報保護法の観点から議論された。司会はJILISの山本一郎上席研究員。JILISの高木浩光理事から、読売新聞(9月6日付)に掲載された学生の事例が紹介された。

この学生は、有名国立大学の女子学生で成績も優秀だったが、なぜか書類選考の段階でことごとく落とされたという。国家公務員志望で、リクナビにも登録して企業の就職活動もしていた。

「もしも、書類で落とされたのがリクナビのせいだったとすると大変な問題です」と高木理事は話し、鈴木教授は「これであなたは落ちました、と立証するのは難しく、うやむやにされてしまうところ。立証できない以上、個人情報の管理のあり方として外形的なところで最低限度規律していかないといけない」と指摘した。

また、JILIS参与の板倉陽一郎弁護士は、内定辞退率について「そもそもこれに同意が取れるわけがない。ということは、同意スキームでやろうとしていたことが全体としてだめ。リクナビは学生に対し大量エントリーを煽ってきた。大量エントリーは必然的に内定辞退率を高める。内定辞退が増えれば人事担当者の評価が下がるので、そこに向けて内定辞退率を売る。武器商人のようなやり方だ」と厳しく批判した。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_b8e5c6cb1745_「表現の不自由展」再開へアーティスト自らが電話対応 b8e5c6cb1745 b8e5c6cb1745 「表現の不自由展」再開へアーティスト自らが電話対応 oa-bengo4com 0

「表現の不自由展」再開へアーティスト自らが電話対応

愛知県内で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれたことをめぐり、同芸術祭に参加するアーティストのネットワークが9月10日、東京・丸の内の外国特派員協会で記者会見を開き、展示の再開を目指すためのプロジェクトを立ち上げると発表した。

このネットワーク「ReFreedom_Aichi」は、「表現の不自由展・その後」が、テロ予告を含む抗議のメールや電話を受けて、中止に追い込まれたことを受けて、一部の海外アーティストが展示をボイコットしたことがきっかけで発足した。「あいちトリエンナーレ」に参加するアーティスト35組がこの日までに名前を連ねている。

「ReFreedom_Aichi」は、次のような5つのプロジェクトを発表した。

(1)ネゴシエーション:問題に対する具体的な提案や、県や運営側への交渉や要求、再開までのロードマップなどを作成する

(2)セキュリティ:アーティストたちが自分たちで市民からの電話を受けるコールセンターを立ち上げる

(3)アーカイブ:ホームページを立ち上げて資料収集する

(4)ファンディング:クラウドファンディングで資金を創出する

(5)プロトコル:「あいちプロトコル(宣言)」(大村秀章・愛知県知事が「表現の自由」をアピールするために「あいちプロトコル」を提案していた)をアーティスト主導で制作・提出する

●「自由の根源が崩壊するのかどうかの分岐点にある」


この日の会見に登壇した「ReFreedom_Aichi」のメンバーで、あいちトリエンナーレの本展と「表現の不自由展・その後」に出展している映像作家の小泉明郎さんは「『表現の自由』の根源が崩壊するのか、それともここで食い止めるのか、という分岐点にあると思っている」と語った。そのうえで、再開するために「関係者や観客との連帯があって初めて可能だ」と熱意を込めた。

また、「表現の不自由展・その後」に出展しているアーティストグループ「Chim↑Pom」の卯城竜太さんは「自分で自分の人生を決める、他人の考えに強要されない生き方をするということは、まずは自分でみて、自分で考えて、自分で知って、自分で表現・表明することからしか、自由や権利は生まれません」と訴えた。

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性行為の強要、ギャラ未払いに逆ギレ…フリーランスの惨状

特定の企業や組織に属さずに、個人で仕事を請け負うフリーランス。その数は300万人を超えるとの内閣府の試算もあるが、多様な働き方の一方で、フリーランスを守る法令は不十分なままだ。

フリーランスに関する3団体が行った実態アンケートでは、フリーランス経験者のうち、パワハラを受けた人が61.6%、セクハラを受けた人が36.6%にのぼり、ハラスメント被害経験のある45.5%が誰にも相談できていなかったことが明らかになった。

●監督や発注者からのハラスメント被害相次ぐ


調査を行ったのは、日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の3団体。調査は、日本国内で働いた経験のあるフリーランスを対象に、2019年7月16日〜8月26日までインターネットで行い、俳優や編集者、ライター、声優など1218人から回答を得た。

ハラスメントの内容は、「精神的な攻撃(脅迫、人誉毀損、侮辱、ひどい暴言)」が59.4%(724人)でもっとも多く、「過大な要求」42.4%(517人)、「経済的な嫌がらせ」39.1%(476人)と続いた。

5位以下は、「プライベートを詮索・過度な立ち入り」33.7%(410人)、「容姿・年齢・身体的特徴について話題にした・からわれた」33.6%(409人)、「性経験・性生活への質問、卑猥な話や冗談」28.5%(347人)とセクハラ被害が相次いだ。

ハラスメントの加害者は、「監督、演出家、スタッフ」が37.1%(379人)ともっとも多く、「所属先の上司・先輩・マネージャー」36.1%(369人)、「発注者・取引先・クライアントの従業員」35.8%(366人)などが上がった。

●「ギャラ未払い逆ギレ」、「局部触らされる」


ハラスメント被害を相談しなかった理由として、「相談しても解決しないと思った」56.7%(240人)、「人間関係や仕事に支障が出る恐れ」53.7%(227人)、「不利益を被る恐れ」42.8%(181人)が上位をしめ、「どこに相談すればよいか分からなかった」37.8%(160人)という声もあった。

自由回答記述では、「打ち合わせと称して、ホテルに呼び出されてレイプされた」(女性40代、映像製作技術者)、「仕事で取引のある会社の社長に新事業を見て欲しいと言われ地方出張へ出向いたところ、ホテルで性的関係を迫られた」(女性20代、アナウンサー)、「主催者の自宅で稽古をすると言われて行ったら、お酒を飲まされて性的な行為をさせられた」(20代女性、女優)、「お尻を触られる、局部を触らされる」(男性30代、脚本家)といった深刻な性暴力被害が明らかになった。

また、「ギャラ未払いに対する支払い要求に逆ギレされた」(30代女性、女優)、「イラストの権利を主張した際、金の亡者と言われ謝罪させられた」(20代女性、イラストレーター)など、ギャラの支払いをめぐるトラブルをあげる声も複数あった。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_1d8ffc89caa7_司法試験合格者1502人、合格率トップの大学は… 1d8ffc89caa7 1d8ffc89caa7 司法試験合格者1502人、合格率トップの大学は… oa-bengo4com 0

司法試験合格者1502人、合格率トップの大学は…

法務省は9月10日、2019年の司法試験に1502人が合格したと発表した(前年は1525人)。合格率は前年比4.5ポイント増の33.6%(受験者数ベース)だった。合格率が30%を超えたのは、2008年以来11年ぶり。

受験者数は前年より772人減少して4466人(出願者4930人)。1次選抜である短答式試験には、3287人が合格していた。合格者は男性1136人、女性366人。平均年齢は28.9歳。最年長が65歳で、最年少が20歳だった。


●慶應大がトップ、法科大学院別合格者数


合格者数を法科大学院別にみると、慶應義塾大学が152名で最多。続いて東京大学134名、京都大が126人、中央大が109人、早稲田大が106人だった。合格率では、京都大が62.7%でトップ。続いて一橋大が59.8%、東大56.3%と続いた。最多の慶應大は50.7%だった。

法科大学院を修了しなくても受験することができる予備試験を経由した合格者は315人(男性265人、女性50人)で、合格率は81.8%だった。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_8622ed136957_入管施設の医療がヤバすぎ、体調悪化なのに搬送しない例も 8622ed136957 8622ed136957 入管施設の医療がヤバすぎ、体調悪化なのに搬送しない例も oa-bengo4com 0

入管施設の医療がヤバすぎ、体調悪化なのに搬送しない例も

出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は9月9日、東京・丸の内の外国特派員協会で会見をおこなった。同庁の施設に収容されている難民申請者をふくむ、在留資格のない外国人が、十分な医療を受けられていない問題について、佐々木長官は「今の状況が、十二分であるという認識をもっているわけではない」という見解を示した。

●「医師の確保にむずかしさを感じている」


出入国在留管理庁の施設めぐっては、在留資格のない外国人の収容が長期化している問題が批判されている。一部の外国人が「ハンガーストライキ」(ハンスト)をおこなって抗議する状況も発生している。また、収容されている人が、体調悪化を訴えたにもかかわらず、支援者が呼んだ救急車で搬送されていなかったことも報じられている。

この日の会見で、記者から、収容施設における外国人の処遇について問われると、佐々木長官は「入管としては、適切な処遇をするために、いろいろなものを準備していかないといけないという認識がある」「入管のすべての仕組みについて、十全とは考えていない。不断ではあるが、何ができるか考えていきたい」と話した。

さらに、収容されている外国人が、医師の診察を受けたいと申し立ててから、実際に受けられるまで、相当の時間がかかるという指摘もある。この点について、具体的にどう改善していくのか、という質問もあった。

佐々木長官は「常勤の医師の確保にむずかしさを感じている」「職員と医師とのコミュニケーションのさらなる円滑化や、医師の診療科目をより増やすなど、これからも充実させていきたい」と強調。常勤の医師がいない場合は「外部の病院を受診できる体制の強化や、収容者を受け入れる病院の開拓をしていきたい」と語った。

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電車清掃員、280万円入りの財布をネコババ!

落とし物の中に大量のお札ーー。誘惑にかられてしまうのも人情なのかもしれませんが、ちゃんと届け出ないと大変なことになってしまいます。

電車の中に置き忘れられた、現金280万円が入った財布を持ち去ったとして、清掃員の男性(64)が遺失物横領の容疑で逮捕されました。FNN PRIMEが9月4日に報じました。容疑を認めているそうです。

持ち主は、会社のお金を運んでいる途中で置き忘れたといいます。逮捕された男性が7月11日午前1時ころ、車庫での清掃中に見つけて、持ち去ったとみられています。

●ネコババは「横領」です


拾ったものをネコババすると、今回のように「占有離脱物横領罪」(本件の場合は、遺失物横領罪)に問われることもあります(刑法254条)。落とし物を自分のものにすると「横領」になり得るのです。

法定刑は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料(1000〜9999円)。比較的軽微な処罰で済むことが多いようですが、態様によってはこの範囲内で重くなることもあります。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_304c24d34d31_政府が「氷河期世代」限定で求人募集、違法じゃないの? 304c24d34d31 304c24d34d31 政府が「氷河期世代」限定で求人募集、違法じゃないの? oa-bengo4com 0

政府が「氷河期世代」限定で求人募集、違法じゃないの?

就職氷河期世代の雇用対策が進められています。この世代は1993年から2004年ごろに大学や高校を卒業したものの、不況のあおりを受けたため、非正規雇用が多いと言われています。政府が6月にまとめた「骨太の方針」には、3年にわたる氷河期世代の就労支援計画が盛り込まれ、正規雇用を増やしていく考えです。

NHKによると、厚労省は、求人の際に年齢制限を設けることを禁止した法律の運用を緩和し、ハローワークに限って、氷河期世代に限定した求人を認めるそうです。具体的には、正社員として雇用された経験がない人や安定的に雇用された経験がない人を採用することを前提に、求人票の対象を「35歳から54歳まで」と記載することが可能になると報じています。

日本では2007年、雇用対策法を改正し年齢制限の禁止を義務づけています。年齢に関わりなく、雇用の機会を平等に与えるためです。

そのため、ネットではこうした求人を歓迎する一方で、「氷河期世代限定の求人募集」は違法なのではないかという指摘がされていました。現在の法律上、氷河期世代に限った求人募集は可能なのでしょうか。労働問題にくわしい笠置裕亮弁護士に聞きました。

●バブル崩壊でリストラされた中高年の再就職が社会問題、法改正へ


現在の法律上、年齢制限のある求人募集は可能なのでしょうか?   「アメリカやEUにおいては、雇用における年齢差別禁止規制が導入され、比較的厳格に運用されています。ところが日本では伝統的に、年齢による雇用の差別的取扱いは、禁止されるべき対象とは考えられてこなかったという歴史があります。

そのため、1990年代までは、多くの企業において、応募対象者を40歳未満に限定するなどといった年齢差別がまかりとおっていました。

このような状況は、バブル崩壊に伴い一変します。各企業において、中高年社員に対するリストラが進む中で、退職を余儀なくされた中高年社員が、前述の応募年齢の壁に阻まれることになり、大きな社会問題となりました。

そこで、2001年の改正雇用対策法では、労働者の募集や採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を与える努力義務が規定され、2007年改正以降、『事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない』という、募集・採用に関する年齢差別禁止規定が定められるようになりました(現行法9条)」

●一定の条件を満たせば雇用対策法9条に抵触しない


新卒採用などは例外になるのでしょうか?

「厚生労働省令には、例外的に年齢制限が認められる場合が列挙されているのですが、定められた例外はかなり範囲が広く、年齢差別禁止規定としては控えめな法律であると評価されています。

例外事由の中には、(1)長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合や、(2)技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約(=正社員)の対象として募集・採用する場合には、年齢制限を認める旨の規定があります。

(1)についていえば、若年者といっても、『基本的には、35歳未満の若年者を想定していますが、必ずしも35歳未満に限られるものではありません。』(厚労省HP)とあるため、例えば『45歳未満の者』という定めであったとしても有効であると解されています。そのため、氷河期世代(30代半ば~40代半ば)の長期キャリア形成のために求人が用いられるのであれば、この例外事由に該当するとして、問題ないと判断され得るでしょう。

また、各企業では、氷河期世代に相当する社員が不足し、ノウハウの継承が問題となっていますから、氷河期世代の社員が相当不足しているという状況の中で正社員募集をかけるということであれば、(2)にも該当するといえるでしょう。

そのため、民間企業が氷河期世代を対象とした募集をかけることは、一定の条件を満たせば雇用対策法9条に抵触せず、可能であると考えられますが、今回の運用緩和は、上記の例外を広げ、氷河期世代を対象とした救済策をより推進しやすくするためのものだと言えます」

●「氷河期限定」募集した宝塚市、3人の枠に1800人以上が殺到


兵庫県宝塚市では、氷河期世代に限定して、来年1月に採用する正規職員(36歳〜45歳)を募集。3人の枠に対し1800人以上が殺到し、話題となりました。民間と異なり、公務員の採用には年齢制限の禁止がないのでしょうか?

「前述の現行雇用対策法9条は、国家公務員及び地方公務員には適用されません(38条2項)。そのため、公務員の採用に当たっては、明文上、年齢差別禁止規定は存在しません。 2007年改正時には、まさにこの点が、国会審議の大きな争点となりました。

当時の野党である民主党等が、なぜ公務員に年齢差別禁止規定が適用されないのかについて激しく追及し、最終的には、同法の附帯決議に『国家公務員及び地方公務員についても、民間事業主への義務化を踏まえ、本改正の理念の具体化に向け適切な対応を図ること』という一項が加えられることになりました。

とはいえ、その後も大きな動きはないままに推移しています。そのため、今回の宝塚市のような取り組みは、国や地方自治体ほど進めやすいという側面はあるでしょう」

氷河期世代の雇用促進のためには、どのような求人のあり方が望ましいのでしょうか?

「宝塚市の事例では、採用枠が3人であるにもかかわらず、応募は1800名を超え、倍率は約600倍ということでした。応募者の中には、リストラで職を転々としたため職歴が履歴書に収まらず別紙を付けたり、自由記述欄に『100社以上受けてきた』と苦しい思いを書いたりする人もいたということですから、氷河期世代の救済という目的に沿った応募がなされたと言えるでしょう。

他の自治体や国、民間企業においても、氷河期世代を対象とした安定雇用の募集の動きが広がることは、社会的な使命として、ますます期待されるところです。

氷河期世代は、派遣や契約社員などの非正規不安定雇用が多く、処遇も低い状況に置かれていると言われています。氷河期世代の雇用促進のためには、このような氷河期世代の置かれた問題点を解消するという趣旨に沿った労働条件が数多く提示されるとともに、応募条件の門戸を明示的に広げる(例えば職員募集要項に「正社員経験があることを問わない」ことを明記する等)などの取り組みが求められます。

まずは国や地方自治体が、率先して音頭をとり、宝塚市の発案をさらに充実させ、広げていくべきでしょう」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_234e18059f03_既婚の彼と結婚したい! 駆け落ちで離婚できるって本当? 234e18059f03 234e18059f03 既婚の彼と結婚したい! 駆け落ちで離婚できるって本当? oa-bengo4com 0

既婚の彼と結婚したい! 駆け落ちで離婚できるって本当?

「いざというときは、駆け落ちしちゃえば3〜5年で離婚成立できるよ」。このように知人に言われたという女性が、弁護士ドットコムに相談を寄せています。

相談者は不倫中です。相手は中学1年の子どもがいる既婚男性。男性は、妻と離婚するために話し合いをしているようですが、うまくいっていないとのことです。

友人の話を聞き、相談者は彼と駆け落ちすれば、相手は離婚できるのでは、と期待しているようです。そこで「駆け落ちして、奥さんといっさい連絡を取らなかった場合、何年で離婚が成立するのでしょうか」と相談者は聞いています。

相手が離婚に応じない場合、駆け落ちをしてしまえば離婚はできるのでしょうか。離婚問題にくわしい上将倫弁護士に聞きました。

●駆け落ちした場合、彼は「有責配偶者」となる


ーー相談者は、駆け落ちすれば、彼は妻と離婚できるのではないかと期待しているようです

「妻子がいるにもかかわらず、女性と関係を持ち駆け落ちをしたということになると、相談者と交際相手の不倫が婚姻関係の破綻の原因を作ったと認定されてしまうことになるでしょう」

ーー「婚姻関係の破綻の原因を作った」と認定されてしまった場合、どうなるのでしょうか

「不貞行為など、婚姻関係の破綻原因を自ら作り出した者による離婚の請求は『有責配偶者からの離婚請求』と呼ばれています。

有責配偶者からの離婚請求は、基本的には認められません。例外的に認められるためには、別居が相当長期化していること、未成熟の子どもがいないこと、離婚が認められることにより相手方配偶者が過酷な状況に置かれないことなどが必要であるとされています」

●「駆け落ちしちゃえば3〜5年で離婚成立」することはない


ーーどの程度の別居期間があれば、離婚が認められるのでしょうか

「事案によって様々ですが、純粋な(一方的な)駆け落ちケースで3〜5年程度で離婚が認められることはおそらくないでしょう。婚姻期間や年齢にもよりますが、最低限10年近い別居期間が必要です。

また、子どものことを考える必要もあります。交際相手の子ども(中学1年)が成人して独立している必要もあります。この点からしても、3〜5年の別居期間ではとても足りないということになります」

ーー駆け落ちしてしまえば、3〜5年で離婚が認められるというわけではないのですね

「はい。駆け落ちして3〜5年の間別居したからといって、有責配偶者からの離婚請求が認められることは基本的にはありません。

まして、駆け落ちをして相手方配偶者といっさい連絡をとらないなどということになると、不貞行為のほかに『悪意の遺棄』であるとして、さらなる有責性を追及されるおそれもあります。その場合は、離婚に必要な別居期間がさらに長くなったり、慰謝料が高額化したりするおそれがあります。

なお、駆け落ちしたとしても、交際相手が妻や子どもの生活費を支払う義務が消えるわけではなく、離婚が成立するまではその支払いをする必要があります」

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_afe919f49df6_NHKがネットからも受信料をとる日がくる? afe919f49df6 afe919f49df6 NHKがネットからも受信料をとる日がくる? oa-bengo4com 0

NHKがネットからも受信料をとる日がくる?

改正放送法が5月に成立し、NHKの放送番組をインターネットで常時同時配信することが可能になった。今後、NHKはインターネットへの展開をより強化していくことが考えられるが、NHKのあり方については、「NHKから国民を守る党」が参院選で1議席を獲得するなど、国民の不満も顕在化している。

常時同時配信のもたらす意味は何なのか。今後、NHKのネット展開が進む中で、何が変わるのか。弁護士ドットコムニュース編集部では、放送法改正をめぐり、衆議院総務委員会で参考人として意見を述べた、宍戸常寿・東京大学教授(憲法・メディア法)、中村伊知哉・慶應義塾大学教授(メディア政策)、砂川浩慶・立教大学教授(メディア論・放送制度論)の3人に意見を聞いた。

この記事では、宍戸教授へのインタビューを紹介したい。

●ネット時代の受信料はどうなるのか


ーー常時同時配信の実現にあたっては、放送の補完的なものと位置付けて、受信料の制度には手をつけませんでした。しかし、裁判にもなっているように、受信料については根強い批判もあります。今後、NHKがさらにネット展開を強めていくにあたり、受信料については、どう考えればいいのでしょうか?

問題を大きく整理すると、そもそも公共放送が必要かどうか。次に必要だとするならば、その財源は税金か、受信料か、広告収入か、それとも有料放送にするかという分け方ができます。第三に、財源を受信料にするということであれば、受信料を支払う人の範囲をどう確定させるかという議論になります。

まず、財源を税金にすることは難しいでしょう。国会・政府と公共放送の距離を近づけてしまうことになります。日本がリベラルデモクラシーの一員としてやっていくのなら、政治から一定程度独立した公共メディアがあることは重要です。

他方、日本ではあまり知られていませんが、世界的には、公共放送が広告収入を得ることは普通にあります。日本では、NHKに広告収入を認めない結果として、民放は広告収入で潤っている部分もありますが、二元体制の観点からそのままでいいと思います。

あとは、実際にNHKの番組を見る人に限って現実の負担をお願いするかどうかですね。単にテレビを持っているだけの人からは受信料を取らない、という考え方です。N国党はNHKのスクランブル化を最終的な目標に掲げていますが、これは真面目に受け止める必要があります。

そのうえで、私自身は、基本的には今の受信料制度のように、テレビを保有するという広い意味での放送の利用者に負担をお願いするやり方がいいと考えています。その理由は、いくつかあります。

まず、NHKの番組を普段見なくても、災害など何かあったときに見ることができます。また、NHKと民放の二元体制により、NHKに何か問題が起きると民放が批判する一方で、受信料財源による質の高いNHKの番組があるからこそ、広告収入に依存する民放も同じプロとして競争しようというインセンティブがはたらきます。放送全体を支えるものとして、今までの仕組みは合理的だと思います。

ーーネットでNHKの番組を見ることが広がっていった場合、受信料負担の範囲はどうなっていくのでしょうか?

全世帯受信料なのか、ネット受信料的なものか、認証端末をベースにした制度にするのかなど、いくつかの考え方があります。

テレビだけでなく、ネットも使わないという人も含めて、全世帯から負担金をとるドイツの仕組みは、個人の根源的な自由を侵害する程度が強く、私は反対です。ドイツには教会税(公の宗教団体のために国家が住民から税を徴収するしくみ)があるように、公共的なものをみんなが負担するために、政府がかわりに徴収しても問題が起きない国で、メディア環境を含めて日本とは事情が違います。

次に、ネット利用者であればNHKの番組を見る・見ないにかかわらず受信料をとるというネット受信料の仕組みにも、私は今のところ反対です。テレビは嫌だ、放送は嫌だ、ネットだけで情報を収集したいという人の自由もあるはずです。それを制限するところまで、日本のメディア環境は深刻な状況にありません。

今の時点では、アプリを入れるなどして、スマホやパソコンを「テレビ」として使う人に受信料負担を求めるというのが限界だと思います。

注意すべき点は、今回の放送法改正は、そのもう一歩手前の段階にとどまっている、ということです。今回の同時配信は、放送の補完、いわばモアサービスとしての位置付けであり、同時配信を制限なく利用できるのは、NHKと放送受信契約を結んで受信料を払っている世帯です。この一歩先に進むことも、現段階では時期尚早でしょう。

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cat_14_issue_oa-bengo4com oa-bengo4com_0_b9d0a03c17d4_リクナビ・内定辞退率予測の本質的ヤバさを斬る b9d0a03c17d4 b9d0a03c17d4 リクナビ・内定辞退率予測の本質的ヤバさを斬る oa-bengo4com 0

リクナビ・内定辞退率予測の本質的ヤバさを斬る

大手就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題。同社は8月5日、このサービスに関して約8000人の学生から「適切な同意が得られていない状態であった」として謝罪した上、サービスの廃止を発表した。しかし、個人情報保護委員会は8月26日、初となる是正勧告を出し、厚労省も9月6日、職業安定法に違反していたとして指導するなど、強い批判を受けた。

問題となったサービスは「リクナビDMPフォロー」。登録した学生の「リクナビ」上で行動履歴などをAIで分析、5段階にスコア化した「内定辞退予測」を38社に販売していたという。当初、同社は学生がサービス登録時に同意したプライバシーポリシーに基づいた適法な提供だとしていた。

しかし、8月5日に約8000人の学生から、適切な同意を得ることなしにリクナビDMPフォローの分析対象としていたことを認めた。サービス廃止について「学生の皆さまの心情に対する配慮不足こそが、根本的な課題であると強く認識」したことを理由として挙げたものの、提供先の38社との契約はどうなっていたのか、学生の行動履歴をどのように取得していたのかなど、十分な説明はなされていない。


報道やネットでは、学生からの同意の有無が論点となっているが、これに疑問を投げかけるのは、一般財団法人情報法制研究所理事長で、理化学研究所でAIと法についても研究している新潟大学の鈴木正朝教授だ。「同意が形骸化している中で、同意の形式さえあればいいという認識を、そろそろ改める必要があります」と指摘する。3年ごとに見直される個人情報保護法の次の改正は2020年の見通し。今、どのような議論が求められるのか。鈴木教授に聞いた。

●形骸化している「同意」の取得


——リクナビ問題をどうみていらっしゃいますか?

「これまでの報道などでは、第三者提供における本人同意の有無が注目されていますよね。しかし、問題の本質はそこなのでしょうか。リクナビの問題は、同意の有無にかかわらず、やってはならないことに踏み込んでいるのではないでしょうか。

確かに、現行個人情報保護法では、同意によって適法となり得るところがあります。しかし、個人情報保護法の本来の法目的を考え、(人の性向を推定する)プロファイリング等自動処理によってデータによる人間の選別だけではなく、差別的取扱いや人権侵害的結果を招いているのであれば、同意があっても禁止されるべきです。

利用目的によって内容が適切に明示され、それを認識した上での真の同意の下に許容されるものと同意の有無に関わらず禁止されるものと区別した法制度に向かうべきです。

また、そうした仕組みが裏で働いている場合に、一般人にそれを理解しろというのは難しい。そうした技術によって自分にどのような不利益が起こり得るか、自分の意思決定に直接間接にどのような影響を与えているのか。それを理解した上で合理的に行動できるだけの情報が与えられている必要があります。

そういった前提を欠いているところで、単に同意を得たといっても、形骸化したものにならざるを得ません。つまり、リクナビに限らず、私たちは今、同意の限界に直面しているというべきかもしれません。同意だけでは本人の権利利益を保護することができなくなっていることにももっと目を向けて考えていくべき時期に来ています」

●個人情報保護法上は、「利用目的」に問題


——すでに、個人情報保護委員会は勧告を出していますが、どのような法的問題がありますか?

「個人情報保護委員会は、第三者提供の同意がなかった点を一番の問題にしていますが、その前提として、個人情報保護法上は、まず第15条1項(利用目的の特定)について問うべきです。『個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない』という条文ですね。

ここに第三者に提供する旨が記述されていなければなりません。さきほど、同意する前提として、その判断の材料となる情報が不十分ではないかと指摘しましたが、個人情報保護法では、それを利用目的の特定として規律しているのです。

しかし、個人情報保護法ガイドライン(通則編)の利用目的の特定のところをみると、結構、緩く規律されているわけです。いや、利用目的とは何か、どのような機能を担うものかについて十分にそのコンセプトを明らかにできていないということかもしれません。経済産業省ガイドライン等の時代から『できる限り特定』と書きながら、行政庁は、文言の許す範囲で緩い運用を許してきたように思います。

個人情報保護法は、事業者の規模や業種に関係なく包括的に規律する民間部門の一般法です。個人情報の利活用に配慮せよという財界の圧力がある中で、利用目的の特定の規律について、具体性を強く求めることを躊躇してきたのではないでしょうか。

そう考えると、リクナビに対して、事後的に利用目的の特定に具体性がなかったと指導することに若干の躊躇を覚えなくもない。委員会にも、利用目的の特定のあり方についての考え方をより明確に示すとともに、具体的な基準を示しておくべきではないかと注文をつけたいところもあります。

2003年成立以来個人情報保護法は、取得に同意を求めてこなかったように、この法律は同意原則ではなく同意はむしろ例外的ですらありました。本法を貫いているのは利用目的による規律です。利用目的の範囲内で個人情報を個人情報のまま使うことを許している法律です。個人情報の定義や義務規定全般にこの利用目的がどう機能しているか、3年ごと見直しの時期にある今、もう一度確認してみるべきだと思います」

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