cat_11_issue_economic @linenews_0_abf45617416f_ヤフー、ZOZOを傘下に 株式公開買い付けで最終調整 abf45617416f abf45617416f ヤフー、ZOZOを傘下に 株式公開買い付けで最終調整 @linenews 0

ヤフー、ZOZOを傘下に 株式公開買い付けで最終調整

2019年9月12日 04:53 共同通信

NHKによると、ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するZOZOに対してTOB=株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ZOZOの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向ということです。

cat_11_issue_economic @linenews_0_886ebe9bd9be_日産自動車の西川広人社長が辞任へ、16日付で 886ebe9bd9be 886ebe9bd9be 日産自動車の西川広人社長が辞任へ、16日付で @linenews 0

日産自動車の西川広人社長が辞任へ、16日付で

2019年9月9日 21:28 共同通信

日産自動車は9日、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が16日付で辞任すると発表しました。後任に山内康裕最高執行責任者(COO)を暫定的に充てます。

日産の木村康取締役会議長は、社内調査の結果、ゴーン前会長らの不正行為で会社が負った被害総額は350億円以上になると明らかにしました。ゴーン前会長の責任を明確にするため、損害賠償請求訴訟を起こします。

cat_11_issue_economic @linenews_0_5b319691930b_韓国向け半導体材料の輸出を許可、管理厳格化後で初 政府 5b319691930b 5b319691930b 韓国向け半導体材料の輸出を許可、管理厳格化後で初 政府 @linenews 0

韓国向け半導体材料の輸出を許可、管理厳格化後で初 政府

2019年8月8日 11:38 共同通信

政府は8日、輸出管理を厳格化した韓国向け半導体材料の3品目について、一部製品の輸出を許可したと発表しました。所管する経済産業省が個別審査した結果、今回は軍事転用の恐れがないと判断しました。輸出許可は先月4日の厳格化後初めて。韓国政府によると、許可を受けた製品は半導体基板に塗るレジスト(感光材)だといいます。

日本政府は韓国の貿易管理体制の不備は解消されていないとみて、厳格な審査は続けます。不適切な事例が見つかれば、半導体材料の3品目以外でも個別許可申請の対象に加える方針。世耕弘成経産相は8日の閣議後記者会見で「厳正な審査を経て、安全保障上の懸念がない取引だと確認できた最初の案件について既に輸出許可を付与している」と表明しました。日本は以前から「問題を確認できなければ輸出を許可する」と説明しています。

cat_11_issue_economic @linenews_0_6261bbf0cbf3_経産省、一部企業に韓国への輸出許可 管理厳格化後で初 6261bbf0cbf3 6261bbf0cbf3 経産省、一部企業に韓国への輸出許可 管理厳格化後で初 @linenews 0

経産省、一部企業に韓国への輸出許可 管理厳格化後で初

2019年8月8日 10:17 西村尚己/アフロ

NHKによると、先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料について、経済産業省が一部の企業からの申請に対し、初めて許可を出しました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_39d3d65d32d5_食料自給率37%、平成5年度と並び過去最低 農水省 39d3d65d32d5 39d3d65d32d5 食料自給率37%、平成5年度と並び過去最低 農水省 @linenews 0

食料自給率37%、平成5年度と並び過去最低 農水省

2019年8月6日 15:36 アフロ

NHKによると、国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す、食料自給率は、昨年度(平成30年度)、カロリー基準で37%でした。これは農林水産省が発表したもので、コメが記録的な不作となった平成5年度と並んで、過去最低となりました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_74c98c73541f_日米貿易、早期成果へ協議を加速 初日の会合で認識一致 74c98c73541f 74c98c73541f 日米貿易、早期成果へ協議を加速 初日の会合で認識一致 @linenews 0

日米貿易、早期成果へ協議を加速 初日の会合で認識一致

2019年8月2日 10:36 時事

日米両政府の閣僚級による貿易協定交渉が1日午後(日本時間2日午前)、米ワシントンで始まりました。閣僚による直接協議は参院選後初めて。隔たりが残る牛・豚肉や自動車などの重要品目で歩み寄りの機運をつくれるかが焦点です。初日の会合では互いの立場を改めて説明、早期の成果を目指して協議を加速させるとの認識で一致しました。

両国は中断していた交渉を本格的に再開し、9月に一定の成果を出すことを目指して協議を重ねる見通し。閣僚協議には茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が出席しました。2日午前(同2日午後)も続け、その後は事務レベル協議も予定しています。初日の会合後に記者会見した茂木氏は「論点を早期に解決すべく協議を加速することで一致した。閣僚レベルで論点を一つ一つ丁寧に議論した」と述べましたが、詳しい中身については言及を避けました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_415b774e1005_女性就業者、初めて3千万人超 完全失業率は2.3% 415b774e1005 415b774e1005 女性就業者、初めて3千万人超 完全失業率は2.3% @linenews 0

女性就業者、初めて3千万人超 完全失業率は2.3%

2019年7月30日 11:26 共同通信

総務省が30日に発表した6月の就業者数は前年同月に比べ60万人増の6747万人で過去最多でした。なかでも女性は同比53万人増の3003万人となり、比較可能な1953年以降初めて3千万人を突破。完全失業率(季節調整値)は2.3%で前月から0.1ポイント改善しました。

役員を除く雇用者の内訳を見ると、男性は76.9%が正社員、23.1%が非正規なのに対し、女性は正社員45.0%、非正規55.0%と、非正規が上回ります。しかし前年同月比では、非正規が19万人増えたのに対し、正社員は28万人の増加。人手不足などの影響で、フルタイムで働く女性が増えたとみられます。

cat_11_issue_economic @linenews_0_bae73f763a2f_米4~6月期GDPは2.1%増 成長減速、利下げの公算 bae73f763a2f bae73f763a2f 米4~6月期GDPは2.1%増 成長減速、利下げの公算 @linenews 0

米4~6月期GDPは2.1%増 成長減速、利下げの公算

2019年7月26日 22:57 共同通信

米商務省が26日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は年率換算で前期比2.1%増でした。1~3月期の3.1%増から減速しました。

中国との貿易摩擦や世界経済の低迷が響き、企業の設備投資が振るわず、輸出も減少。米連邦準備制度理事会(FRB)は景気維持に向け、月末に政策金利を引き下げる公算が一段と大きくなりました。

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日産自動車、4~6月期の営業益98.5%減 1万2500人削減で立て直し

2019年7月25日 19:23 共同通信

日産自動車は25日、2019年4~6月期連結決算を発表しました。主力市場の米国や欧州などで販売が落ち込んでいることから、本業のもうけを示す営業利益は16億円と、前年同期の1091億円から98.5%減少しました。日産は22年度までに、世界14拠点で全従業員の1割に当たる1万2500人を削減し、事業の立て直しを急ぎます。

売上高は前年同期比12.7%減の2兆3724億円と減収でした。世界販売台数は、中国を除く市場で軒並み苦戦し、6.0%減の123万1000台にとどまりました。西川広人社長は横浜市内で記者会見し「第1四半期(4~6月期)は一番厳しいと想定していた」と述べ、「(年間では)十分挽回できる」と強調しました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_a1fb0bd3186c_G7財務相会議が開幕、世界経済の下方リスク議論 a1fb0bd3186c a1fb0bd3186c G7財務相会議が開幕、世界経済の下方リスク議論 @linenews 0

G7財務相会議が開幕、世界経済の下方リスク議論

2019年7月17日 22:11 EPA=時事

先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が17日昼(日本時間同日夜)、フランス北部のシャンティイで開幕しました。米中貿易摩擦の長期化をはじめ世界経済の下方リスクについて各国間で議論。米IT大手フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」に対する規制での協調も主要テーマで、8月に仏ビアリッツで開かれる首脳会議(サミット)に向けた準備会合となります。

米国と中国は貿易協議の再開を決めたものの、対立点が多く交渉の先行きは不透明。米国とイランの緊張関係も高まっており、世界経済は減速懸念が根強くなっています。G7内でも英国の欧州連合(EU)離脱問題やイタリアの財政赤字といった不安定要因を抱えており、政策対応などについて協議します。

リブラを巡っては、世界に27億人いるフェイスブック利用者の間で普及が進めば、ドルやユーロ、円などの使用量が減少し、通貨体制の脅威になるとの見方が拡大しています。またマネーロンダリング(資金洗浄)への利用などが懸念されており、会議で問題点を整理します。