cat_11_issue_economic @linenews_0_3014d5f8128a_Apple、初売りを実施 対象商品購入でギフトカードを進呈 3014d5f8128a 3014d5f8128a Apple、初売りを実施 対象商品購入でギフトカードを進呈 @linenews 0

Apple、初売りを実施 対象商品購入でギフトカードを進呈

2018年1月2日 10:26 マイナビニュース

Appleが、同社運営のオンラインストア「Apple.com」にて、初売りを告知するページを公開。2日のみ、対象となるApple製品を購入すると、最高で18,000円分のギフトカードがプレゼントされます。

対象となるiPadを買うと最高で12,000円分、iPhoneを買うと最高で6,000円分、Apple Watch Series1を買うと3,000円分、Macを買うと18,000円分のApple Storeギフトカードが進呈されます。

実施店舗は銀座、表参道、心斎橋、名古屋栄、仙台一番町、福岡天神の6店舗および、オンラインストア「Apple.com」。

cat_11_issue_economic @linenews_0_db7c6940fda2_スズキやスバルなど4社、トヨタ・マツダEV連合に参加 db7c6940fda2 db7c6940fda2 スズキやスバルなど4社、トヨタ・マツダEV連合に参加 @linenews 0

スズキやスバルなど4社、トヨタ・マツダEV連合に参加

2017年12月31日 14:22 gettyimages

スズキやSUBARU(スバル)、ダイハツ工業、日野自動車の4社は31日までに、トヨタ自動車、マツダ、デンソーの3社が共同で進める電気自動車(EV)の技術開発に参加することを決めました。欧米に比べ商品化の遅れが指摘されるEVをめぐり、小型車から商用車まで各社が幅広い技術を持ち寄り開発を加速させます。

4社は既に、トヨタなどが9月に設立したEVの技術開発会社「EVシー・エー・スピリット」に参画する契約を交わしました。1月以降、それぞれ5人程度の技術者を順次派遣し、研究費も負担。いずれも出資は見送ります。

cat_11_issue_economic @linenews_0_b0573c49d148_正月消費は高齢者を中心に拡大傾向の見通し 金融機関調査 b0573c49d148 b0573c49d148 正月消費は高齢者を中心に拡大傾向の見通し 金融機関調査 @linenews 0

正月消費は高齢者を中心に拡大傾向の見通し 金融機関調査

2017年12月31日 11:11 共同通信

年末年始は少し奮発も-。金融機関などの調査によると、旅行やお年玉といった2018年の正月関連の消費が前年よりも拡大する見通しです。景気回復や株高を背景に、高齢者を中心に財布のひもが緩んでいるようです。

契約者を対象とした日本生命保険の調査では、年末年始に旅行や飲食、買い物に使う予算は平均72000円と前年に比べて2000円上昇しました。お年玉相場も、あおぞら銀行が50~70代に行ったアンケートによると、小学生の孫に渡すお年玉の想定額は平均8100円で、前年を200円上回りました。

cat_11_issue_economic @linenews_0_e6a9590eea68_3メガ銀行が「口座維持手数料」検討へ 30年度中にも結論 e6a9590eea68 e6a9590eea68 3メガ銀行が「口座維持手数料」検討へ 30年度中にも結論 @linenews 0

3メガ銀行が「口座維持手数料」検討へ 30年度中にも結論

2017年12月31日 10:36 産経ニュース

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かりました。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す考えです。

3メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百~数千円が軸とみられます。同手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみ。ただ、SMBC信託銀行は米国系銀行の事業買収に伴い、条件付きで維持手数料を徴収しています。

cat_11_issue_economic @linenews_0_059011631cbc_損害保険大手4社、自動車保険料を"2~3%"値下げ 来年1月 059011631cbc 059011631cbc 損害保険大手4社、自動車保険料を"2~3%"値下げ 来年1月 @linenews 0

損害保険大手4社、自動車保険料を"2~3%"値下げ 来年1月

2017年12月30日 18:52 amanaimages

損害保険大手4社は来年1月、任意加入の自動車保険の保険料を2~3%引き下げます。自動ブレーキの搭載などで自動車事故が減少し、保険収支が改善しているため。

平均値下げ率は、損害保険ジャパン日本興亜が約2%、東京海上日動火災保険は2.4%、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は各約3%。自動ブレーキ搭載車の保険料については4社とも9%下げます。

cat_11_issue_economic @linenews_0_c4e076149ee3_妻の就労支援、年収上限150万円に拡大 配偶者控除を見直し c4e076149ee3 c4e076149ee3 妻の就労支援、年収上限150万円に拡大 配偶者控除を見直し @linenews 0

妻の就労支援、年収上限150万円に拡大 配偶者控除を見直し

2017年12月30日 16:47 amanaimages

所得税の配偶者控除を適用される配偶者(主に妻)の年収上限が来年1月に引き上げられます。満額(38万円)の控除を受けられる年収要件は103万円以下から150万円以下に拡大。控除が打ち切りとなる上限額も201万円超に引き上げられます。

現在の配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合、世帯主(主に夫)の年収から38万円を差し引き、課税対象所得を少なくすることで税負担を軽くする仕組み。年収103万円を超えると控除額は徐々に減り、141万円で打ち切られます。

cat_11_issue_economic @linenews_0_19660fde08f0_クロマグロ漁に罰則付きの法規制を導入、乱獲防止を狙い 19660fde08f0 19660fde08f0 クロマグロ漁に罰則付きの法規制を導入、乱獲防止を狙い @linenews 0

クロマグロ漁に罰則付きの法規制を導入、乱獲防止を狙い

2017年12月30日 14:40 ロイター/アフロ

高級すしネタや刺し身に使われる太平洋クロマグロの乱獲を防ぐため、水産庁は2018年1月から、国内漁業者を対象に罰則付きの法規制を導入します。国際的な規制強化に伴う措置。資源枯渇が懸念される中、世界最大の消費国である日本が資源管理を徹底し、今後も日本の漁業者が操業を続けられるようにするのが狙いです。

新規制では、漁業者に詳細な漁獲量を定期的に報告させ、枠を超過しそうな場合は漁の停止を命令できます。違反すると3年以下の懲役か200万円以下の罰金が科されます。現在は罰則がなく、漁獲枠の順守は事実上、漁業者の自主的な取り組みに委ねられています。

cat_11_issue_economic @linenews_0_1e45b0b6b25b_冬の定番どうなる?ミカン「10年に1度」の高騰、天候など影響 1e45b0b6b25b 1e45b0b6b25b 冬の定番どうなる?ミカン「10年に1度」の高騰、天候など影響 @linenews 0

冬の定番どうなる?ミカン「10年に1度」の高騰、天候など影響

2017年12月30日 10:31 amanaimages

日本の冬の風物詩、ミカンの価格が高騰しています。和歌山県などの主産地が台風や天候不順に見舞われた影響で全国的に供給不足に陥っているためで、大阪市中央卸売市場では市場関係者が「10年に1度」と話すほど1キロあたりのミカンの卸売価格が大幅に高騰。12月27日時点で、例年なら200円台半ばのミカンの卸売価格が、338円の高値を付けました。

都内のスーパーマーケットでも「品薄で市場に行ってもない状態、仕入れ値は例年より3割以上も上昇している」とのこと。12月中旬の東京、神奈川の市場価格は1キロ当たり338円で、330円を上回ったのは21年ぶりだといいます。

日本園芸農業協同組合連合会(日園連)によると、ミカンは豊作傾向の「表年」と不作傾向の「裏年」をくり返す果物で、今年は「裏年」にあたります。天候不順も追い打ちをかけ、和歌山県だけではなく愛媛県や静岡県など他の主産地でも今年はさらに不作に陥っているそう。このまま品薄状態が続けば、「こたつにミカン」という冬休みの定番にも影響しそうです。

cat_11_issue_economic @linenews_0_d8e37982deed_年末株価、2万円超え26年ぶり高値 6年連続で上昇 d8e37982deed d8e37982deed 年末株価、2万円超え26年ぶり高値 6年連続で上昇 @linenews 0

年末株価、2万円超え26年ぶり高値 6年連続で上昇

2017年12月29日 18:19 共同通信

今年最後の取引となる大納会を迎えた東京株式市場は29日、日経平均株価(225種)の終値が前年末と比べ3650円高い2万2764円でした。前年末の終値を上回るのは6年連続で、バブル崩壊後としては初めて。年末の株価が2万円を超えたのは1991年以来26年ぶりとなりました。

世界的な金融緩和で余剰資金が東京市場に流れ込んだことや、景気の復調を背景とした企業業績の回復期待が株価を押し上げました。円安ドル高が進行したことにより、輸出関連企業の業績が拡大するとの観測が強まったことも投資家心理を強気にしました。日銀による上場投資信託(ETF)買いも相場を下支えしました。

今年、平均株価は10月2~24日に16営業日続伸して歴代最長の連騰記録を更新。さらに、11月9日の取引時間中には一時、約25年10カ月ぶりに2万3千円台に乗せる場面もありました。

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経団連会長に日立製作所・中西氏 議長は野村HD・古賀氏

2017年12月29日 17:08 共同通信

経団連は榊原定征会長(74)の後任に、筆頭副会長で日立製作所会長の中西宏明氏(71)を起用する方針を固めました。一部の歴代会長に人事案を伝えました。ナンバー2の審議員会議長には野村ホールディングス会長の古賀信行氏(67)を充てます。早ければ年明けの会長・副会長会議で正式に内定し、榊原氏の任期満了となる来年5月末の定時総会を経て就任します。

経団連会長の任期は2期4年が通例で、中西氏は2022年まで務めることになります。政府の「未来投資会議」の民間議員を務め、安倍晋三首相と近い関係にあることも決め手となりました。榊原氏と同様、安倍政権との連携を図るとみられます。