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新型コロナウイルス感染症の最新状況まとめ

2020年11月30日 20:22 LINE NEWS

国内の感染状況

11月29日時点(JX通信社/FASTALERT)

過去24時間の主要ニュース

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国内の推移グラフと分布

国内の感染者数推移

都道府県ごとの患者数

※日本地図は国土地理院「地球地図日本」を元にJX通信社が加工

札幌医科大学では、各都道府県の人口あたり感染者数の推移が分かるグラフを公開しています。

世界の状況

WHO発表 11月30日時点(回復者数は29日時点)

※回復者数はjohns hopkins CSSE出典

感染者の多い国・地域

Go To キャンペーン

Go To トラベル

旅行代金を1泊当たり2万円を上限に補助する制度です。登録している宿泊施設や旅行会社に支払う旅行代金のうち、35%が割り引かれるほか、観光施設や土産物店などで使えるクーポンが旅行代金の15%分発行されます(NHK)。

11月6日以降に販売される宿泊プランから、観光を主な目的としないビジネスでの出張や、高額なサービスがついた宿泊プランなどが除外されます(NHK)。

政府は感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行を、11月24日から12月15日までの3週間、割り引きの対象から外すことを決めました(NHK)。

Go To トラベル旅行者向け公式サイト(観光庁)
地域クーポンの取得方法と使い方

Go To イート

飲食店などを支援する「Go To イート」はオンライン予約によるポイント付与とプレミアム付き食事券の2つの事業があり、ポイントの付与は10月1日から開始。食事券の発行は、最も早い新潟県で同月5日からスタートしました(NHK)。

ポイント付与事業について、農林水産省は、計上されている予算額に達する見通しになったため、近日中に新たな予約ができなくなると11月13日に発表しました(NHK)。

「Go To イート」の利用について、東京都や大阪府など9都道府県が人数制限を設ける方針を決定。11月21日から順次適用します(時事通信ニュース)。

農林水産省は北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫の10の都道府県で27日までにプレミアム付き食事券の新たな販売の一時停止を始めたか、今後停止することを決めたと公表しました(NHK)。
10都道府県でGoTo食事券を停止

Go To Eatキャンペーン事業(農林水産省)

Go To イベント

エンタメ事業を支援する「Go Toイベント」では利用者は、チケットを20%安く購入できたり、チケット代の20%に相当するグッズなどを購入できるクーポンを受け取ったりできます。最初の事業者には、大阪の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が選定されました(NHK)。
Go Toイベント 公式サイト(経済産業省)

Go To 商店街

商店街が行うイベントなどを支援する「Go To商店街」の第1弾が、10月19日から順次開始。祭りや飲食店めぐりといったイベントを実施する場合などに、1つの商店街当たり最大300万円を補助します。
Go To 商店街 事業者向けサイト(経済産業省)
Go To 商店街 消費者向けサイト(経済産業省)

厚生労働省による「10の知識」

厚生労働省は10月29日、新型コロナウイルスに関する現在の状況とこれまでに得られた科学的知見について、新たに「10の知識」としてとりまとめました。

最新情報「10の知識」にまとめる(NHK)
新型コロナウイルス「10の知識」(厚生労働省)

感染リスクが高まる「5つの場面」

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は10月23日、感染リスクが高まる「5つの場面」を公表。飲酒を伴う懇親会のほか、休憩室や喫煙所などでの行動にも注意を呼びかけています。
感染リスク高い「5場面」公表
懇親会や休憩室など「5場面」

接触確認アプリ公開

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立つスマートフォン用アプリの配信を開始しました。
iOS版(App Store)
Android版(Google Play)
コロナ"濃厚接触の可能性"通知アプリ、仕組みと課題は

東京都のモニタリング7項目

東京都では、6月30日に都内の「感染状況」と「医療提供体制」を2つの柱としてモニタリング7項目を設定。以降、状況分析を行っています。

東京 新たなモニタリング7項目設定(NHK)

都内の最新感染動向はこちら

都の事業者向けガイドライン

感染防止対策を実施する際の基本的な取り組みがまとめられています。
感染拡大防止ガイドライン
東京都感染拡大防止チェックシート
「感染防止徹底宣言ステッカー」の発行

最も高い警戒レベルに引き上げ

東京都は11月19日、新型コロナウイルスの都内の感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げました。小池知事は、漢字の「小」を使い、都民に強く意識してほしいこととして、5つのキーワードを挙げました。会食は小人数で開催し、あらかじめ終了時間を決めて小一時間程度にし、会食中は小声で話すようにしてほしいとしています。また、料理は小皿に取り分けるほか、小まめに手洗いや消毒を行ってほしいなどとしています(NHK)。

独自のコロナ対策「大阪モデル」

大阪府では、府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方「大阪モデル」を作成し、モニタリング指標の状況を公開しています。

時短営業や外出自粛を要請

営業時間の短縮や往来の自粛を求める要請が大都市を中心に広がっています。東京都や大阪府、愛知県は一部地域の飲食店などに対して営業短縮を要請。北海道では札幌市のススキノのバーなどへの営業短縮要請を延長しました。北海道や愛知県、兵庫県、奈良県では都道府県や市をまたいで行き来する往来の自粛を要請しています(NHK)。
時短営業要請 4都道府県に拡大
兵庫、大阪などへの往来自粛要請
北海道、札幌へ往来自粛求める
茨城、8市町で外出自粛を要請

感染状況4つのステージ

政府の分科会は、8月7日に感染拡大の進行状況を4つのステージに分ける考え方を提示。感染者が急増する「ステージ3」以上に当たるかを判断する指針として6項目を示し、「ステージ4」を緊急事態宣言発令検討の対象としています。

感染状況判断する指標を提示(NHK)

10月以降、入国制限緩和へ

政府は10月1日から全世界を対象に、ビジネス関係者に加え医療や教育の関係者、留学生など中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めることにしています。14日間の待機などの措置を確約できる受け入れ企業や団体がいることを条件とし、入国者数も限定的な範囲にとどめることにしています(NHK)。

水際対策をめぐり、政府は11月から、海外に短期出張した日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件のもとで、14日間の待機を免除する方針を決定しました(NHK)。

デマや不確かな情報への注意

「予防にアルコール消毒は効果がない」「マスク増産に伴ってトイレットペーパー原材料が不足」「お湯を飲んで予防」といったデマや不確かな情報を各社が検証しているほか、ファクトチェック・イニシアティブの特設サイトでも真偽の確認がされています。

ファクトチェック・イニシアティブによる検証された情報まとめ

便乗詐欺や攻撃メールの手口

WHOをかたるメールやネット上でのマスク売買など詐欺事件が起きています。政府は、「厚生労働省及び検疫所から国民の皆様へメールすることはありません」「自治体等を装った偽メールが出回っています」と注意を呼びかけています。

また、給付金の手続きを装った詐欺事件も発生しています。消費者庁は「電話やメールで給付金に関する問い合わせがあれば、まずは詐欺を疑ってほしい」としています。

身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください(消費者庁)

便乗詐欺

給付金に関する詐欺への注意喚起(総務省)
LINEからのアンケート装う詐欺(厚生労働省)

攻撃メール

厚生労働省の注意喚起
情報処理推進機構が紹介する文面事例
新型コロナ便乗の攻撃メールへの対策

ワクチンや治療薬

英当局がワクチン承認へ 報道(11月29日)
ワクチン10種来夏にも利用可か(11月28日)
ワクチン来週から供給開始、米(11月27日)
ワクチン効果疑念で追加治験も(11月27日)
英ワクチン、平均7割の有効性(11月23日)

過去3カ月の流れ・時系列

9月

10月

11月

各種リンク集

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政府のお知らせ
新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~ (首相官邸)
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症に関する緊急情報(外務省)

特設サイト
NHK 特設サイト 新型コロナウイルス

専門機関による報告
国立感染症研究所
WHO(英文)

各種支援を担当する省庁
経済産業省(企業支援の施策)
厚生労働省(雇用や休暇支援)
文部科学省(学校における感染症対策)
農林水産省(食料備蓄に関する情報と農林漁業者の支援)
観光庁(観光業界に関する支援)

都道府県のお知らせ
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