利用規約LINE NEWS

NEWS グラフィティ利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、LINEヤフー株式会社(以下「当社」といいます。)がNEWSグラフィティの名称で提供する画像及び動画(以下「本コンテンツ」といいます。)のフリー素材利用サービス(以下「本サービス」といいます。)に関する条件を、本コンテンツの利用者(以下「利用者」といいます。)と当社との間で定めるものです。利用者は予め本規約に同意の上、利用するものとします。

第1条 本コンテンツの利用

1. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。利用者は、本規約に同意をしない限り本サービスを利用できません。
2. 当社は、本コンテンツについて、利用者に対し、譲渡および再許諾できず、非独占的な、本サービスの利用を唯一の目的とする利用権を付与します。本コンテンツに関する知的財産権その他の権利は当社に帰属するものであり、当該権利は利用者に移転せず、利用者には、上記の利用権のみが付与されます。
3. 利用者による本コンテンツの利用は、非商用の目的に限られるものとします。利用者は、商品又は役務の広告・宣伝のために本コンテンツを利用することはできません。
4. 利用者は、本コンテンツを、本サービスが予定している利用態様を超えて利用(複製、送信、転載、改変を含みます。)してはなりません。
5. 利用者は、本コンテンツの全部又は一部を、再配布又は販売してはなりません。
6. 利用者は、本コンテンツを利用する際は、本コンテンツを改変せず利用するものとします。
7. 当社が利用者に求めた場合、利用者は本コンテンツの利用方法に関する資料およびその他関連する資料又は物品を無償で当社へ提供するものとします。
8. 利用者は、当社が予告なく取り扱いを終了する本コンテンツがあることを了承するものとします。
9. 本コンテンツごとに個別の定めが設けられている場合には個別の定めが優先されます。

第2条 規約の変更

当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができます。その場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法により利用者に通知することで利用者に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。

第3条 サービスの提供

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォンその他の通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力等を、利用者の費用と責任で用意しなければなりません。
2. 当社は、本サービスの全部または一部を、年齢、本人確認の有無、登録情報の有無、団体の性質、その他、当社が必要と判断する条件を満たした利用者に限定して提供することができます。
3. 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができます。
4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。
(1) システムのメンテナンスまたは修理の実施を行う場合
(2) 火災・停電等の事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
(3) システムの障害が発生した場合またはシステムに負荷が集中した場合
(4) 利用者または第三者の安全を確保する場合または公共の利益のために緊急を要する場合
(5) (1)から(4)までに定めるもののほか、当社が必要と合理的に判断した場合

第4条 禁止事項

1. 当社は、本サービスに関する利用者による以下の行為を禁止します。
(1) 法令、本規約(個別の利用条件を含みます。)、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2) 公の秩序または善良の風俗に反するおそれのある行為
(3) 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
(4) 当社が定める方法以外の方法で、本サービスまたは本コンテンツの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
(5) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。)、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない第三者との出会いや交際を目的とする行為、他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(6) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(7) 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
(8) 不当な目的または態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行う行為、その他の方法でソースコードを解読する行為
(9) 前各号のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
(10) 前各号に定めるもののほか、当社が不適当と合理的に判断した行為
2. 当社は、利用者が前項各号の事項に当てはまる場合、何らの催告・通知等を要することなく本コンテンツの利用許諾を解除することができるものとし、以後、利用者は本コンテンツを一切利用することができません。この場合、利用者は当社の指示に従って本コンテンツおよびその複製物の一切を破棄すると共に、かかる利用者の行為により当社または第三者に生じた損害があれば、その一切の損害(訴訟費用および弁護士費用を含みます)を、利用者が賠償することに同意するものとします。また、利用許諾の解除によって利用者および第三者に損害が生じたとしても当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 利用者の責任

1. 利用者は、利用者ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合または該当するおそれがある場合、あらかじめ利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用の停止、アカウントの停止または削除、本サービスに関する利用者と当社との間の契約(本規約に基づく契約を含みます。以下同じ。)の解除その他の当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じることができます。
(1) 適用のある法令または本規約もしくは個別利用条件に違反した場合
(2) 反社会的勢力の構成員またはその関係者である場合
(3) 風説の流布、偽計、威力その他の不正な手段を用いて当社の信用を毀損する場合
(4) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てを受けた場合、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合その他利用者の信用不安が発生したと当社が合理的に判断した場合
(5) (1)から(4)までに定めるもののほか、利用者との信頼関係が失われた場合その他利用者への本サービスの提供が適切でないと当社が合理的に判断した場合
3. 利用者は、本サービスを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が直接的または間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償しなければなりません。

第6条 非保証

当社は、本サービス(本コンテンツを含みます。)に関する瑕疵(セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。)がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

第7条 当社の免責

1. 当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する利用者と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約(以下「消費者契約」といいます。)となる場合、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行責任または不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。
2. 当社の重過失に起因して利用者に損害が生じた場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。ただし、本サービスに関する利用者と当社との間の契約が消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。

第8条 本規約と法令の関係

本規約の規定が本サービスに関する利用者と当社との間の契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力に影響しないものとします。

第9条 連絡方法

1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡は、本サービスまたは当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 本サービスに関する利用者から当社への連絡は、本サービスまたは当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。

第10条 準拠法、裁判管轄

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連して利用者と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上