南海トラフ巨大地震の可能性が高まった時に国が発表する「臨時情報」。
この臨時情報が発表された場合に、「事前避難」を検討する必要がある地域を愛知県が発表しました。
事前避難の必要性が指摘された地域には、津波以外の被害が予想される場所もありました。
南海トラフ巨大地震の可能性が高まった場合、気象庁が発表する臨時情報。
発表された場合、国は、津波到達に備えて1週間ほどの事前避難をするよう呼びかけています。
6日、愛知県は事前避難の検討が必要な地域を発表。
その対象地域には、津波の恐れがある沿岸部に加え、内陸部の地域もありました。
海水面よりも地面が低い「海抜ゼロメートル地帯」。
愛知県の西部・海部地域を中心に広がっていて、地震で起こる液状化などで堤防が破壊された場合、津波と同じぐらいの危険があるとして、「事前避難すべき地域」に盛り込まれました。
県の有識者会議座長・名古屋大学福和伸夫教授:
「海抜ゼロメートル地帯というのは、(堤防が)1か所切れると全部浸水します。
色々な形で孤立しても大丈夫なような、事前の準備はぜひしておいていただきたいと思います」
愛知県は3月までにガイドラインを正式に取りまとる方針で、今後、ガイドラインに基づきそれぞれの市町村が「事前避難」の対象地域を定めます。
今回、「事前避難の検討が必要」とされた地域は、
1.すぐに津波が襲う地域
2.液状化などによる堤防の決壊が予想される地域
の2つで、海抜0m地帯の蟹江町や弥富市などがこちらにあたります。
この2つは、いずれも地震発生後30分以内に30センチ以上の浸水が想定されている地域です。
そのほかの事前避難の検討地域は、名古屋市の港区や熱田区、豊橋市や田原市、西尾市など県内の25市町村です。
これらの市町村が、今後避難場所など、より詳細な対象地域を指定することになります。
事前避難する際の避難場所について、愛知県の方針では、原則「知人や親族の家などに自主的に避難する」「避難所の運営は避難者自身が行う」としています。
その理由は、地震の発生・発災前で、行政も通常業務を進めたり、発災に備える対応が必要なため、避難所に人を割けないからとのこと。必要な物資も、避難する人自身が自力で調達するよう求めています。
※画像と動画の一部は内閣府作成