上田市社会福祉協議会は2024年度、新型コロナウイルス下で困窮し、政府の特例貸し付けを受けた世帯へのフォローアップ支援事業を始める。特例貸し付けは、早い人は23年1月から返済が始まっているが、住民税非課税の低所得世帯は申請すれば免除される。市社協は4月から生活支援係に担当者4人を配置し、返済を滞納している世帯などからの相談に対応していく。
市社協の荻原宏樹生活支援課長によると、支援対象の世帯にチラシを送り、支援事業を周知。その後に訪問し、市生活就労支援センター「まいさぽ上田」や、市社協の食料支援制度を紹介したりする。
コロナ禍では、困窮者を対象に最大200万円の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸し付けが行われたが、現在は返済が求められている。荻原課長は「生活に困窮している人にとっての相談機関となり、手助けをしたい」としている。
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