ジャニーズ事務所が、自社所属タレント・グループが携わる楽曲や映像、書籍といったコンテンツについて、回収や販売・配信停止を「検討中」であることが判明した。
これは、ジャニーズ事務所が今後の会社運営に関して発表した記者会見を受け、KAI-YOU編集部が同事務所の広報窓口にメールで問い合わせた結果、明らかとなったもの。
その詳細については、広報窓口担当者は「検討中のため、現時点での回答は差し控えさせていただきます」と回答している。
問い合わせた質問のうち、上記の回答は、以下の質問に対して行われた。
音楽や映像、書籍といったコンテンツの回収や販売・配信停止について、レコード会社や出版社などと話し合いはされていますか？ 多くのファンが心配している点であり、また社会的責任を果たす意味でも、説明を求められる点だと考えています。KAI-YOUの質問
性加害を巡るジャニーズ事務所2度目となる記者会見
10月2日、ジャニーズ事務所は、故・ジャニー喜多川さんの性加害問題を巡って、2度目となる記者会見を実施。
その中で、10月17日付で社名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更し、被害者への補償を終えた後に廃業すること、約1ヶ月以内に所属タレントとエージェント契約を結ぶ新会社を設立することなどを発表した。
「一社一問」ルールもあり、十分な質疑応答が行われず
東京都内の会場で2時間に渡って行われたこの記者会見には、294名の報道陣が参加。
質疑応答の際には、「限られた時間でより多くの質問に回答するため」といった理由から「一社一問」「質問内容は簡潔に」といったルールが課せられた。
しかしその上で、一部の記者が長々と持論を述べたり、司会の進行を妨害する一幕もあり、会場には混乱が生まれていた。
その結果、記者会見に参加していた報道陣の多くは質問することさえできず、十分な質疑応答が行われなかった。
そういった経緯もあり、楽曲や映像といった既存コンテンツや知的財産の新会社への移行に関して、当日「SMAPなどの既に解散しているグループや、今後独立していくグループの楽曲の扱いはどうなるのか？」と質問したKAI-YOU編集部は、追加でジャニーズ事務所の広報窓口へ問い合わせを行った。
ジャニーズ事務所の広報からメールで回答が得られた。以下に、その回答を記載する。
ジャニーズ事務所、回収や配信停止も「検討中」
──9月の記者会見後、ジャニーズ事務所のタレントの広告や番組起用のキャンセルが相次いでいます。直接的な売上やタレントの収入に繋がる部分と思われますが、その点について、所属タレントや現場で働く従業員に対して、ジャニーズ事務所はどのように対応を行なっていますか？
ジャニーズ事務所 広報窓口担当者 事務所としては、契約や出演の継続を一つ一つ丁寧にご相談しています。
新しく変わる会社で、働く意思がある方とは、一緒にやっていきたいと考えております。
──広告や番組だけではなく、音楽や映像、書籍といったコンテンツの回収や販売・配信停止について、レコード会社や出版社などと話し合いは行われていますか？ 多くのファンが心配している点であり、また社会的責任を果たす意味でも、説明を求められる点だと考えています。
ジャニーズ事務所 広報窓口担当者 検討中のため、現時点での回答は差し控えさせていただきます。