[ウィルミントン(米デラウェア州) 13日 ロイター] - 米ツイッターが裁判所に提出した資料が13日に公開され、同社の買収案に関連して実業家イーロン・マスク氏が米当局の調査を受けていることが分かった。調査を実施している当局や具体的な焦点は不明。
資料によると、ツイッターは数カ月前にマスク氏の弁護団に連邦当局とのやり取りを文書にまとめるよう要求。応じなかったため、デラウェア州の裁判所に文書提示を命令するよう申し立てた。
マスク氏の弁護団は9月下旬、買収を巡る裁判の証拠開示手続き(ディスカバリー)の対象から除外される秘匿特権絡みの文書のリストを提示。5月13日に米証券取引委員会(SEC)に送った電子メールの下書きや米連邦取引委員会(FTC)へのプレゼンテーション資料が含まれていたという。
ツイッターが裁判所に申し立てを行ったのは今月6日で、同裁判所が同社のマスク氏に対する訴訟を一時停止することを決めた日と同じだった。
マスク氏の弁護士を務めるアレックス・スピロ氏は、ツイッターの申し立ては誤った措置だとし、連邦当局の調査を受けているのはツイッター幹部側だと主張した。
ツイッターはスピロ氏の発言についてコメントを控えた。
SECは現時点で取材に応じておらず、FTCもコメントを控えた。
SECはこれまで、マスク氏がツイッター株保有を開示したタイミングや、買収計画の停止あるいは撤回に関して情報開示に不備があったかなどについて同氏に質問している。