9月7日、故・ジャニー喜多川氏（享年87）による性加害問題を受けて都内で記者会見を開いたジャニーズ事務所。新社長に就任した東山紀之（56）、井ノ原快彦（47）、藤島ジュリー景子前社長、事務所顧問である木目田裕弁護士が出席した。
本件をめぐっては、8月29日に同事務所が設置した外部専門家による「再発防止特別チーム」が調査結果を発表。再発防止策として被害者の救済措置制度 や藤島氏の社長辞任、同族経営の弊害の防止などを挙げていた。
会見冒頭で性加害問題を謝罪した藤島氏は、9月5日をもって代表取締役社長を引責辞任したと発表。これに伴って東山が新社長に就任し、年内いっぱいでタレント業を引退すると表明した。
いっぽう藤島氏は被害者の救済措置に取り組むため、当面は代表取締役にとどまるとのこと。このことについて藤島氏は、「現時点ではまだ補償を始めておりませんので、私は100％株主でございますが、色々なことを決めていく上で代表取締役として補償について議論していく立場である方が事務所のなかで良いと判断してこの形でとどまっております」と説明。具体的な期限の明言は避けた。
また同事務所の株式についても、「今の時点では私が100％の株を持っていることが補償についても非常に進めやすいという風には考えております」と全株式を保持すると表明。ただ同族経営の弊害も指摘されていることから、新経営体制陣と協議していくという。
さらに会見では、社名変更が行われないことも明らかとなった。
報道陣から「社名変更はするのか？」との問いに、東山は「そのことに関しましても大変議論はしました」と前置きした上でこう回答していた。
「やはりこれだけの犯罪ですから、これを引き続き名乗るべきなのか、いろんな解釈がみんなの中にもありましたし。ただ、僕が思いましたのは『ジャニーズ』というのは創業者の名前でもあり、初代のグループでもありますが、何より大事なのはこれまでタレントさんが培ってきたエネルギーだとかプライドだと思うんで。その表現のひとつでもいいんじゃないかとは思っています」
いっぽう報道陣からは、「正直、納得できない」と厳しい声も。その際、東山は「やはり僕らはファンの方に支えられているものですから、それをどこまで変更することがいいのか考えてきました。本当におっしゃる通りだと思うので、今後はそういうイメージを払拭できるほど皆が一丸となって頑張っていくべきなのかなという判断を今はしています」と返答。
ただ、会見終盤では「社名の変更は検討の余地がある？」との質問に、「それもあります」と含みを持たせる一幕も。井ノ原も「みんなでそこは時間をかけて、変えるんだったら変える、変えないなら変えない。これからやっていかなくてはいけないと思っています」と、可能性を示唆していた。
■藤島氏が代表取締役のまま全株式保有、社名変更なしにネット上では賛否の嵐
4時間以上に及んだ“異例中の異例”の会見ーー。新体制での再出発となったが、社長を退いたはずの藤島氏が代表取締役にとどまり、全株式も保有する。さらに社名も変更されないため、ネット上では“これまでの体制をキープしている”と厳しい指摘が相次いでいる。
《これはミスジャッジだろう。名前変更すべきだ》
《そりゃあ社名変更した方がいいでしょ。性加害を認めた加害者の名前なんだから…》
《持株の100％がジュリーのままとか、会社を立て直す気がないとしか言えない。 ジャニーズの名前も変えるしか選択肢無かったはずなのに。せっかくのチャンスを棒に振って、もう助からんよこれじゃ》
また、被害者側である「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の平本淳也代表も、同日夕方から開いた会見で「ジャニーズ事務所も被害者救済のため、補償のため、やれることを全てやってほしい」とコメント。
その上で、「例えば、社名を変える。変えて救済できるなら、変えてください。（中略）ジュリーさんが株式を手放す。それで救済されるならそうしてください。救済、保障につながらないのであれば、逆に何もしないでください」と訴えていた。
だがいっぽうで、なかには「ジャニーズ」という名前が存続することを喜び、今回の方針を支持するファンも少なからずいるようだ。
《ジャニーズという社名が変わらなくてよかった。“ジャニーズ”じゃなくなるのはだいぶ悲しかった。これから組織内部絶対よくなっていくでしょ。私はジャニーズを今後も応援していくのみです》
《ジャニーズの名前が変わらなくて本当によかった。。》
会見の中で、「何が正しいのか分かりませんが、まずはやらなければいけない」と覚悟を語っていた東山。今後の動向に注目が集まっている。