岸田首相、就任8カ月で海外に“バラマキ”7兆円超! さらなる海外支援表明にSNSは「まず国内へ」と悲痛な声
・2021年10月13日 アフガニスタンに2億ドル(約227億円)の支援を表明
・2021年11月2日 「新たに5年間で最大100億ドル(約1兆1350億円)の追加支援を行う用意がある」と表明
・2021年12月7日 途上国にむけ今後3年で28億ドル(約3000億円)以上の支援を表明
・2021年1月12日 カンボジアに200億円を限度とする円借款貸付契約を調印
・2022年2月25日 中南米およびアフリカ17カ国に3000万ドル(約32億円)の支援を表明
・2022年3月19日 インドに5兆円の提供を約束
・2022年4月23日 インフラ整備のため、アジア・太平洋地域へ5年間で約5000億円の支援の実施を表明
・2022年5月19日 ウクライナ支援を6億ドル(約772億円)に倍増する考えを表明
《債務問題に直面する途上国を支援するとの事だが、我国も債務問題に直面する衰退国である事を忘れていないだろうか》
《外国にインフラ支援する余裕があるのなら国内に振り向けるべき!》
《対外支援は良いからまず国内へ支援してくれ》
「海外に必要な援助をすることは、外交上でも人道上でも、もちろん責められたことではありません。とはいえ、岸田政権が発足して8カ月で、これだけの海外支援は疑問です。まずは足元、国内の景気対策に力を入れる必要があるはずです」(政治部記者)