ZOZOの前社長、前澤友作氏が、台風被災地の千葉県館山市に20億円のふるさと納税をしたことが報じられ、話題になっている。
デイリースポーツによると、前澤氏は使い道として「観光振興に関する事業」を選択。返礼品については辞退しているという。
ネットでは、「なかなか、やるやん」「男前!」など評価の声の一方で、「ただの納税。自腹切ってない」「今年20億控除あるほど収入あったのか」といったツッコミの声もあがっている。
前澤氏は「自らの懐を痛めていない」ことになるのか。新井佑介税理士に聞いた。
●2400億円の株式売却益と仮定した場合、32億円まで控除できる
ふるさと納税は、寄附による税額控除の仕組みを使った制度です。今回、20億円を館山市へ寄附することによって、国に納める所得税と前澤氏の住んでいる自治体に納める個人住民税が、あわせて最大約20億円減額されます。
ただ、あくまで最大で20億円ということです。ふるさと納税の控除限度額の計算構造上、寄附者の所得に比例して限度額が変わるからです。令和元年は、前澤氏がヤフーに自身の保有する株式を売却しています。売却額は約2400億円ともいわれていますが、仮に2400億円が上場株式による売却益と仮定した場合、自己負担2000円で控除できる限度額は約32億円になります。
この仮定を前提とするのはいささか乱暴かもしれませんが、前澤氏にとって20億円という寄付額も控除限度内である可能性は十分ありえます。とすると、前澤氏は実質負担2千円で懐を傷めずに、まるで20億を自己負担で寄付したかの様な雰囲気を世間に与えたことになります。