国会の裁判官訴追委員会(訴追委)が、東京高裁の岡口基一裁判官に対して出頭要請する中、弁護士の有志が2月23日から、調査対象となっているツイッター上の発信について、「訴追の対象とされるべきものとは考えられない」との見解を示した上で、弾劾訴追を行わないように求める共同アピールの賛同者(弁護士)を募っている。
2月25日22時半時点で、呼びかけ人は64人、賛同者は257人。呼びかけの中心となっている島田広弁護士によると、アピールの内容や賛同人名簿を付けた請願を訴追委に提出したい意向。賛同人の募集は、訴追委の結論が出るまで続けるという。
島田弁護士や、アピールの賛同を求めるホームページによると、裁判官の罷免の要件は、裁判官弾劾法で「職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき」に限定されている点を指摘。その上で、調査対象となっている岡口裁判官のツイートについて、「2件のツイート(いずれも自分が担当したのではない訴訟の判決に関するもの)が、これ(罷免の要件)に当たるとは、到底考えられない」としている。