国会の裁判官訴追委員会が、3月4日に東京高裁の岡口基一裁判官を呼び出すことを決めた問題について、最高裁が過去に戒告などの処分とした事実と同じ内容で訴追し、弾劾裁判にかけることについて「表現の自由や司法権の独立の侵害」と問題視する声が、一部の弁護士から出ている。
現時点で、明らかになっている岡口氏の呼び出し理由は、2つのツイート。犬の飼い主をめぐる訴訟についてのツイートと、女子高生が殺害された事件についてのツイートだ。最高裁は前者について2018年10月に戒告の懲戒処分を出し、後者については、厳重注意処分としている。そのため、2件とも最高裁からすると「処分済み」となっている。対して、訴追委は、2つのツイートについて聞くため、2月に岡口氏の出頭を要請した。
今回の岡口氏への訴追の動きをどう考えればいいのか。憲法学者として弾劾制度や裁判官懲戒制度を研究する近畿大学法学部の土屋孝次教授と日本大学法学部の柳瀬昇教授に見解を聞いた。
●他の裁判官の表現の自由を侵害するか
一部の法曹から、表現の自由を萎縮させる可能性が出ている点については、両者ともに影響はあるとの見解。「(他の)裁判官への萎縮効果はある。裁判官の表現の自由は重要」(土屋教授)「(個人的な表現活動の自由については、訴追の動き以前に)岡口氏の事件が社会問題化した時点で、他の裁判官に対する萎縮効果はあるだろう」(柳瀬教授)という。
ただ、柳瀬教授は、今回問題となっているのが、プライベートでの発信である以上「準業務的な判例評釈等については、あまり影響がないと思う」とする。