「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長が11日会談し、取り調べの録音・録画による可視化を「検討する」と付則に盛り込むことを柱とする修正で合意しました。
修正合意は可視化検討のほか、全地球測位システム(GPS)を使った捜査のための措置の検討を付則に明記。また、捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならないと本則に盛り込むのが主な内容。
与党は18日の衆院本会議で通過を目指す方針です。一方、改正案の廃案を求めている民進党は11日、対案を衆院に提出。組織犯罪処罰法に人身売買や組織的詐欺の予備罪を新設するほか、空港警備でテロ対策を強化する内容としました。