cat_oa-zuuonline_issue_d7827ec17903 oa-zuuonline_0_d7827ec17903_ライバルはポルシェ911!すべてがスペシャルなメルセデスAMG・GT Rの刺激世界 d7827ec17903 d7827ec17903 ライバルはポルシェ911!すべてがスペシャルなメルセデスAMG・GT Rの刺激世界 oa-zuuonline

ライバルはポルシェ911!すべてがスペシャルなメルセデスAMG・GT Rの刺激世界

2020年9月17日 11:45 ZUU online

■ライバルはポルシェ911。ラインアップは多彩

 メルセデスAMGのGTモデルは、ブランドの高性能イメージをアピールするフラッグシップモデルだ。2014年にオリジナル設計の2シーターGTスポーツとしてデビューした。事実上、SLSシリーズの後継車だが、車格は引き下げられている。価格と性能を見る限りポルシェ911シリーズがライバル。17年にマイナーチェンジが実施され、性能アップと同時に、パナメリカーナデザインのフロントマスクに変更された。

 ボディタイプはクーペとロードスターの2種。全車M178型4リッター直噴V8ツインターボエンジンを積む。Vバンク内にターボチャージャーをコンパクトに配置したホットインサイドVレイアウト式の高性能ユニットだ。トランスミッションは7速AMGスピードシフトDCTである。

 グレード展開は多彩。ラインアップも911に負けてはならじ、という戦略だろう。簡単に整理すると、クーペはGT(476ps)/GTS(522ps)/GTC(557ps)/GTR(585ps)の4グレードがあり、GTとGTCにロードスターを設定している。

 クーペのスタイルは、典型的なロングノーズショートデッキ。グラマラスなリアセクションが目を射る。対してロードスターはエレガント。まるで違う雰囲気を見せる。潔くオープン化されたソフトトップの効果だ。印象の違いは、往年の名車ジャガーEタイプのクーペとロードスターの関係とよく似ている。





■圧倒的なエンジンの存在感。切れ味鋭い最高のスポーツマシン

 どのグレードを選んでも、スターターボタンを押せば野太く、豪快なサウンドとともにV8エンジンは目覚める。ステアリングを握りしめた手を先へ伸ばしたならば、「そのままつかめてしまうのではないか」と思えるほどエンジンの存在が近い。V8ユニットがフロントアクスルより後方、つまり完全なフロントミッドに置かれているからだ。AMG・GTはFRのピュアスポーツカーである。

 ひとたびワインディングロードにノーズを向ければ、フロントミッドシップカー独特の、切れ味鋭く軽快で剛性感たっぷりのハンドリングが楽しめる。軽量にして最強のGTRでも、メルセデス・ファミリーの一員らしく、決してハメを外させるような雰囲気はない。けれども過激なトルクフィールと豪放なサウンド、そして意のままのハンドリングが、ドライバーの興奮をかき立てる。その気になれば最高のスポーツマシンになる。

 それでいて普段使いも十分に可能だ。911のライバルなのだから当然だろう。ただし、GTRのボディサイズは全長×全幅×全高4550×2005×1285㎜。車幅が広いので街中では気を使う。乗り心地も911GT3級に固めだ。ロードスターなら多少肩の力が抜けてクーペより快適な乗り心地をみせる。








































■メルセデスAMG・GT R 主要諸元




車名=GT R

価格=7SMT 2453万円

全長×全幅×全高=4550×2005×1285mm

ホイールベース=2630mm

トレッド=1695×1685mm

車重=1660kg

エンジン=3982cc・V8DOHC32Vツインターボ(プレミアム仕様)

最高出力=430kW(585ps)/6250rpm

最大トルク=700Nm(71.4kgm)/1900~5500rpm

サスペンション=前後ダブルウィッシュボーン

ブレーキ=前後ベンチレーテッドディスク

タイヤ=フロント275/35ZR19/リア325/30ZR20

駆動方式=FR

乗車定員=2名

最高速度=318km/h

0→100㎞/h加速_=3.6秒

※価格を除きスペックは欧州仕様

撮影協力:フレサよしみ



Writer:西川淳 Photo:小久保昭彦

(提供:CAR and DRIVER)

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cat_oa-zuuonline_issue_d7827ec17903 oa-zuuonline_0_394ed2519b55_不動産投資の団体信用生命保険は持病があると入れない?加入できない場合の解決策 394ed2519b55 394ed2519b55 不動産投資の団体信用生命保険は持病があると入れない?加入できない場合の解決策 oa-zuuonline

不動産投資の団体信用生命保険は持病があると入れない?加入できない場合の解決策

2020年9月17日 10:20 ZUU online

不動産投資は生命保険代わりになるといわれていることをご存じでしょうか。なぜなら「団体信用生命保険(以降は団信)」が使えるからです。ただし団信は持病があると加入できないこともあります。本記事では「どのような持病があると加入できなくなるのか」「断られた場合の対応策をどうすればいいのか」という2つのテーマについて解説します。

■団信を断られる2つのケース

「団信があるから不動産投資をする」という人もいるのではないでしょうか。団信に加入するとローンの契約者が亡くなったり病気やケガで働けなくなったりしたときにローンの残債が保険金から支払われるため相殺されます。不動産投資が生命保険代わりになるのは、この仕組みがあるからです。ただ、なかには以下のような2つの理由から団信の加入を断られるケースがあります。

  • 完済年齢が高すぎる
  • 持病がある

● ●1.完済年齢が高すぎる

1つ目の団信の加入を断られるケースは年齢制限によるものです。あらかじめ決められた完済年齢までにローンを返済できない場合は加入できません。例えば返済期間が30年、完済年齢が満80歳未満までなら49歳あたりが団信に加入するリミットになります。

● ●2.持病がある

2つ目の団信の加入を断られるケースは、持病がある場合です。団信の契約前には、契約者の健康状態をチェックするために告知書を保険会社に提出します。告知書に基づき審査が行われ、保険会社が「引き受けられない」と判断した場合には団信に加入できません。申告が求められる持病の一例は以下のようなものがあります。

心臓・血圧/狭心症、心筋こうそく、高血圧症、不整脈など

脳/脳卒中、脳動脈硬化症

精神・神経/うつ病、神経症、てんかん、自律神経失調症など

肺・気管支/ぜんそく、慢性気管支炎など

がん・しゅよう/がん、肉腫、白血病、しゅよう、ポリープ

ただし「これらの持病がある=団信に入れない」ということではありません。団信に加入できるかどうかの可否はケースバイケースで判断されます。「自分は持病があるが団信に入れるだろうか」と心配な人もいるかもしれませんが、絶対的な基準はないため、あまり考え過ぎずに申告書を出してみるというのも一案です。もし断られた場合は、後ほど紹介する解決策もあります。

● ●どんな形で持病の内容を確認される?

告知書における持病の確認内容は以下のような質問項目が多い傾向です。

  • 最近3ヵ月以内に医師の治療・投薬を受けたことがあるか
  • 過去3年以内に該当する病気で手術を受けたことがあるか
  • または2週間以上にわたり医師の治療・投薬を受けたことがあるか

これらにあてはまる場合は、正式な病名はもちろん治療を受けた期間・入院の有無などを告知しなければなりません。あわせて高血圧症であった場合は最近の血圧値、糖尿病の人であればインスリン治療しているかなども告知します。告知で忘れがちなのは大きな病気ではないものの風邪や歯科、接骨院など薬を処方された場合です。

申し込み時点で告知義務違反があっても団信に加入できてしまう場合もあります。しかし虚偽の告知が発覚すると契約解除となり、万が一の際にローンが残ってしまう可能性があるため、記載漏れがないよう注意しましょう。

■団信に加入できない場合の解決策「ワイド団信」と「現金購入」

審査の結果、一般的な団信に加入できないときでも「ワイド団信」「現金購入」といった2つの方法で解決できる場合があります。

● ●ワイド団信:持病があっても加入しやすい

1つ目は、持病があっても加入しやすい「ワイド団信」の利用です。団信の告知で引っかかりやすいといわれる高血圧症・糖尿病・うつ病などの治療経験があったり、これらの病気の治療中であったりしても、ワイド団信なら加入できる可能性があります。ただしワイド団信には契約者の健康リスクが高い分、一般の団信と比べて保険料が高くなる点がデメリットです。

保険料は金利に上乗せされていることが多く、金利がどれくらい高いかについては保険会社によって異なります。例えば通常の団信よりも年利0.3%程度が加算される傾向です。「通常の団信」と「ワイド団信」の毎月の支払額や総支払利息の違いは以下の通りです。

2,000万円の借り入れ(35年間返済・元利均等返済)の一例

条件/年利/毎月の支払額/総支払利息

通常の団信(金利加算なし)/2%/約6万6,252円/約782万5,840円

ワイド団信(金利加算+0.3%)/2.3%/約6万9,373円/約913万6,660円

支払額の差/−/+約3,121円/+約131万820円

保険料分の0.3%の金利上乗せは毎月の支払額で見ると約3,121円と負担が少ないように感じるかもしれません。しかし完済までの総支払利息では約131万円もの差が出てしまうため認識しておきましょう。

● ●現金購入:ワイド団信と組み合わせるのも手

団信に加入できないときの解決策の2つ目は、「ローンを利用せずに現金購入をする」ということです。現金比率を高めてローンで借りる額を抑えつつワイド団信を利用する方法も選択肢の一つになります。これによりワイド団信の割高な金利負担を緩和することが期待できるでしょう。

■不動産投資を本気で考えたいなら、健康なうちにはじめるのが有利

このように団信と持病の関係を見ていくと「不動産投資は健康なうちにスタートするのが有利」ということが理解できるのではないでしょうか。「長期入院」「持病がある」という状態になってからの場合、ローンでレバレッジをかけて不動産投資をするのが難しくなります。厚生労働省の2007年に行われた「労働者健康状況調査」によると、高血圧症が持病と医師に診断された人の割合は29歳以下だと3%でした。

30代は7.9%と1桁ですが40代になると36.4%、50代は39.8%と急増しています。また年齢とともに割合が増えやすい持病は「高脂血症」「肝臓病」「心臓病」「糖尿病」などさまざまです。これらの結果に基づくと不動産投資をはじめたい場合、持病の少ない20~30代のスタートが賢明といえるでしょう。ただし40代以上であっても、持病がないのであれば不動産投資を十分検討することはできます。

先延ばしにしてしまって「あのとき不動産投資をはじめておけばよかった」と後悔しないようにしたいものです。

(提供=Incomepress/ZUU online)

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cat_oa-zuuonline_issue_d7827ec17903 oa-zuuonline_0_2c00ce522fd6_「兼業・副業」「フリーランス」人材の活用がコロナ禍で加速中 2c00ce522fd6 2c00ce522fd6 「兼業・副業」「フリーランス」人材の活用がコロナ禍で加速中 oa-zuuonline

「兼業・副業」「フリーランス」人材の活用がコロナ禍で加速中

2020年9月16日 20:30 ZUU online

「働き方改革」の流れで注目が高まってきた兼業・副業やフリーランスという働き方。企業がこうした社外人材を活用する事例も増えてきていたが、コロナ禍を受けて、それがいっそう加速しているという。仕事を依頼したい企業などと、仕事を依頼されたい兼業・副業やフリーランスの人たちをマッチングするサービス「ランサーズ」を運営するランサーズ〔株〕の代表取締役社長CEO・秋好陽介氏に話を聞いた。

■在宅勤務の普及が日本の生産性向上へのレールを敷いた

――新型コロナウイルスの流行は、御社のサービスにどのような影響を与えていますか?

【秋好】日本全体で見ると、人口は2008年から減少しているのですが、就業者数は2019年に過去最多となりました。定年後も働く方が増えたり、働く女性が増えたりしたからです。

しかし、これから先は、就業者が減っていくのが明らかです。そこで、国も兼業・副業やフリーランスという働き方を推進していて、2015年に913万人だったフリーランスの人数が、コロナ禍前には1000万人ほどにまで増えていました。

それに伴って、ランサーズに登録するランサー(兼業・副業やフリーランスで働く人)の人数も増えていたのですが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、さらに大きく増えています。今年4月の新規登録者数は、昨年12月に上場した頃の1カ月間と比べて、約2倍になりました。

収入が減ってしまったため、新たな収入源を得るために登録される方も増えたのですが、在宅勤務でも十分に仕事ができることを実感したことで、「だったら、他の会社の仕事も受けてみよう」と思った方にも多く登録していただいています。在宅勤務になると通勤時間がなくなるので、その時間を他の仕事に使えるようにもなりました。

東日本大震災が起こったあとも登録者数が伸びたのですが、特に大きく伸びたのは、半年ほど経って、事態がある程度落ち着いた夏頃でした。従来の働き方や生き方を改めて考え直すようになるのが、そのくらいの時期なのでしょう。未来は予想できませんが、それを踏まえると、今回も半年後にさらに登録者が増えるのではないかと思っています。

――企業からランサーへの仕事の依頼も増えたのでしょうか?

【秋好】増えた依頼と、減った依頼があります。

減ったのは、観光業やイベント企画などの企業、また、それらの企業から仕事を受注しているWEB制作会社、広告会社などからの依頼です。

一方で、新たなニーズも生まれています。例えば、密になることを避けるためにコールセンターへの出勤ができなくなったので、在宅のフリーランスの方々にコールセンター業務を依頼したい、というようなニーズです。社員がいないオフィスにかかってくる電話に対応するための電話代行の依頼も増えました。企業からの新規の問い合わせ数は、4月時点で昨年12月の1.5倍になっています。

これを受けて、当社としても電話代行サービスを始めたり、セキュリティの高いオンラインのBPOセンター(コールセンター業務やインサイドセールス、カスタマーサポートなどを請け負う)を立ち上げたりしています。

トータルで言うと、当社の業績は伸びていて、4月は昨年度比約130%でした。

――在宅勤務が広がった影響が大きいわけですね。

【秋好】調査によって数字が違うのですが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、約7割の方が在宅勤務を経験したと言われています。ビフォアコロナでは1割前後でしたから、これは劇的な変化です。インターネットの普及率が1割から7割になるのに約10年かかっていますし、スマホも6年くらいかかっているのに、在宅勤務は約3カ月だったのです。

7月6日には、日本を代表する企業の一つである富士通〔株〕が、在宅勤務を基本とし、オフィスの面積を3年かけて半減すると発表しました。多くの企業が、やむを得ずに在宅勤務をやってみたところ、全体としてうまくいったという経験をしましたから、同様の施策を取る企業はもっと増えるでしょう。

当社でも、もともとテレワークを導入していたのですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、99%が在宅勤務になりました。在宅勤務の生産性を上げるために、スマートワーク研究会というものを立ち上げて、週に1回、ミーティングをしています。その研究会で、困っている人がいないかアンケートを取ったりして、在宅勤務だと腰が痛くなる人が多いのでオフィスの椅子を貸し出す制度を作ったり、家庭の光熱費が上がるので3万円をリモートワーク手当として支給したり、深夜に働きたい人も出てきたので、深夜手当をどうするかといった制度の整備をしたり、といったことを進めています。

オフィスも、面積を小さくして、作業や会議をする場所からイノベーション施設に変えることにしました。ブレストをしたり、人と触れ合って人間関係を作ったりするためのオフィスにするのです。年内には工事を終える見込みです。

このように、在宅勤務の普及は非常に大きな変化なのですが、「働き方改革」の入り口に立ったに過ぎないとも思っています。

テレワークが普通になると、九州でも沖縄でも北海道でも、社員がどこにいても構いません。時差が問題にならない範囲なら、タイやスリランカでも、ハワイでもギリギリOKかもしれません。仕事の進め方も変わって、ジョブディスクリプションを明確にするようになり、組織はフラットで権限移譲型のものになるでしょう。雇用も、これまでのメンバーシップ型からジョブ型に変わるはずです。

そうなると、週2日だけ手伝ってくれる社外の優秀なスペシャリストに仕事を依頼したり、引退して地方で暮らしている企業役員経験者を顧問に迎えたりするのも、普通のことになります。

すると、日本全体の生産性が高くなる。新型コロナウイルスの流行をきっかけに、そこへ向かうレールが敷かれたと思います。

■企業と社外人材がよりスムーズにつながれる仕組みを

――ランサーに企業が仕事を依頼した事例を教えていただけますか。

【秋好】当社の例で恐縮ですが、お問い合わせをいただいた方にコールバックして説明をする、10人のインサイドセールスのチームを今年1月に立ち上げました。社員は1人で、10日間ほど募集をかけ、主婦を中心にランサーの方々に集まっていただきました。2~3週間で教育をして、2月から本格稼働を始めています。10人を新規採用するとなると、当社の規模では1年かけても難しかったかもしれません。

――〔株〕エドウインは、ECの仕事をランサーに依頼していると聞きました。

【秋好】数年前から、フリーランスのWEBデザイナーの方がお手伝いをされています。新型コロナウイルスの影響でリモート勤務になったということですが、それ以前はオフィスに常駐して働いていました。コストを抑えながら、高クオリティなものを制作するために、「Lancers Agent」という当社のサービスを使っていただき、最適なランサーを見つけていただきました。

――コロナ禍によって、企業がランサーに仕事を依頼する理由に変化はありましたか?

【秋好】「本当は社員を雇いたいのだけれども、それができないから」という理由でランサーに仕事を依頼するケースもあるのですが、リモートワークを経験したことで、「優秀な人であれば、社員であっても、社外の人材であっても、関係ない」と考える企業が増えているように感じます。先進的な企業には、優秀な人を、日本中、あるいは世界中からすぐに見つけて仕事をしてもらう手段として、当社のサービスを捉えていただいています。1~2年後には、東京のオフィスに出社する社員だけで行なうビジネスは競争力が低くなってしまっているかもしれません。

――リモートワークだと、社員でも、社外の人でも、一緒に仕事を進めるうえで、あまり違いがなさそうですね。

【秋好】ないですね。「フリーランスは社員のように頑張ってくれない」「セキュリティに不安がある」といった誤解も、実際に仕事を一緒にしてみることによって、解けてきています。

ただ、社外の人材の評価をどうするのか、どうモチベートするのか、といった点で苦労される企業が多いのも確かです。そうしたことも含め、フリーランスをオンラインで集めてプロジェクトを組むノウハウを、今から蓄積していただくのがいいと思います。

――新型コロナウイルスの流行が収束しても、リモートワークは続く?

【秋好】全員が在宅勤務をしたり、全員が出社したりするのではなく、両方の良いところを組み合わせることになると思います。

――今後の御社の取り組みとしては、どのようなことを考えていますか?

【秋好】今までやってきた事業も伸びていますが、それだけでは応えられないニーズも多くありますから、新たなサービスも検討しています。

企業に対しては、例えば、もっと簡単に社外の人材とコラボレーションできるサービスを考えています。フリーランスに仕事を依頼するには業務委託契約を結ばなくてはなりませんし、納品書のやり取りや源泉徴収など、業務が多く発生します。そうした手間を省く、一種のHRテックのサービスです。

また、今年5月には、ランサーの活用データをもとに、それぞれの企業に合ったランサーを「バーチャル社員」として登録しておき、人材の調達から契約、報酬の支払い、またパフォーマンスを可視化する機能までをワンストップで提供する「Lancers Enterprise」というサービスを始めています。

ランサーに対しても、仕事のマッチングだけでなく、確定申告のサポートや賃貸保証、クレジットカードなどの与信、福利厚生などのサービスを提供する「Freelance Basics」というサービスを提供しています。

7月3日に政府の未来投資会議で示された成長戦略実行計画案でも、兼業・副業やフリーランスの環境整備が最初に掲げられています。今後も、兼業・副業やフリーランスの方々をサポートをするサービスを充実させていきます。

秋好陽介(ランサーズCEO)

(『THE21オンライン』2020年07月21日 公開)

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cat_oa-zuuonline_issue_d7827ec17903 oa-zuuonline_0_306207b9981a_欧州経済見通し-第2波のなか、経済活動維持を模索する欧州 306207b9981a 306207b9981a 欧州経済見通し-第2波のなか、経済活動維持を模索する欧州 oa-zuuonline

欧州経済見通し-第2波のなか、経済活動維持を模索する欧州

2020年9月16日 20:20 ZUU online

■要旨

  1. 欧州各国は3月以降、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に見舞われたことから、ロックダウン(都市封鎖)などの厳しい封じ込め政策の実施を余儀なくされ、欧州経済は急減速した。
  2. 4-6月期のユーロ圏GDPは前期比▲11.8%と低下した。大国ではスペイン(▲18.5%)、フランス(▲13.8%)、イタリア(▲12.8%)の落ち込みが特に深刻であった。
  3. 消費活動や生産活動は4月を底に回復を続けているが、対面サービス産業の回復力は弱く、また世界的な需要の減速などから生産もコロナ禍前の水準までは戻っていない。
  4. 一方、7月のEU首脳会議(欧州理事会)では中長期の経済支援策として復興基金(「次世代EU」、7500億ユーロ)が合意された。EU一体で危機を乗り切る姿勢が示され、各国の財政出動余地も広がったと言える。
  5. 足もとの欧州では感染拡大第2波の懸念が高まっている。現在のところ医療崩壊リスクは限定的であることから、ロックダウンや外出制限のような経済活動への影響の大きい封じ込め政策は行われず、経済活動維持と感染拡大防止の両立が図られている。
  6. 今後も感染拡大防止策・予防策は引き続き講じられるが、厳しい行動制限は避けられ、経済活動は大きく改善すると予想する。ただし、業種・地域を限定した行動制限や、ソーシャルディスタンス確保といった感染予防策は取られることから、7-9月期の成長率は大幅に反発するものの、コロナ禍前より水準は低く、その後の回復力も弱いだろう。
  7. ユーロ圏成長率は2020年▲8.2%、21年5.1%と予想する。
  8. 先行きの不確実性は依然として高く、感染再拡大に伴い医療崩壊リスクが高まれば封じ込め政策の再強化が求められるなど、ダウンサイドリスクも引き続き大きい。

■欧州経済概況

● ●振り返り:4-6月期GDP成長率は前期比▲11.8%、前年同期比▲14.7%

まず、足もとまでの欧州(1)経済の概況について確認したい。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年に入って欧州経済は急減速した。1月後半の中国での感染拡大に伴って外部環境が悪化、2月下旬には北イタリアでクラスター発生、3月以降は欧州各国で爆発的に感染が拡大したことから、ロックダウン(都市封鎖)を含む封じ込め政策の実施を余儀なくされた。

一方、5月以降は感染者・死亡者がピークアウトしたこともあり、封じ込め政策を緩和している。域内の国境管理も段階的に廃止され、感染拡大防止策・予防策は引き続き講じていくものの、外出制限のような経済活動への影響の大きい手段は避けて、経済活動維持と感染拡大防止の両立を図っている(2)。

経済の落ち込みについて四半期データで確認すると、最も厳しい封じ込め政策が実施されていた4-6月期はGDPで前期比▲11.8%(年率換算▲39.4%)、1-3月期の落ち込み分も考慮できる前年同期比で見ると▲14.7%まで低下した。

需要項目別では個人消費が前期比▲12.4%(前年同期比▲15.9%)、投資が同▲17.04%(▲21.1%)、輸出が同▲18.8%(▲21.5%)、輸入が同▲18.0%(▲20.7%)、純輸出寄与度は前期比で▲0.93%ポイント(前年同期比▲1.02%ポイント)となり、内需・外需ともに大きく下落した。域内だけでなく世界的に厳しい行動制限を実施する国が多かったこともあり、内需・外需のすべての項目にわたって大きく減少した。

産業別には、封じ込め政策で人の移動や接触が制限された結果、サービス業の「卸・小売、運輸、住居・飲食サービス」が前期比▲20.5%(前年同期比▲24.6%)、「芸術、娯楽等」が同▲21.9%(▲26.4%)の下落幅となり影響が大きかった。

国別には、スペインが最も大きく落ち込み、前期比▲18.5%(前年同期比▲22.1%)と前年同期比ベースで2割以上の下落となった。この他、データが公表されているルクセンブルグを除く18か国中10か国で前年同期比▲15%を超える落ち込みが記録されており、なかでも大国のフランス(前期比▲13.8%、前年同期比▲18.9%)、イタリア(前期比▲12.8%、前年同期比▲17.7%)の減速が大きい。一方、域内最大の経済大国であるドイツは前期比▲9.7%(前年同期比▲11.3%)であり、ユーロ圏のなかでは比較的落ち込みが軽微であった。しかしながら、世界的に見れば同じくコロナ禍で大きな被害を受けた米国と比較してドイツの落ち込みは大きい。ユーロ圏各国の経済減速は総じて大きかったと言える。

この間の雇用環境を確認すると、4-6月期の雇用者数増減は、前期比▲2.9%(▲468.4万人)、10-12月期からの変化では、▲3.2%(▲512.8万人)となった。雇用が大きく減少した業種や国については、GDPの落ち込みと同様であり、業種としては「卸・小売、運輸、住居・飲食サービス」や「芸術、娯楽等」、国ではスペインでの雇用者減が目立っている。

雇用に関してはGDPの落ち込みと比較して悪化幅が限定的であるが、各国の雇用維持政策に支えられていて、実際には(一部しか)仕事をしていない「休業者」も増えているため、労働状況は雇用者数の減少だけで見るよりも悪いと言える。なお、職を失った人が「失業者」にカウントされず、職探しをあきらめて「非労働力人口」としてカウントされているケースが多くなっている点も雇用環境の悪さを裏付ける現象と言えるだろう。



(1)本稿ではユーロ圏19か国を対象とする。

(2)封じ込め政策については、オックスフォードCOVID-19政策反応追跡(OxCGRT:The Oxford COVID-19 Government Response Tracker)による厳格度指数(Stringency Index)を利用した。ユーロ圏のデータは、ラトビア・マルタ・スロバキアを除く16カ国の数値を実質GDPで加重平均して示した。総合的な各種政策の厳しさを数値化した「厳格度指数(Stringency index)」は図表4に示した各種政策と「新型コロナウイルスに関する情報発信」レベルの数値を合成した指数となっている。

● ●振り返り:小売売上は急回復、小売以外のサービスは回復が弱い

続いて、月次データを確認していきたい。

まず消費活動を見ると、小売売上高は4月にボトムを付けて以降は回復基調にある。ロックダウンによって店舗での購入は急減したものの、インターネット販売等の非店舗購入が需要を下支えしたほか、ロックダウン後にはペントアップ需要も顕在化したと思われ、6月にはコロナ禍前の水準まで戻っている。

ただし、小売売上については、外食や娯楽を避けて巣ごもり消費をするなど、対面サービス業の需要の落ち込み分が転嫁されている面もあると考えられる。また、域外移動の制限が続くなかで、観光関連産業(航空・居住・飲食等)の落ち込みが大きく回復力も弱いため、小売を除くサービス産業(3)で見ると、6月時点でコロナ禍前の水準から10%以上下回っている。

続いて生産活動を見ると、鉱工業生産は7月時点ではコロナ禍前と比較して10%弱、活動レベルが低い状況にある。ロックダウンに伴う工場閉鎖(生産活動の停止)からは脱し、生産活動は再開されているものの、世界的な需要の減速などを受けてコロナ禍前の生産水準には戻っていない状況と言える。例えば、自動車登録台数は4月の底からは回復しているもののコロナ禍前の水準までは届いていない(4)。海外経済の回復力が総じて弱いことも、生産回復ペースが遅い要因になっていると見られる。

国別には7月時点で消費(小売売上)はスペインやイタリア・ポルトガルが出遅れている一方、生産(鉱工業生産)はドイツの回復の遅れが目立つ。一方、アイルランドは消費・生産ともに1月の水準を回復しているほか、大国では相対的にフランスの回復が早い。

海外の状況を確認すると、貿易統計では多くの国がユーロ域内と同様に、経済活動維持と感染防止の両立を目指しており、時系列では輸出入ともに4月をボトムに回復している。ただし、中国を除いて回復力は弱く、貿易統計で公表されている最新の6月時点では、前年水準まで回復していない地域がほとんどである。他方、対中国貿易については、輸出入ともにコロナ禍前を上回る水準まで拡大している。



(3)サービス産業売上は、卸・小売、自動車整備、輸送、居住・飲食、情報通信、専門サービス、事務サービスが対象。金融サービスや公的、教育、芸術・娯楽等は含まれない。

(4)ドイツやフランスでは、景気刺激策として環境配慮型の自動車に対する購入支援措置を導入している。ドイツでは電気自動車購入への補助金を増額(2016年に導入された措置で、増額は7月8日から実施)、フランスは6月1日以降に低公害車の購入・買い替え補助金の拡充を実施(買い替え補助金は当初20万台に限定されていたが7月までに上限に達する見込みとなったことから、8月以降は、拡充措置を縮小して継続)。ドイツやフランスの6月以降の自動車販売回復はこうした政策が寄与した面も大きい。

● ●振り返り:欧州理事会で復興基金に合意

政府の経済対策を概観すると、財政政策規模はEU全体で約4.3兆ユーロ(EU27か国GDP比30.8%)に達している。

各国で雇用支援策(時短・休業者への補助金など)や倒産回避策(企業への補助金、融資、資本注入、破産申請義務の免除など)が講じられている他、4月には5400億ユーロの政策パッケージが合意され、6月から利用可能になった。政策パッケージは、医療分野支援(ESM支援枠の活用(5)、2400億)、雇用支援(SUREプログラム(6)、1000億)、資金繰り支援(汎欧州保証基金の設立(7)、2000億)の3本柱からなっている。

各国では大規模な財政支出のための資金調達にも動いている。足もとでの国債発行による資金調達ペースはGDP比6%(年換算)を超えるが、欧州中央銀行(ECB)の積極的な量的緩和策により、金利は低位で安定している。この他、8月24・25日にはSUREによる873億ユーロの支援提案がなされるなど、EUの政策パッケージからの拠出にも動きがある。

また、7月のEU首脳会議(欧州理事会)では中長期にわたる経済支援策として復興基金(「次世代EU」)が合意された。復興基金の規模は7500億ユーロ(補助金3900億、融資3600億)で、一体運営される2021-27年の中期予算枠組み(MFF:multiannual financial framework)と合計すると1.82兆ユーロ(2018年価格、GDP比13.3%)の規模となる。

復興基金の設立にあたっては、補助金の是非をめぐってドイツ・フランスや南欧諸国などの補助金賛同派と、「倹約4か国(frugal four)(8)」と呼ばれる財政規律を重視する国(補助金反対派)の間で対立が激化した。補助金は経済への被害の大きい国に対する、そうでない国からの直接的な資金援助を意味する。財政健全国にとっては、負担が増すことや、補助金支援を受ける国の放漫財政を助長することに対する懸念が呈された。

首脳会議では、当初予定を大幅に超過する5日間の協議の結果、当初提案から補助金額を削減(5000→3900億)や、倹約4か国に対する拠出金の払戻金(リベート)の増額、モニタリング体制の整備(復興計画を評価し、逸脱がある場合の協議の仕組み)といった修正とともに、最終的に復興基金の設立合意に至った。

交渉決裂が避けられ合意に至ったことで、南欧諸国では補助金が確保され、国内における追加財政出動の余地が生まれている。実際、イタリアでは復興基金の合意翌日に250億ユーロの追加対策が承認され、フランスでも9月に2022年までの1000億ユーロ規模の追加経済対策を打ち出している(9)。復興基金自体は、コロナ禍に対する一時的な援助よりも、グリーンやデジタルの促進を通じたコロナ禍後の復興・成長戦略という側面が強いが、基金による支援で各国の財政出動余地が広がるという効果は得られており、また対立はありつつも、EUが一体となって危機を克服する姿勢を打ち出したという象徴的な意味合いは大きいと評価できる。



(5)欧州安定メカニズム(ESM:European Stability Mechanism)を活用した、医療・治療などに使途を限定した融資枠。

(6)緊急時の失業リスク緩和のための一時的支援策(SURE:The temporary Support to mitigate Unemployment Risks in Emergency)と呼ばれる、雇用維持制度のための融資枠。

(7)欧州投資銀行(EIB:European Investment Bank)と欧州投資基金(EIF:European Investment Fund)による汎欧州保証基金(EGF:Pan-European Guarantee Fund)を通じた中堅・中小企業を中心とした融資・保証枠。

(8)オランダ、オーストリア、スウェーデン、デンマークの4か国。なお、フィンランドも補助金の減額を求めていた。

(9)うち400億ユーロはEUからの補助金による調達を計画。

■欧州経済の見通し

● ●見通し:第2波到来も、経済活動は回復が続く

次に、今後の見通しについて考察していきたい。

まず、新型コロナウイルスの感染動向だが、すでにで見たように、ユーロ圏では足もとで感染の再拡大が見られる。国によって感染の状況は異なるが、スペインやフランスでは3-4月の第1波を超える1日あたり感染者が発生している。一方で、入院患者や死者数は第1波と比較して限定的であり、3月のような医療崩壊リスクが後退していることから、各国ともにロックダウンのような厳しい封じ込め政策は講じておらず、できる限り経済活動を維持する姿勢を見せている。

しかしながら、第2波の拡大でスペインは8月14日に「夜の街」の営業禁止(10)を発表、イタリアも17日から「夜の街」のほか、ビーチなどでのダンス活動の停止と夜間のマスク着用義務化するなど、国によっては業種を絞った制限を再導入・強化しており(11)、ウィズコロナでの経済活動の再開が一筋縄ではいかない状況でもある。

政府は基本的には経済活動を維持する姿勢を見せているが、感染が拡大すれば一部の業種やクラスター発生地域における営業活動の停止がされると見られ、また全国的にも社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保や自発的な感染回避行動(個人が海外旅行や外食を避けるなど)は続くことから経済活動の回復ペースは遅くなる公算が大きい。とりわけ、コロナ禍によって急減した観光関連産業などの対人サービス産業の回復には相応の時間を要することが想像される。

景況感に目を向けると、欧州委員会が実施している景況感調査(ESI:経済センチメント指数)は、最悪期よりは上向いているものの、「改善」と「悪化」の境目を下回る状況が続き、コロナ禍前の水準には回復していない。ユーロ圏各国では、雇用維持政策の延長等を実施(12)しており、失業者の急増や所得の急減を防いでいるものの、先行きの雇用不安・所得低下懸念は残っている。

企業活動も同様で、一時的に倒産を避けられている企業でも、感染予防行動が一定期間持続すれば中長期的には経営悪化、倒産として顕在化するだろう。域外環境を見ても、中国を除けば経済の回復状況では似ており、新興国では感染拡大を抑えることができていない国も多いことから、海外環境も回復のけん引役とはなり得ない。

こうした状況に鑑みて、本稿では、新型コロナウイルスは収束することが難しく、感染者は一定発生するものの、第1波の4月に講じてきた厳しい封じ込め政策が再度実施されることはないと想定する。しかし、医療崩壊リスクの高まりなどが生じれば、経済活動を停止して感染を防止するという手段を再度実施せざるを得ないため、こうしたリスクが顕在化すれば、回復は腰折れする可能性もある。一方、ワクチンや治療薬の開発がすすみ、新型コロナウイルス感染への脅威自体が薄れるという楽観シナリオも考えられるが、ダウンサイドリスクの方が大きい状況と思われる。いずれにせよ新型コロナウイルスに関しては、重症化・後遺症のリスクを含めて、不明な点も多く不確実性は引き続き高い状況にある。

またダウンサイドリスクについては、前章で言及した財政政策の息切れ・転換にも注意したい。現在は、雇用支援策および倒産回避策により、失業者や倒産の急増を免れているものの、コロナ禍からの「一時的な救済措置」という意味合いが強い。財政の観点からも、これからも収益・雇用を生む見込みのない企業に対する支援を長期にわたって続けることは難しい。今後は経済活動の回復に合わせる形で、新しい雇用の創出やデジタル・グリーン投資支援などの「復興・成長戦略」に移行していく必要がある。

政策としては現在の「一時的な救済措置」から「今後の復興戦略」に円滑に移行することが重要だが、「一時的な救済措置」の停止が早すぎれば景気が腰折れする可能性があり、また遅すぎれば債務負担の増加やいわゆるゾンビ企業の増加を助長し、潜在成長率の低下を引き起こす可能性もある。タイミングを見極め、政策を微調整しつつ転換を行うことは容易ではないと思われる。

さらに、欧州の場合、国による復興ペース格差も先行きの不確実性のひとつである。観光関連産業など対面サービス産業のシェアが大きい南欧諸国(図表21)は、復興ペースが遅くなること想定されるが、加えて足もとでは、スペインでの感染拡大が目立ち、イタリアでも限定的ながら行動制限が課されている。こうした感染状況の違いと、それにより講じられる封じ込め政策の差によって域内の復興格差が助長される可能性がある。

復興基金はこうした格差に配慮できる仕組みを導入しているものの(13)、想定以上に格差が拡大した場合に、域内全体で復興できるよう改めて協力・支援を検討することが域内全体の経済回復という点からは望ましい。例えば単一通貨圏であるユーロ圏では、共通の中央銀行による金融政策を実施していることから、域内格差は金融政策の伝播を阻害する恐れがある。景気回復の遅い国に合わせた(緩和的な)政策は、景気回復の早い国におけるバブルを助長しかねず、景気回復の早い国に合わせた(緊縮的な)政策は、景気回復の遅い国の成長を阻害しかねない。域内格差が生まれないよう域内で協調することが重要だが、倹約4か国をはじめ、特定の国を支援することに対しては反発が起きる可能性もある。



(10)ダンスホールや夜間営業のバーを営業禁止とし、また、飲食店は深夜1時閉店などの措置を実施。

(11)このほか、フランスでも第2波拡大を受けて、職場でのマスク着用の義務付けなどを実施。ドイツでは第2波拡大前からマスク着用の義務化が多くの州で実施されている。

(12)ドイツでは時短勤務制度の支給期間を21年12末まで延長、フランスは一時帰休制度を延長しつつ段階的に拡充範囲を縮小(6月、10月に段階的に縮小、一方でコロナウイルスの経済への影響が大きい産業に対しては特別制度を導入)、イタリアは復興基金合意後に発表された経済対策の中で、一時帰休補助金の12月末までの支給を決定、スペインの雇用維持制度(ERTE)は9月末までとなっており、年末から来年までの延長について協議中。

(13)2023年の基金の配分は2020年以降の実質GDPの落ち込みを考慮して決定される。

● ●見通し:ポイント

以上の議論を踏まえて、ユーロ圏の経済見通しは以下の通りとした。

・ロックダウンによる経済活動の急停止からは大幅に改善する

-5月以降の改善傾向は続き7-9月期は反動増もあるため前期比年率+31.3%と急増する。

-ただし2020年暦年では成長率は▲8.2%に下落、21年も5.1%の回復にとどまる。

・ウィズコロナ下での経済活動再開となるため、10-12月期以降の回復力は弱い

-業種・地域を限定した行動制限やソーシャルディスタンスなど感染回避行動は長期化する

-そのため回復ペースは遅く、GDP水準が元の水準に戻るまでには、数年を要する

-足もとの失業率増加は限定的だが、景気減速の長期化によって失業者も顕在化し、21年1-3月期には10%まで上昇する

・先行きの不確実性は高く、感染再拡大と封じ込め政策再強化などの下方リスクは大きい。

■物価・金融政策・長期金利の見通し

● ●見通し:物価は低インフレ

物価については、年初来から原油価格の下落を主因として低下しており、これに加えて2020年7月以降にドイツで実施されている付加価値税(VAT)引き下げ(14)や、ユーロ高による輸入物価低下圧力などが要因となり、8月のHICP上昇率は前年同月比▲0.2%とマイナス圏に突入している。原油価格を除けばコロナ禍による需要低迷から、特に外食・宿泊といったサービス価格の減速が顕著で、対面サービス産業の回復ペースが遅いことに鑑みると、この傾向は当面続くとみられる。

ただし21年に入ると前年比で見たときの原油価格上昇率がプラスに転じると見られること、21年後半には、VATの引き下げがむしろ前年比として比較される価格に反映されるというテクニカルな要因もあるため、21年後半には1.5%まで上昇すると予想する。暦年で見るとHICP上昇率は2020年で0.4%、21年で1.3%となるだろう。また、予測期間にわたってECBのインフレ目標である2%を下回った状況が続くと見ている。



(14)税率で19%→16%(軽減税率は7%→5%)への引き下げを12月まで実施する予定。

● ●見通し:金融政策は追加緩和を想定、長期金利は低位安定

ECBはコロナ禍の拡大を受け、大規模な流動性供給と量的緩和・信用緩和手段を実施、足もとではコロナ対策に特化した1.35兆ユーロ規模のPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)を主軸として、国債を中心に資産購入を続けている。6月には貸出条件付資金供給オペ(TLTROIII)で1.3兆ユーロを超える需要(15)があるなど大規模な流動性供給も実施しており、これらの緩和策によって金利は低位安定、企業への信用創造・資金繰りも支えられている。

足もとでは、経済が回復基調にあることから、追加緩和策について求められている状況ではない。しかし、PEPPは「少なくとも21年6月まで実施」という条件で実施されており、購入ペースは減速傾向にあるものの、8月のペースでの購入が続けば21年後半には枠に到達する。さらに今年の年末にはPEPPとともに実施されているAPP(資産購入策)の拡大枠(1200億ユーロ)の期限が到来する(16)。

したがって、今年後半には緩和策の延長・拡大、もしくは、打ち切り(終了)の議論が活発化すると見られる。同時期には「戦略見直し(strategy review)」の議論もされるため、ECBの政策姿勢に注目が集まるだろう(17)。

ECBはコロナ禍以前から量的緩和策を実施しており、2021年にかけてインフレ率が目標の2%を大きく下回ると予想されるなかでは、量的緩和策の終了はしないだろう。購入ペースは減速されるだろうが、コロナ禍前と比較すると量的緩和の購入量は増えた状態が続くと見られる。加えてコロナウイルスの収束が見通せず、域内格差の拡大も含めた下方リスクが依然として残る状況では、柔軟性(18)に優れた「パンデミック緊急」という道具を終了することは得策ではなく、PEPPによる緩和策が延長されると予想する。

米国では8月にFOMCで「長期目標と金融政策戦略」の修正が合意され、物価目標に対しては「平均2%」を目指すとして、インフレ率が目標に届かない期間が長期化した場合、インフレ率が2%を上回ったとしても、金融緩和を続ける姿勢が明確化されており、ECBも緩和姿勢では米国に追随する形となると言える。

ECBの緩和姿勢が持続すれば、長期金利の上昇もゆっくりとしたものになるだろう。景気回復と財政拡大によって金利には上昇圧力が強まるが、そのペースはゆっくりで、ドイツ10年債金利は2020年平均で▲0.5%、21年は▲0.4%を想定している。



(15)入札額ベース。借り換えなどを除いたネットの資金供給量は約5400億ユーロ。
(16)ECBは戦略見直し(strategy review)として物価安定の量的定義や金融政策手段、経済・金融分析、市場との対話慣行などの見直しに着手している。金融システムの安定性、雇用、環境の持続性といった点も議論され、当初は20年末までに実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて21年半ばに半年間の延長がされている。
(17)コロナ禍前には月200億ユーロのペースでネット購入していたが、3月12日に20年末まで1200億ユーロを追加で購入をすることを決定した。
(18)例えば、PEPPは各国国債の購入比率として、出資比率(capital key)にもとづく購入を基準にしているものの、一時的にそこから乖離する柔軟性も持たせている。このほか、ECBは購入ペースや資産クラス(国債、社債などの資産種類)についても明確に基準を設けておらず、柔軟性がある点を強調している。さらに、(投資適格級でない)ギリシャ国債の購入も許容している。


(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

伊藤さゆり(いとう さゆり)

ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事

高山武士(たかやま たけし)

ニッセイ基礎研究所 経済研究部 准主任研究員

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ウィズコロナ時代の資産運用 予想される社会変化は?

2020年9月16日 17:10 ZUU online

新型コロナウイルスは、私たちの生活や社会に大きな変化をもたらした。外食産業や観光業が大打撃を受けたこと、中小企業の倒産件数が増えたことなど、マイナスの影響が大きく報じられているが、中には業績が伸びている業界もある。今後投資先を探すなら、ウィズコロナ時代に伸びていく業界にも注目したい。

■コロナ以前から現在における市場の変化

緊急事態宣言も解除され、新型コロナウイルスの脅威は一時的に去ったように見える。しかし、ワクチンが開発されていない以上、第2波、第3波がくる可能性がある。ワクチンの開発を待つ間、私たちはコロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」というあり方を模索していかなければならない。

ウィズコロナ時代に投資先を探すうえでキーワードとなるのが、「非接触」「非対面」だ。また、外出せずに自宅で過ごすライフスタイル「巣ごもり」が増えることで、どのような商品・サービスが人気を博すのかにも注目したい。

ウィズコロナ時代は数年続くともいわれている。ウィズコロナ時代の社会変化をいち早く読み解き、先手を打って投資することで、ピンチをチャンスに変えられるはずだ。

■コロナショックにより影響を受けている業界

新型コロナウイルスが世界経済に大打撃を与えたことを、コロナショックと呼ぶ。コロナショックで大きな影響を受けた業界の一つとして、観光産業が挙げられる。

ここ数年、インバウンド (訪日外国人数) はうなぎのぼりに増加していた。2009年のインバウンドは約679万人だったのに対し、2019年のインバウンドは約3,188万人。10年で約4,7倍に増加している。しかし、今後インバウンドは急激に減少するだろう。

東京オリンピックの延期も決定しており、航空・鉄道・ホテル・旅行業界などは、業績の落ち込みが長期化すると見込まれている。関連して、自動車やエネルギー業界なども同様に影響を受ける可能性がある。

外食産業も依然として厳しい状況が続いているが、テイクアウトやデリバリーに注力することで、復活の道を探っている。コロナショックを受け、大規模な不採算店舗の閉店を実施した企業は多い。新サービスの提供開始とコストカットによって、持ち直す企業も出てくるだろう。

■ウィズコロナ時代に伸びていく業界

一方、ネット通販事業を手掛けるAmazonは業績が大きく伸びたことを受け、約17万人の大量採用を進めている。ウィズコロナ時代の「非接触」「非対面」というキーワードを体現するオンラインショッピングは、今後も勢いを増していくだろう。

自社の商品・サービスをオンラインショップで販売するEC (electronic commerce) 業界も、成長が期待できる分野だ。メーカーと生活者をつなぐ「EC Force」というシステムを提供するSUPER STUDIOは、サイト構築数が250を超えたと発表。今後、卸・小売を通さない販売形態も増加しそうだ。

また、対面販売が中心だった商品・サービスについて、ECサイトでの販売を開始する企業が増えている。例えば、実店舗での販売がメインだったアウトドアブランドのWhole Earth (ホールアース) はECサイトをオープンし、洗って使える抗菌フェイスガードを販売している。

他にも、ウィズコロナ時代において、オンライン医療がますます盛んになると見込まれている。オンライン医療にかかわるサービスを開発・販売する企業には要注目だ。

総じてIT業界は、ウィズコロナ時代にも強いといわれている。新たな発想で既存の枠組みにとらわれないサービスを開発できれば、その企業は大化けするだろう。5Gがスタートしたことで、通信業界からも目が離せない。あわせて、半導体や電子部品業界も伸長する可能性がある。

■コロナによる影響を鑑みた上で資産運用をしよう

新型コロナウイルスは、多かれ少なかれ、すべての業界に影響を与えている。激しい向かい風にさらされている業界もあれば、追い風で勢いに乗っている業界もあるだろう。大切なのは、今起きている変化に目を向け、将来の変化を予測することだ。

苦境にある業界においても、発想の転換によって、新たなサービスが登場しないとも限らない。ウィズコロナ時代の社会の変化に注目し、業界動向を見据えながら、投資先を選ぶことが大切だ。

(提供:大和ネクスト銀行/ZUU online)

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新型コロナウイルス感染症が浮き彫りにした「貧困」と「格差」

2020年9月16日 15:00 ZUU online

■貧困や格差を浮き彫りにする感染症

● ●(WHO「Global Tuberculosis Report 2019」ほか)

第一生命経済研究所 副主任エコノミスト / 星野 卓也
週刊金融財政事情 2020年9月14日号

 新型コロナウイルス感染症は、貧困地域において感染がより拡大する傾向が見られており、「貧困病」としての性質があらわになっている。新型コロナの感染リスクの高い業種は、人との接触を伴うサービス業だ。対人サービス業は労働集約的で生産性が低く、低賃金となる傾向がある。このため、先進国の中でも「賃金水準の低い業態に就く人の感染がより多い」という関係が見られている。

 さらに開発途上国では、衛生環境の整備が進んでいない、医療体制が整っておらず健康管理を十分に行うことができないといった事情も加わり、感染が広がるリスクはより大きいと考えられる。世界銀行は、新型コロナの経済的な影響がより深刻になるダウンサイドシナリオにおいて、1日1.9ドル未満で暮らす「極度の貧困」に陥る人が1億人増えると推計した。貧困地域では感染が広がりやすく、それ故に経済への影響も集中する。感染症が貧困層のさらなる貧困化を招く構図だ。

 こうした感染症の性質は、新型コロナに限ったものではない。例えば、世界で流行した代表的な感染症の一つに結核がある。図表は、国別に2018年の1人当たりGDPと10万人当たりの結核感染者数をプロットしたものだ。一見して、結核感染者数の多い国が、1人当たりGDPの低い国に集中していることが分かる。結核は貧困国を中心に、今もなお深刻な感染症として猛威を振るっているのだ。

 結核は、日本でも19世紀後半から20世紀中ごろにかけて流行し、「亡国病」とも呼ばれていた。戦後、BCGワクチンの普及などによって患者は激減したが、それでも結核が今もなお国内で感染の続く病であることはあまり知られていない。日本の人口10万人当たりの結核感染者数は14人(18年)で、アメリカ(3人)、ドイツ(7.3人)などを上回っている。世界保健機関(WHO)は、感染者数が10万人当たり10人を下回る国を低蔓延国と定義しているが、これに満たない日本は結核の「中蔓延国」に分類されている。人の密集する都市部において、高齢者・社会的弱者を中心に感染が続いている。

 新型コロナも、将来的にワクチンの開発・普及や集団免疫の獲得を通じた克服が期待されている。ただし、ウイルスが何らかのかたちで一定の収束を見せたとしても、完全終息は難しいとみられ、貧困国・地域を中心に長く続く病となりそうだ。新型コロナは、貧困や格差という世界経済の抱える課題をあらためて浮き彫りにしている。

(提供:きんざいOnlineより)

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cat_oa-zuuonline_issue_d7827ec17903 oa-zuuonline_0_2c424757e68e_【羊飼いのFX突撃取材】米ドル/円は心理的な節目である105円の攻防 2c424757e68e 2c424757e68e 【羊飼いのFX突撃取材】米ドル/円は心理的な節目である105円の攻防 oa-zuuonline

【羊飼いのFX突撃取材】米ドル/円は心理的な節目である105円の攻防

2020年9月16日 14:45 ZUU online

2020年9月16日13時過ぎに井口喜雄さんに直接聞いた現在の相場観とFXトレード戦略をご覧下さい。(提供:羊飼いのFXブログ※チャート付き)

■現在の為替相場の傾向や相場観

本日16日(水)から明日17日(木)にかけて、米小売売上高、FOMC政策金利、日銀金融政策決定会合、BOE政策金利とビックイベントが続く。特に注目のFOMCは明日17日(木)日本時間未明、午前3時00分に政策金利発表、午前3時30分にパウエルFRB議長の定例記者会見が予定されており、ドットチャート(金利見通し)やフォワード・ガイダンス(政策見通し)がポイントになるだろう。ただし、8月のジャクソンホール会合でパウエルFRB議長が長期間のゼロ金利政策を既に公表しているだけに新しい材料がないと、ドルはそれほど動かない可能性もある。一方でポンドは神経質な展開が続いている。英議会では「国内市場法案」が可決される見通しが高まっており、合意なき離脱へのリスクが無視できない状況だ。今のところEU側は具体的な対応について明言をしていないが、来週行われる英議会の採決にむけて、英、EU高官の発言には十分な警戒をしておきたい。

■現在の為替相場の戦略やスタンス

米ドル/円は心理的な節目である105円の攻防となる。105円は1カ月以上続いているレンジの下限でもあり、勢いよく走ると切らされるが、手前では何度か買える局面があるかもしれない。また、FOMCは8月のジャクソンホールを織り込んでおり、予想以上にハト派にならなければドルが買い戻される展開も考えておきたい。ポンドはヘッドライン相場だが、本当に「合意なし」の離脱に進むなら英ポンド/米ドルは瞬間1.2000ドルを割れ、対円も130円を割れてくる可能性があるだろう。一方で合意に向けてポジティブなニュースが流れれば今月に入って下落した500ポイント程度は一気に巻き戻されるだろう。ブレグジットの結末はわからないものの、間違いなくボラティリティは上昇するので、短期売買に徹するか、ポジションサイズを縮小して参戦したい。

井口喜雄

トレイダーズ証券市場部ディーリング課。認定テクニカルアナリスト。1998年より金融機関に従事し、ディーリング業務に携わる。2009年からみんなのFXに在籍し、ドル円や欧州主要通貨を主戦場にディーリング業務を行う。ファンダメンタルズからみた為替分析に精通してるほか、テクニカルを利用した短期予測にも定評がある。月刊 FX攻略.comで「現役為替ディーラーが本音で語る”Dealer’s EYE”」を連載中

羊飼い(ひつじかい) FXトレーダー&ブロガー

「羊飼いのFXブログ」の管理人。2001年からFXを開始。ブログで毎日注目材料や戦略を執筆配信中。トレードはスキャルがメインで超短期の相場観には自信あり。http://kissfx.com/

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cat_oa-zuuonline_issue_d7827ec17903 oa-zuuonline_0_848dc66d82de_次期フェアレディZプロトタイプ、フロントに続いてリアフォルムが少しずつ明らかに 848dc66d82de 848dc66d82de 次期フェアレディZプロトタイプ、フロントに続いてリアフォルムが少しずつ明らかに oa-zuuonline

次期フェアレディZプロトタイプ、フロントに続いてリアフォルムが少しずつ明らかに

2020年9月16日 14:45 ZUU online

 米国日産は9月1日、次期フェアレディZプロトタイプを現地時間で9月15日火曜日午後7時30分(日本時間16日9時30分)に発表する、と公表した。

 50年間の情熱と伝統を現代のテクノロジーと組み合わせた、新しいNissan Z ProtoでZのパワーを再び目覚めさせる瞬間だ。

 ティザー写真ではロングノーズ、ショートデッキの伝統的な2ドアクーペフォルムや、上下に分割したLEDヘッドランプなどが確認できる。

 今回、新たに公開されたリアフォルム。まだ線画ではあるが、大きく張り出したフェンダーのセクシーなシルエットや、シンプルかつソリッドなリアコンビランプの造形が見られ、期待が高まる。

 9月16日が待ち遠しい。



Writer:カー・アンド・ドライバー編集部

(提供:CAR and DRIVER)

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cat_oa-zuuonline_issue_d7827ec17903 oa-zuuonline_0_172c764269a2_SG 会田 アンダースロー: 日本株を含めた株式市場への強気姿勢は維持 172c764269a2 172c764269a2 SG 会田 アンダースロー: 日本株を含めた株式市場への強気姿勢は維持 oa-zuuonline

SG 会田 アンダースロー: 日本株を含めた株式市場への強気姿勢は維持

2020年9月16日 14:15 ZUU online

シンカー:SGマルチ・アセット・ポートフォリオ(MAP)では四半期ごとにマクロの経済・マーケット見通しを考慮したグローバルかつクロス・アセットのアセットアロケーションを推奨している。先日公表した最新のMAPでは、2021 年 1Q まで市場は引き続き3 つの主要テーマに牽引される可能性が高いと判断している。財政政策主導による景気刺激を通じた経済復興の推進; 早期の引き締めはしないという各国政府の明確なコミットメント、中央銀行による新発国債 および社債購入を通じた大規模なマネタイゼーションを考慮したアセット・アロケーションが必要と判断している。ただ、その後のV字回復モメンタムの鈍化局面への備えを考える必要があるだろう。引き続き、リスク資産へ対して強気姿勢を維持する中、景気回復や政策効果によるインフレ期待の上昇に対するヘッジの強化やグロースというテーマへの過度な集中を修正する必要があると判断した。

SGマルチ・アセット・ポートフォリオ(MAP)では四半期ごとにマクロの経済・マーケット見通しを考慮したグローバルかつクロス・アセットのアセットアロケーションを推奨している。現在のグローバルな市場の動きは2021年前半まで続くだろう。米国株への過度な集中化の修正やV字型景気回復のモメンタムが鈍化した局面に対しての備えを考え始める必要があると判断した。日本株に関しては、引き続きファンダメンタルスは堅調であるが、安倍首相の辞任を受け、次期首相がアベノミクスの政策をすべて継承し、日本経済の拡大モメンタムが維持されるかを判断するためエクスポージャーを若干引き下げた。

● ●インフレヘッジを強めるためにリンカーへのエクスポージャーを復活

新型コロナウィルスの対応として各国政府は過去になり水準での財政拡大に踏み切った。また、金融政策も昨年から一転し、今までの利上げをすべて消す形の緩和策へ踏み切った。失業率の上昇と、低金利環境の長期化による多くのゾンビ企業を延命させることで世界的にインフレ率はしばらくの間、低水準にとどまろう。しかし、FRB と ECB の直近の政策シフトは 明らかにインフレ期待を高めることを意図している。また、過去に類のない緩和的な財政政策は中期的なインフレ圧力を強めているだろう。弊社では6月時点で、中期的なインフレ期待の上昇に対してのヘッジを始める必要性を唱えた。新型コロナウィルスの問題が落ち着き、企業が今回の危機の教訓をビジネスプランに反映させ始め、サプライチェーンの見直しや危機時の安定した供給体制の強化に踏み切るだろう。そうなると、安定供給に対するプレミアムを価格に反映させる動きも強まる可能性があり、コストプッシュインフレは加速するだろう。商品市場は景気回復が進み、需要が回復しても、供給サイドが協調的な減産などで供給量が調整され、価格の上昇圧力は維持される形は保たれているだろう。弊社では物価連動債(リンカー)より商品がより魅力的と考えていたが、政策当局が低金利環境を長期化するコミットメントをより明確化したことで、実質金利の上昇も下がった。結果的に、今回は商品への投資ウェイトを最大で維持したと同時に、米物価連動債へのエクスポージャーも引き上げた。

● ●安倍首相辞任を受け、後任の政策先行きを判断するために日本株のエクスポージャーを若干引き下げたが、世界的な株式へのエクスポージャーは引き上げ

マーケットではグロースというテーマを好意的に捉えているが、大いに喧伝されているごく少数の米国株にポートフォリオを大きく集中化させることには強く反対している。米テクノロジーセクターは よりボラタイルになると予想されるため、米国以外で投資可能なその他のグロース資産に資金 を分散化させることを勧めたい。循環的な景気加速が 2021 年の主な特徴になるとみられるア ジアの株式は魅力的だと見ている。また、FRB の新たな政策枠組みとファンダメンタルズの改善によるさらなる追い風を背景に、株式に一段の上値余地があると判断し、米国のエクスポージャーを維持しながら中国株と新興市場株へのアロケーションをそれぞれ 3 ポイント引き上げた。ウェイトは中国本土株を最大ウェイトに引き上げることを推奨する。また中期的な成長へのエクスポージャーを拡大するために、複数年にわたる構造的成長をもたらす欧州のグリーンディールやアジアの 5G などメガトレンドテーマも魅力があると考える。今後の、リスク資産のモメンタムがさらに強まると の見通しと早期のワクチン開発進展の可能性も考慮し、株式市場へのエクスポージャーは49%とポートフォリオ全体の約半分を株式に割り当てている。一方で、、安倍首相の辞任を受け、後任がアベノミクスの枠組みを維持できるかのリスクが一時的に高まったことから、日本株のエクスポージャーを2ポイント引き下げ、様子見姿勢を強めた。ただ、引き下げは日本経済や日本企業へ対する見方を大きく変えたためではなく、引き続き、企業のバランスシートが健全な日本株は今後の回復局面やその後のニューノーマルでアウトパフォームするポテンシャルを維持していると考えている。

● ●イールドカーブのスティープ化リスクに備えるためにも国債エクスポージャーを引き下げ

FRB と ECB の直近の政策シフトは欧米の実質債券利回りを人為的に 低く維持することになるだろう。ただ、景気回復モメンタムが強まるにつれ、インフレ期待が強まり、名目金利は上昇するだろう。また、欧米各国政府が大規模な経済対策を実施するために国債の追加発行に踏み切り、国債は過供給の状態になるだろう。イードルカーブへののスティープ化圧力は強まる可能性がある。一方で、既に低下している金利が更に低下する可能性は低く、国債のトータルリターンのアップサイドは限定的だろう。インフレヘッジを強めると同時に今後のスティープ化に向けての備えとして、米国債のエクスポージャーを6%から0%へ引き下げる。ただ、中期的には欧米債利回りが上昇してくるとそれ自体が投資根拠となり、国債への資金フローが復活するだろうがそれにはまだ時間がかかるだろう。

● ●引き続き、クレジットへの投資を推奨しているが中期的なクレジットスプレッドの拡大に向けて準備を開始

4月のMAPで社債への投資推奨を大幅に引き上げた。新型コロナウィルスの感染拡大で企業の先行き不透明感が強まり、リスクプレミアムが上昇し、社債スプレッドは拡大する一方で、各国政府の政策対応の効果もあり、今後のリータンを確保する機会が増えていると判断した。その後、中央銀行は引き続き、社債買入の拡大や信用供与プログラムの追加などで企業の資金繰りを支えていた。新型コロナウィルス後のポリシーミックスによるクレジットのリターンの拡大(クレジットスプレッドの低下)は一服し始めている。米ハイイールド債 に新たなリスクの非対称性が生まれ始めている。米企業のデフォルト・レートも若干上昇し始めている。リーマン危機時やITバブル崩壊後のデフォルト水準に比べればまだ格段に低く、同じような形になるリスクも小さいだろう。ただ、足許のクレジットラリーの一服感、年末までのスプレッド縮小の最終段階に入っていること、2021 年 前半には景気モ メンタムが現在の V 字回復から鈍化し始め、クレジットスプレッドが上昇する可能性を考慮し、クレジットのウェイトを 2 ポイント引き下げた。ただ、クレジットのエクスポージャーは23%と引き続き高い水準を維持している。

ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部

チーフエコノミスト

会田卓司

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【羊飼いのFX突撃取材】久しぶりに米ドル/円の動向に注目が集まっている

2020年9月16日 13:20 ZUU online

2020年9月16日11時過ぎに西原宏一さんに直接聞いた最新の相場観と戦略をご覧下さい。(提供:羊飼いのFXブログ※チャート付き)

■現在の為替相場の傾向や相場観

菅新政権に対する海外勢の見方がぱっとしない。「アベノミクス」が消滅しても「スガノミクス」があるとのことで、米ドル/円や日本株を買い戻した流れも先週まで。今週に入ると、海外勢は日本株と米ドル/円のロングを落とし始めている。米ドル/円は現在105.26円。安倍辞任時の安値を割り込んできている。これまでの相場では米ドル/円の104円台ではドルショートを全て買い戻していなければ、戻されていたのだが、新政権下でも米ドル/円がサポートされるのかどうかに関して、久しぶりに米ドル/円の動向に注目が集まっている。

■現在の為替相場の戦略やスタンス

マーケットではユーロ/米ドルに対して強気な意見が多いのだが、結局1.19ドル台も回復できず。ただ1.1750ドルも割り込めないため、ユーロ/米ドルは当面レンジ圏内での動きとなりそうだ。結局、ユーロ/円がじり安に。戦略的には米ドル/円、もしくはユーロ/円の戻り売りで臨みたい。

西原 宏一(にしはら こういち) 株式会社ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ

青山学院大学卒業後、1985年に大手米系銀行のシティバンク東京支店へ入行。1996年まで同行に為替部門チーフトレーダーとして在籍。その後、活躍の場を海外へ移し、ドイツ銀行ロンドン支店でジャパンデスク・ヘッド、シンガポール開発銀行シンガポール本店でプロプライアタリー・ディーラー等を歴任した後、独立。ロンドン、シンガポール、香港など海外ヘッジファンドとの交流が深く、独自の情報網を持つ。ザイFX!にて「西原宏一のヘッジファンドの思惑」を連載中。

羊飼い(ひつじかい) FXトレーダー&ブロガー

「羊飼いのFXブログ」の管理人。2001年からFXを開始。ブログで毎日注目材料や戦略を執筆配信中。トレードはスキャルがメインで超短期の相場観には自信あり。http://kissfx.com/

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