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ビリオネアCEOが「給与1ドル」で働く理由 Facebookザッカーバーグ氏ら

2018年7月26日 17:00 ZUU online

「世界長者番付常連クラスのCEOが、年間たった1ドルの給与で働いている」。信じがたいが事実である。しかしこれらのCEOは給与なしでも十分過ぎるほど、経済的に裕福な人物ばかりだ。

Facebook創設者マーク・ザッカーバーグ氏、Google創設者セルゲイ・ブリン氏、ラリー・ペイジ氏、Snap Inc.創設者エヴァン・シュピーゲル氏など、「給与1ドルのCEO」7人の純資産や主な収入源、給与1ドルの理由を見てみよう。

■大手企業のCEOが「給与1ドル」を選ぶ理由

なぜ米国、特にシリコンバレーで、年間1ドルの給与で働くCEOが増えているのか。

こうした傾向は上場企業に多くみられ、「1ドルCEO」は給与の代わりにストックオプションやボーナスで巨額の報酬を得ている。たとえ、年に1ドルしか給与を受けとっていなくても、普通の人が一生かかっても手にすることができない金額が流れ込んでくるという仕組みだ。

給与を1ドルに設定することで、「CEOは株価を上げることに専念している」と株主に安心感をあたえると同時に、世間に対して「薄給で身を粉にして働くCEO」というイメージ作りができる。

ある程度の租税回避対策の意図もあるようだが、いずれにせよ給与を極端に低くしているCEOにとって、給与自体はまったく価値のないものなのだろう。(フォーブス2014年4月5日付記事)。

■マーク・ザッカーバーグ

2013年以降、給与を1ドルに設定しているサッカーバーグ氏。ビジネスインサイダー2015年6月30日付けの記事によると、「お金は十分に稼いだ」ため、利益よりもFacebookの向上を優先させたいという意思を表明していた。

しかし使い切れないほどのお金を持っているからこそ、こうした発言もできるのかも知れない。フォーブス2018年7月7日のデータでは、総額776億ドルを所有する大富豪ランキングトップ5のビリオネアだ。

■エヴァン・シュピーゲル

2017年、5.04億ドルという桁違いの報酬を得たとして、ブルームバーグの「高報酬CEOランキング」で首位に輝いたシュピーゲル氏。同年3月のSnap Inc.の上場により、報酬が一気に跳ね上がった。上場以前の給与は50万ドルだったという。

しかし上場後Snapの株価が急落し、勢いを失っていることから、いずれ「給与1ドル」を撤回する可能性も否定できない。

■セルゲイ・ブリン、ラリー・ペイジ

2004年から給与を1ドルしか受けとっていない両者だが、Alphabetの社長であるブリン氏 の純資産は520億ドル、CEOのペイジ氏の純資産は535億ドルだ(フォーブス2018年7月8日データ)。

ペイジ氏は2018年4月8日の時点で、GoogleのクラスA普通株式2.5万株、クラスC総株式2億株、ブリン氏はクラスC総株式1.93億株を所有している(Investopeiaより)。

■ジョン・マッキー

Whole Foods MarketのCEOマッキー氏は、2006年、翌年以降給与を1ドルしか受け取らない意向を表明。ザッカーバーグ氏同様、「お金は十分に稼いだので、サービスの向上に専念したい」とコメントした。

フォーブスはAmazonがWhole Foods Market買収を発表した2017年6月、同氏の純資産を7500万ドルと見積もっていた。これには所有していたWhole Foods Marketの全株の0.5%にあたる100万株、3200万ドル相当も含まれる。

同氏の最新の資産額などに関する情報は確認されていないが、Amazonによる買収効果により、現在は1億ドルを超えている可能性がある。

■ジャック・ドーシー

Twitterの設立者兼CEOであるドーシー氏の純資産は50億ドル(フォーブス2018年7月8日データ)。2009年に立ち上げた決済サービスSquareのCEOも務めている。

2016年10月、ドーシー氏は所有していたTwitter株(全株の3.4%)の3分の1を従業員に還元すると発表(ビジネスインサイダー2016年4月16日付記事 )。

しかし3分の2が手元に残っているほか、「身の安全(住居のセキュリティなど)」のために6.9万ドルをTwitterから受けとっている。Squareの給与は年2.75ドルと、Twitterよりは若干高め(フォーチュン2016年3月10日付記事 )。

■ラリー・エリソン

純資産580億ドルを所有する、米ビジネス・ソフトウェア企業Oracle Corporationの共同設立者兼会長のエリソン氏(フォーブス2018年7月8日データ)。

2001年には業績不振で純資産が半分以下に減ったものの 、2017年にはたった2日で純資産を50億ドル増やすという功績を成し遂げて世間を驚かせた。

2016年には南カリフォルニア大学のがん治療センターの2億ドルを寄付するなど、慈善家としても知られている(フォーブス2017年6月24日付記事)。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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止まらないアメリカのインフレ、世界経済にどう影響する?

2022年1月22日 17:30 ZUU online

コロナ禍から景気が急回復しているアメリカで、インフレが加速している。これまで「インフレは一過性のもの」との見解を重ねてきた米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長がインフレの継続を示唆した今、世界経済への影響が懸念されている。

■「良いインフレ」と「悪いインフレ」

インフレーション(Inflation)の略であるインフレとは、物価が一定期間継続的に上昇する状況を指す。

インフレは大きく分けて3種類ある。需要が生産能力を大幅に上回った時に起こる「デマンド・プル・インフレ」、生産コストの上昇により生じる「コスト・プッシュ・インフレ」、現在のインフレ率が継続するという適応的期待に起因する「ビルト・イン・インフレ」だ。

好景気で需要が拡大した際に起こるデマンド・プル・インフレは、賃金が上昇し消費や雇用が活発になるため「良いインフレ」とされている。また、インフレによって通貨の価値が下がるため、海外からの観光客や輸出が増加するといった経済効果も期待できる。

これに対してコスト・プッシュ・インフレは「供給ショックインフレ」とも呼ばれ、輸入産業や消費者の生活の向かい風となるため、「悪いインフレ」とされている。コスト・プッシュ・インフレの典型例は1970年代の石油ショックで、その、インフレと不況が同時進行する「スタグフレーション」を引き起こした。 

■なぜアメリカでインフレが起きているのか?

「消費者物価指数(Consumer Price Index、以下CPI)」という統計指標がある。各国が、物価の動きを把握するために毎月公開しているデータだ。

アメリカの10月のCPIは前年同月比で6.2%上昇し、1990年以来最大の伸び率を記録した。特に生活必需品の伸び率が高く、食品は前月比5.3%、ガソリンは6.1%、燃料油は12.3%と大幅に値上がりしている。FRBのインフレ率の目標である2%を、はるかに上回る数字だ。

アメリカのインフレを引き起こしている要因は複数ある。「サプライチェーンのボトルネック(供給網の制約)の悪化」「需要の急激な拡大」「世界的エネルギー価格の上昇」などだ。

コロナ禍で生産の停止や縮小、輸送遅延、人手不足による物流の停滞が起こったが、経済活動が再開したことで需要が急拡大した。需要過多は、インフレを引き起こす。

これに拍車をかけているのが、世界的なエネルギー価格の高騰だ。原料から輸送までサプライチェーン全体のコストを押し上げ、それが消費者物価に転嫁されているのだ。

つまり、現在アメリカで消費者の生活を圧迫しているインフレはコスト・プッシュ・インフレであり、「悪いインフレ」といえる。デマンド・プル・インフレの要素も内包しているが、極端な物資不足によって生じる物価の異常な高騰は、経済に大きなダメージを与える。

アメリカの景気回復が、大規模なコロナ景気刺激策に支えられている点も指摘されている。金融緩和や給付金を含む「巨額のバラマキ」が、ドルの価値を低下させているというのだ。

■世界経済への影響は?

アメリカのインフレは、すでに世界の経済や金融市場に影響を及ぼしている。

インフレ局面では、通貨の価値が下がる。中央銀行は物価を安定させて通貨の価値を維持するために、政策金利を引き上げる。金利が上がると消費や投資が低迷し、何とかして商品やサービスを売りたい企業間の価格競争を誘発する。すると物価が下がり、インフレが収束に向かう。

アメリカのCPIの伸びが加速しているということは、インフレが予想よりも長期にわたって継続する可能性がある。その結果、利上げ開始時期が前倒しになる、あるいは債券購入プログラムの縮小(テーパリング)ペースが加速するシナリオも考えられる。実際、パウエル議長は2021年11月30日、インフレ抑制策として債券購入プログラムのテーパリング(段階的縮小)の加速を検討する意向を表明した。

アメリカの金利動向は、世界経済から資産価格まで広範囲に影響を与える。FRBがテーパリングの加速を示唆したことにより、市場では利上げ前倒しの観測が一気に強まった。S&P500やナスダック総合指数、ダウ工業株30種平均が軒並み低下。ニューヨーク原油先物相場は8月下旬以来初めて1バレル65ドル(約7,330円)を割り込み、米・英・独の10年債券利回りが落ち込むなど、金融市場が大きく動揺した。

■デフレが続く日本でも物価上昇の兆し?

インフレに対して、物価が下がり続ける状況を「デフレ(デフレーション、Deflation)」と呼ぶ。アメリカをはじめとする先進国でインフレが進んでいるにも関わらず、日本では30年以上にわたってデフレが続いている。この特殊な状況は、コロナ禍でもさほど変化が見られない。

総務省が発表した2021年10月の総合CPIは前年同月比0.1 %、生鮮食品およびエネルギーを除く総合は0.7%と、アメリカと比べ物にならないぐらい低い。

2020年8月にCPI基準が改定され、物価指数が下方修正されたことも要因のひとつだが、根底には「賃金が上昇しないため物価を上げられず、コストを転嫁できない。物価を上げられないため、賃金を上げられない」という負のループに陥っている現状がある。

バブル崩壊以降、消費者と企業に「安値思考」が根付いていることも足かせとなっている。インフレ国の消費者は価格が上がっても必要であればお金を出すが、日本ではそうはいかない。企業が値上げに踏み切るとたちまち反発を買い、収益の悪化を招くリスクが高いからだ。

このような慢性的デフレが日本の経済成長を妨げていることが指摘される中、水面下では物価上昇の兆しが見えるとの見方もある。

■加速するインフレは不安定な経済回復の象徴?

「靴に石ころが入ったまま歩いているようなものだ」。パンデミックからのおぼつかない経済回復を、IMFのゲオルギエワ専務理事はこう表現した。エコノミストの予想を裏切って加速し続けるアメリカのインフレは、不安定な経済回復の象徴といえるかもしれない。

オリックス銀行

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コロナ禍でも新規上場件数は増加! その理由とは

2022年1月22日 11:30 ZUU online

「コロナ禍」と聞くと、ほとんどの人が「経済の低迷」を連想するのではないだろうか。しかし、2021年は株式の上場が活発に行われ、リーマンショック前の2006年以来の上場企業数になる見込みだという。なぜ、今このような「ねじれ」が起きているのだろうか?

■日本における新規上場企業数の推移

まず、日本における新規上場企業数の推移を紹介する。2008年に起きたリーマンショックの前までさかのぼり、2006年以降の数字を見てみよう。

<日本における新規上場企業数の推移>

年 / 新規上場企業数

2006年 / 188社

2007年 / 121社

2008年 / 49社

2009年 / 19社

2010年 / 22社

2011年 / 37社

2012年 / 48社

2013年 / 58社

2014年 / 80社

2015年 / 98社

2016年 / 86社

2017年 / 96社

2018年 / 98社

2019年 / 94社

2020年 / 102社

2021年 / 137社(見込み)

※出典:日本取引所グループ

リーマンショックによって日本における新規上場企業数は一旦大きく減ったが、その後は徐々に回復していることがわかる。2020年には100件を超え、東京証券取引所によれば2021年は137件となる見込みだ。

コロナ禍で経済が混乱する中、なぜこのような状況になっているのだろうか。

■マザーズが牽引する新規上場企業数

2021年に関しては、特殊な要因が新規上場企業数を押し上げたといえる。2020年に上場を予定していた企業が上場を延期し、2021年に上場したケースがある。加えて、「東証マザーズ」における2021年の新規上場企業数が「過去最高」となる見通しだ。

2021年の137件(見込み)のうち、94件(見込み)が東証マザーズにおける新規上場企業数だ。

東証マザーズは東京証券取引所が運営する「新興企業向けの株式市場」で、ベンチャー企業やスタートアップが上場する際の受け皿となっている。東証一部や東証二部と異なり、債務超過であっても諸条件をクリアすれば上場が可能だ。

では、東証マザーズにおいて、どのような企業の新規上場が多かったのか見ていこう。

■AI関連企業やDX関連企業の新規上場が目立つ

2021年の東証マザーズにおける新規上場で目立った業種は、「人工知能(AI)」や「デジタルトランスフォーメーション(DX)」だ。

先端技術であるAIや日本全体で進むDXは、市場がさらに拡大すると予想されている。将来有望な市場で早期に事業を拡大しようと、今日も多くのベンチャー企業やスタートアップがしのぎを削っている。

その流れでAI関連企業やDX関連企業の新規上場が相次ぎ、東証マザーズでの新規上場企業数が過去最高を更新する見込みとなった。

■東証マザーズで新規上場したAI企業やDX企業は?

2021年に東証マザーズで新規上場した企業を紹介しよう。

2021年9月に上場した『レナサイエンス』は、AIを医療に活用しようと取り組んでいる企業だ。同社は上場に際し、「新しい医療を創造したいとの企業理念のもと、社会的にも重要な医療の課題を解決すべく取り組んでまいります」とコメントしている。

DX関連では、2014年設立の『CINC』が10月に東証マザーズに上場している。データマーケティングなどに強みがある企業で、顧客企業のDXを強力に後押ししている。

■2022年の新規上場企業数はどうなる?

ここまで、2021年における新規上場の傾向について解説してきた。東証マザーズの上場企業数が多かったことが全体を底上げしたことや、さらなる市場拡大が期待されるAIやDXの関連企業の上場が多かったことがわかった。

2022年においては、コロナの終息で経済が上向くかもポイントだろう。そうすれば、テクノロジー関連以外の業種でも新規上場が増えると考えられるため、2006年を超える水準となる可能性も十分ある。

新規上場した企業や今後新規上場を予定している企業は、日本取引所グループの公式サイトで確認できる。興味がある人は、定期的にチェックするとよいだろう。

オリックス銀行

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D2CからP2Cへ。新時代を生き残る青汁王子流「サバイバルスキル」

2022年1月22日 10:00 ZUU online

本記事は、三崎優太の著書『時を稼ぐ男 新時代の時間とお金の法則』(KADOKAWA)の中から一部を抜粋・編集しています

■「目先の利益を追うな。最後に勝つことが大事」

私はこれまで、目先のお金を追いかけすぎるあまり失敗してしまう人たちを何度も見てきました。成功したいのであれば、まずは目先のお金を追わないように心がけることです。

「仕事」という枠組みの中では、相手に対して何かをした見返りとして、「対価を得るのが当たり前」という感覚が生まれてくるのは十分に理解できます。

しかし、ここで必要以上に焦ってしまうと、結果的に“大魚を逸する”ことになりかねません。

実際、取引先の中には、対価を請求すべきかどうかの判断がつきにくいような仕事を頼んでくるところもあるでしょう。しかし、そうした些細な仕事に対して、いちいち細かい請求をしていると、相手からは「ずいぶんせせこましいな」という印象を持たれ、あまりよく思われません。ここはじっと我慢をして、小さな仕事であればあえて無償で労力を提供し、恩を売るくらいの気持ちで堂々と構えていてください。

普段から関係を密にしておけば、いつか大きな仕事を依頼されるチャンスは必ず訪れます。そのタイミングがやってきたときに、シビアな金銭交渉をするのが正しいやり方です。

それまでに何度も融通を利かせていれば、大胆な要求であっても相手は簡単には断れないでしょう。こうした節目の際に「いつも無理なお願いを聞いてあげているじゃないですか」という態度を正々堂々と見せればいいのです。

お金に対する嗅覚がないと、こうした戦略はなかなか取れません。事実、目先の小さなお金にばかり気を取られてしまう人が多いのです。

私がこの手のタイプの人と仕事をするときには、細かい仕事に関しても、その都度、ポンポンとお金を支払うようにしています。その代わり、大きな仕事を頼む際には「いつもお支払いしていますよね」という強気の態度でシビアな交渉をするのです。

ビジネスといえども、所詮は人の行いに過ぎません。

「いつも、よくやってくれているよな」

こう思ってもらえれば、自分にとって有利な条件を引き出しやすくなるでしょう。

ビジネスで成功するコツのひとつは、普段から相手のことを考えて働き、いざというときに相手に「イエス」と言ってもらえる環境を整えることなのです。

■これからのビジネスの狙い目とは

私が今、注目しているビジネススタイルにP2C(Person to Consumer)があります。直販という意味では、これまではD2Cがもてはやされていましたが、おそらくこれからはP2Cの時代がやってくるでしょう。

D2CとP2Cとの大きな違いは、売り手が企業なのか、個人なのかという点です。企業が売り手のD2Cに対し、P2Cの売り手は個人となります。

これまでは、YouTubeやインスタグラムなどで活躍するインフルエンサーに企業が案件を依頼し、商品やサービスを売るというD2Cのスタイルが主流でした。

しかしこれからは、インフルエンサー自身が自分の商品やサービスを直接売るのが主流になっていくはずです。実際、すでにその流れは定着しつつあり、朝倉未来さんやヒカルさんといったインフルエンサーが自分のアパレルを立ち上げて、オリジナル商品を売り始めています。

これまでの物販ビジネスでは、何かを売ろうと思うと、企業は膨大な広告費を覚悟しなくてはなりませんでした。ところがP2Cの場合、広告費がかからないので高い利益率を得られます。

広告費を一切かけずに、自分たちの発信力や影響力だけに頼ってビジネスができるのですから、これは実に画期的なことだと言っていいでしょう。これにより、起業のハードルはかなり下がりました。

ただし、いくらハードルが下がったと言っても、P2Cを実際に行っているインフルエンサーたちには、まだまだビジネスについて死角が多いようです。

例えば、独自ブランドを立ち上げて商品を売るには、ビジネスモデルを構築し、組織を作る必要があります。この点を疎(おろそ)かにすると、長期的に成果を上げるのは難しいでしょう。

現時点では、インフルエンサーと、実務作業ができる組織がタッグを組んでビジネスを展開していくのが理想だと思います。

従来のメディアの世界では、スポンサーである企業の力が強く、そこの広告に出ているタレントなどはスポンサーの顔色を窺っているという構図がありました。

ところがこれからはこの構図にとらわれる必要がなくなります。インフルエンサー自身が広告塔となり、商品やサービスを売ることが可能になるので、極端な話をすればスポンサーがいらなくなるのです。

このビジネススタイルは、今後、革命的な力を発揮し、世界中を席巻していくでしょう。実際に海外では、著名人が自分のブランド商品を売り、莫大な富を築き始めています。それほどのインパクトを秘めているのです。

これまでは、大半の人たちが「人気者になりたい」「自分のステイタスを上げたい」という動機からSNSによる発信力を高めることに力を入れてきました。

しかし、これからは「発信力」の意味合いや価値が180度変わります。

今後「発信力」は大きな資産になるでしょう。高い発信力があれば、誰でも起業できるようになるのです。

SNSの双方向性により、インフルエンサーと直接やり取りできるようになった今、ファンに対する広告効果は格段に高まっています。そういう要素も含め、インフルエンサーによるP2Cには明るい展望しか見えてきません。新たな可能性が万人に開かれる時代がやってきたのです。

あなたもぜひ、インフルエンサーの1人となり、自分に合ったビジネスを始めてみてください。

このチャンスを多くの人が活かせるように願っています。

三崎優太(みさき・ゆうた)

1989年生まれ。北海道出身。実業家、起業家。高校を二度退学後、パソコン1台で起業し、18歳で株式会社メディアハーツ(現・ファビウス株式会社)を設立。2017年に「すっきりフルーツ青汁」が累計1億3000万個の大ヒット商品となり、年商130億円を達成。「青汁王子」の異名で注目を浴びる。2019年に開始した「青汁劇場」はフォロワー130万人を集め、大きな話題を呼んだ。SNSのフォロワー数は、YouTube登録者数45万人、インスタグラムのフォロワー55万人、ツイッターのフォロワー130万人で累計230万人に支持されている。現在は投資家として10社以上に出資を行い、年間総額300億円の売上を誇る。著書に『過去は変えられる』(扶桑社)がある。

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cat_oa-zuuonline_issue_879849fb114c oa-zuuonline_0_2aaa47d29c6f_貿易統計 2021年12月 ―― 10〜12月期の外需寄与度は前期比0.4%程度のプラスに 2aaa47d29c6f 2aaa47d29c6f 貿易統計 2021年12月 ―― 10〜12月期の外需寄与度は前期比0.4%程度のプラスに oa-zuuonline

貿易統計 2021年12月 ―― 10〜12月期の外需寄与度は前期比0.4%程度のプラスに

2022年1月21日 19:30 ZUU online

この記事は2022年1月20日に「ニッセイ基礎研究所」で公開された「貿易統計21年12月10〜12月期の外需寄与度は前期比0.4%程度のプラスに」を一部編集し、転載したものです。

原油高の影響で貿易赤字が継続

財務省が1月20日に公表した貿易統計によると、21年12月の貿易収支は▲5,824億円の赤字となったが、事前の市場予想(QUICK集計:▲7,840億円、当社予想は▲6,749億円)を上回る結果となった。輸出は前年比17.5%(11月:同20.5%)の高い伸びとなったが、原油高の影響などから輸入が前年比41.1%(11月:同43.8%)と輸出の伸びを大きく上回ったため、貿易収支は前年に比べ▲12,907億円の悪化となった。半導体不足などの影響で21年夏場に大きく落ち込んだ自動車輸出は、供給制約の緩和を受けて11月に前年比4.1%と3ヵ月ぶりの増加となった後、12月は同17.5%と伸びを高めた。

輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比2.0%(11月:同4.7%)、輸出価格が前年比15.2%(11月:同15.1%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比1.0%(11月:同6.1%)、輸入価格が前年比39.7%(11月:同35.6%)であった。

季節調整済の貿易収支は▲4,353億円と8ヵ月連続の赤字となったが、11月の▲4,739億円からは赤字幅が若干縮小した。輸出(前月比▲0.2%)、輸入(同▲0.7%)ともに小幅な減少となった。

12月の通関(入着)ベースの原油価格は1バレル=82.4ドル(当研究所による試算値)となり、11月の82.2ドルからほぼ横ばいだった。一時70ドル台まで下落していた原油価格(ドバイ)は、再び80ドル台まで上昇している。通関ベースの原油価格は22年1月にはいったん70ドル台まで低下するが、2月以降は80ドル台に上昇することが見込まれる。輸入価格の高止まりを主因として、貿易収支(季節調整値)は当面赤字が続く可能性が高い。

国内の自動車生産も回復へ

2021年12月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比6.8%(11月:同▲2.9%)、EU向けが前年比3.5%(11月:同10.9%)、アジア向けが前年比▲0.6%(11月:同5.5%)、うち中国向けが前年比▲5.6%(11月:同▲2.1%)となった。

2021年10〜12月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比▲1.5%(7〜9月期:同▲9.2%)、EU向けが前期比0.8%(7〜9月期:同5.9%)、アジア向けが前期比▲4.3%(7〜9月期:同▲3.3%)、うち中国向けが前期比▲5.5%(7〜9月期:同▲4.7%)、全体では前期比▲0.6%(7〜9月期:同▲2.4%)となった。

EU向けは堅調を維持しているが、米国向け、アジア向けは弱い動きとなっている。ただし、米国向けは自動車輸出の回復を主因に、10月から3カ月連続で上昇しており、基調としてはもち直している。

自動車輸出(対世界)を台数ベースでみると、前年比2.2%(11月:同▲8.5%)と5ヵ月ぶりの上昇となり、季節調整値(当研究所による試算値)では、21年10月が同9.6%、11月が同35.7%と急回復した後、12月は同5.5%と伸びが鈍化した。

自動車輸出の動向を踏まえれば、10、11月と急回復した国内の自動車生産は12月には増産ペースが鈍化する可能性が高いだろう。

10〜12月期の外需寄与度は前期比0.4%程度のプラスに

12月までの貿易統計と11月までの国際収支統計の結果を踏まえて、21年10〜12月期の実質GDPベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比1%台前半の増加、輸入が前期比▲0%台後半の減少となった。この結果、10〜12月期の外需寄与度は前期比0.4%(7〜9月期:同0.0%)のプラスとなることが予想される。

当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、1/31のweeklyエコノミストレターで21年10〜12月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を押し上げる中、緊急事態宣言の解除を受けた民間消費の高い伸びを主因として国内需要が大幅に増加することから、前期比年率8%台の高成長を予想している。


(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査部長

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量子コンピューターの投資妙味や将来性は?関連銘柄5選

2022年1月21日 17:00 ZUU online

株式投資において有望な投資テーマを探しているなら、「量子コンピューター」について知っておきたいところだ。量子コンピューターは、一度に表現できる情報パターンが圧倒的に多く、従来のコンピューターよりも情報処理のステップを大幅に減らすことができることから、計算スピードを劇的に向上することができる。実用化されれば、新薬の開発や交通渋滞の緩和など、さまざまな分野で技術の進展が加速すると考えられている。将来性や投資妙味、関連銘柄について解説していこう。

■1. 量子コンピューターとは?

量子コンピューターは、従来のスーパーコンピューターなど、古典コンピューターでは膨大な時間を費やさないと答えを導き出せなかった問題に対して、まったく新しい方法で短時間のうちに情報処理できる次世代の高速計算機だ。まず量子コンピューターの基礎知識を紹介する。

● ●1.1. 量子コンピューターとは次世代の超高速計算機?

量子コンピューターとは、量子力学の現象を利用したコンピューターだ。そもそも量子とは、電子や原子核、陽子、中性子などの原子レベル以下の物質のことを指し、量子コンピューターはこうした量子が持つ性質をうまく利用し、膨大な計算を瞬時に行うことを可能とする。

では具体的に、量子コンピューターは量子のどのような性質を利用しているのか。それは、同時に2つの状態をとる「重ね合わせ」や、「量子もつれ」という性質だ。まず、「重ね合わせ」から解説しよう。

古典コンピューターの情報単位は「ビット」で、一般的に「コンピューターといえば二進法」というイメージがある通り、ビットは「0」と「1」のどちらかの値をとる。量子コンピューターとの違いを強調するなら、ビットは「どちらかの値しかとれない」のが特徴だと言えよう。

たとえば4ビットの場合は、0か1(2通り)のどちらかの値をとるビットが4つなので、2×2×2×2=16通りの表現パターン(十進法の0~15)が存在するが、一度に表現できるのは16通りのうち1つだけだ。4ビットで表現できるすべてのパターンを使用して計算する場合、入力と計算は16回必要になる。

一方、量子コンピューターの情報単位「量子ビット」は「『0』でもあり『1』でもある」という、どちらの値も同時にとることが特徴で、これを「重ね合わせ」という。重ね合わせの状態を利用し、多くの情報を同時に表現することが可能だ。

たとえば4量子ビットの場合は、十進法の0~15を同時に表現することができる。古典コンピューターでは16回の入力・計算が必要だったものが、量子コンピューターでは1回の処理で済ますことができる。つまり量子コンピューターは、一度に表現できる情報のパターンが圧倒的に多いため、計算回数を大幅に減らして高速計算が可能なわけだ。

▽古典コンピューターの「ビット」と量子コンピューターの「量子ビット」の違い





量子のもう1つの特徴的な性質は「量子もつれ」だ。これは、複数の量子ビットに相関関係をもたせたとき、片方の量子ビットを測定すると、同時にもう片方の量子ビットの状態が確定するというものだ。

たとえば、量子ビットAと量子ビットBがあるとする。いずれも「『0』でもあり『1』でもある」という重ね合わせ状態にあり、まるでコインが回っているように0にも1にも確定していない。このうちAを測定して0だとわかると、その瞬間にBは1と確定する。この現象はどれだけ距離が離れていても起こるとされていて、従来の理論では説明できない超高速な情報伝達のしくみだ。

このような「重ね合わせ」「量子もつれ」といった性質によって、量子コンピューターは古典コンピューターよりも超高速な情報処理が可能になる。

● ● 1.2. なぜ注目されているのか?

量子コンピューターが注目されているのは、その情報処理速度の速さに他ならない。コンピューターは現在もさまざまな産業において活躍しており、常時さまざまな情報処理、すなわち計算をしている。

こうした計算のスピードが飛躍的に増せば、情報処理にかかる時間を大幅に短くすることができる。たとえば古典コンピューターでは1年かかる処理を1日で、数年かかる処理を1ヵ月で、といったことも可能になってくるだろう。

つまり量子コンピューターが人類に与える恩恵は「時間の節約」であると言え、量子コンピューターの実用化を「21世紀最大の技術革新」などと称する専門家も多い。

● ● 1.3. 量子ゲート方式と量子アニーリング方式の違い

量子コンピューターは計算方式の違いでいくつかの分類があるが、おさえておきたいのは「量子ゲート方式」と「量子アニーリング方式」だ。

量子ゲート方式は、量子コンピューターの方式の中でもっとも歴史が長く、いわば「本流」だ。特徴は、古典コンピューターと同じように汎用性がありつつ超高速計算ができることだ。多様な分野に応用できるため、実用化されると社会に与えるインパクトは大きい。GoogleやIBMなどが開発を進めている。

ただし実用化へのハードルは高く、量子ビット数を大幅に向上させなければならない。汎用的な量子コンピューターには100万量子ビット程度が必要とされるが、2019年時点のGoogleの量子コンピューターは54量子ビットだ。

【参考】Google AI Blog「Quantum Supremacy Using a Programmable Superconducting Processor」

一方、量子アニーリング方式の特徴は、組み合わせ最適化問題に特化しており、実用化において先行していることだ。ただし特化しているといっても、この最適化問題は、産業界から幅広く求められているため、まずは早期の実用化が求められている。

量子アニーリング方式を開発する代表的な企業は、カナダのD-Wave Systemsだ。同社は2020年に5,000量子ビット超の量子コンピューターを発表している。しかし、まだ解ける問題は限定的だという。量子アニーリング方式の量子コンピューターがビジネスで広く活用されるには、規模が大きく精緻な最適化問題への対応が必要とされている。

【参考】D-Wave Systems「D-Wave Announces General Availability of First Quantum Computer Built for Business」

日本ではNECがD-Wave Systemsと協業し、2023年の実用化を目指して開発に取り組んでいる。また、産業技術総合研究所は、少ない量子ビット数で大規模な組み合わせ最適化問題に対応する技術の開発に力を入れている。

【参考】NEC「NECとD-Wave、量子コンピューティング領域で協業~共同で製品開発、マーケティング、販売活動を開始~」

【参考】産業技術総合研究所「独自のアーキテクチャを用いた超伝導量子アニーリングマシンを実現」

● ● 1.4. 量子コンピューター実用化で世界はこう変わる

量子コンピューターが実用化されれば、多様な分野で研究・開発のスピードアップが期待できる。

代表的な分野は創薬だ。さまざまな分子や材料の組み合わせを瞬時に試せることで、画期的な新薬を短時間で開発することも可能になってくる。がんの治療薬の開発でも、量子コンピューターに対する期待感は大きい。

交通渋滞に対してもイノベーションをもたらすとされる。道路を走行する膨大な数の自動車の流れを瞬時に分析・解析し、信号の制御を最適化することも可能となる。量子コンピューターが実用化した未来では、車で目的地に到着するまでの時間が今より短縮されるはずだ。

このほか、電気自動車用バッテリーの開発、金融分野での予測の精度向上、災害時の避難誘導の最適化なども、量子コンピューターの実用化で応用が期待されるテーマだ。

■ 2. 量子コンピューターの国内の市場規模、メリット・デメリット

量子コンピューターは、市場規模の大きな拡大が予想される分野だ。この市場規模拡大のためには、どのような要素が必須となってくるのだろうか。また、量子コンピューターの進化にはメリットだけでなくどんなデメリットがあるのかも把握しておこう。

● ● 2.1. 量子コンピューターの国内の市場規模は2030年度には2,940億円

量子コンピューターの国内の市場規模については、民間調査会社である矢野経済研究所が2021年10月に公表したレポートが参考になる。

このレポートによれば、日本国内の市場規模(サービス提供事業者の売上高ベース)は、2021年度は139億4,000万円と推計され、この規模が2025年度には550億円、2030年度には2,940億円まで膨らむ見通しだという。

▽国内量子コンピューター市場規模推移と予測





● ● 2.2. 市場規模拡大の3つの前提

矢野経済研究所のレポートでは、上記のように市場規模の拡大が続く前提として、以下の3点を掲げている。

・ハードウェアの進化や開発環境の整備

・ハードウェアの能力を引き出すアプリケーションの創出

・ユースケースの発掘

ハードウェアとは、機械そのものや機械を構成する部品・パーツのことを指す。量子コンピューターのハードウェアの進化が順調に進まなければ、当然、市場規模の拡大スピードも落ちる。現在、国内外の事業者によるハードウェア開発競争は激しさを増しており、ハードウェアのベンダーが開発者コミュニティを構築し開発環境を充実させる動きが出てきているなど、活性化している。

一方、量子コンピューターの開発が順調に進んだとしても、量子コンピューターの計算能力を最大限引き出すためのアプリが開発されなければ、「宝の持ち腐れ」となる。現在、材料計算やシミュレーションなどの分野で、さまざまな実証実験の成果物としてアプリが続々と誕生している。

そして、量子コンピューターのユースケース(活用方法)の発掘も重要だ。そのため将来的には、民間企業に対する量子コンピューターのリテラシー(知識や能力)教育も必要になってくるはずだ。現在は、ユーザー企業向け教育を展開しているベンダーも増えているほか、協議会を発足させて複数の分野でユースケースを創出する動きも加速している。

【参考】量子コンピューター関連の協議会の例

量子イノベーションイニシアティブ協議会(QII協議会)

量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)

● ● 2.3.量子コンピューターにデメリットはあるのか?

量子コンピューターのメリットについては、これまで説明した通りだ。量子コンピューターが進化して産業界で実用化されていけば、膨大な計算を伴う研究・開発を早期に完了することができ、イノベーションが加速する。

一方、量子コンピューターの進化にはデメリットもある。たとえば、計算速度が速くなることで、情報セキュリティのために使われる暗号技術の解読も瞬時にできるようなると言われている。そのため、量子コンピューターの実用化に先駆け、新たなセキュリティ対策の手法の開発が求められている。

量子コンピューターを使っても解読することが難しい暗号のことを「耐量子暗号」と呼ぶ。現在、耐量子暗号技術の中でもっとも有力視されているのが、安全性が高く応用範囲も広い「格子暗号」だ。そのほかにもさまざまな新たな暗号化技術の開発が行われている。

▽格子暗号のイメージ





■ 3. 量子コンピューターの投資妙味は?

前述の通り、量子コンピューターの実用化によって社会にもたらされるメリットは大きい。であれば、量子コンピューターに関連したビジネスを展開する企業の中から、将来急成長する企業も出てくるはずだ。量子コンピューターは投資妙味について解説していこう。

● ● 3.1. 量子コンピューターの投資妙味1:投資候補となる関連銘柄が増えていく

量子コンピューターに関しては、関連ビジネスが多い。医療や交通に加え、環境、金融、農業など、さまざまな分野が恩恵を受けるからだ。今後さまざまな分野の企業が量子コンピューターの活用を試みるとみられ、投資候補となる関連銘柄は増えていくと考えられる。

● ● 3.2. 量子コンピューターの投資妙味2:長期にわたって社会を変革する原動力になる

量子コンピューターはまだ黎明期であり、これから本格的に市場が拡大することを考えると、息の長い投資テーマと言える。そして量子コンピューターが一度実用化されてしまえば、人々はその後、高速計算の恩恵を受け続けることができ、量子コンピューターは長期にわたって社会を変革する原動力となるはずだ。

特にIoTや医療関連、情報セキュリティ関連のビジネスの加速においては、量子コンピューターは欠かせないものとなると考えられる。これらの分野では膨大な計算を必要とするシーンが多いからだ。

■ 4. 量子コンピューター関連銘柄5選

量子コンピューターの関連銘柄を5つ紹介しよう(紹介している各社の業績は最新の通期決算、時価総額は2022年1月4日時点の数字)。

● ● 4.1. フィックスターズ<3687>

フィックスターズは量子コンピューター活用の支援とシステム開発を提供している企業で、富士通や日立製作所などとの協業でも知られる。

量子アニーリングを実行することが可能なクラウド基盤「Fixstars Amplify」の提供を2021年2月に開。技術的なハードルを下げ、作業コストも抑えたサービスを提供し、組合せ最適化問題を解くアプリケーションの研究・開発に対する参入障壁の緩和に貢献している。


時価総額295億9,900万円
売上高55億100万円
営業利益9億7,100万円
経常利益9億6,000万円
純利益5億4,300万円



● ● 4.2. エヌエフホールディングス<6864>

エヌエフホールディングスは、マルチチャネル低雑音増幅システムや精密低雑音直流電圧源などで、量子コンピューターの開発に貢献することが期待されている企業だ。

汎用的な量子コンピューターを実用化するには、量子ビット数を増やすことが必須となっているが、同時に測定のばらつきの抑制が求められる。その際に同社が開発しているマルチチャネル低雑音増幅システムなどが活躍し、ばらつきの抑制に貢献する。


時価総額98億7,000万円
売上高106億5,100万円
営業利益7億400万円
経常利益7億3,800万円
純利益4億4,400万円



● ● 4.3. テラスカイ<3915>

テラスカイは、子会社としてQuemix(キューミックス)を2019年に設立し、量子コンピューター関連のビジネスに取り組んでいる。具体的には、量子技術に関連するソフトウェアの研究開発などを手掛けている。米IBMと連携していることでも知られる。Quemixは2020年12月には政府系ファンドから3億円の資金調達を実施している。


時価総額223億5,600万円
売上高111億4,400万円
営業利益7億7,900万円
経常利益7億8,000万円
純利益24億5,900万円



● ● 4.4. HPCシステムズ<6597>

HPCシステムズは科学技術計算システムを手掛けており、量子化学計算領域に関しても本格的に取り組み始めている。創薬のための研究開発や新たな素材や材料の研究を進める業界からの注目度は高い。

2020年7月、量子コンピュータのアプリ開発を手掛けるQunaSysと業務提携の契約を結び、量子コンピュータを応用した技術開発で協業することを発表している。


時価総額121億4,500万円
売上高58億2,800万円
営業利益6億7,600万円
経常利益6億6,500万円
純利益4億4,700万円



● ● 4.5. シグマ光機<7713>

シグマ光機は、量子コンピューターの開発に必要な「ビームスプリッター」と呼ばれる光学部品を開発しており、注目されている。ビームスプリッターとは、ビームを2つに分けたり、2つのビームを重ね合わせたりすることができるもので、量子演算の際に重要な役割を担う。

シグマ光機は1977年創業の企業で、光学基本機器製品を約3,400種類、光学素子・薄膜製品を約1万種類取り扱っていることなどで知られる。


時価総額135億8,000万円
売上高87億6,500万円
営業利益9億8,300万円
経常利益11億5,200万円
純利益8億2,200万円



■ 5. 本格的な量子コンピューターの実用化はいつ?

最後に、肝心の量子コンピューターの実用化時期について触れたい。

「量子ゲート方式」と「量子アニーリング方式」では、量子アニーリング方式はすでに実用化の段階にあるが、量子コンピューターの本流とも言える量子ゲート方式の実用化に関しては、まだまだこれからだ。

量子ゲート方式での実用化においては、前述の通り、量子ビット数の大幅な増加が求められるが、多ビット化においては、量子誤り訂正の技術を確立することも実用化のハードルとなっている。

量子ビットはエラーが生じやすく、エラーをその都度発見・訂正しないと正しく計算できない。そこで、複数の「物理量子ビット」を使って1つの「論理量子ビット」を構成することで、個別の物理量子ビットにエラーが生じても、論理量子ビットをエラー前の状態に復元できるようにするのが量子誤り訂正だ。

その上で、量子ゲート方式による量子コンピューターの実用化では、どの程度まで量子ビットを増やすかによって実現時期は大きく異なってくるが、たとえば世界で注目を集めているGoogleの場合は、2029年までに100万量子ビットの実用的な量子コンピューターを開発する計画を立てている。

【参考】Google「Unveiling our new Quantum AI campus」

一方、NISQと呼ばれる量子ビット数が少なめの量子コンピューターであれば、Googleが掲げている2029年よりも早期に産業界などで広く活用される可能性もありそうだ。米ゴールドマン・サックスは2021年に、金融分野における量子コンピューターの実用化は早ければ5年後からとする研究成果を発表している。

【参考】Goldman Sachs「Investing at Quantum Speed」

このように民間企業で量子コンピューターは盛り上がりを見せているが、各国も実用化に向けて積極的に動いている。日本政府の場合は、2039年以降にはさまざまな計算に活用可能な量子コンピューターを実現させるという行程表を発表している。

【参考】内閣府「量子技術イノベーション戦略最終報告(概要)」(PDF)

■まとめ:実用化で社会にインパクト大の量子コンピューターは投資妙味のある分野

量子コンピューターとは、量子力学の現象を利用して瞬時に膨大な計算ができるコンピューターだ。古典コンピューターでは膨大な時間を費やさなければ答えを導き出せなかった問題を短時間で解ける。

量子コンピューターが実用化されれば、新しい薬の開発、交通渋滞の解消、金融分野での予測の精度向上などあらゆる分野への応用が期待されている。国内の市場規模も2030年度には2,940億円まで膨らむ見通しだ。投資候補となる関連銘柄は今後も増加しそうであること、長期にわたって社会を変革する原動力となることから、量子コンピューターは投資妙味のある分野と言える。

Googleは実用的な量子コンピューターを2029年までに開発することを目指している。2020年代は量子コンピューターの実用化がますます現実味を増し、この分野により多くの投資マネーが流入すると考えられる。株式投資においては今後も引き続き、この分野に注目していきたいところだ。

著者:岡本一道

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cat_oa-zuuonline_issue_879849fb114c oa-zuuonline_0_3866ad3d1948_【羊飼いのFX突撃取材】金融市場の注目はなんといってもナスダック 3866ad3d1948 3866ad3d1948 【羊飼いのFX突撃取材】金融市場の注目はなんといってもナスダック oa-zuuonline

【羊飼いのFX突撃取材】金融市場の注目はなんといってもナスダック

2022年1月21日 16:00 ZUU online

2022年1月21日8時過ぎに西原宏一さんに直接聞いた最新の相場観と戦略をご覧下さい。(提供:羊飼いのFXブログ※チャート付き)

■現在の為替相場の傾向や相場観

今年2022年に入ってからの金融市場の注目はなんといってもナスダック。年初からナスダック総合指数の下落が続いており、ついに200日移動平均線をも割り込んで、調整局面入り。この要因は米金利の続伸。米10年債利回りは一昨日19日(水)についに1.9006%と2.00%に迫るレベルまで急進。

■現在の為替相場の戦略やスタンス

金利先物市場では年4回の利上げを織り込みつつあるが、これでは不十分との意見が増えている。一部のマーケットの関係者の間では、3月に50ベーシスポイント(1bp=0.01%)の利上げが必要との意見も台頭。出遅れたことにより信頼を失ったFRBがインフレを封じ込めるための次の一手に注目。結果としてナスダックの下落はまだ始まったばかりともいえ、ナスダック安、円高トレンドは継続。米ドル/円の戻り売りスタンスも継続。

西原 宏一(にしはら こういち) 株式会社ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ

青山学院大学卒業後、1985年に大手米系銀行のシティバンク東京支店へ入行。1996年まで同行に為替部門チーフトレーダーとして在籍。その後、活躍の場を海外へ移し、ドイツ銀行ロンドン支店でジャパンデスク・ヘッド、シンガポール開発銀行シンガポール本店でプロプライアタリー・ディーラー等を歴任した後、独立。ロンドン、シンガポール、香港など海外ヘッジファンドとの交流が深く、独自の情報網を持つ。ザイFX!にて「西原宏一のヘッジファンドの思惑」を連載中。

羊飼い(ひつじかい) FXトレーダー&ブロガー

「羊飼いのFXブログ」の管理人。2001年からFXを開始。ブログで毎日注目材料や戦略を執筆配信中。トレードはスキャルがメインで超短期の相場観には自信あり。

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cat_oa-zuuonline_issue_879849fb114c oa-zuuonline_0_199cb19dd904_新興国株式に投資しても大丈夫? 知らないと怖い「新興国の落とし穴」とは 199cb19dd904 199cb19dd904 新興国株式に投資しても大丈夫? 知らないと怖い「新興国の落とし穴」とは oa-zuuonline

新興国株式に投資しても大丈夫? 知らないと怖い「新興国の落とし穴」とは

2022年1月21日 11:06 ZUU online

新興国は高い経済成長が見込まれることから、新興国株式をポートフォリオに加えるべきか、悩む方も多いはず。ただ、新興国に投資する上で、事前に知っておくべき注意点もあることはご存じだろうか? 新刊『これだけやれば大丈夫! お金の不安がなくなる資産形成1年生』の著者で元銀行員、資産運用YouTuberの小林亮平氏が「新興国株式投資の落とし穴」を解説する。

そもそも新興国株式とは?

まず、新興国とはそもそも何なのかが気になる方も多いと思うので、分かりやすい表を作ってみました。世界には約200の国がありますが、グループ分けすると先進国、新興国、フロンティア、それ以外の4つに分類できます。

米国の調査会社MSCIによると、経済発展が大きく進んだ国である先進国に定義されているのはアメリカや日本、イギリス、フランスなどの23カ国です。次いで新興国とは、先進国以外で高い経済成長が見られる国であり、中国や台湾、韓国、インドなど27カ国があります。新興国の次はフロンティアと呼ばれる国々もありますが、経済発展が初期段階にあり、新興国にまだ含まれない国となります。

つまり、新興国と聞くと発展途上国のイメージがあるかと思いますが、世界的に見ると2番目のグループでそれなりに地位は高く、株式市場もちゃんとある国なのです。これらのグループ分けは、1人当たりのGDPや市場環境の整備状況などを基準に、MSCI社が判断して分類しているため、定期的に別のグループに入れ替わる国もあることは知っておきましょう。

ちなみにMSCI社が算出している、新興国株式の指数であるMSCI Emerging Markets Indexには、人気商品だとeMAXIS Slim新興国株式インデックスファンドが連動しており、この投資信託1つで上記の新興国の株式に分散投資できます。また先進国株式23カ国と新興国株式27カ国を合わせると、人気の全世界株式50カ国となるので、こちらも覚えておくといいでしょう。

新興国株式の構成は?

新興国株式における国別の投資割合を知るために、eMAXIS Slim新興国株式インデックスファンドが連動する、MSCI Emerging Markets Indexの構成を見てみましょう。

現状、中国がトップで34.02%、次いで台湾が15.64%、韓国が12.18%、インドが12.09%、ブラジルが4.05%、その他が22.01%となっています。

このように新興国株式においては、中国のウェイトが大きいため、それだけ中国の動向に左右されやすいことを知っておきましょう。もし中国の株価が下落した時には、当然ですが新興国株式も大きく値を下げることになります。

MSCI Emerging Markets Indexの上位10銘柄も見ておくと、中国版LINEのWeChatを運用するテンセントが4.45%、中国のAmazonとも言われるアリババが3.25%と上位を占めているため、やはり新興国株式における中国の影響は大きいといえます。

ただ、この組入銘柄は随時入れ替わるので、今後、中国以外の国が伸びた時には、上位の銘柄は変わってくる可能性もあるでしょう。

新興国株式の過去のチャート

では、新興国株式の代表的なETFであるEEMと、米国株式のVTIにおける2003年から2021年のチャートを比較しますが、緑線である新興国株式のEEMはだいぶ値動きが激しいことが分かるでしょう。

新興国株式は2003年から2008年までの伸びが凄まじく、人口増加による経済発展を見込んだ人たちの投資が集中しました。

ただリーマンショックの際は大きく値下がりしたこともあり、また現在では米国株式が好調なため、青線である米国株式のVTIの方がパフォーマンスは高くなっています。

このデータからも、新興国株式は大きくプラスになる年もあれば、大きくマイナスになる年もあるため、リスク(値動きの幅)がかなり大きいと言えます。

なお、2003年から2021年のトータルリターンでは、VTIが+745.9%、EEMが+515.2%とだいぶ差が出ているので、米国株式が人気の理由が分かります。

知らないと怖い、新興国の2つの落とし穴

それでは、本記事の肝となる、新興国株式に投資をすべきかをお話しします。私の結論としては、サテライトとして多少ポートフォリオに入れるのはアリだと思いますが、新興国株式をメインの投資先するには、やや不安に感じます。

たとえばポートフォリオの中で、新興国を入れるなら、目安として10%程度にしておくのがいいでしょう。その理由として、新興国に投資するなら事前に知っておきたい、2つの落とし穴をお話しします。

まず、1つ目の落とし穴は、「新興国は経済成長と共に、株価が伸びるとは限らない」点です。

新興国株式に投資すべきという意見の多くは、人口増加による経済成長の恩恵を狙っていると思いますが、たとえば中国の代表的な株価指数である上海総合指数を見てみましょう。

過去に人口が順調に増え、高い経済成長を誇ってきた中国の株価も、2010年頃からはあまり伸びていないことがわかります。

結局、株価というのは投資する人達の期待感に左右されるものであり、その国のカントリーリスクなども考えて判断されます。そのため、新興国は法整備が不十分なこともあり、人口が増えて経済が成長しても、株価が一緒に伸びるとは限らない傾向があるのです。

このことから、「新興国=人口増加と経済成長で株価が右肩上がりになる」とは安易に考えない方がいいでしょう。

また、2つ目の落とし穴は、「中国の人口はまもなく減少傾向となる」点です。

現状、新興国株式の中身は中国が最も大きなウェートを占めていますが、国連のデータを基にしたオレンジ線の中国の人口推移予想を見てみましょう。

中国は「一人っ子政策」の後遺症もあり、2030年の約14億人がピークとなり、その後は減少傾向が予想されています。

先ほど見た新興国株式のEEMのチャートでは、新興国株式が盛り上がった2003年頃は、人口増加による経済成長への期待感が背景にありました。

しかし、中国の人口はまもなく減っていくことを考慮すると、投資対象としては悩ましいものがあるでしょう。

ちなみに中国の代わりに世界一の人口大国となるのはインドであり、約17億人でピークとなる2060年まで人口が増え続けるといわれています。

ただそうはいっても、現状、新興国株式の30%以上と大きな部分を占めているのは中国なので、先述したように新興国株式の株価は中国の動向に左右されてしまいます。

人口に関していうと、注目したいのが上記のグラフにおける青線のアメリカで、移民の受け入れによって2100年までは人口が増えていくことが予想されています。

赤線の日本を含め、欧州などの先進国は人口減少が大きな問題となっていますが、アメリカは今後も人口増加が続く貴重な先進国なので、米国株が投資対象として人気なのも頷けます。

もちろん時期によっては、新興国株式が米国株式より伸びている期間もありますし、未来の相場は誰にも分からないので、新興国株式が他を圧倒するリターンとなる可能性もあるでしょう。

そのため、本記事でお伝えしたいのは、新興国に投資してはいけないということではありません。

新興国は将来性が見込めるからという理由で、深く考えずに投資をしている方も多いはずなので、この機会に新興国をよく知り、投資対象として株価の上昇が本当に期待できるのか。

その視点を忘れずに、新興国に投資すべきかを自分で判断していきましょう。

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cat_oa-zuuonline_issue_879849fb114c oa-zuuonline_0_b287a91b1174_40代でも遅くない! 今すぐにでも起業を始めるべき理由 b287a91b1174 b287a91b1174 40代でも遅くない! 今すぐにでも起業を始めるべき理由 oa-zuuonline

40代でも遅くない! 今すぐにでも起業を始めるべき理由

2022年1月21日 10:00 ZUU online

本記事は、三崎優太の著書『時を稼ぐ男 新時代の時間とお金の法則』(KADOKAWA)の中から一部を抜粋・編集しています

■「柔軟性のある目標設定」が一番強い

起業をしたいと考えたとき、漠然とした目標は設定しておいたほうがいいでしょう。とはいえ、目標の中身については細部に至るまで決めておく必要はないと思います。

用意周到な人の場合、具体的な内容はもちろんのこと、期限を区切って目標の達成度合いを設定するケースもあるようです。ここまで徹底するのは決して悪いことではありません。しかし、私はおすすめしません。

なぜおすすめしないかと言うと、私自身が長期的なビジョンを設定しない経営者だからです。これまで経営してきた会社では、資金不足に陥ることだけは避けたかったのでキャッシュフロー計算書だけは作成していました。しかし、事業計画はほとんど作ってきませんでした。

目標や長期ビジョンを細かく設定しない理由は、「未来のことなんて誰にもわからない」からです。時代の移り変わりは実に早く、それに伴い市場環境も急速に変わっていきます。その変化に乗り遅れず、ベストのタイミングで対応するには、自らの手足を縛りかねない“枠組み”のようなものを持たないほうが有利です。

目標や計画を厳密に設定してしまうと、どうしてもそれを守ろうとする意識が働くので、自由を奪ってしまうような気がします。

そうは言っても、大きな目標や「将来、こうなりたい」という夢を持つことは大切です。その場合、細かいことは決めずに、大まかな方向性だけを決めておくといいでしょう。例えば、「自分の会社を業界1位にする」といった漠然としたものにしておきます。

大事なのは、世の中に変化が起きたときに、すぐにそれに対応する柔軟性を残しておくことです。この姿勢を維持できれば、大まかな目標を掲げつつ、ベストなタイミングで最良の判断を下すことも可能になるでしょう。

■起業するつもりがあるなら、今すぐに始めよう

起業するつもりがあるのなら、すぐにでも具体的な準備を始め、なるべく早いうちに実行すべきです。その際は、すでに述べたように小さな規模からのスタートを目指します。

起業というのは、何歳で実行に移そうが、必ず一度は暗礁に乗り上げるものです。そうであれば、バイタリティに溢れる若いうちにつまずいたほうが、リカバリーがしやすいですし、学びも多いでしょう。

「起業するのは、社会経験を経てから」と言って、起業を先送りにしている人もいるかもしれません。そうした考えに固執するよりも、プランがあるのなら実際に起業に向けて動いてしまったほうが得策です。

もちろん、社会経験を積むことは無駄ではありません。ただし、例えば社会人となり、会社員生活を数年経験してしまうと、一定期間とはいえ“会社員”の価値観に染まることになります。起業において、それが吉と出る場合もあると思いますが、凶と出てしまうケースも多々あるのです。その点は覚悟しておくといいでしょう。

私の場合、会社員として働いた経験はないので、ビジネスに関しては比較的まっさらな価値観の中で自由な発想で起業できたと考えています。一般的な常識を知らずに恥をかく場面もありましたが、常識に縛られずに思い切った決断を随所で下せました。

仮に“社会経験が必要“だからと会社に入って会社員生活を送っていたら、大半の人たちと変わらない常識の中に埋もれてしまい、起業をしようとは思わなかったかもしれません。こうした事態が起こり得るので、起業したいと思ったら、年齢を気にせずにすぐに行動に移すべきです。

他との違いを際立たせ、競争優位性を高められれば、ビジネスで勝つ確率は間違いなく高まります。他と同じ考えを保ち、目立つことを避けて周りと同じ行動を続けていたら、いつまで経っても飛び抜けることはできません。

■会社員や学生が起業する際に必要なこと

すでに会社員として働いていて、起業を考えている人は、今の仕事を続けながら、休日や帰宅後の時間を使って小さなビジネスから始めることをおすすめします。

起業は、若いうち、早いうちに始めるのがベストですが、現実問題として生活費を稼ぐ必要があったり、家庭を持っていたりするケースもあるでしょう。その場合は、無理をする必要はありません。会社に勤めながら生活の基盤を確保しつつ、一方で果敢にチャレンジしていってください。

ただし、会社勤めをしながらのチャレンジで忘れてはならない事柄がひとつあります。それは、「実際に起業するまでの期限」をしっかりと設定することです。

会社勤めをしながら起業を目指すとなると、切迫感を抱きづらくなるという欠点に見舞われます。日々の仕事をこなすことに満足し、毎月支払われる給料によって“骨抜き“にされてしまうのです。

20代のころから「起業したい」と言い続け、気が付けば40代後半になってしまったと嘆くのか、それとも信念を貫いて実際に起業にチャレンジしてみるのか、すべてはあなたの行動にかかっています。

「あのときに思い切ってやっておけばよかった……」

こんな言葉を吐かずに済むように、自分への戒めとして期限だけは決めておきましょう。

一方、大学生で起業をしてみたいと考えている人もいることでしょう。学生起業はかなり浸透しつつあるので、ぜひチャレンジしてみてください。会社員に比べれば時間的な融通も利きやすいので、起業しやすいという利点もあります。

先ほども述べましたが、起業する際に社会経験はいっさい求められません。大学在学中に起業して成功した人もビジネス界にはたくさんいます。固定観念に縛られることなく自由な発想で挑んでいけばいいのです。

■何歳からでも遅くない!

では次に、30代から40代で、会社員生活を10年以上も続けてきた人が「起業をしたい!」と望んだ場合はどうでしょうか。

これに対する答えはやはり「起業はいつでもできる」というものです。確かに、若いうち、早いうちに起業したほうが様々なメリットがあります。しかし、だからといってあきらめてしまうのは早計です。

30代、40代の会社員ならば、逆にそれまでの経験が「武器」になり得るという点を押さえておくといいでしょう。

先ほど社会経験を積むことは無駄ではないという話をしたとおり、10年から20年も会社員として働いていれば、人脈や実務スキルなどが確実に身に付いているはずです。これが若い人たちにはない貴重な武器となります。それをフルに活かして起業にチャレンジしてください。

社会経験がある人には、経験がある人ならではチャレンジの仕方があり、若者であれば、新鮮な価値観を大切にし、若さを前面に押し出してパワープレーをすればいい。それだけの話です。

三崎優太(みさき・ゆうた)

1989年生まれ。北海道出身。実業家、起業家。高校を二度退学後、パソコン1台で起業し、18歳で株式会社メディアハーツ(現・ファビウス株式会社)を設立。2017年に「すっきりフルーツ青汁」が累計1億3000万個の大ヒット商品となり、年商130億円を達成。「青汁王子」の異名で注目を浴びる。2019年に開始した「青汁劇場」はフォロワー130万人を集め、大きな話題を呼んだ。SNSのフォロワー数は、YouTube登録者数45万人、インスタグラムのフォロワー55万人、ツイッターのフォロワー130万人で累計230万人に支持されている。現在は投資家として10社以上に出資を行い、年間総額300億円の売上を誇る。著書に『過去は変えられる』(扶桑社)がある。

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日々是相場-夕刊- 2022年1月20日(木)

2022年1月20日 20:20 ZUU online

日経平均   27,772.93 円 △ 305.70 円

≪東証一部≫

売買高    12億8,247万株

売買代金  3兆1657億5700万円

値上り銘柄数 1,559 銘柄

値下り銘柄数 539 銘柄

騰落レシオ(25日) 93.02 %

為替 1ドル=114.48 円

☆ 市況概況 ☆

● 昨日の大幅下落の反動から大幅高

米国株が大幅安となったこともあり、売り先行となった。ただ、昨日の大幅下落の反動から買い気配から始まるものなども見られ、総じて底堅く、底堅さがみられると買戻しを急ぐ展開から堅調となった。節目とみられる27,500円を超えて値持ちが良いと買戻しや買い直しがみられるという状況で総じて堅調だった。

昼の時間帯も買戻しを急ぐ動きなどもあって一段高となり、後場が始まるとさらに戻りを試す展開となった。閑散とした相場だったが、値持ちが良いと買戻しも入るという展開は続き、結局最後は手仕舞い売りもあって上げ幅縮小となった。売り一巡となったものから割安銘柄が買い直され、指数を押し上げた。

小型銘柄も値ごろ感から買われるものが多く、総じて堅調だった。東証マザーズ指数は大幅高、二部株指数や日経ジャスダック平均も堅調だった。先物はまとまった売り買いに振らされる場面もあったのだが、買戻しを急ぐ動きなども見られ指数を押し上げる場面の方が多かった。

結局昨日はわけもなく大きく下落、そして売られたから買われるということで本日は大幅高となった。日銀の金融政策決定会合も終わり、決算発表が本格化するまでちょっとした思惑で右往左往する展開が続くということだろう。まだまだ波乱もありそうで、米国市場の動向に振らされることも多いのだろう。

☆ テクニカル分析 ☆

日経平均

戻りを試す動きとなった。さすがに一気に28,000円を超えるというところまでは戻せなかったが、27,500円での底堅さが確認された形だ。

☆ あれやこれやと一言 ☆

昨日は特に材料がないなかで売られ、本日は特に材料がないなかで買われたという感じだ。一日の動きで見ると下がるから売る、売りから下がる、上がるから買う、買うから上がるという動きなのだが少し時間を掛けてみると下がれば買い、上がれば売りということになっている。

それだけ、相場の方向性に自信がなく、下がらないと買えない、上がらないと売れない、そして一日のうちで考えると下がるから買えない、上がるから売れないということなのだろう。大きな流れを見れば上値は重いということなのだろうし、選別色が強まるのだろう。

決算発表を前に買われすぎなのか売られすぎなのかが判断できず、目先の値動きで売られるから買われすぎ、買われるから売られすぎという判断で動いているということかもしれない。だから、売られたものが買われても買われた後は売られるということなのだろう。

いずれにしても大きな流れとしても買われすぎ、売られすぎという銘柄の反対の動き、つまり売られすぎ銘柄が上昇するのだろう。指数に影響の大きな銘柄は買われすぎ銘柄が多いから、下がる時は大きく、戻りは鈍いということなのだろう。

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https://youtu.be/i8NA-7KlFK8

清水 洋介(しみず ようすけ)

証券アナリスト・フィナンシャルコンシェルジュ。「チャートの先生」「投資のプロ」として、講演やセミナー活動を活発に開催。テレビや雑誌などでも投資についての解説、講義なども行っている。『ユーチューブチャンネル』も人気!

本日の「朝一番!」動画

 → https://youtu.be/H2lPvo1wQ5I

朝のライブ配信 -今日の相場見通し-(8:35開始です、この時間以外でも見られます。)

 → https://youtu.be/p1viGyTZ3j8>

昼のライブ配信 -お昼の相場見通し-(12:20開始です、この時間以外でも見られます。)

 → https://youtu.be/Lj7FTA59400

夕方のライブ配信 -明日の相場見通し-(原則として16:00開始です、この時間以外でも見られます。)

 → https://youtu.be/gpMhdCJDqnk

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

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