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コロナワクチン 接種直後に死亡は1300人超 割り切れぬ遺族の思い

2021年11月22日 06:00 東京新聞

 国民の7割超が新型コロナウイルスのワクチン接種を2回終え、国は3回目の接種に向けて動く。心配なのは副反応だ。これまでの接種で発熱や倦怠感を経験した人も多いだろう。より重篤な症状はないのか。接種直後に死亡した人はこれまでに1300人を超える。厚生労働省は「接種が原因で多くの人が亡くなったということはない」との立場だ。だが、遺族には割り切れない思いを抱えている人がいる。(荒井六貴)

◆海外で37歳男性 因果関係証明できず


 この夏、会社員の男性(37)がワクチン接種の直後に死亡した。男性は製造業の会社に勤務。数年前から、工場の責任者としてベトナムに赴任していた。妻と、子ども3人は関東地方の自宅に残していた。

 「運が悪かったとしか言えない。コロナにかかったとしても死なないかもしれないのに…」。息子の早すぎる死に父親(67)は悔しさをにじませる。



 父親は10月、会社から死亡した経緯の説明を受けた。それによると、現地・ベトナムで職域接種があり、8月8日午後にアストラゼネカ製ワクチンを接種した。午後5時ごろにホーチミンのマンションに帰宅。午後9時半ごろに上司と電話で話した。

 その後の9日未明、男性がマンションで倒れているのをベトナム人が見つけた。すでに亡くなっていた。現地の医師は、事件性はないと判断した。死因は「脳内出血」だった。ワクチン接種との因果関係は示されなかった。

 父親は「外務省が海外在留邦人向けに行っている接種の手続きは終わっていた。ホーチミンで感染が広がっていたこともあり、やむなく現地で接種したようだ」と説明する。

 男性は学生時代に剣道をし、フルマラソンを走ることもあった。最近は1000キロ以上あるハノイとホーチミンを行き来し、忙しく働いていた。持病はアトピー性皮膚炎くらい。健康面からも年齢からも、急死するような事情はない。

 それだけに父親は、突然の悲報を信じることができなかった。8月20日に成田空港に戻った遺体と対面し、初めて死を実感した。「ひつぎを開けたときは、『代わってあげたい』と思った」

◆妻・子ども3人「将来に不安」




 残された子どもは小学生2人と、まだ小学校に進んでいない1人。男性の妻が育てていく。父親は「死亡とワクチンとの因果関係も証明できず、何の補償もない。会社は『これからもバックアップする』と言ってくれているが、大黒柱を失い、将来に不安がある」と打ち明ける。

 父親は決して「反ワクチン派」ではない。有効性を理解し、自身もすでに2回接種した。それでも自分の息子を亡くし、割り切れない思いを抱えている。

 国は医療従事者を対象に12月からファイザー製で3回目の接種を始める。他社製の準備が進めば、接種はさらに加速するだろう。だが、息子を亡くした父親の思いは置き去りだ。

 父親は「ワクチンの悪い部分が、今はまだ見えていないのかもしれない。それが十年後に証明されるかもしれない。息子の犠牲が、これからの人たちに役立てられれば。そう納得するしかない」と自分に言い聞かせるように話した。

次ページ「死亡者の補償給付はゼロ」に続く



◆死亡者の補償給付はゼロ




 接種が原因で死亡したと認められた場合、予防接種法に基づき遺族に4420万円と葬祭料約20万円が支払われる。障害が残ると年金があり、医療費の自己負担分の給付もある。

 だが、男性のように海外で接種し、死亡したケースは法の枠外で、給付はない。海外で働く日本人は多く、当然帰国もする。この人たちが接種で被害を受けた時、どう補償するのかは課題の一つだ。

 問題はそれだけではない。実は、国内で接種した人も、この制度で救われるとは限らない。コロナのワクチンで給付が決まったのは、亡くなっていない人だけ。1300人を超える死亡者で給付に至った人はまだ一人もいない。壁になっているのが、接種と死亡の「因果関係」だ。

 給付するかどうかは、厚労省から依頼を受けた専門家が個別に検討する。10月22日までに3回、会合を開き、約400件の申請について給付の可否を判断した。給付が決まったのは147人。じんましんや息苦しさ、嘔吐などの症状を訴えた人が多く、亡くなった人は一人もいなかった。

 給付されない残りの約250件に死亡例はあるのか。厚労省健康課予防接種室の担当者は「個人情報で答えられない」と口をつぐむ。この経緯から、死亡とワクチンの因果関係は、まったく分からない。

◆厚労省、接種停滞を懸念?


 これと別に、厚労省では副反応の傾向をつかむための調査もしている。それによると10月24日段階での接種直後の死者は1325人。ワクチン別では、ファイザー製が1279人、モデルナ製が46人。死因は心不全や脳卒中が多い。

 その心不全や脳卒中がワクチンが原因で起きたのかどうか。厚労省側から依頼を受けた専門家が検討したところ、8人は因果関係が「認められない」となり、残りは、情報不足などで「評価できない」だった。

 つまり、ほとんどのケースで因果関係の有無の判断が棚上げされている。それなのに厚労省は「因果関係があると判断された事例はない」と説明している。

 なぜ、こんな説明になるのか。東京理科大の佐藤嗣道准教授(薬剤疫学)は「ワクチンの安全性に疑問が出て、接種が進まなくなると懸念しているのが容易に想像できる」と語る。

 ワクチン接種が進むにつれ、国内の感染状況は落ち着いてきた。だからといって、遺族らを置き去りにしていいはずがない。対応をどう改めるべきか。



◆「社会防衛の犠牲 広く救済を」


 「給付は申請主義。医師に書類を書いてもらい、申請する。だが給付を認めてもらえるかどうかは分からない。ハードルが高い」。佐藤さんはこう指摘し、「他人にコロナをうつさないという思いで打つ人が多い。亡くなった人は社会防衛の犠牲とも言える。因果関係を厳密に問わずに救済する考えは成り立ちうる。仕事を休んだ時の補償や、他のワクチンとの整合性も考える必要がある」と説く。

 薬害問題に詳しい水口真寿美弁護士は「若くて健康な男性が接種後に心筋炎を起こして亡くなった事例など因果関係が強く疑われるものも認めておらず、疑問がある」と指摘。その上で「そもそも、ワクチンは特例承認で安全性を確認する手続きをスキップし、感染拡大防止のために国が接種を勧奨してきたのだから、救済のあり方も違う基準があっていい。因果関係が否定できない限りは救済するぐらいのことはしないといけない」と語る。

 水口さんは厚労省の情報提供にも疑問を感じている。「99%以上の死亡報告について評価不能として因果関係の判断を棚上げしていることを含め、国が分かりやすく情報提供することが大事なのに、できていない。これでは被害が出た時に遺族が納得できるはずがない」と強調した。

◆デスクメモ


 「直ちに健康に影響はない」。原発事故時の言葉。正確さを装いつつ過度に安全を強調する物言いに批判が出た。今回の「(接種と死亡の)因果関係があると判断された事例はない」にも同じにおいを感じる。99%が「評価不能」なのだから、素直に「分かりません」と言いましょう。(裕)

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こどもホスピス、横浜に完成 海眺めながら家族の時間有意義に

2021年11月21日 22:54 東京新聞

 難病やがんで余命を宣告された子どもたちが、海を眺めながら家族と一緒に過ごせるデイサービス緩和ケア施設「横浜こどもホスピス~うみとそらのおうち」が21日、横浜市金沢区に完成した。病院を併設しない単独型こどもホスピスは大阪市内の施設に次いで国内2例目。1日2~3家族の利用を想定している。

 落成式で運営主体のNPO法人「横浜こどもホスピスプロジェクト」の田川尚登(ひさと)代表理事(64)は「残された時間を有意義に使える第二のわが家のような場所にしたい」と期待した。

 田川さんは1998年、6歳だった次女を脳腫瘍で亡くした。2008年、「病気の子とその家族を支えたい」と神奈川県立こども医療センター(横浜市南区)の近くに遠方から見舞いに来た家族が滞在できる「リラのいえ」を開設した。

 こどもホスピスの建設を望んだ同県藤沢市の元看護師・故石川好枝さんが1億500万円を遺贈。募金やコンサートで資金を集めた。

◆海見える風呂、将来は宿泊利用も視野に


 敷地面積は727平方メートルで建物は2階建て。1階は患者家族同士が親交を深めたり、地域住民と交流しキッチンで食事を作ることもできる。2階は大きな窓から海を見ながら家族で入浴できる風呂や、だんらんスペースなどがある。

 看護師や保育士が常駐し、子どもたちや家族の希望に合わせた個別のプログラムを提供する。将来は宿泊も視野に入れている。

 運営財源は企業や個人からの寄付が主体。市が土地を30年間無償で貸し付け5年間は年500万円を上限に人件費を補助する。(丸山耀平)

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「ミャンマー軍トップの出席容認を」首脳会議で中国が打診、ASEANは拒否 ロイター報道

2021年11月21日 21:13 東京新聞

 【バンコク=岩崎健太朗】オンラインで22日に開かれる中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、中国が一部加盟国に、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官の出席を認めるよう働き掛けたとロイター通信が報じた。総司令官は10月の首脳会議から除外され、インドネシアなどが今回も出席に反対したという。

 ロイターによると、中国とASEAN特別首脳会議は、対話関係の樹立30周年を記念して開催。中国側はASEANとの関係強化を重視し、習近平(しゅうきんぺい)国家主席が出席する方向だ。ミャンマー情勢について外務省の趙立堅(ちょうりつけん)副報道局長は16日「すべての当事者の対話による政治的解決を支持し、国際社会と協力し、民主化と安定の回復に努力する」と述べた。

 中国は孫国祥(そんこくしょう)アジア問題特使がシンガポールやブルネイを訪問した際や、外交ルートを通じて総司令官の出席を打診。しかし、両国だけでなくインドネシア、マレーシアからも「激しい反対に遭った」という。孫氏は15日にミャンマーの首都ネピドーで総司令官と会談し、こうした情勢を伝えたもようだ。

 ASEANは、事態収拾に向けた民主派側との仲裁に国軍が非協力的だったことから、10月末の首脳会議参加を拒否。代わりに外務次官の出席を求めたが、国軍はボイコットしてミャンマー代表不在の異例の事態となった。インドネシアなどは「ミャンマーが民主主義を回復するまで、政治レベルで代表を参加させるべきではない」(ルトノ外相)との考えを示している。

 国軍は一層の孤立化を懸念しているとみられ、総司令官は今月、米国の元国連大使や、ミャンマー国民和解担当の日本政府代表を務める笹川陽平・日本財団会長、タイのドーン副首相兼外相らと相次いで会談し、対外的な融和姿勢をアピールしている。

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「体調は万全」小池都知事が本格復帰 木下都議には「状況を理解できない人ではない」

2021年11月21日 20:26 東京新聞

 過度の疲労を理由に入院し、退院後はテレワークで公務にあたっていた東京都の小池百合子知事が21日、約4週間ぶりに登庁し公務に本格復帰した。体調について「おかげさまで万全です」と回復ぶりをアピールした。

 小池知事は、新型コロナウイルス対策を話し合う全国知事会のオンライン会議に出席するため登庁。終了後、報道陣の取材に応じ「医師のアドバイスもあり、体調の回復に努めてきた。ご心配をおかけし、誠に恐縮です」と説明した。



 体調に関し「コロナや東京五輪・パラリンピック対策に全力で駆け抜けてきた。今はコロナが落ち着いており、この(静養の)時間を取ることができた」と説明。静養に充てた時間を「来年度の予算編成に向けて都政全体を大局的に見直す機会となった」と振り返った。

 無免許運転で人身事故を起こし、所属会派都民ファーストの会を除名処分され、都議会から二度の辞職勧告を受けている木下富美子都議に対しては「今の状況を理解できない人ではないと考えている。出処進退について彼女自身が決することを確信している」と答えた。小池知事は都民ファーストの特別顧問を務める。

 全国知事会議ではコロナ第6波への備えとして「協力金を支給する場合は国が財源措置をするべきだ」などとよどみなく説明した。

 小池知事は6月にも過労を理由に9日間入院。10月27日に再び入院し、11月2日に退院した後は自宅で静養し、7日からはテレワークで副知事らと連絡を取った。コロナや、伊豆諸島に流れ着いた軽石などの対応で報告を受け指示を出していたという。(加藤健太) 

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中国の看板政策「ゼロコロナ」どうなる? 市民に疲れや不満 五輪控え当局は誇示

2021年11月21日 19:54 東京新聞

 【北京=中沢穣】中国当局が、厳格な行動制限などで新型コロナウイルス封じ込めを図る「ゼロコロナ政策」の出口戦略を描けずにいる。生活への影響が大きい厳格な対策に対し、市民からは疲れや不満の声が出ている。しかし当局はコロナ対策の成功を誇示しており、来年2月に北京冬季五輪を控える中で政策を見直す余地は乏しい。

◆経済低迷、ネットには「地獄だ」の書き込みも


 雲南省瑞麗市は、国境を接するミャンマーからの感染者流入を警戒し、3月から断続的に封鎖措置をとる。経済活動の低迷で市民らの収入は途絶え、ネット上では一時、「地獄だ」との書き込みもあった。厳しい制限をかいくぐって市外に脱出する人も多く、香港紙、明報は「40万人の人口が10万人強に減った」と市民の声を伝えた。

 北京の防疫態勢も厳しい。17日から市内に入るには48時間以内のPCR検査が必要となった。防疫措置が不十分な飲食店が営業停止となり、感染者が出た地域でも大規模PCR検査や封鎖の措置が行われている。



 「ドアが閉まるぞ、走れ」。10日夜、北京市内のショッピングモールで突如、買い物客らが出口に殺到した。居合わせた60代の女性は「テロかと思い、必死に走った」と苦笑する。実は濃厚接触者が訪れていたと判明し、従業員や買い物客を閉じ込めてPCR検査を行った。深夜に帰宅したという女性は当局の対策に支持を示しつつも、「あと何年、こんなことが続くのか」と疲れた表情だ。

◆制限緩和による医療崩壊を危惧


 中国では10月から再びデルタ株が広がり、最大1日93人(無症状を含まない)の感染が確認された。欧米に比べて桁違いに少ないが、対策は厳しい。

 「最近、厳格な防疫措置への批判が増えている」。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は今月2度にわたって批判に言及した。徹底した言論統制にもかかわらず、市民の不満が無視できない水準にある。

 しかし著名な感染症研究者、鍾南山氏は「ゼロコロナのコストは確かに高いが、開放すればコストはさらに高まる」と反論する。衛生当局者も「ゼロコロナは中国の国情に合致している」と訴える。特に農村部では医療体制が貧弱なため、制限緩和が医療崩壊を招くのを危惧しているようだ。

 習近平政権はコロナ対策で中国の体制の優位性を誇示してきただけに、ゼロコロナの看板を下ろすのは容易ではない。鐘氏は制限緩和は「世界の抑制状況次第だ」と指摘するが、世界各地で一定程度の感染を容認する「ウィズコロナ」が広まれば、中国の制限緩和はさらに難しくなる。

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<新型コロナ>埼玉県で新たに7人感染

2021年11月21日 18:02 東京新聞
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<新型コロナ>神奈川県で新たに18人感染

2021年11月21日 17:14 東京新聞

 神奈川県内で21日、新たに18人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。県と3市の保健当局が発表した。

 横浜市は8人を発表。市内の介護老人保健施設で利用者3人の感染が分かり、クラスター(感染者集団)は計22人になった。

 川崎市は5人、県は3人、横須賀市は2人の感染を発表した。

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<新型コロナ>茨城県で新たに3人感染 八千代町でクラスター発生か

2021年11月21日 17:12 東京新聞

 茨城県は21日、新たに3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は計2万4446人となった。

 新規感染者のうち、常総市の50代女性と坂東市の10代男性は、八千代町内の事業所の従業員。この事業所では、2人を含む従業員計5人の感染が判明し、県はクラスター(感染者集団)発生の可能性があるとしている。

 県と水戸市は、4人の宿泊療養施設からの退所などを発表。県内の退院者などは計2万3818人となった。(佐藤圭)

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<新型コロナ・21日>東京都で新たに20人感染、死者なし 重症者は9人

2021年11月21日 16:47 東京新聞

 東京都は21日、新型コロナウイルスの新たな感染者20人が確認されたと発表した。死者の発表はなかった。現在入院している重症患者は9人。1週間平均の新規感染者数は17.3人で、21日時点で対前週比70.3%。都内の累計の患者数は38万2089人となった。

 感染者は10代と20代がそれぞれ4人ずつ、30代と40代がそれぞれ2人ずつ、50代が3人で、65歳以上の高齢者は4人だった。

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<新型コロナ>千葉県で新たに6人感染

2021年11月21日 16:10 東京新聞