cat_oa-rp95854_issue_30013b46a11c oa-rp95854_0_30013b46a11c_史上最悪の極右内閣が誕生! 教育勅語を掛け軸にする文科相、バノン大好き法務相、日本会議のガチメンバーも入閣 30013b46a11c

史上最悪の極右内閣が誕生! 教育勅語を掛け軸にする文科相、バノン大好き法務相、日本会議のガチメンバーも入閣

2019年9月12日 06:00 LITERA

 本日発表された第4次安倍再改造内閣。すでに事前のマスコミによる入閣報道の時点で、その顔ぶれから“史上最悪の極右内閣”になることは確定していたが、あらためて新閣僚の過去の発言やトンデモ思想、差別性をチェックしてみると、本当にこの国は行くところまで行こうとしているとしか言いようがない。


 そもそも、今回の内閣改造の最大の特徴は、現政権の極右政策の旗振り役を務めてきたり、メディアへの圧力を担ってきた“側近”たちで要所をガチガチに固める布陣。つまり、安倍首相の極右思想を具現化したようなメンツだ。


 その筆頭が、一億総活躍担当相として初入閣した衛藤晟一参院議員だ。一億総活躍の他に領土問題、沖縄北方、海洋政策なども担当するが、これは安倍首相の極右イデオロギーをモロに反映させた采配だろう。


 そもそも衛藤氏は、学生時代には当時「大日本帝国憲法復元」を主張していた宗教団体・生長の家の活動家で、日本青年協議会の委員長を務めるなど、日本会議をその前身から支えてきた筋金入りの極右だ。政界入り後は、自身の初当選から1期遅くれて当選した安倍氏を弟分として可愛がり、まさに“右派の家庭教師”として極右イデオロギーのイロハを叩き込んだとされる。まさに長年、安倍氏と二人三脚で極右政策を推進してきた存在だ。


 たとえば、若手時代には安倍氏らとともに「歴史・検討委員会」に参加。この委員会は、のちに「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(教科書議連)に発展し、自民党内で慰安婦問題の否定など歴史修正主義の中心的役割を担ってきた。「SPA!」(扶桑社)1995年7月12日号では、日本の戦争責任を〈侵略か否かの問題は、当時侵略という定義はなかったわけで、非常に判断が難しい〉などと語り、大日本帝国による韓国併合についても平然とこう吐き捨てている。


〈韓国併合にしても1910年だから、85年も前の話ですよ。85年前のことを謝罪せよと言われても、「確かにつらかったね」としか言いようがないと思います。特に韓国とは、’65年の日韓基本条約で区切りがついているわけだし、当事者でもなく、当時の歴史もよくわからない人が謝罪するというのはおかしな話じゃありませんか。〉


 現在も日本会議国会議員懇談会の幹事長をつとめ、選挙でも日本会議の支援を受けている衛藤氏は、いわば、日本会議と現政権の“直接的窓口”だ。


 一例をあげると、日本会議は「令和」の新元号を天皇の代替わりより前に公表することに「遺憾の意」を表明したが、このとき“日本会議側から安倍首相へのメッセンジャー”として官邸に働きかけたのが衛藤氏だ。また、2016年の明仁天皇(当時)によるいわゆる「生前退位のおことば」をめぐっては、安倍首相から事前検閲を指示された衛藤氏が、“万世一系の神話的イメージ”を維持するために天皇・皇后の考えた文章を削除したこともわかっている(伊藤智永『「平成の天皇」論』講談社)。


 衛藤氏の入閣は、安倍首相が日本会議に代表される戦前回帰的極右団体との協力関係にまた一段ギアを上げたことを意味している。「日本会議の生みの親」とも呼ばれる村上正邦・元参議院幹事長は、2016年の雑誌のインタビューでこう発言していた。


「もし安倍さんが日本会議の言い分を尊重しようとしているなら、衛藤晟一(首相補佐官)を大臣にしているはずですよ。だけど、入閣させてないということは、そういうことですよ。日本会議の象徴は、稲田(朋美・防衛相)じゃない。稲田だとみんな言うが、衛藤ですよ」(「週刊ポスト」2016年9月2日号/小学館)


 その“日本会議の象徴”である衛藤氏を、とうとう安倍首相は大臣に任命した。第二次安倍政権以降、不動の首相補佐官を任せていたが、これからはアドバイザーとしてだけでなく、領土や領海を担当する大臣として、表立って安倍政権の極右政策やタカ派外交を現実化させてほしい──そういう安倍首相の考えがダダ漏れになっていると言わざるを得ない。


●萩生田光一の女性差別思想…参院選では「一番の功績は出産」発言を擁護


 そして、この衛藤氏に比肩する“極右新大臣”が、文科相として初入閣する萩生田光一衆院議員だ。萩生田氏については昨日の記事(https://lite-ra.com/2019/09/post-4960.html)でも、加計問題を中心にその大臣としての資格のなさを指摘したが、あらためておさらいしておこう。


 そもそも萩生田氏は、安倍氏が第一次政権を放り投げ、自民党内で求心力を失った時期においても、ずっと“忠犬”として尽くしてきた側近中の側近だ。2014年の総選挙では、『NEWS23』(TBS)に安倍首相が生出演した際、アベノミクスに対して批判的な街頭インタビューを流し、安倍首相が「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたててブチ切れると、萩生田氏はすぐさま在京キー各局に恫喝文書を送りつけるなど、報道圧力の尖兵としても動いてきた。


 萩生田氏の思想は戦前回帰的なゴリゴリの極右だ。2014年10月にはBS番組で、河野談話について「もはや役割は終わった。骨抜きになっていけばいい」「(安倍首相による)戦後70年談話で、結果的に骨抜きになるんじゃないか」と発言するなど、歴史修正をむき出しにしてきたが、その危険性は教育行政のトップに就いたときにこそ最大限に発揮されるだろう。


 たとえば、性差別的な発想だ。萩生田氏は2007年に、日本会議の設立10周年大会にメッセージを送り、〈入会直後直面した、「行き過ぎたジェンダーフリー教育、過激な性教育」対策では日本会議の識者の先生方の後押しもいただき、党内でも問題を喚起し、ジェンダーの暴走をくい止め、正しい男女共同参画社会へと路線を変更する事ができました〉などと自慢げに報告している。この「行き過ぎたジェンダーフリー教育」云々というのは、日本会議が男女平等を否定し、“女は家の中にいろ”という前時代的価値観を喧伝するときに使うレトリックだ。


 実際、先日の参院選では、自民党の三ツ矢憲生衆院議員が吉川有美候補の応援演説で「一番大きな功績は子どもをつくったこと」と、性差別丸出しの発言をし問題になったが、このときも、街頭演説に同席していた萩生田氏は「母親になって一つ大きくなった候補を応援してほしいという趣旨だ」と擁護していた。これは「功績は子どもをつくったこと」発言の問題点をまったく理解していないだけでなく、逆に「母親になること=女の仕事」かのような萩生田氏の差別意識を露わにしたとみなす他ないだろう。


●議員会館に教育勅語の掛け軸、教科書に圧力…萩生田の戦前回帰的教育政策


 他にも、昨日の記事でも触れたが、萩生田氏は2013年、安倍首相の「(現行の教科書検定基準には)伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていない」と発言したことを受け、自民党の「教科書検定の在り方特別部会」の主査に就任した。同部会は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と教科書批判を展開。教科書会社の社長や編集責任者を呼び出し、〈南京事件や慰安婦問題、竹島などの領土問題、原発稼働の是非などに関する教科書の記述〉について聞き取りをおこない、議員らが「経緯の説明が足りない」「偏っている」などと意見する(朝日新聞2013年6月4日付)など、露骨な“圧力”行動に出たこともある。


 さらに象徴的なのが、前川喜平・元文科事務次官がきのう投稿したツイートだ。


〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉(原文ママ)


 教育勅語の掛け軸をかけていたというこのエピソードからも、萩生田氏の目指す教育が、いかに戦前回帰的なものであるかは明らかだろう。


 いずれにしても、安倍首相はこれまでの萩生田氏の“忠犬”ぶりを買って、教育行政のトップに起用したのだ。萩生田氏が文科大臣としてやることは明らかだろう。お得意の“圧力”でどんどん現場から自由や平等・反差別の教育を「骨抜き」にし、歴史修正主義を加速させ、安倍政権による改憲を後押しするため、かならずやトンデモな教育行政を推し進めていくはずだ。


 さて、初入閣組ではこの衛藤氏と萩生田氏が攻撃的な極右政治家の“ツートップ”だが、だからといって、他の面々がまともなわけでは決してない。


 たとえば、経産相に起用された菅原一秀衆院議員は、自民党の元ネットメディア局長で、ネトウヨの巣窟である別働ステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC、通称ネトサポ)の親玉。元愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」と女性差別丸出しの暴言を繰り出した過去を「週刊文春」(文藝春秋)にすっぱ抜かれたこともある。


●河井克行法務相はアメリカのネトウヨの親玉・バノンとアパホテルで


 また、法相の河井克行衆院議員は、差別主義者であるスティーブン・バノン前米大統領首席戦略官を自民党の講演会に招き、一緒にアパホテルを訪れ、ツーショット写真を嬉々としてブログにアップするような神経の持ち主。今年8月にもワシントンDCでバノン氏と性懲りもなく会談しており、河井氏のブログによると、話題のほとんどを韓国政府のGSOMIA破棄に費やして、ホワイトハウスへ働きかけてくれるよう“告げ口”したという(なお、日刊ゲンダイによれば、小学校時代のあだ名は「スネ夫」だったらしい)。


 法相としての資質も大いに疑問だ。河井氏はかつて、取り調べの録音・録画などの「可視化」について、〈私は「分かりやすい立証」を進めるという名の下に取り調べの可視化を図ることがどれほど捜査現場の手足を縛り、なし崩しの禍根をもたらすか、危惧しています〉〈日本が築いてきた治安の良さを覆す大問題〉として猛烈に反対していた(「正論」2009年5月号/産経新聞社)。裁判所や検察当局を所管する大臣として、この人権感覚の欠如は致命的だろう。


 他にも、農水相の江藤拓衆院議員は、2007年に櫻井よしこ氏らが米紙ワシントン・ポストに出した従軍慰安婦の強制性を否定する意見広告に、稲田朋美衆院議員らとともに賛同者として名前を連ねた。地方創生相の北村誠吾衆院議員も2012年、米ニュージャージー州地元紙に出稿された慰安婦の強制性を否定する意見広告に安倍晋三氏らとともに賛同者として登場している。国家公安委員長で行革担当相などを兼任する武田良太衆院議員もタカ派政治家だ。数年前には防衛副大臣として参加したフランスの武器見本市で、あろうことか楽しそうにライフルの銃口を人に向け、払いのけられた場面がテレビに映され顰蹙を買った。


 留任・再入閣組の閣僚も当然のように極右だらけだ。息をするように差別発言を繰り返す麻生太郎財務相は言うまでもなく、ナチス礼賛本を宣伝したことやネオナチ団体代表とのツーショット写真でも知られる「電波停止」発言の高市早苗衆院議員が総務相に返り咲いた。


 こうした新閣僚の面々を見てもわかるように、ようするに、安倍首相の極右思想や歴史修正主義、そして韓国バッシングの旗振り役となる者だけが、大臣として出世できる。そういうことだろう。事実、穏健保守派の政治家は閣僚や党の要職にもほとんど起用されないし、安倍首相に刃向かった石破派の議員たちは入閣ゼロに終わっている。つまり、この“史上最悪の極右内閣”が意味するのは「安倍シンパにあらずんば政治家にあらず」ということらしい。


 私たちができるのは、この極右むき出しの組閣をちゃんと批判することだ。でなければ、日本はどんどん“安倍サマのための極右国家”になっていってしまうだろう。

(編集部)

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台風15号の甚大被害、千葉などで停電・断水続くも、安倍政権は内閣改造に夢中でほったらかし! 関係閣僚会議も総理指示もなし

2019年9月11日 16:00 LITERA

 首都圏を直撃し甚大な被害をもたらした台風15号だが、直接的な被害だけではなく、深刻なのは、いまだ停電や断水が続き、復旧の目処が立っていないことだ。


 東京電力は、10日夜時点では、11日中にはすべて復旧させるとしていたが、今日になって「本日中の復旧見通しは立っていない」と守勢した。猛暑のなか、きのう千葉県では二人が熱中症で死亡したとみられ、このまま停電・断水が長引けば、さらに犠牲者が出る可能性が高い。


 ところが、信じられないのは、安倍政権が台風災害の対策、被害をほったらかしにしていることだな。


 菅官房長官は9日午前の会見で「政府一丸となって被害状況の把握に努めるとともに、災害応急対策等に全力で取り組んでいるところ」などと語ったが、口先だけだ。

 

 何しろ、今回の台風について非常災害対策本部はおろか、関係閣僚会議すら開いた形跡がないのだ。


 安倍首相動静を見ると、台風が迫っていた9月8日日曜日は、午前中に下村博文・元文科相の次男の結婚披露宴に出席したあと、15時すぎには富ヶ谷の私邸に帰宅。そのあとは麻生太郎財務相が遊びに来て1時間半ほど滞在し夕方17時すぎに帰っただけ、私邸でのんびり過ごしている。


 甚大な被害が少しずつ判明してきた9月9日月曜日も同様だ。台風被害に関係ありそうなのは、10時8分からたった5分間、沖田芳樹内閣危機管理監、関田康雄気象庁長官から報告を受けたくらい。あとは米国でNSC関係者と会談した薗浦健太郎首相補佐官、世耕弘成経済産業相など韓国への圧力を担う経産省関係者と面談しただけで、18時28分には自宅に帰っている。


 そして、復旧が予想以上に遅れていることが問題化し始めた9月10日も、閣議のあと、会ったのは麻生財務相、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、大塚海夫情報本部長だけ。19時41分に自宅に帰っている。


 言っておくが、台風については、こういう対応が普通というわけではない。実際、8月の台風10号のときは、8月14日、16日に関係閣僚会議を開き、「先手の対策を」と指示していたし、7月の台風5号のときも20日に国民への情報提供や避難支援などの対策についての「総理指示」を出し、22日には関係閣僚会議を開き「政府一体で対策を」と指示していた。


 ところが、今回の台風15号については、関係閣僚会議も開いてないし、総理指示も出していないのだ。


 さらに、冒頭で指摘したような停電や断水の復旧の見通しが立たないことで、国民の生命が危機にさらされる状態になっているのに、安倍首相はいまだ、経産省や国交省などの担当省庁に、ハッパすらかけていない。


 こうした首相の姿勢は当然、担当大臣や官邸にも伝播している。本来なら経産大臣は電気の復旧のための陣頭指揮をとるべきだが、世耕経産相は9日に安倍首相と面談しても、メインの話題は対韓国圧力のこととみられる。9日19時頃にようやく、東電に対し早期完全復旧、電源車の配備供などを指示したとツイートしたが、きのう午前、東電の復旧計画をリツイートしたのを最後に、今日は韓国を攻撃するツイートを連発している。経産省の役人たちも東京電力に任せきりで、焦っている様子はまったくない。


●去年の西日本直撃台風でも安倍首相は新潟で総裁選の票固め


 まったく信じられないが、これはもちろん、安倍首相自体が韓国への圧力と内閣改造の人事に夢中だからだ。実際、安倍首相はこれまでも、自分の関心があるイベントが別にあるときは、それがどんなにくだらないものでも、災害対策を無視してそっちを優先してきた。


 たとえば、2014年2月に起こった山梨県の豪雪では、その最中に支援者らと赤坂で天ぷら料理に舌鼓を打っていたし、同年の広島土砂災害では「災害応急対策に全力で取り組む」と宣言したあと、富士桜カントリー倶楽部で日枝久・フジテレビ会長(当時)や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフを楽しみ続けた。


 さらに2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人びとや不明者も多数いたというのに、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演して櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長とともに安保法制の必要性をアピール。


 2017年も、G20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、G20閉会後も外遊を続行。緊急性もない外遊から帰国しなかったのは、加計問題追及の閉会中審査に出席したくないからなのは見え見えだった。


 そして、2018年7月西日本豪雨災害のときの「赤坂自民亭」。このとき5日午後には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、同日数十万人に避難勧告が出されていたにもかかわらず、5日夜、総裁選の票集めのために、「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に参加。6日夜にも公邸で、総裁選のために無派閥議員取り込みのための会合を行っている。甚大な被害がすでに広がっていた6日土曜日午後〜7日日曜日の時点でさえ非常災害対策本部の設置をスルーして、7日朝に15分だけの関係閣僚会議をやっただけでさっさと私邸に帰るなど、66時間も災害を放置していた。


 さらに赤坂自民亭への批判もさめやらぬ2018年9月、関空など西日本を直撃した台風。台風直撃の翌日、平成最大規模の約50万軒で停電が続き、関空にも多くの人が取り残されているなか、安倍首相はなんと総裁選の票固めのため、新潟県に。ホテルの宴会場で開催された「安倍総裁の3選を実現する新潟県民の集い」に出席したのだ。


 もう何度も指摘したことだが、ようするに安倍首相が大事にしているのは、自分の権力維持と極右思想実現、そしてお友だちとの付き合いだけであって、国民の生命のことなんて微塵も考えていないのである。だから、他に何もないときは、“俺はやってるぜ”アピールとして災害対策を大仰に指示するが、自分の関心事が別にあるときは、途端に災害をないがしろにしてしまうのだ。


 今回の内閣改造で小泉進次郎が入閣することで、またぞろ、安倍内閣の支持率が上がるだろうが、こんな首相のもとでは自分の生命がどんどん危険にさらされるということに、いい加減気づくべきではないか。

(編集部)

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cat_oa-rp95854_issue_30013b46a11c oa-rp95854_0_595b102eb25c_安倍首相が内閣改造で菅原一秀を経産相にするトンデモ 愛人に「女は25歳以下」「子供を産んだら女じゃない」のモラハラ男 595b102eb25c

安倍首相が内閣改造で菅原一秀を経産相にするトンデモ 愛人に「女は25歳以下」「子供を産んだら女じゃない」のモラハラ男

2019年9月11日 06:00 LITERA

 嫌韓扇動がまんまと当たり支持率アップで完全に図に乗ったのか、それとも、小泉進次郎の入閣に紛れて順番待ちの不良議員を国民に押し付けようという腹なのか。マスコミが先行報道している大臣に指名されるメンツが、どいつもこいつもヒドすぎるのだ。


先ほど配信した記事では、自ら加計学園と癒着し文科省に圧力をかけまくっていた“安倍首相の子分”・萩生田光一の文科相就任を批判したが、今回の組閣では他にもとんでもない閣僚が次々、誕生しようとしている。


 なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC 以下ネトサポ)を率いていた極右思想の持ち主として知られるが、2016年には、「週刊文春」で元愛人からモラハラ被害を告発された。


菅原は、当時、27歳だったこの元愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」と言い放ったあげく、「子供を産んだら女じゃない」とまで言ったというのだ。


 安倍首相は、ホワイト国除外など、韓国と最前線で交渉する経産大臣に、こんな差別・モラハラ男を起用しようというのである。頭がおかしくなっているとしか思えない。


 今回の内閣改造で選ばれた閣僚たちの問題点は、明日、改めて詳報をお伝えするが、菅原については、とりあえず2016年当時の記事をぜひ再録するので、いかにこの内閣改造がとんでもないかを認識してほしい。(編集部)


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⚫「子供を産んだら女じゃない」 愛人が文春でモラハラ告発! 保育園ヤジ議員は自民党“ネトサポ”の親玉だった


「保育園落ちた日本死ね」ブログをめぐっては、「匿名だから議論のしようがない」と突き放した安倍首相を筆頭に、安倍政権・自民党の無責任、不誠実な姿勢が次々浮き彫りになっているが、今度は、このブログにヤジをとばした自民党議員にハレンチスキャンダルが飛び出した。


 2月29日の衆院予算委員会で、民主党・山尾志桜里議員がこのブログを取り上げた際、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員は、平沢勝栄、石田真敏、衛藤征士郎、菅原一秀、石原宏高、白須賀貴樹、関芳弘ら。


 その中の1人、菅原一秀衆議院議員の元愛人が今日、3月31日発売の「週刊文春」(文藝春秋)で、菅原議員の許しがたいモラハラ、セクハラを告発したのだ。しかも、この女性に対して「子供を産んだら女じゃない」という明らかな女性蔑視発言を行っていたという。


 菅原議員は、当選5回で第一次安倍政権で厚生労働政務官をつとめた、待機児童問題の当事者。そのあとも、菅義偉官房長官に重用され、財務副大臣、経済産業副大臣、自民党政務調査副会長、財務金融部会長、副幹事長、選挙対策副委員長などの要職を歴任している。


 しかもこの菅原議員、昨年10月に自民党ネットメディア局長に就任しているのだが、このネットメディア局長というのは、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC 以下ネトサポ)を統括する立場。


 いわば、ネトサポの親玉が「文春」にスキャンダルが暴かれたわけだが、いったいどういうものだったのか。


 この元愛人・A子さんは3年ほど前に銀座のクラブでアルバイトをしていた際、そのクラブの常連だった菅原議員に口説かれ、男女関係になったという。


 ところが、男女の仲になったとたんに菅原議員の態度が一変。A子さんに「バカじゃないの」「親の教育が悪い」といった人を見下したような発言を連発したり、お金やコートを投げつけたり、とモラハラを連発し始めたのだという。


●自民党のネットステマ部隊「ネトサポ」の親玉でもある菅原一秀


 そして、当時、27歳だったこの元愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」と言い放ったあげく、「子供を産んだら女じゃない」とまで言ったというわけだ。


 普通の神経では考えられないような発言だが、菅原議員は「日本会議国会議員懇談会」に入っているバリバリのタカ派。昨年、婚外子差別を違憲とする最高裁判決に反対して、本妻の地位保全を掲げて結成された自民党の「家族の絆特命委員会」メンバーでもある。


 そういう意味では、「伝統的な家族」を掲げる安倍自民党の女性差別、女性蔑視体質を証明したとも言えるだろう。


 しかも、菅原議員が告発されたのは女性差別だけでない。A子さんによれば、経済産業副大臣時代の2013年4月27日から5月1日にかけて、菅原議員が「政治経済事情視察」という虚偽の申請をして、A子さんと一緒にハワイ旅行に出かけたという。


 こうした事実について「週刊文春」によると、菅原議員は当初A子さんの名前を覚えていないととぼけただけでなく、男女関係を否定。その上で「本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます。(略)出てきて下さい。そのA子さん」などとトンデモない要求までしてきたという。


 まさに「保育園落ちた」ブログに対する安倍首相や菅原議員の態度そのまま、「匿名」を理由に告発を封じ込めようというのだが、しかし、そんな対応ではとても逃げ切れないだろう。「文春」サイドが物的証拠もおさえているからだ。


「文春は、菅原議員がA子さんに送った大量のメールをおさえているようです。そこにはとんでもない内容のものもあるらしい。しかも、A子さんは菅原議員の態度に相当怒っていて、いざとなったら実名で告発する可能性もあるようです」


 しかし、今後、注目されるのは、ネットの動きだ。前述したように、菅原議員は自民党のネットステマ部隊「ネトサポ」を統括する自民党ネットメディア局長。


 ネトサポは、人種差別、憲法改正賛成などを声高に訴える安倍首相の親衛隊、ネトウヨの巣窟とも言われ、これまでも自民党に有利な書き込みや他党へのネガティブキャンペーンはもちろん、自民党を批判するメディア報道への反撃の役割を担ってきた。


 そんなネトサポが、自分たちの親玉に浮上したハレンチスキャンダルをどうごまかし、文春に対してどんな姑息なネガティブキャンペーンを張ってくるのか。その手口をじっくり見てみようではないか。

(田部祥太)

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安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ! 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書…

2019年9月10日 23:00 LITERA

 安倍政権史上、過去最高の“お友だち=極右”内閣が誕生しようとしている。明日の内閣改造と自民党役員人事に先駆け、すでにメディアが入閣情報を報道しているが、その面子は背筋が凍るような極右議員が勢揃い。しかし、そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュースだ。


 いわずもがな、萩生田氏といえば安倍首相の“側近中の側近”であり、そして、加計学園問題のキーパーソンだ。


 あらためておさらいすると、萩生田氏は加計学園の獣医学部新設をめぐって大きな役割を演じてきた。たとえば、文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、NHKがスクープした文部省の内部文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。


 こうした関与を本人は厚顔にも完全否定したが、萩生田氏は加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授を務め、報酬を得ていたこともある上、自らのブログに安倍首相、加計孝太郎理事長と3人仲良くバーベキューに興じる写真を掲載していたことも発覚。ところが驚いたことに、萩生田氏は安倍首相と加計氏の友人関係すら知らなかったと強弁するなど、誰にでもわかる嘘を平気な顔で吐いてきた。


 にもかかわらず、安倍首相の側近として文科省に圧力をかけた疑惑の中心人物を、あろうことか安倍首相は文部大臣に抜擢したのである。これほど国民をコケにした人事があるだろうか。


 だが、萩生田氏を文科大臣に登用したことには、さらに大きな問題がある。それを象徴するのが、前川喜平・元文科事務次官がきょう投稿したツイートだ。


〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉(原文ママ)


 教育勅語の掛け軸をかけていた──。このエピソードからもわかるとおり、萩生田氏は安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者なのだ。


 たとえば、2013年には、安倍首相の「(現行の教科書検定基準には)伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていない」と発言したことを受けて、萩生田氏は総裁特別補佐として自民党「教育再生実行本部」の「教科書検定の在り方特別部会」の主査に。同部会は教科書検定でアジア諸国への配慮を義務づけた「近隣諸国条項」の見直しを打ち出し、「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と教科書批判を展開。


 そして、同部会では教科書会社の社長や編集責任者を呼び出し、〈南京事件や慰安婦問題、竹島などの領土問題、原発稼働の是非などに関する教科書の記述〉について聞き取りをおこない、議員らが「経緯の説明が足りない」「偏っている」などと意見(朝日新聞2013年6月4日付)。ようするに“圧力”行動に出たのだ。


●安倍首相の手先として教科書に圧力、ワイルドな憲法審査、テレビ局に圧力文書


 これには教科書会社の関係者からも「戦争への反省の視点を薄めようとしているのは明らか」などと危惧の声が上がっていたが、対する萩生田氏は「日本ってとんでもない国だという、そういう洗脳教育みたいなのは、もうやめてもらいたい」などと発言(琉球新報2013年8月4日付)。結局、安倍政権は〈学習指導要領の解説改定や検定基準の厳格化によって教科書の記述を変えさせる〉ことで「近隣諸国条項」を骨抜きにしたのだが、萩生田氏はこの教科書改革について「もう、近隣諸国条項の使命は終わった」と語っている(朝日新聞2014年3月2日付)。


 このように教科書改悪の尖兵として役割を果たしてきた萩生田氏が、安倍首相によって文科大臣に引き上げられた──。これによって、さらに教育現場において歴史修正主義が押し付けられ、蔓延することは間違いない。


 いや、問題はそれだけではない。萩生田氏は「日本会議国会議員懇談会」が設置した「新憲法制定促進委員会準備会」の事務局長を務め、この準備会が2007年に「新憲法大綱案」を公表したように、安倍首相と一丸となって憲法改正を推し進めようとしてきた人物だ。


 実際、今年に入ってからもフェイクデマ拡散ネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に出演して「ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと述べ、さらに参院選後にはやはり極右ネット放送局「言論テレビ」の番組『櫻LIVE』に出演し、衆院議長だった大島理森氏をめぐって「いまのメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会がおこなっていくことは極めて大事だ」と発言。


 野党との合意形成もなく「ワイルドな憲法審査」などと言い、改憲シフトのためには衆院議長の首も挿げ替えるべきと主張する「暴言」を連発してきた萩生田氏を、このタイミングで文科大臣にする意味──。それは、改憲の必要性を学校でも叩き込もうというための布石ではないのか。


 しかも、萩生田氏といえば、報道機関に対し率先して“圧力”“恫喝”を繰り広げてきた人物でもある。たとえば、2014年末の解散総選挙直前、安倍首相が生出演した『NEWS23』(TBS)で流した街頭インタビューでアベノミクスについて否定的な意見が多かったことに対して、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたててブチ切れ。放送から2日後には、在京キー局に向けて当時自民党筆副頭幹事長の萩生田氏は〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけた。これが放送局の萎縮と忖度を加速させたことはあきらかだが、このように安倍首相に仕え、尻尾を振りつづけてきたのが萩生田氏なのだ。


 安倍首相の言うなりに動き、時に安倍首相の本音を代弁して観測気球を上げてきた萩生田氏の入閣。新たな“極右お友だち内閣”でも、この男の動きには要注意が必要だろう。

(編集部)

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cat_oa-rp95854_issue_30013b46a11c oa-rp95854_0_e1fcf0019066_安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ! 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書… e1fcf0019066

安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ! 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書…

2019年9月10日 23:00 LITERA

 安倍政権史上、過去最高の“お友だち=極右”内閣が誕生しようとしている。明日の内閣改造と自民党役員人事に先駆け、すでにメディアが入閣情報を報道しているが、その面子は背筋が凍るような極右議員が勢揃い。しかし、そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュースだ。


 いわずもがな、萩生田氏といえば安倍首相の“側近中の側近”であり、そして、加計学園問題のキーパーソンだ。


 あらためておさらいすると、萩生田氏は加計学園の獣医学部新設をめぐって大きな役割を演じてきた。たとえば、文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、NHKがスクープした文部省の内部文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。


 こうした関与を本人は厚顔にも完全否定したが、萩生田氏は加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授を務め、報酬を得ていたこともある上、自らのブログに安倍首相、加計孝太郎理事長と3人仲良くバーベキューに興じる写真を掲載していたことも発覚。ところが驚いたことに、萩生田氏は安倍首相と加計氏の友人関係すら知らなかったと強弁するなど、誰にでもわかる嘘を平気な顔で吐いてきた。


 にもかかわらず、安倍首相の側近として文科省に圧力をかけた疑惑の中心人物を、あろうことか安倍首相は文部大臣に抜擢したのである。これほど国民をコケにした人事があるだろうか。


 だが、萩生田氏を文科大臣に登用したことには、さらに大きな問題がある。それを象徴するのが、前川喜平・元文科事務次官がきょう投稿したツイートだ。


〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉(原文ママ)


 教育勅語の掛け軸をかけていた──。このエピソードからもわかるとおり、萩生田氏は安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者なのだ。


 たとえば、2013年には、安倍首相の「(現行の教科書検定基準には)伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていない」と発言したことを受けて、萩生田氏は総裁特別補佐として自民党「教育再生実行本部」の「教科書検定の在り方特別部会」の主査に。同部会は教科書検定でアジア諸国への配慮を義務づけた「近隣諸国条項」の見直しを打ち出し、「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と教科書批判を展開。


 そして、同部会では教科書会社の社長や編集責任者を呼び出し、〈南京事件や慰安婦問題、竹島などの領土問題、原発稼働の是非などに関する教科書の記述〉について聞き取りをおこない、議員らが「経緯の説明が足りない」「偏っている」などと意見(朝日新聞2013年6月4日付)。ようするに“圧力”行動に出たのだ。


●安倍首相の手先として教科書に圧力、ワイルドな憲法審査、テレビ局に圧力文書


 これには教科書会社の関係者からも「戦争への反省の視点を薄めようとしているのは明らか」などと危惧の声が上がっていたが、対する萩生田氏は「日本ってとんでもない国だという、そういう洗脳教育みたいなのは、もうやめてもらいたい」などと発言(琉球新報2013年8月4日付)。結局、安倍政権は〈学習指導要領の解説改定や検定基準の厳格化によって教科書の記述を変えさせる〉ことで「近隣諸国条項」を骨抜きにしたのだが、萩生田氏はこの教科書改革について「もう、近隣諸国条項の使命は終わった」と語っている(朝日新聞2014年3月2日付)。


 このように教科書改悪の尖兵として役割を果たしてきた萩生田氏が、安倍首相によって文科大臣に引き上げられた──。これによって、さらに教育現場において歴史修正主義が押し付けられ、蔓延することは間違いない。


 いや、問題はそれだけではない。萩生田氏は「日本会議国会議員懇談会」が設置した「新憲法制定促進委員会準備会」の事務局長を務め、この準備会が2007年に「新憲法大綱案」を公表したように、安倍首相と一丸となって憲法改正を推し進めようとしてきた人物だ。


 実際、今年に入ってからもフェイクデマ拡散ネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に出演して「ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと述べ、さらに参院選後にはやはり極右ネット放送局「言論テレビ」の番組『櫻LIVE』に出演し、衆院議長だった大島理森氏をめぐって「いまのメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会がおこなっていくことは極めて大事だ」と発言。


 野党との合意形成もなく「ワイルドな憲法審査」などと言い、改憲シフトのためには衆院議長の首も挿げ替えるべきと主張する「暴言」を連発してきた萩生田氏を、このタイミングで文科大臣にする意味──。それは、改憲の必要性を学校でも叩き込もうというための布石ではないのか。


 しかも、萩生田氏といえば、報道機関に対し率先して“圧力”“恫喝”を繰り広げてきた人物でもある。たとえば、2014年末の解散総選挙直前、安倍首相が生出演した『NEWS23』(TBS)で流した街頭インタビューでアベノミクスについて否定的な意見が多かったことに対して、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたててブチ切れ。放送から2日後には、在京キー局に向けて当時自民党筆副頭幹事長の萩生田氏は〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけた。これが放送局の萎縮と忖度を加速させたことはあきらかだが、このように安倍首相に仕え、尻尾を振りつづけてきたのが萩生田氏なのだ。


 安倍首相の言うなりに動き、時に安倍首相の本音を代弁して観測気球を上げてきた萩生田氏の入閣。新たな“極右お友だち内閣”でも、この男の動きには要注意が必要だろう。

(編集部)

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cat_oa-rp95854_issue_30013b46a11c oa-rp95854_0_011341b3fb54_柴山文科相が入試改革を批判した現役高校生を晒し上げ公選法違反と恫喝!「学校の昼休みに政治の話」とツイートしただけで 011341b3fb54

柴山文科相が入試改革を批判した現役高校生を晒し上げ公選法違反と恫喝!「学校の昼休みに政治の話」とツイートしただけで

2019年9月10日 14:00 LITERA

 先月、「街頭演説でヤジを発することは権利として保障されていない」などと発言し、憲法に保障された「表現の自由」に対するあからさまな弾圧を正当化したばかりの柴山昌彦文科相が、またも唖然とするような行動をして物議を醸している。なんと、現役高校生が政策批判をし、「学校の昼休みに政治の話をしたりしていた」とツイートしただけで、これを晒しあげて、恫喝したのだ。


 高校生が批判したのは、現在、文科省が2021年1月よりセンター試験を廃止して導入予定の「大学入試共通テスト」。これには高校生や教員を含む多くの人びとから批判が殺到しているのだが、その理由のひとつが英語に民間検定試験を活用することで、準備不足にくわえ受験生全員が公平に受けられるのか疑問視されている。


 ところが、柴山文科相がTwitterで6日に〈この度、英検が正式に加わりました〉などと投稿。受験生の不安が広がっているのに見切り発車で強行しようとする柴山文科相のこの姿勢に、当然、非難の声があがり、ツイートには多くの批判コメントがついた。


 そのなかで、私立高校で英語を教えているという教員がこの民間英語試験導入の問題点をコメントしたところ、この高校生がこう応じた。


〈私は現在高3です。志望している大学に受からなければ浪人する予定です。受けるかどうかもわからない予約に3000円払ってくれなんてそれも落ちる前提で話すことが親に申し訳ないし、これを知らない高3生はどうなるのか、不安要素が多すぎます。〉


 教員はこれを受けて、〈せめて、次の選挙ではこの政策を進めている安倍政権に絶対投票しないように周囲の高校生の皆さんにご宣伝ください。受験の成功をお祈りします〉とエール。すると、高校生はこう続けた。


〈はい。本当に。

私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。

もちろん今の政権の問題はたくさん話しました。笑〉


 これに、教員が〈今回の民間試験制度の問題点を生徒、保護者の前でクソミソに言って、文科省そして現政権に嫌悪感を持つように洗脳していきます!〉と、冗談交じりに応じ、やりとりは終わった。


 教員の言葉は少し「露悪的でらしくない」ところもあるが、基本的にはお互い面識のない教員と高校生がSNS上で、民間英語試験導入という政策への批判で一致し、冗談も交えながらエールを交換しただけの話。ところが、柴山文科相はまず教員を批判した後、この高校生の“学校の昼休みに政治の話をしたりしていた”という投稿を非公式リツイートのかたちで引用し、こうコメントしたのだ。


〈こうした行為は適切でしょうか?〉


 高校生が昼休みに政治の話をすることには何の違法性もないどころか、文科省も選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことで主権者教育の推進を打ち出している。だというのに、柴山文科相は「不適切」であるかのように疑義を呈したのである。


 そもそも、ひとりの高校生の投稿を文科大臣が吊るし上げるようなかたちで非難する行為こそ、常識的に考えて「不適切」であり異常と言うほかないが、柴山文科相がこうして高校生の投稿に噛み付いたのは、〈今の政権の問題はたくさん話しました〉と記述していたからだろう。ようするに柴山文科相は、高校生が昼休みに安倍政権の問題点について語り合うことを「不適切」だと言っているのだ。


●ネット上で批判を受けた柴山大臣は「昼休みに政治の話」を選挙運動と決めつけ反論


 この柴山文科相の行為には当然、Twitter上で〈高校では友人同士で話をする内容まで規制されるんですか?〉〈若者の政治離れを後押しする文部科学大臣〉〈今の政権は国民に真面目に政治に向かい合われると色々と不都合だという事情が赤裸々に溢れだしている御発言ですね〉〈高校生が昼休みに話してる内容が野党批判だったら褒めるんだろ〉と非難が殺到した。


 さらに柴山文科相の高校生を恫喝したツイート問題を「WEB女性自身」が記事で取り上げると、柴山文科相は高校生と高校教員のやりとりを引き合いに出し、このように投稿したのだ。


〈学生が旬の時事問題を取り上げて議論することに何の異論もない。しかし未成年者(18歳未満に引き下げられたが高3はかなりが含まれる)の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている。ここをどう考えるか、責任あるメディアはもっと慎重に取り上げるべきでないのか?〉


 柴山文科相が悪質なのは、政治活動=選挙運動と混同していることだ。公選法137条の2は《年齢満十八年未満の者は、選挙運動をすることができない》としているが、政治活動を禁じてはいない。高校生が署名やデモ、集会に参加する自由は憲法や子どもの権利条約で保障されている。ましてや、高校生が昼休みに政治の話や安倍政権に対する問題点について語り合うことが「選挙運動」に当たるはずがない。


 いや、むしろ〈未成年者の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている〉と言うのなら、問題なのは、安倍自民党のCMほうだ。


 というのも、安倍自民党は先の参院選に向けた広告展開で、ダンスやBMX、落語やファッションなどさまざまな分野で世界を目指す13〜17歳の表現者たちを登場させ、その10代の若者たちの輪に安倍首相が加わり「未来をつくりたい」と宣言するというCMを流した。これは〈未成年者の党派色を伴う選挙運動〉ではないのか。


 にもかかわらず、柴山文科相は挙げ句、NHKの「ドイツの政治教育と中立性」という記事にリンクを張って、〈こうした取組みを成熟させることこそが肝要。先に述べたようなやり取りとは雲泥の差〉などと言い出したのだ。


 だが、これもブーメランとしか言いようがないものだった。NHKの記事では、こう書かれているからだ。


〈ドイツの政治教育が目指しているのは、何よりも一人ひとりが自分の意見を持つことです。意見を持たない人は、政治に主体的に参加することができません。(中略)その結論については、人権や民主主義などの憲法の理念に反しない限り、尊重される必要があります。〉

〈(ドイツでは)個々の教員も市民である以上、自分の意見を表明するのは当然であるという理解がまずあります。中立性は、厳密な意味では、学校の設置者である政府や地方公共団体に対して求められるものです。〉

〈(ドイツでも個々の教員が)自分の意見を生徒に押しつけることのないよう期待されています。とはいえ、それは教員が自分の意見を述べることを制限するものではありません。つまり、教員が授業のなかで自分の意見を述べることが生徒の意見形成を妨げるとは考えられていないということです。〉


●法律違反は柴山文科相 萩生田光一の文科相就任で憲法無視、言論弾圧はますますひどく


 ようするに、これは柴山文科相が攻撃した日本の高校生と高校教員の投稿はドイツでは当然のものだとしか受け止められない記事であり、むしろ記事では“中立性が求められるのは政府”と指摘されている。つまり、高校生や高校教員からの個々の意見表明を文科大臣が「不適切」などと吊し上げした行為こそ、中立性を犯す暴挙と言うべきなのだ。


 安倍自民党の“違法CM”は棚に上げ、弁護士でありながら法律解釈を都合よく捻じ曲げ、さらには自分の暴挙を立証するような記事にリンクを張る……。柴山氏は端的に「バカ丸出し」としか言いようがないが、問題なのはこれが安倍政権の考え方であり、姿勢であるということだ。


 現に、安倍自民党は2016年の参院選公示直前に、“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾し、そのような学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”を設置。さらに、自民党の木原稔・党文部科学部会長(当時)は、“密告フォーム”に寄せられた情報について「公選法違反は警察が扱う問題」などと述べ、情報の一部を警察当局に提供する考えを示した。つまり、教員が「子供たちを戦場に送るな」と言う当たり前のことすら糾弾し、選挙中であったことを盾に公選法違反として捜査対象にしようとしたのだ。


 さらに、同年12月には、自民党文部科学部会が教員の「政治的中立性」を確保すべく処分を厳格化する方向で検討を開始。朝日新聞の報道によれば、同部会は〈現状では政治的中立を逸脱しても「処分が重くない」と指摘。教育公務員特例法を改正し、罰則を科すことも検討すべきだとした〉とし、今後、〈教員免許を都道府県教委に代わって国が授与・管理する「国家免許化」や、国公私立すべてに共通する教員の理念を規定する立法措置を講じることなども議論〉していくと打ち出している。


 免許の授与だけでなく、教員の理念までをも国によって規定・管理する。これはいわば、政府にとって不都合な考えをもった教員を締め上げ、徹底的に萎縮させようとする現場介入にほかならない。今回の柴山文科相の主張はこの地続きにあるもので、「学校における政権に批判的な発言は許されない」と刷り込んで萎縮させようとするものだ。


 冒頭でも少しふれたように、柴山文科相は、先月おこなわれた埼玉県知事選の街頭演説で大学入試改革に反対してヤジを飛ばし警察に強制排除された大学生についても、Twitter上で吊し上げた上、「街頭演説でヤジを発することは権利として保障されていない」などと大臣会見で主張。さらにはTwitterでは〈13条見て下さい〉などと投稿し、わざわざ「表現の自由」と関係のない「個人の尊重」を定めた条項を持ってきて、大臣に批判の声をあげる行為は「公共の福祉」に反していると強調したが、これも安倍政権の姿勢を表したものだった。実際、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」中止問題でも、自民党の杉田水脈議員は〈憲法第21条で保障されている表現の自由は、「公共の福祉」による制限を受けます…〉と投稿していた。


ようするに、自分たちのヘイトや歴史修正主義発言を「表現の自由だ」と正当化しながら、市民の「表現の自由」だけを制限しようとしているのである。


 そして、今回も高校生の「昼休みに安倍政権の問題点をたくさん話した」という投稿や高校教員の投稿を「不適切」と断じ、文科大臣自ら政権批判を教育現場から封じ込め、言論統制をおこなおうとしたのである。


 明日には内閣改造がおこなわれ、柴山文科相の後任には、安倍首相の側近中の側近で極右思想の持ち主である萩生田光一・自民党幹事長代行の就任が有力視されているが、露骨な“憲法違反+言論弾圧”、教育現場に対する統制はますます強化されてゆくことは間違いないだろう。

(編集部) 

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cat_oa-rp95854_issue_30013b46a11c oa-rp95854_0_ae95ee96fd69_「N国」立花代表が脅迫で事情聴取を受けるも開き直り発言! 攻撃された区議が語る「対立の理由」 ae95ee96fd69

「N国」立花代表が脅迫で事情聴取を受けるも開き直り発言! 攻撃された区議が語る「対立の理由」

2019年9月10日 06:00 LITERA

 9日、月島署で事情聴取を受けた「NHKから国民を守る党」(N国)の党首・立花孝志氏が、午後5時から永田町の参院議員会館で記者会見を行った。


 立花氏は9日午前、「立花氏の出処進退に関する事項」を明らかにするとYouTubeで告知しており、マスコミの間では議員辞職するのではとの憶測も広がっていたが、本サイトが予見したように、会見冒頭で立花氏は「今ただちにやめることはいたしません」と述べ、当面の辞職を否定した。


 一方、「起訴されるか、罰金刑や執行猶予などの有罪になれば(議員を)辞める」「立花はN国の党首にふさわしくないという世論の声が多数を締めれば辞職します」と、自ら議員辞職の条件を有権者へ“約束”した。


 立花氏は今年7月以降、N国党に所属していた二瓶文隆・江東区議とその息子である二瓶文徳・中央区議らを攻撃する動画をアップ。その内容は、脅迫と受け取られてもおかしくないものだ。


「おっさん、もう年だし、仕事できへんようにしてやるだけのことなんで。とことんかかって来いよ、二瓶文隆。息子のほう、25歳。こいつのほうが将来があるので徹底的に潰しに行きます」

「俺、この子のお母さん、彼女も知ってますよ。徹底的にこいつの人生、僕は潰しにいきますからね。二瓶親子、とくに息子、覚悟しておけ。お前ら、許さんぞボケ!」(7月の動画より。現在は削除)


 さらに本日、月島署で聴取を受けた後に応じた囲み取材では、立花氏本人も「二瓶文徳を街中歩けないようにしてやる」といった趣旨の発言を行ったと認めている。一方で、脅迫に当たらないのではないかとも主張していた。


 議員会会館での会見でも立花氏は、このような理屈で自らの行為を正当化しようとした。


「僕としてはまったく問題のない案件だと思っている。人を殴っても正当防衛っていうのがあるじゃないですか。今回の脅迫(について言えば、)一般人が一般人にやるのはダメでしょうけど、先方も議員です。これが脅迫に該当するかは、早急に弁護士さん、今日も一緒に署に行きましたが、検討するということで、細かい法的な考え方については、弁護士と会見をしたい」

「脅迫をしようとは思っていないですよ。事実を出せば大変なことになりますよ、と。家族や彼女さんも大変なことになりますよと言っただけ」


 立花氏は「(二瓶親子は)公人なのだから言い返せばいい」「わざわざ警視庁が(捜査に)乗り出すとしたら、私に対するなんらかの政治的な圧力なのではないか」などと持論を展開。さらに会見の終わりには、カメラを向ける記者らに対し、例のポーズをしながら「二瓶文徳をぶっ壊す!」と連呼した。


 ようするに、立花氏は「脅迫」の疑いで警察から聴取を受けたにもかかわらず「問題ない」と言い張り、まったく反省せずに被害者を「ぶっ壊す」などと公言したのである。


●被害者の二瓶文隆・江東区議が語った立花氏と袂を分かった理由


 9日午後、本サイトの取材に応じた二瓶文隆・江東区議によれば、今年7月3日に立花氏が動画をアップ(現在は削除)したその日から警察に相談をしていたという。だが、その後も立花氏による脅迫的な攻撃は執拗に続き、8月後半には署で供述調書などをとったという。


それにしても、立花氏と二瓶親子の間に何があったのか。父親の二瓶文隆区議は、N国党を離党した理由をこう語る。


「ひとつはお金を巡る疑念です。立花氏は当初、参院選で候補者を立てるために、所属の地方議員ひとりにつき130万円を供出するよう迫っていて、そもそも、私はそこに政治資金規正法上の疑念を感じて離党しました。しかも、立花氏は『外部からお金を借りると貸し手に忖度しなければならなくなる』などと理由づけているにもかかわらず、結局、YouTubeで一口300万円の“借金”を募るなど、言ってることが合わなくなっていった。また、足立区議会選挙で居住実態のない候補者を立てて、有権者の一票を無駄にしてしまったことにも失望しました」


 二瓶文隆区議は、参院選で国会議員となった後の立花氏の行動にも疑義を呈する。


「立花さんは『NHKをぶっ壊す』のワンイシューで国会議員に当選したのに、その後やっていることはNHKの改革とは程遠い。マツコさんや東京MXテレビへの抗議の件についても、何の関係があるのかわかりません」


 関係者によれば、N国党から離脱した複数の議員により、立花氏による脅迫や名誉毀損等を法的に検討したうえで、あらためて刑事告訴を目指す動きもあるという。本サイトは引き続き、立花氏とN国の問題を追及していくつもりだ。

(編集部)

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cat_oa-rp95854_issue_30013b46a11c oa-rp95854_0_1753ff82ea88_「N国」立花代表が脅迫容疑で任意の事情聴取! N国離党区議の息子に「お母さんも彼女も知っている、街を歩けなくしてやる」 1753ff82ea88

「N国」立花代表が脅迫容疑で任意の事情聴取! N国離党区議の息子に「お母さんも彼女も知っている、街を歩けなくしてやる」

2019年9月9日 20:00 LITERA

 マツコ・デラックスへの集団訴訟を呼びかけるなど、国会議員としてあるまじき行動が止まらない「NHKから国民を守る党」(N国)の党首・立花孝志氏。


 その立花氏が今日午後2時、なんと警視庁の月島署で任意の聴取を受けたようだ。容疑は中央区区議の二瓶文徳氏への脅迫。


 実は、二瓶文徳氏は父親で江東区区議の二瓶文隆氏とともに、N国党員だったのだが、父親の文隆氏がN国の政治資金のずさんな管理などを示唆して離党を宣言。すると、立花氏は二瓶親子に対して、このような動画をアップした。


「おっさん、もう年だし、仕事できへんようにしてやるだけのことなんで。とことんかかって来いよ、二瓶文隆。息子のほう、25歳。こいつのほうが将来があるので徹底的に潰しに行きます」

「俺、この子のお母さん、彼女も知ってますよ。徹底的にこいつの人生、僕は潰しにいきますからね。二瓶親子、とくに息子、覚悟しておけ。お前ら、許さんぞボケ!」


 こうした言動に対して、今回、息子の文徳氏が月島署に刑事告訴もしくは被害相談をしたということらしい。


 月島署から出てきた立花氏は、マスコミに対して二瓶氏から刑事告訴され、よびだされたこと、さらには「二瓶文徳を街中歩けないようにしてやる」といった趣旨の発言を行ったことは認めたものの、脅迫には当たらないのではないかと主張した。そして17時から、議員会館で会見を開き「進退も含めた今後の対応について」語ると話した。


 これを受けて、マスコミの間では議員辞職するのではないかと見方も広がっているが、立花氏のこれまでの言動を考えると、すんなり議員辞職するとは思えない。いずれにしても、N国をめぐるトンデモ騒動はまだまだ終わりを迎えそうにない。

(編集部)

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cat_oa-rp95854_issue_30013b46a11c oa-rp95854_0_48849c3c0281_安倍の謀略機関・内調トップの北村滋が日本版NSC責任者に! 映画で松坂桃李が演じたあの謀略が安全保障で駆使される恐怖 48849c3c0281

安倍の謀略機関・内調トップの北村滋が日本版NSC責任者に! 映画で松坂桃李が演じたあの謀略が安全保障で駆使される恐怖

2019年9月9日 17:00 LITERA

 いったい何なのだ、この人事は……。今月の内閣改造で、国家安全保障局の谷内正太郎局長が退任し、その後任に、内閣情報調査室(内調)のトップ・北村滋内閣情報官が就任することが明らかになった。


 国家安全保障局の局長といえば、安全保障や防衛、外交政策の重要方針を決める国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局トップ。防衛計画の大綱、さらには安保法制が定める武力攻撃事態や重要影響事態など、自衛隊の海外での武力行使についても、この国家安全保障会議で検討される。


 こうした国際的な重責を担う国家安全保障局長はこれまで、当然だが、外務省出身の谷内正太郎氏が務めてきた。しかし、今回、就任する北村氏は、警察庁の公安部出身、今も”日本のCIA”と呼ばれる内閣情報調査室のトップで、外交や防衛とは直接関係がない。


 こんな人物がNSCの事務方責任者に座ることになったのはもちろん、北村氏が安倍首相のお気に入りだからだ。


 安倍首相は第1次安倍政権で首相秘書官に就任した北村氏に全幅の信頼を寄せ、側近中の側近として重用してきた。とくに第2次政権で内閣調査室のトップに就任させてからは、まるで私兵のような役割を担わせてきた。内閣情報官の首相への定例報告は週1回程度だったのだが、北村氏はほぼ毎日のように首相と面会。そして、世論誘導や野党攻撃、さらには特定秘密保護法や共謀罪の成立に向けた根回しなどにも暗躍してきた。


 そういう意味では、北村氏の国家安全保障局長就任は、安倍首相お得意のお友達人事の極みというしかないが、しかし、この人事が問題なのはそれだけではない。北村氏によって、NSCが謀略情報の横行する機関となり、その結果、日本が戦争に巻き込まれる危険性さえあるのだ。


 これは、オーバーな話ではない。事実、北村氏は“官邸のアイヒマン”という異名のとおり、内調を謀略機関に変えてしまった人物なのだ。


 2カ月ほど前に公開され、大きな話題になった東京新聞・望月衣塑子記者原案の映画『新聞記者』。この映画では、松坂桃李扮する主人公の率いる内閣情報調査室が、政権のためにさまざまな謀略を仕掛けるシーンが描かれていた。たとえば、政権御用記者に性的暴行を受けたことを告発した女性があたかも野党議員と繋がっているかのようなデマチャート図を作成するシーン、政権の方針に逆らう文部官僚の女性スキャンダルを公安に調べさせ、メディアにリークするシーン、政権の秘密を知っている官僚を監視するシーン、さらには、政権が敵視する人物の悪口をネットに書き込ませたり、官邸前のデモ参加者の身元を洗い出すシーン……。

 

 恐ろしくなるような警察国家ぶりだったが、これらの大半はフィクションではなく、事実に基づいたものだ。内閣情報調査室は、もともと国家や国民のために必要な内外の情報を収集・分析する部署だったのが、北村氏が内閣情報調査官に就くと、その性格が一変。安倍政権批判へのカウンター情報や、政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者に対してスキャンダルやデマを流すなど、安倍首相のための謀略機関としての役割がメインになったのだ。


●前川喜平文科次官の「出会い系バー通い」報道も公安と内調が仕掛けたものだった


 たとえば、2014年、小渕優子衆院議員や松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党(当時)の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の"広報紙"読売新聞や産経新聞で大きく報道された。実は、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。


 また、その翌年の2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗している翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しを行い、流したものと言われている。


 ほかにも、2016年に浮上した民進党(当時)の山尾志桜里政調会長のガソリン代巨額計上問題や、民主党代表候補だった蓮舫氏の二重国籍疑惑、SEALDsをはじめとする安保反対デモ、「イスラム国」人質殺害事件での人質のネガティブ情報などにも、内調の関与がささやかれた。


 いや、野党や反対勢力だけではない。映画『新聞記者』にもあったように、北村氏率いる内調は“安倍の私兵”として、官僚や自民党員の監視も行っている。2017年には韓国・釜山総領事だった森本康敬氏が更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。


 また、2017年、「総理のご意向」文書を"本物"だと証言した文科省元事務次官の前川喜平氏に対して仕掛けられた「出会い系バー通い」スキャンダルも、映画とまったく同じで、もとは公安が調査してつかんだものだった。このとき、前川氏に脅しをかけたのは、やはり公安出身の杉田和博官房副長官だったが、読売新聞や週刊誌に情報を流したのは、北村氏率いる内調だったと言われている。


 驚いたことに、内調の謀略は同じ与党の自民党議員にも向けられていた。昨年の自民党総裁選で、内調のスタッフが全国で票の動向や“演説でウケるネタ”などを探っていただけでなく、安倍首相の対立候補だった石破茂衆院議員の言動の“監視”も行ない、官邸に報告をあげていたという。


●NSCの事務方トップになった北村氏は山口敬之の事件もみ消しにも関与


 さらにきわめつけは、映画のモチーフでもあった、安倍官邸御用達ジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの「性暴行」もみ消し疑惑への関与だ。


 周知のように、この問題は2017年に「週刊新潮」(新潮社)がスクープしたのだが、記事が掲載されると知った山口氏が北村内閣情報官にもみ消し相談を行なっていた疑惑が続報で暴かれてしまったのだ。


 きっかけになったのは、山口氏が「北村さま」という宛名で〈週刊新潮より質問状が来ました〉〈取り急ぎ転送します〉と書いたメールを「週刊新潮」編集部に誤送信したためだった。北村氏は「週刊新潮」の直撃に「お答えすることはない」といっただけで否定しておらず、「北村さま」が北村氏であることは間違いないだろう。


 しかも、山口氏が「週刊新潮」に誤送したメールに、なんの挨拶や前置きもなかったことなどから、山口氏と北村氏は以前から非常に近しい関係にあり、かなり前からこの問題について相談していたこともうかがえた。


 いずれにしても、北村氏は内調をこうした安倍政権や応援団を利する謀略を主任務とする「安倍様の私的諜報機関」に変えてしまったのだ。


 そして、安倍政権はそんな人物を、今回、国家安全保障局のトップにあてようというのである。


「もともと、NSCは安倍首相が第一次政権の時に立ち上げようとしたもので、その手足となって動いたのが、当時、首相秘書官だった北村氏だったのです。北村氏は当初から、国家安全保障局を公安の支配下に納めようと動いていたのですが、結局、初代局長のポストは外務省に取られてしまった。しかし、第二次政権で安倍首相に私兵として尽くした結果、めでたく、NSCを手に入れたというわけです」(官邸担当記者)


●北村の謀略で、CIA偽情報でイラク戦争起こした米国と同じ事態が


 しかし、前述したように、NSCは自衛隊の海外派兵、集団的自衛権の行使容認条件などで首相が諮問にはかる組織で、国家安全保障局長はその補佐にあたる。今度は、北村氏が安全保障や集団的自衛権行使をめぐって、内調の時に駆使した謀略をはかるということなのだ。


 これは決して妄想ではない。実際、米国でブッシュ大統領がイラク戦争を引き起こした口実になったのは、CIAが「フセイン政権が大量破壊兵器を保有している」という偽情報をあげたことだった。


 同じように、日本版CIAトップだった北村氏が、自衛隊に海外で武力行使させたい安倍首相の意向を受け、NSCを舞台に武力攻撃事態や重要影響事態をめぐる恣意的な情報を出す、そんな可能性は決して低くないだろう。


 これは、まさに謀略によって、日本が戦争に巻き込まれてしまうということを意味している。いまのところマスコミはベタな伝え方しかしていないが、もっとこの人事の危険性を追及するべきではないのか。

(編集部)

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香港アグネス・チョウさん抗議も幸福実現党は「霊言」撤回せず…幸福の科学「霊言」シリーズの危険性とタブーに怯えるマスコミ

2019年9月9日 06:00 LITERA

 香港の大規模な抗議デモは、権力の横暴に対抗する市民の結束力の可能性を見せつけた。香港当局が中国政府と結託して民主派市民の弾圧が繰り返されるなか、林鄭月娥長官がついに、容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明したのだ。だが、これで終わりではない。市民の運動は他にも普通選挙の実現や警察による暴力行為を調査する独立委員会の設置などを求めており、まだまだ抗議の市民デモは続いていくだろう。


 そんななか、日本では香港デモをめぐって、あの宗教法人「幸福の科学」がバックについている政党・幸福実現党が香港民主化運動の中心メンバーを生命の危険に晒し、中国当局の軍事介入を誘発するような行為を行なっていたことをご存知だろうか。


 先日、幸福実現党が公式サイトで、幸福の科学の総裁・大川隆法氏が香港民主化運動の中心メンバーのひとりである大学生・周庭(アグネス・チョウ)さんの「守護霊」と称するインタビューを公開したのだが、それが中国で大問題になっているのだ。


 周知の通り、幸福の科学といえば、大川隆法氏が様々な人物の「守護霊」なるものを「降霊させて話している」と称する「霊言」で知られる。しかし、メディアへの大量の広告出稿や訴訟圧力などによって、日本のマスコミでは半ばタブー化された存在でもある。


 今回の幸福の科学をめぐる問題はすでに日本の一部ネットメディアが報じているが、あらためておさらいしておこう。まず、幸福実現党が4日付で、機関紙「幸福実現NEWS」特別号を出した。そのトップに「香港デモへの『弾圧』が激化 自衛隊を派遣して香港の自由を守れ」なる題で、周さんの顔写真と「霊言」記事を掲載。さも大川総裁が周さんの持論を聞き出したかのようなかたちで、こう記されている。


〈大川隆法・幸福実現党総裁は、9月3日、「習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル」を収録。香港情勢について、中国の習近平国家主席と民主化運動の中心人物、アグネス氏の本音を探りました。〉


 そして、「自衛隊を送って助けてほしい」なる中身出しのもと、〈アグネス氏の守護霊〉が〈日本への期待をこのように述べました〉としてこう書かれている。


〈現在の抗議デモが目指すところについては「できたら香港独立まで持っていきたい」と語りました。〉

〈「日本は、われわれの屍を乗り越えて国是を変えて、正しいものとは何かをはっきりと言える国になってください。できたら、自衛隊を送っていただきたい。邦人保護の名目で、自衛隊を送ってください。そしたらアメリカも動きますから」

「アメリカ、イギリス、日本が軍隊を送ってきたら戦い続けることは可能です。戦うべきは今だと私は思います。」〉


 記事は周さんの「守護霊」の発言に同意するかたちで、〈幸福実現党は、武装警察や人民解放軍によるデモ隊への弾圧が行われたなら、即座に経済制裁を実施すると共に、自衛隊法の改正により自衛隊を香港に派遣すべきだと考えます〉などと締めくくられ、その霊言の内容は書籍『習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル』として近日発刊予定とPRされている。


 ……相変わらずのやりたい放題だ。しかし、恐ろしいことに中国のネットでは、これが周さん本人の語った内容であるかのように拡散されてしまった。


 事実、“中国版Twitter”である「微博」(ウェイボー)を見てみると、国営テレビ・中国中央電視台のニュースチャンネルであるCCTVが「幸福実現NEWS」をソースに「香港独立運動の周庭が日本の自衛隊に香港に来るよう呼びかけた」という意味のタグをつけて投稿し、他の新聞系メディアやテレビ局、さらに政府系機関の公式アカウントまでもが一斉に広めていった形跡が確認できる。もちろんフェイクであり、香港デモを抑圧しようという中国政府のプロパガンダと見るべきだ。


●幸福実現党は「お詫び」をしたが、削除したのは写真のみ、霊言は撤回せず


 しかし、こうした事態に周さん本人が反応した。5日、自身のTwitterに日本語でこんな「声明」を出したのである。


〈最近、ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が「自衛隊に香港を助けてほしい」と主張していると書かれていました。

 私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません。私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます。〉


 日本ではスルーされがちな幸福の科学の「霊言」を、しっかり「自分の主張ではない」と否定し、正面から削除と訂正を要請したのである。さすがの幸福実現党もこれを受けて6日、公式サイトで〈厳しい環境の中で民主化運動にご尽力されている周庭氏におかれましては、誤解に基づくとはいえ、ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます〉と謝罪せざるをなかった。


 だが、幸福実現党は周さんに「お詫び」こそしたが、記事の訂正や削除に応じたわけではない。たとえば、同じページに出した「声明」では〈本内容は、周庭氏の守護霊の発言を紹介したものであり、地上の御本人の発言ではありません。「霊言」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象です〉と釈明。さらに、周さんへのお詫びについてもこう付け加えている。


〈その背景には、この度の「幸福実現NEWS」特別号が中華系ニュースサイトにて、「周庭氏本人が日本に自衛隊派遣を要請している」という誤った内容で拡散されたことがあると考えられます。その点を考慮し、周庭氏の写真を削除し、ご本人ではなく守護霊発言であることを強調した形で改訂版を発行させて頂きます〉


 ようするに、幸福実現党は削除に応じないばかりか、“中国のニュースサイトが「誤った内容」を拡散したことが悪く、自分たちはあくまで「霊言」だから問題ない”と主張しているのである。常識的に考えて、そんなのってアリなのか。


 実際にこの後、ネット掲載の「幸福実現NEWS」は「改訂版」に差し替えられたが、それをチェックしても、せいぜい周さんの写真をカットし、例の「自衛隊を送って助けてほしい」なる中身出しの上に小さく〈アグネス氏守護霊〉と付け足したくらいで、「守護霊」の発言内容はまったく変わっていない。そして、この「幸福実現NEWS」特別号で紹介した『習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル』なる書籍も相変わらず近日発刊予定のままにしているのだ。


●中国の軍事介入を誘発し、アグネス氏の身を危険に晒しかねない「霊言」


 大川隆法総裁の長男である大川宏洋氏は、今回の件について、6日、自身のYouTubeチャンネルでこう見解を述べていた。


「(アグネス・チョウさんは)かなり人気の方なのでしょうね。だからこの人に乗っかっておけば人気がとれるんじゃないかみたいな、そういう浅はかな理由で、隆法がこの人を利用しようとしてるんだろうなってところですね」

「この隆法の霊言シリーズっていうのはね、ほんとにいっつもそうでございまして。結局、隆法の我田引水なわけですよね。この場合で言ったら、幸福実現党にとって有利になるようなことを言うために、アグネス・チョウさんを利用して数字を取ろうとしている。姑息なやり方ですよね」

「何回も言ってるんですけど、霊言っていうのは隆法の妄想なんで、これはまったくそもそも事実無根ですので、霊言っていうのは。嘘ですよ、はっきり言えば嘘」

「アグネス・チョウさんについては、本人が明確に嫌だと言っているわけなので、幸福の科学としては、この『習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル』は即日発刊停止をして、幸福の科学の公式ホームページに大川隆法の名前で謝罪文を掲載すべきだと僕は思います」


 いずれにしても、あらためて考えさせられるのは、幸福の科学の「霊言」手法の危うさだろう。


 今回のケースで言えば、「守護霊」と称して、あたかも“アグネス氏の言葉”で日本に自衛隊の出動を要請しているのだ。実際にはありえなくても、情報が出回れば、日中の戦争は現実的にありえなくても、プロパガンダによって、中国政府による香港への軍事介入の口実にされる可能性も決してゼロではない。


 しかも、民主化運動のアイコンでもあるアグネスさんは常に当局から睨まれており、8月末には警察に拘束されて、恣意的な逮捕までされた(即日釈放)。当然、中国共産党からも言動を監視されているとみられる。そんなかで、日本の政党が「アグネス氏の本音」と称し、本人がまったく主張していないことをでっち上げて広めればどうなるか。運動への悪影響だけでなく、周さんやその家族、仲間の身を危険にさらしてしまいかねない。「霊言」を騙っている者はこれっぽちの痛痒も感じないのかもしれないが、その結果、人の生命を脅かしてしまうことだってあるのだ。


 にもかかわらず、幸福実現党はなぜか“被害者”の体で開き直っているわけである。はっきり言って、自分たちがしてしまったことに対する自覚が皆無であると断じざるを得ないだろう。


●ムハンマドの霊言本では、シャルリ・エブド襲撃事件やタリバンの学校襲撃を肯定


 いや、今回だけのことではない。幸福の科学は、こうした「霊言」をシリーズ化しており、歴史上の人物や故人はもちろん、キムタクや星野源、広瀬すず、蒼井優、宮崎駿など、存命の芸能人・文化人の「守護霊」インタビューを膨大に出版していることは前述のとおり。実は、そのなかには戦争や紛争あるいはテロの呼び水になりかねないものだって少なくなかった。


 一例が、2015年1月に幸福の科学出版から出た『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』だ。日本でもIS(イスラム国)の問題やシャルリ・エブド襲撃事件がメディアにクローズアップされていたなかで出版された同書は、大川総裁が「霊言」でムハンマドを降ろし、過激な発言を連発させるという内容である。


 たとえば、質問者がやんわりと“言論ではなく暴力で対抗するのは受け入れがたい”と伝えると、大川氏が降ろしたと称するムハンマドの「守護霊」は、「だって、犯人だけ撃ったんだろう? 犯人を潰しただけでしょ? あれは、ほとんど、池田屋の斬り込みと一緒だよ」などと言い出す。


 他にも、過激派である「パキスタン・タリバン運動」がペシャワルの学校を襲撃した事件については「それは、イスラム教の崩壊を招くからね、そのままだったら」と容認したり、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ氏を「いいねえ。久々にいいねえ」「あの小さいのに、よくカリフを名乗った。偉い。うん。偉い、偉い」と褒め称えたりしている。過激派によるテロやバグダディの行動をムハンマド(の守護霊)に肯定させるというのは、イスラム教への冒涜であり、イスラム教徒を侮辱する行為ではないのか。


 だが、こうした幸福の科学の「霊言」シリーズを、これまでほとんど誰も表立って抗議できず、マスコミもまともに追及せず黙殺してきた。それは、幸福の科学がメディアに大量出稿する“スポンサー様”であることや、問題提起する記事を書けば訴訟を起こしてくることと無関係ではない。ようは、マスコミも幸福の科学に尻込みしているのである。


 その意味で言っても、今回、周さんが幸福実現党を念頭に、ちゃんと「私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません」と声明を出し、削除と訂正を求めたことは当然である一方、ある意味日本では画期的だったと言えるだろう。無視してもよいものと、悪いものがある。マスコミは“タブー”を振り切って、幸福の科学の手法の危うさを検証し、きちんと批判すべきだ。

(編集部)

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