cat_oa-rp95839_issue_87eb34e10395 oa-rp95839_0_87eb34e10395_新型コロナ下で自分に何ができる? そうだ! 寄付をしよう! 87eb34e10395 87eb34e10395 新型コロナ下で自分に何ができる? そうだ! 寄付をしよう! oa-rp95839

新型コロナ下で自分に何ができる? そうだ! 寄付をしよう!

withコロナの時代、医療従事者の方は自身の命が危険にさらされながらも、患者の命を救う日々に邁進され、本当に頭が下がります。今回は、明白に困っている、取り組んでいる内容が明白な団体などを応援できる“寄附”についてご紹介いたします。

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寄附と寄附金控除

寄附を辞書で引くと「公共事業または社寺などに金銭・物品を贈ること」とあります。支援したい、困っている団体にお金を支払うことですね。赤い羽根共同募金やあしながおじさん募金(あしなが学生募金)、ユニセフへの募金などが思い浮かびます。ちなみに募金はお金を募ることですので、受ける側の言葉です。


寄附を行うと、税制優遇があります。街頭の募金は少額で領収証もないので税金控除の対象となりませんが、ユニセフやふるさと納税(一見納税ですが)は「寄附」となり「寄附金控除」を受けることができます。


ただし、どこでも寄附をしたら寄附金控除が受けられるということではなく、「特定寄附金」かどうかにより控除が受けられます。


特定寄附金については、国税庁のホームページで以下のとおり定められています。


1 国に対する寄附金

2 地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)

3 指定寄附金

4 特定公益増進法人に対する寄附金

(1)独立行政法人

(2)一定の要件を満たす地方独立行政法人

(3)自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社

(4)公益社団法人、公益財団法人

(5)私立学校法人で、学校、専修学校および各種学校の設置を主たる目的とする法人

(6)社会福祉法人

(7)更生保護法人

5 一定の要件を満たす特定公益信託に対して支出した金銭

6 都道府県知事・指定都市市長が認定したNPO法人などに対する寄附金

7 政治活動に関する寄附金

(1)政党(支部を含みます)、政治資金団体

(2)資金管理団体、その他の政治団体、一定の公職の候補者

8 特定新規中小会社が発行した特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額


学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの、および政治資金規正法に違反するものなどは、特定寄附金に該当しません。利己的な寄附は当然控除にはならない、ということですね。

寄付金控除の方法

寄附金控除について、もう少し詳しくお伝えします。寄附を行った際「所得控除ができる」というものです。国税庁のホームページに以下のように示されています。


次のいずれか低い金額から2000円を引いた額=寄附金控除額


イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
ロ その年の総所得金額などの40%相当額



図解します。


※筆者作成


住民税は、

寄附金額(上記※)-2000円 × 10% が控除されます。


「寄附金領収証書」に基づいて、管轄の税務署に確定申告する必要があります。確定申告の時期は通常、毎年2月16日から3月15日(3月15日が土日の場合は翌日か翌々日※2020年は新型コロナの影響で延長)までとなっています。


例年、確定申告をしていない方は、ちょっと手間かもしれませんが節税できます。

どこに寄附する?

今まで寄附をしたことがないし、どんなところに寄附をしたら良いのだろう? という方に、寄附先の一例をご紹介したいと思います。


新型コロナ患者の治療に従事する医療機関への応援

「新型コロナ第2波による医療崩壊を防ぐキットを病院へ届ける」


学業応援

「【成城大学学生応援プロジェクト】withコロナ時代のサポートを!」


アミューズメント

「木下大サーカスに支援を コロナ乗り越え笑顔と元気を届けたい」


上記のように、さまざまな寄附内容やサイトがあります。ぜひ、ご自分の気になったものをチェックしてみてはいかがでしょうか?


出典・参考 国税庁ホームページ 「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」


執筆者:高野具子

ファイナンシャルプランナー

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cat_oa-rp95839_issue_87eb34e10395 oa-rp95839_0_e7b03ad5d33d_公共料金の支払いをカード払いにしている人はどれくらい? 利用しているクレジットカードは? e7b03ad5d33d e7b03ad5d33d 公共料金の支払いをカード払いにしている人はどれくらい? 利用しているクレジットカードは? oa-rp95839

公共料金の支払いをカード払いにしている人はどれくらい? 利用しているクレジットカードは?

水道光熱費は、どの家庭でも毎月発生する固定費です。
 
支払いは口座引き落としにしていますか?それともクレジットカード払いですか?
 
クレジットカード払いにすることで、ポイント還元を受けることができます。これは、口座引き落としよりも魅力的なポイントではないでしょうか。
 
株式会社GV(東京都港区)が運営する、お金に関する情報メディア「まねーぶ」は、公共料金(電気代ガス代水道代)支払い時にクレジットカードを利用している全国の20代から60代の既婚女性300人を対象に、意識調査を実施しました(※1)。
 
公共料金の支払いに利用しているクレジットカードや、そのカードを選んだ理由、公共料金とその他の支出でクレジットカードを分けているか、などについて見ていきましょう。

3人に1人は「水道代と電気代とガス代」をクレジットカードで支払っている

公共料金の支払いにクレジットカードを利用している主婦に、「クレジットカードで支払っている公共料金は何か」を聞いたところ、「水道代と電気代とガス代」全てをクレジットカードで支払っている人が35.7%と最も多い割合となりました。


また、「電気代のみ」が24.0%、「電気代とガス代」が23.7%と続きました。


毎月クレジットカードで支払っている公共料金の額は、「1万円以上1万5000円未満」が31.0%と最も多く、「5000円以上1万円未満」が27.7%、「1万5000円以上2万円未満」が18.7%という順になりました。

 

公共料金支払い時に利用しているクレジットカードは、「楽天カード」が1番人気

公共料金支払い時に利用しているクレジットカードで最も多いのは「楽天カード」で102人と、2位の「イオンカード」、「JCBカード」(ともに28人)に3倍以上の差をつける結果となりました。「楽天カード」は入会費、年会費ともに無料で、ポイント還元率が高めなので人気があるようです。


総務省統計局の家計調査によると、2020年の2人以上の世帯における「光熱・水道」の平均年間支出金額は26万2034円です(※2)。楽天ポイントは通常100円で1ポイント貯まるので、平均年間支出金額を支払った場合、1年で2620ポイント貯まります。1ポイント=1円として「楽天でんき」や「楽天ガス」の支払いに充てたり、楽天市場で買い物もできるのでお得な支払い方法といえるでしょう。

 

公共料金支払い用クレジットカードを選ぶ理由1位は「ポイント還元率が良い」

公共料金支払い用のクレジットカードを選ぶ理由の1位は「ポイント還元率が良い」(183人)でした。2位は「年間費が無料」(109人)、3位は「入会費が無料」(84人)となりました。


公共料金とその他の支出でクレジットカードを分けているか聞いたところ、20.0%が「分けている」と回答。分けている理由は、明細が別になるため使った額が分かりやすいという意見が多く、分けていない人からは、「一つにすることでポイントがたまりやすい」という声が多く寄せられました。


水道光熱費をクレジットカードで支払って得られるポイントは、月々100ポイントから200ポイント程度と少ないかもしれません。しかし、年間で見ると数千円分のポイントになります。少しでも節約したいという方は、口座引き落としからクレジットカード払いへの変更を検討してみてはいかがでしょうか。

  

[出典]

※1 株式会社GV「【まねーぶ調べ】主婦300人が選んだ! 公共料金支払いに利用しているクレジットカードランキング」(株式会社 PR TIMES)

※2 総務省統計局「家計調査 2020年<品目分類>1世帯当たり年間の支出金額,購入数量及び平均価格」


執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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cat_oa-rp95839_issue_87eb34e10395 oa-rp95839_0_ae568207dea6_2020年はタバコへの支出が1割増 特に女性の喫煙者でタバコの量が増えた? ae568207dea6 ae568207dea6 2020年はタバコへの支出が1割増 特に女性の喫煙者でタバコの量が増えた? oa-rp95839

2020年はタバコへの支出が1割増 特に女性の喫煙者でタバコの量が増えた?

総務省統計局家計調査によると、2020年の「タバコ」への平均支出金額は1万3268円(※1)で、2019年の1万1883円(※2)から11.6%増加しました。
 
コロナの影響でタバコを吸う人が増えたのでしょうか。
 
エーテンラボ株式会社(東京都渋谷区)は、嗜好品(酒・タバコ・カフェイン・菓子類)の摂取に関する意識と行動に関する調査を実施し、1963人の回答を得ました。
 
そのうち、タバコを摂取していると回答した方(全国152人)を対象に、タバコの摂取に関する調査を実施しました(※3)。コロナ前後で喫煙量が増えたのか、減ったのか、その理由について見ていきます。

コロナ禍で喫煙量が増えたのは女性が多い。コロナで不安、ストレスが増加したのが理由

「タバコの摂取量は新型コロナウイルス流行前と比べてどう変化しましたか?」という質問に対して、「増加した」と答えた人の割合は男性では21%。女性は38%と、男性の約2倍となりました。


次に、「新型コロナウイルス流行前と比べて喫煙量が増加した理由」を聞くと、「気分転換のため」が35%と、最も多い回答になりました。次いで「孤独感や不安感、ストレスのため」(28%)、「生活習慣が乱れたため」(21%)、「在宅勤務によりいつでも吸える環境になった」(15%)の順となりました。


喫煙量が増加した理由を性別ごとに見てみると、女性の場合、最も多かった回答が「孤独感や不安感、ストレスのため」(32%)でした。それに対し、男性は「気分転換のため」(46%)となりました。


喫煙量の増加やその理由を見ると、女性はコロナ禍で男性よりも不安やストレスを強く感じていることが伺えます。

 

コロナ前より喫煙量が減少した人は、健康意識の高まりが理由。コロナの重症化が怖いという声も

一方、新型コロナウイルス流行前より喫煙量が減少した人にその理由を聞くと、「健康意識が高まった」が34%と最も多くなりました。次いで「生活習慣が整った」(16%)、「外食が減ったため」(13%)、「収入の減少、節約など金銭的な理由で」(13%)となりました。


また、全体の半数以上が禁煙の予定や意思があることがわかりました。しかし、そのうちの4割は禁煙の意思はあるものの、時期は未定としています。


禁煙の理由を聞いたところ、「健康のため」が44%で1位となりました。自由回答では、「コロナの重症化が怖い」という回答が複数見られ、喫煙がコロナの重症化につながることを恐れて禁煙しようとする人が一定数いることがわかります。


次に多かった回答は「金銭上の理由で」((26%)%)でした。これについては、「給料が減ったので」「一箱の値段が高い」というコメントが見られました。


禁煙希望者に、禁煙は今回が始めてか聞いたところ、7割が過去禁煙にトライしたものの失敗した経験があることがわかりました。やはり、タバコはなかなかやめられないようですね。

 

禁煙しない理由は「やめられると思えない」が最も多い。本当はやめたい?

「禁煙の予定はない」と回答した人にその理由を聞くと、「好きだから。気分転換の為に吸うのもあります」「嗜好品であり依存していないためやめる必要を感じない」というコメントもありました。


その一方、禁煙しない理由は「やめられると思えない」が約4割と最も多く、「やめる理由・必要性を感じない」の約4倍となりました。本当はやめたいけれどやめられないと思っている人が多いのかもしれませんね。


新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりましたが、高齢者の方でもなかなか打てない状況で、多くの人が接種するにはまだまだ時間がかかりそうです。しばらくコロナのストレスは続きそうですが、タバコで気分転換するよりは、例えばスポーツなど、タバコ以外のことで気分転換できるといいですね。


[出典]

※1 総務省統計局「家計調査 2020年<品目分類>1世帯当たり年間の支出金額,購入数量及び平均価格」

※2 総務省統計局「家計調査 2019年<品目分類>1世帯当たり年間の支出金額,購入数量及び平均価格」

※3 エーテンラボ株式会社「喫煙女性の4割がコロナ禍で喫煙量増加、増加した割合は男性の2倍に」(株式会社 PR TIMES)


執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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cat_oa-rp95839_issue_87eb34e10395 oa-rp95839_0_8e86ff7f2cb2_株式投資をやってみたい! そもそも株式投資の仕組みって? 8e86ff7f2cb2 8e86ff7f2cb2 株式投資をやってみたい! そもそも株式投資の仕組みって? oa-rp95839

株式投資をやってみたい! そもそも株式投資の仕組みって?

これまで株式投資に興味があっても、最初の一歩がなかなか踏み出せない方もいらっしゃるでしょう。「株式投資は難しい」「リスクが大きい」といったイメージがあるうえに、どのような仕組みなのかがわからないと、始めることを怖いと感じてしまうかもしれませんね。
 
そのような方に向けて、まずは株式投資の仕組みについて簡単に説明します。

そもそも「株式投資」とは?

株式投資とは、企業が資金調達のために発行した「株」を売買する行為です(現在はペーパレスなので証券の授受があるわけではありません)。


では、「株」とは何でしょうか?


株とは、会社が新しく事業を始めたり事業を拡大させたりするなど、資金が必要になった際に、資金調達の手段として発行するものを株(株式)と呼びます。その株(株式)を投資家(出資者)がお金を出して買い、企業はそのお金で資金調達し設備投資や新規事業、研究開発などを行います。


投資家(出資者)はその株式を保有することで、その会社の株主(オーナー)となり、



●企業の経営に参加する=議決権
●利益の一部を「配当金」や「株主優待」としてもらえる=利益分配請求権
●会社が解散等した場合の残った資産を受け取る権利=残余財産分配請求権




こういったものを得られるのです。


例えば、以下のようなイメージです。



(筆者作成)     

 

株はどうやって買うの?

上記の図ですと、投資家が直接会社に資金を出しているように見えますが、例えば上場企業の株などは、証券取引所を通じて売買されます。証券取引所は東京、名古屋、福岡、札幌にあります。特に東京は一部、二部、マザーズ、ジャスダックと多くの取引所があります。


ただし、個人投資家の場合は証券取引所に出向き、直接購入するわけではありません。株は証券会社を間にはさみ売買を行います。まずは証券会社に口座を開設することから始まります。

 

どれくらいの資金が必要なの?

株式投資を始めるときに必要な資金、気になりますよね。これは購入する株により金額が変わります。


株を購入するときに必ず見なくてはならないのが「売買単位」です。これは、あらかじめ銘柄ごとに決まっているのです。例えば、1株単位で買うことができる銘柄もあれば、100株単位、1000株単位で買う銘柄もあります。そして、株を売ったり買ったりする単位(売買単位)のことを「単元株」といいます。


つまり、購入価格=株価×1単元(最低購入株数)となりますので、覚えておきましょう。


例えば、ある株式会社(A社)の株価が1800円で単元株数が1000株とした場合、購入価格は180万円ということになります。別の株式会社(B社)の株価が250円で単元株数が100株とした場合、購入価格は2万5000円となり、一概にいくらとはいえません。


よって、ご自身が投資資金としていくら使えるのかを考慮する必要があります(株の購入金以外にも購入時に手数料がかかります)。

 

株主になったときのメリットは?

株主になったときの権利(※)が、一般的なメリットといえます。具体的には、次の4つが主なものです。


(※)利益分配請求権に相当する部分

 

(1)売却益(キャピタルゲイン)
株を購入した時点よりも株価が値上がりし、購入時より高い値段で株を売却した場合の差額の利益のことをいいます。もちろん、反対に購入した時点よりも株価が値下がりし、株を買ったときよりも安い値段で売った場合は、その差額分の損益が出ることになります。

 

(2)配当金(インカムゲイン)
会社が利益を出したとします。その際には、株主に対し利益の一部分が支払われます。これを配当金といいます。多くの会社の配当は年に1回もしくは2回行われ、平均的な配当は2~3%程度です。配当金がない会社もあります。

 

(3)株主優待
企業が株主に対して独自商品やサービスを提供したりする制度です。優待の内容は一律の場合もありますし、保有している株の数であったり、株の保有期間であったりと、保有者の状況によって異なってくる場合もあります。優待の内容は、自社製品や商品券などの提供が多いようです。日本独特の制度ですが、日本のすべての会社が行っているわけではありません。

 

(4)貸株(かしかぶ)
貸株というのは、買った株を証券会社に貸し出すことです。これを行うことで、証券会社から金利に相当する分を受け取ることができます(通常は株券を持っているだけで金利がつくことはありません)。


ただし、貸株の金利は銘柄により変わってきますので確認が必要です。また、全証券会社が貸株を行っているわけではありませんので留意しましょう。


これ以外にも、コロナ禍ではなくなっていますが、株主総会に出席するとお土産がもらえたり、懇親会があったりする会社もあります。

 

ご自身の投資環境を考えて

投資は全財産をつぎ込んで行うものではありません。あくまで余裕資金で行うものです。また、個々人のよってリスクの許容度も異なってきますし、年齢や家族構成によっても変わってきます。投資はあくまで自己責任です。ご自身で無理のない範囲から始めることをお勧めします。


(参考・出典・一部引用)

SMBC日興証券「初めてでもわかりやすい用語集/株式に関する用語一覧」


執筆者:田久保誠

田久保誠行政書士事務所代表

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cat_oa-rp95839_issue_87eb34e10395 oa-rp95839_0_af2b356b6724_住宅ローン減税改正は高所得者に有利ってホント? af2b356b6724 af2b356b6724 住宅ローン減税改正は高所得者に有利ってホント? oa-rp95839

住宅ローン減税改正は高所得者に有利ってホント?

2021年の税制改正によって、住宅ローン減税の内容も改正となりました。この改正により、状況によっては高所得者に有利となるケースもあります。
 
税制上における高所得者とは、年収850万円以上に該当する方をいいますが、今回は住宅ローン減税を含む税制改正の内容と併せて、高所得者が住宅ローン減税において有利になるケースについて解説します。

2020年税制改正の内容とは?

ではまず、2020年の税制改正の内容についてもう一度整理していきましょう。

 

■基礎控除
所得金額にかかわらず、一律38万円の控除を受けることができていた基礎控除が、今回の改正で10万円引き上げられ48万円となりました。


また、一定の所得層以上は一律の控除は不要とするという考えから、年間合計所得金額が2400万円を超える方は段階的に控除額が引き下げられ、最終的に年間合計所得金額が2500万円を超える方の基礎控除額は0円となったことは、注目すべき点といえるでしょう。

 

■給与所得控除
会社員や公務員などの給与所得者が、勤務する上での必要経費にあたる額として控除される「給与所得控除」は、今回の改正により、一律10万円引き下げられました。また、控除額の上限が適用される給与収入額が1000万円から850万円へと引き下げられ、所得控除額の上限も195万円へと引き下げられています。

 

住宅ローン減税制度改正の内容とは?

住宅ローン減税の内容が改正となった、2021年の税制改正についても見ていきましょう。

 

■適用期間の延長
まず、この改正により、2021年12月までだった住宅ローン控除の適用期間が、2022年12月末まで延長されました。延長が可能な住宅の要件は以下のとおりです。

 



1.住宅ローン控除の要件に適合していること
2.注文住宅の場合は2021年9月末まで、分譲住宅の購入や増改築等の場合は2021年11月末までに契約していること
3.2021年1月1日から2022年12月31日までの間に住み始めること




 

■床面積要件の緩和
改正前は住宅ローン控除を受けるためには、床面積50平方メートル以上あることが必要でした。今回の改正により、床面積40平方メートル以上であれば住宅ローン控除を受けられるようになりましたが、適用を受けるためには合計所得金額が1000万円以下(給与所得者であれば、年収では1195万円以下)であることが要件となります。

 

税制改正によって影響を受ける人はどんな人?

今回の改正によって減税になる人、そして増税になる人とはどのような人なのでしょうか。

 

■減税となる人
合計所得金額が2400万円以下の人は、基礎控除が10万円引き上げられるため減税です。さらに、青色申告を行っている方であれば、確定申告方法をe-Taxにしたり、電子帳簿保存を導入したりすることで、本来であれば55万円に引き下げられる青色申告控除が65万円となるため減税となります。

 

■増税となる人
基本的に、給与所得者のうち所得金額が850万円を超える方は増税です。ただし、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯や、特別障害者の扶養家族等がいる介護世帯等は、給与の収入金額が850万円超える場合であっても、増税の対象とならないように、控除の上限額については一律10万円減、つまり210万円となります。したがって、独身者や子どもが独立した世帯などは増税です。

 

住宅ローン減税は税額控除であることに注目

では、なぜ住宅ローン減税の改正が高所得者に有利となるのでしょうか。それは、住宅ローン減税は所得控除ではなく、税額控除であるからです。


今回の改正では、基本的に高所得者にとっては増税となる内容となっています。しかし、言い方を変えると増税になった分、控除できる枠が広がると解釈できます。特に、住宅ローンを利用し始めたばかりの人であれば、年末のローン残高も多く、控除額も大きくなります。


住宅ローン控除で差し引くことができるのは、所得税および住民税からです。また、住民税については、所得税の課税所得金額の5%(上限9万7500円)と、上限が決められています(住み始めた年が2014年4月1日から2021年12月31日までの場合)。


したがって、これまでは控除できる所得税や住民税が少なかったために引き切れなかった住宅ローン控除額が残っていた方であれば、今後増税となることによって、住宅ローン控除を最大限利用することができるケースも考えられるということです。

 

まとめ

住宅ローン控除可能額が所得税額を上回っていたという人で、今回の改正により増税になるのであれば、その分控除できる枠が広がる可能性があります。


所得税および住民税から引き切れなかった控除額については、他に差し引く手段がないため、せっかくの控除制度を最大限利用できないというデメリットがあるケースもありますが、今後はそのデメリットが少し解消されることになるといえるでしょう。


執筆者:新井智美

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)

DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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就職・結婚・転職・退職など…。ライフイベントの際に知っておきたい年金のこと

就職、結婚、転職、退職などのライフイベントと年金制度とは切っても切れない関係にあります。今回は、ライフイベントごとに適用される年金制度と手続きについて解説します。

2階建ての年金制度と被保険者区分

わが国の年金制度は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方が加入する国民年金と、70歳未満の会社員や公務員などが加入する厚生年金の2階建ての構造になっています(※1)。




そして、国民年金の被保険者は、自営業やフリーターなどの第1号被保険者、会社員や公務員などの第2号被保険者、第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に区分されています(※1)。

 




被保険者
対象者
保険料の納付方法




第1号被保険者
日本国内に住む20歳以上60歳未満の学生、フリーター、無職の人など
国民年金保険料を自分で直接納付


第2号被保険者
70歳未満の厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤務する人など
・厚生年金保険料を事業主と折半して納付

・国民年金保険料は加入する年金制度から拠出



第3号被保険者
第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人

(年間収入が130万円以上の人を除く)

国民年金保険料は配偶者が加入する年金制度が一括負担



(※1を基に筆者作成)

 

会社に就職すると厚生年金の被保険者となる

会社など厚生年金が適用される事業所に就職すると、厚生年金の被保険者となり、国民年金の第2号被保険者として国民年金と厚生年金の両方の制度から保障を受けることができるようになります。


また、給与や賞与から厚生年金保険料が徴収されるようになりますが、国民年金保険料を納める必要はありません。なお、厚生年金の加入手続きは事業主が行いますので、本人は手続きをする必要はありません(※2)。


国民年金の学生納付特例制度を利用していた方は、猶予された保険料をさかのぼって納めること(追納)により、老齢基礎年金を満額に近づけることができます。


追納は、10年以内であればできますが、学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされますので、早めに追納されることをお勧めします(※3)。

 

会社員と結婚すると被扶養配偶者となることができる

自営業者など国民年金の第1号被保険者であった方が、厚生年金の被保険者である会社員などと結婚した場合は、国民年金の第3号被保険者となり、今まで第1号被保険者として納付してきた国民年金保険料を納付する必要がなくなります。なお、被扶養配偶者となるための手続きは、世帯主が勤務する会社を通じて行う必要があります(※4)。


会社員など国民年金の第2号被保険者であった方が結婚しても仕事を続ける場合は、被扶養配偶者となることはできません。また、被扶養配偶者が、パートタイマーなどで年収が130万円以上になると被扶養配偶者を外れ、国民年金の第1号被保険者として国民年金保険料を納付する義務が生じます。この際の手続きは、市区町村役場に届け出る必要があります(※4)。


なお、勤務時間が週20時間以上など一定の要件を満たすパートタイマーは、厚生年金の被保険者となる場合があります(※2)。

 

転職や退職したときは国民年金の種別変更が必要

第2号被保険者である世帯主と第3号被保険者である年下の配偶者の世帯をモデルに、世帯主が転職や退職した場合の手続きについて解説します。

 

1.会社員から自営業に転職
会社員から自営業に転職した場合は、世帯主、配偶者ともに第1号被保険者となりますので、退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村役場で加入手続きを行ってください(※5、6)。

 

2.会社員から会社員に転職
会社員から別の事業所の会社員に転職した場合は、世帯主は第2号被保険者、配偶者は第3号被保険者を継続しますので、特に手続きをする必要はありません。ただし、会社員から公務員など共済組合の事業所に転職した場合は、国民年金第3号被保険者の種別確認が必要となります(※6)。


なお、会社を辞めてから次の会社に就職するまで間が空く場合は、第1号被保険者の資格取得手続きが必要となりますので注意してください(※7)。

 

3.会社を定年退職
世帯主が60歳以上で勤めていた会社を退職した場合、配偶者が60歳未満であれば第1号被保険者となりますので、退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村役場で加入手続きを行ってください(※5、6)。


なお、世帯主が20歳以上60歳未満までの保険料納付月数が480月(40年)に満たない場合は、65歳になるまで国民年金に任意加入することで老齢基礎年金額を増やすことができますので、住居地の市区町村役場か年金事務所で手続きをすると良いでしょう(※8)。

 

まとめ

20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者となり、この間国民年金保険料を納付する義務があります。しかし、会社員など厚生年金の被保険者である期間は第2号被保険者として、第2号被保険者の被扶養配偶者は第3号被保険者として国民年金保険料を直接納付する必要はありません。


なお、転職や退職した際、被保険者区分の変更に関する手続きを怠ると、保険料未納期間が生じて老齢基礎年金額が減るばかりでなく、万が一のときに障害年金や遺族年金を受給できなくなる恐れがありますので、忘れずに手続きするようにしましょう。


出典

(※1)日本年金機構 公的年金の種類と加入する制度

(※2)日本年金機構 適用事業所と被保険者

(※3)日本年金機構 国民年金保険料の学生納付特例制度

(※4)日本年金機構 従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き

(※5)日本年金機構 国民年金に加入するための手続き

(※6)日本年金機構 配偶者が転職・退職したときの手続き

(※7)日本年金機構 会社を退職した時の国民年金の手続き

(※8)日本年金機構 任意加入制度


執筆者:辻章嗣

ウィングFP相談室 代表

CFP(R)認定者、社会保険労務士

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cat_oa-rp95839_issue_87eb34e10395 oa-rp95839_0_8f56eb704a11_家族が亡くなった…相続が発生したらどんな流れでどんな対応が必要なの? 8f56eb704a11 8f56eb704a11 家族が亡くなった…相続が発生したらどんな流れでどんな対応が必要なの? oa-rp95839

家族が亡くなった…相続が発生したらどんな流れでどんな対応が必要なの?

親しい家族の死は、時には突然やってきます。医師から死亡診断書を受け取り、死亡届や埋葬許可申請書などを役所に提出します。故人や家族の意向に沿って葬儀が営われますが、一方ですぐに相続の問題が発生します。
 
相続には一定の手順と決められた期日がありますので、なるべく早く準備する必要があります。

まずは故人の戸籍謄本集め

相続に関しては、まず故人の戸籍謄本集めを行います。相続人が何人いるかを確定させるもので、多くの場合、故人の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本が必要になります。


例えば、若いころに養子縁組をして別に子どもがいれば、その子どもも相続人になる資格があります。相続発生後の流れは以下の表のようになります。




戸籍は法制度の改正や婚姻などにより新規に作成されますが、すべて内容が引き継がれているとは限りません。特に太平洋戦争後に戸籍制度が変わり、それ以前の情報が引き継がれていないケースが多いようです。


まずは、現在の本籍地がある役所に行き依頼すれば、最新の謄本は入手できます。本籍地を移動させている場合は手間がかかりますが、それ以前の本籍地の役所から取り寄せる必要があります。この作業を行うことで、相続人とその中で生存者の人数が確定できます。


相続人は、まず故人の配偶者と子ども(養子を含む)全員です(第1順位)。配偶者が死亡していると相続人は子どもだけです。子どもが死亡していると、その子(故人から見て孫)が相続人となります。子どもの配偶者は相続人にはなれません。


子どもがいない場合は、故人の親(第2順位)、故人の親も亡くなっている場合は、故人の兄弟姉妹(第3順位)が相続人です。

 

その次の作業は故人の財産精査

次の段階の作業は、故人の財産内容の確認です。主に金融資産(預貯金、株式、投資信託など)と不動産が中心になるでしょう。


故人がエンディング・ノートなどにすべて記載していれば把握できるのですが、故人と別居していると、どんな銀行や信用金庫と取引していたのかを確認しなければなりません。


預金通帳などがすべて一括管理されていればよいのですが、こうしたものがないと、近隣の金融機関に問い合わせる必要が出てくるかもしれません。またインターネットバンキングを利用していた場合は、通帳がないため実態の把握が面倒です。


預貯金のほかに株式や投資信託を保有していると、数量の把握は大変です。現在は保有株式などすべてデータで管理されており、株券はありません。取引記録などを証券会社から送られた郵便物などが存在すれば手がかりとなりますが、インターネット口座で運用している場合は、確認には手間がかかります。


金融資産に比べて不動産は、比較的把握は可能で、権利書などを見つけ全体を確認します。


プラスの財産だけでなく、マイナスの財産すなわち負債も確認します。親が子どもに負債を内緒にしていることも多く、借用証などを調べます。特に事業を行っていると、金融機関などから借入金がある場合が多く、その金額をよく確かめる必要があります。


相続にはプラスの財産だけでなく、借入金など負債もあることを忘れてはいけません。あまりに負債が多い場合は、遺産相続どころか、相続放棄をする事態も考えておきましょう。

 

遺産分割をするための手続き

故人の財産額が確定し、相続人が複数いるときには、全員で「遺産分割協議書」の作成を行います。もし正式な遺言状がある場合は、遺留分などを侵害しない範囲で、遺言状に沿って遺産分割を行います。遺言状がない場合は、当事者の話し合いです。


預金などの金融資産は分割が容易なため、誰がどの預金を引き継ぐのかは比較的簡単に決められます。問題は不動産です。土地などは高額な評価額となり、分割が難しくなります。多額の金融資産があれば、相続人の1人が土地を引き継ぐことも可能ですが、それができないときは、土地を細かく分割する、共同名義にする、などの方法で決めなければなりません。


また、故人の資産・負債のすべてを引き継ぐ「単純承認」では、負債についても、各相続人が資産と同じように相続しなければなりません。相続人は、資産だけ相続し負債は放棄することはできません。資産・負債の個々を精査し、誰がどの資産と負債を引き継ぐのかを記した「遺産分割協議書」を作成します。


当事者だけで協議すると、小さなこともトラブルになりますので、税理士などの専門家に依頼するのが賢明です。遺産分割協議書には、相続人全員が署名・押印し各人で所有します。


遺産分割協議書に基づいて、預金口座の解約や不動産の名義変更を行います。相続人全員が合意した内容が盛り込まれたこの遺産分割協議書に沿って、預金の解約・移管や不動産の名義変更を進めます。


不動産は、当該不動産のある地域の法務局に、引き継ぐ人の戸籍謄本など必要書類をそろえ手続きします。預貯金は銀行などで、株式は証券会社で、故人と相続人の戸籍謄本など必要書類をそろえ移管手続きを行います。


もし分割協議書作成後に、新たな資産が出てきたときに備えて、その際のルールも決めておくと安心です。

 

相続財産が多ければ納税が必要に

相続財産が一定額以上になると、相続税の納税が必要になります。相続税は相続人の人数によって控除額が異なり、さまざまな特例もあります。


現在の控除額は、



3000万円+600万円×相続人の人数



です。


相続額が上記以下の場合、相続税を納付する必要はありません。相続財産額が控除額を超える場合は、相続税額を計算し、故人の住居地を管轄する税務署に、必要な書類をそろえ納付書を提出し納税します。小規模宅地の特例などを利用することで納税が不要となった人も、申告書だけは税務署に提出します。


相続税の納税は、必要書類の確認、税額の計算、特例の適用などを含め、煩雑な業務になりますので、素人判断で進めずに税理士などの助言を受けるのがよいでしょう。納税の期限も、相続の発生から10ヶ月以内と決められています。


執筆者:黒木達也

経済ジャーナリスト


監修:中嶋正廣

行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士、資格保有者。

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書き方が分からない! やっぱり公正証書遺言のほうが安心?

2020年7月より始まった、自筆証書遺言書の法務局での保管制度が開始されておよそ1年。2021年3月までの9ヶ月間に全国で1万6721件の保管申請があり、うち1万6655件が保管されています。それに対して、令和2年に作成された公正証書遺言の数は約9万7000件でした(※1)。
 
不備のない遺言書を書くことができる方や専門家と一緒に作成された方であれば、自筆証書遺言を法務局に保管してもらうのもよいかもしれません。しかし、書き方や内容に不備があって無効になってしまう可能性がある方は、公正証書遺言の利用を検討してみるのはいかがでしょうか。解説します。

公正証書遺言の要件とは

公正証書遺言の要件とは、以下のとおりです。

 



(1)証人2人以上の立ち会いがあること。
(2)遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
(3)公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させること。
(4)遺言者および証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。
(5)公証人が、公正証書遺言の方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。




(民法969条より)

 

作成時に集めておきたいものとは

公証人に公正証書遺言の作成を依頼する際には、あらかじめ以下のものを用意しましょう。

 



(1)遺言者本人の印鑑登録証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)1通
(2)遺言で相続人に相続させる場合には、遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本(3ヶ月以内に発行されたもの)1通
(3)遺言で財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その方の住民票等氏名・住所・生年月日のわかるもの
(4)遺贈しまたは相続させる財産が


1.不動産の場合:土地・建物の登記簿謄本・固定資産評価証明書
2.不動産以外の財産の場合:それらを記載したメモ




(5)証人2名の住所・氏名・生年月日・職業を書いたメモ

(6)遺言執行者をあらかじめ決めておく場合は、その方の住所・氏名・生年月日・職業を書いたメモ



(神田公証役場HP(※2)より引用)


ただし、公証役場によっては準備する書類等が異なる場合がありので、事前に確認してください。

 

証人は誰にしたらいいの?

証人は、未成年者、推定相続人および受遺者、ならびにこれらの配偶者および直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人以外であれば誰でもなれます(民法974条より)。


もちろん、友人でも良いのですが、遺言の内容が漏れないとも限りませんので、守秘義務のある弁護士や行政書士等の専門家に依頼するのが望ましいでしょう。

 

費用はどのくらいかかるの?

公正証書遺言の作成費用は、下記の表のとおりです。



(日本公証人連合会のホームページをもとに、筆者作成(※3))


上記の基準を前提に具体的に手数料を算出するには、下記の点に留意が必要です。


作成手数料は、遺言により相続・遺贈する財産の価格を目的価格として計算します。その際、財産の総額を基準に考えるのではなく、2人以上の相続人や受遺者がいる場合は、それぞれの目的価格によって手数料を算出し、その合計額となります。


また、祭祀主宰者の指定、目的の価格の総額が1億円以下、遺言の撤回、秘密証書遺言の場合は、それぞれ1万1000円が加算されます。

 

思いが相続人に伝わるように

今回は公正証書遺言の概要を見ていきましたが、一番大事なのは遺言内容です。形式はもちろん大切ですが、ご自身が財産を遺したい人に確実に渡るように書くことが大切です。正しく書くことに不安があれば、行政書士等の専門家に相談しながら書くことをお勧めします。


(※1)法務省「自筆証書遺言書保管制度の利用状況(令和3年3月)」

(※2)神田公証役場

(※3)日本公証人連合会「公証事務」


(出典)日本公証人連合会ホームページ


執筆者:田久保誠

田久保誠行政書士事務所代表

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年収3000万円以上でも住宅ローン控除を受けられるって聞いたのですが、本当ですか?

住宅ローン控除の適用要件に「合計所得金額が3000万円以下であること」とあります。したがって、年収が3000万円以上の方は住宅ローン控除を受けることができないと思われがちですが、そうではありません。
 
今回は年収と所得の違い、そして年収3000万円以上でも住宅ローン控除を受けることができるケースについて解説します。

住宅ローン控除を受けるための年収制限とは?

住宅ローン控除の適用要件の中に、「控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること」と記載されているとおり、「合計所得=年収」ではない点に注意が必要です。

 

合計所得に含まれる所得の内容

では、どのような所得が合計所得に含まれるのでしょうか。具体的には以下の所得が挙げられます。

 



1.給料などの総所得金額
2.株式の配当に関わる利子所得や配当所得
3.株式の譲渡所得
4.先物取引の雑所得
5.不動産の譲渡所得(特別控除前の金額)
6.山林所得
7.退職金所得
(参考:国税庁「合計所得金額3000万円の判定」(※))




 

収入と所得とは違う? 所得金額の計算方法

「年収」と「所得」は違います。例えば、給与収入が3000万円だった場合、所得税や住民税などの計算を行う際には「給与所得控除」が差し引かれます。この収入から控除額を差し引いた額が所得となります。では、上で挙げた所得金額を計算する方法について説明します。

 

■給与所得
収入金額から、給与所得控除額および特定支出控除額を差し引いたものが給与所得額です。

 

■利子所得や配当所得
利子所得は、利子による収入がそのまま利子所得として扱われます。配当所得については、収入金額から株式などの元本取得のために要した、負債の利子を差し引いたものが所得額です。

 

■株式や不動産の譲渡所得
株式の譲渡所得は、収入金額からその株式の取得価額などの経費を差し引き、さらに特別控除額を引いたものが所得金額です。

 

■先物取引の雑所得
先物取引は、その取引で得た収入から経費を差し引いたものが所得額です。

 

■山林所得
山林所得は、収入金額から必要経費を差し引き、さらに特別控除額を引いたものが所得額です。

 

■退職所得
退職金を受け取った場合、その金額から退職所得控除額を差し引き、さらにその金額の2分の1が退職所得です。

 

■事業所得および不動産所得
自営業者や不動産の貸し付けなどによって収入を得ている場合は、それによって得た収入から経費を差し引き、さらに適用がある場合は事業専従者控除額などを差し引いた金額が所得金額です。


もしも、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等の譲渡損失の繰越控除などの適用がある場合には、その適用前の金額が所得金額です。

 

給与所得が3000万円以下になる基準とは?

給与収入が3000万円以上となった場合に、給与所得が3000万円以下になる基準とはどのくらいなのでしょうか。


給与所得控除の額は、給与収入の額によって異なります。2021年からは年収が850万円を超えた場合は一律195万円となっています。したがって、年収3195万円以下であれば、給与所得控除適用した結果の給与所得額が3000万円以下となり、住宅ローン控除を受けることができます。

 

対象となるのは住宅ローン控除を受けようとする年のみ

また、よく誤解されがちなのが、3000万円を超えた場合、それから後の住宅ローン控除は受けられないのでは、という不安です。しかし、あくまでも基準は「住宅ローン控除を受けようとする年の所得」です。したがって、翌年に何らかの理由で収入が減った場合は、住宅ローン控除を受けることができる可能性も十分にあります。

 

まとめ

給与所得のみの方は、年末調整で所得税の計算が自動的に行われることから、実際の所得額がどのくらいなのか、詳しく把握していない方もいらっしゃるかもしれません。自営業者の方や個人事業主の方であれば、ご自身で確定申告を行っているケースが多く、収入から経費を引いた額を所得金額として、最終的な税額を計算する流れは身についているかもしれません。


給与所得者の場合は、源泉徴収票の内容を確認し、自分の収入額、そしてそれから給与所得控除がいくら引かれているのかを確認してみましょう。2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で行うことができますので、はっきりした年収額が分からない場合は、年末調整で申告して確認を行うことをお勧めします。


(※)国税庁「合計所得金額3000万円の判定」


執筆者:新井智美

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)

DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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株(投資信託)で利益が出たら、税金ってどうなるの?

2020年11月以降、日経平均株価は急上昇となり、2021年2月には約30年ぶりに3万円を回復しました。そんな中、これまで持っていた株を売って利益を出した方もいらっしゃるかと思います。
 
今回は、株で利益が出た際の税金について考えていきたいと思います。また、これから株式投資を考えている方に向けて、株の利益に対する税金がどうなっているのか、どのような口座の種類があるのかを見ていきましょう。

まずは口座を開設しよう

まず、株を買うには口座を開設しなければなりません。口座の種類は下図のとおりです。




(出典:国税庁「株式・配当・利子と税」(※))


一般口座で株取引を行っている場合には、ご自身で取引の損益や税額を計算し、確定申告をする必要があります。損益の計算は1銘柄ずつ行いますので、証券会社から送られてくる「取引報告書」をまとめて年間の損益を計算します。


計算方法は、



「譲渡所得=譲渡収入金額-(取得価額+譲渡手数料+負債利子+消費税+その他の経費)」



です。それから確定申告書を作成します。


特定口座で株取引を行っている場合には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。


「源泉徴収あり」の場合は、口座を開設している証券会社等が源泉徴収を行うので、基本的に確定申告は不要ですが、損益通算を行う場合は確定申告をすることができます。


「源泉徴収なし」の場合は、証券会社等が損益の計算をしますが、税金の計算や納税までは行いませんので、1年間の収支で収益が出ていた場合は原則として確定申告が必要となります。

 

利益には原則20.315%の税金がかかる

利益に対して、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税金がかかります。つまり、仮に100万円で買った株が200万円になった時点で売った場合、その時に得ることができる「もうけ」は、



100万円-20万3150円=79万6850円



となります(売買手数料等は考えません)。

 

特定口座の開設と注意点は

特定口座を開設する時は、証券会社等にマイナンバー確認書類や本人確認書類に加えて「特定口座開設届」を提出して、上場株式等保管委託契約または上場株式等信用取引契約を締結する必要があります。


注意点は、特定口座を開設できるのは上場株式のみです。もし、未公開株式の取引を希望する場合は、一般口座を開設することになります。


また、同じ証券会社で特定口座は1つしか開設できない点も留意しましょう。ただし、特定口座以外の一般口座やNISA口座は、同じ証券会社でも開設することは可能です。

 

「源泉徴収ありの特定口座」と「なしの特定口座」のメリット・デメリットは

特定口座の源泉徴収“あり”と“なし”では、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。


それを表にすると下記のようになります。



(筆者作成)

 

どの口座がベストなの?

口座を開設する人の多くは、特定口座(源泉徴収あり)を開設しています。それは上記のとおり、確定申告の手間を省くためです。特定口座(源泉徴収なし)を選んだ場合は、譲渡所得が20万円以下の場合に納税が不要というメリットもあります。


つまり、20万円を超えるか否かは1年間取引をしなければ分からないという問題もありますね。


そのほか、控除や社会保険料のことも念頭に置かなくてはなりません。開設時に考えることはさまざまあると思いますが、皆さんの投資スタイルに合わせて選択してください。


(※)国税庁「株式・配当・利子と税」


執筆者:田久保誠

田久保誠行政書士事務所代表

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