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4月入園を目指す「保活のススメ」10月から申し込み開始の自治体も。

2020年9月7日 12:35 LIMO [リーモ]

- ~9月中には見学を~ -

「我が子を保育園に入れたい!」と思っても、何から始めればいいのか、イメージできない・・・、という方も多いと思います。

パパ・ママのみなさんが安心して職場復帰の日を迎えられるよう、都内の保育園の口コミサイト「チビナビ」を運営する筆者が、保活を始めるタイミングや保育園の種類などについて、分かりやすく解説していきます。

「目指せ4月入園」保活スタートはいつから?

4月入園を希望する場合、保育園探しは遅くても「前年の10月頃」には始めましょう。「入園は半年先なのに!?」なんて驚かれた方もいるかもしれませんね。実は、妊娠中に園の見学から申し込みまで済ませる方もいるほどなのです。

保育園の種類ってどんなものがあるの?

保育園には、大きく分けて「認可保育園」と「認可外保育園」の2種類があります。

  • 認可保育園・・・国が決めた設置基準をクリアした保育園です。住んでいる自治体の役所に書類を提出し、いわゆる「点数」で入園可否が決まります。
  • 認可外保育園・・・入園を希望する保育園と保護者の直接契約になります。認可外保育園の中には、東京都など自治体独自の基準をクリアした「認証保育園」も含まれます。その他、児童福祉法に基づく保育園設置の認可や認証を受けていない「無認可保育園」があります。

園の雰囲気を知るには、見学が一番!

保育方針は園によって異なります。認可・認可外を問わず、園内の雰囲気はそれぞれです。見学してみると、子供本人や親に合うかどうかがある程度イメージできそうですね。なお、認可保育園だから安全、無認可保育園だから危険などということではありません。

通園は毎日のことになります。園を選ぶ際には、悪天候時の移動手段や、かかりつけ医との距離など、イレギュラーな場合も想定して検討してみることもおすすめです。復職後の負担が軽くなる工夫ができるとよいですね。

まずは「認可保育園から検討」がおすすめ

認可保育園は、国が決めた設置基準をクリアしており、補助金が給付されます。そのため保育料を安く抑えられるのです。高倍率となりますが、まず認可保育園で申し込んでみて、そこで入園が難しければ認可外保育園を検討する、という流れがおすすめです。

認可保育園の通園条件

認可保育園に通園するには、役所に書類を提出して認定審査を受けます。「保育に欠ける状態であるか」をみる審査です。「保護者が日中保育を行うことができる状態」だと判断される場合は、認定を受けられません。

「保育に欠ける状態である」と認められるのは、次のような例です。

  • 働いている
  • 妊娠中、または出産前後である
  • 病気や障害を持っている
  • 親族・家族の介護を行っている
  • 学生である

また、通園する保育園がある自治体に住んでいる必要があります。「隣接する自治体の保育園の方が近い」などの理由で、区や市をまたいで通園することはできません。

加えて、審査で認定されても、希望する園に欠員がなければ入園できません。いわゆる「待機児童」となります。

欠員が出ると、「点数」が高い順に役所が入園児童を選定します。点数は「保護者の働く時間」「兄弟の有無」など複合的な要素で決まります。自治体により決め方が異なるので、詳細はお住まいの市区町村のページをご確認ください。

認可保育園の申し込みスケジュール

4月に認可保育園への通園を希望する場合、前年の10月から11月頃までに必要書類を役所へ提出します。早いところでは、9月頃から書類の受付をする自治体も。必ずお住まいの自治体のホームページを確認しましょう。

認可保育園申し込みの大まかなスケジュールは、下記のとおりです。

  1. 入園希望の提出:前年9~10月頃から利用案内の公開・申し込みが始まります。
  2. 一次調整結果の連絡:1月末〜2月頃に内定が出た場合は、書面や保育園からの電話連絡で所定の日付に内定結果の連絡が届きます。残念ながら、内定が決まらずに「保留」や「不承諾」となれば、一次で空きがある保育園に希望園を変更することが可能です。
  3. 二次調整の提出:1月末〜2月に決まらなかった場合、空きのある希望園に再度申し込みができます。
  4. 二次調整結果:2月〜3月

不承諾通知書が届いた後でも、内定辞退者が出れば繰り上げで内定になる場合があります。これは、一次調整で内定をもらった児童の保護者が、人事異動で引越しが決まって内定辞退するケースなどがあるからです。

認可保育園に入れなかったら・・・?

それでは、「希望通りの認可保育園から内定がもらえなかったらどうすればいいの?」というご質問にお答えしていきますね。

認可保育園の場合、内定が決まらなかったときには役所から「不承諾通知書」が届きます。育児休業を延長する場合は、勤務先から不承諾通知書の提出を求められる場合があります。受取った通知書は必ず保管しておきましょう。

基本的には、一次調整の結果が不承諾になったら、認可外保育園も含めて検討を進める、という方法がよいでしょう。認可・認可外ともに、3月終わり頃まで、引越しなどにより随時欠員が出る可能性があります。ここで諦めず、選択肢を広げて保活を続けましょう。

「認可外」と「認可」の違いって何?

ここからご紹介する「認可外保育園」には、大きく分けて「認証保育園」と「無認可保育園」の2種類があります。

  • 認証保育園:国の基準には満たないものの、東京都などの自治体が独自に設定した基準を満たしている保育園のことです。
  • 無認可保育園:児童福祉法の認可や自治体の認証を受けていない保育園です。認可や認証の設置基準には満たないものの、各園の特色を生かして運営されています。

認可保育園との大きな違いは、「保育の必要性は問われないため、保育料を支払えば通園することが可能」である、という点です。

保育料には幅がありますが、相場は4万円〜9万円ほどで、認可保育園よりも割高となる場合が多いです。

認可外保育園の申し込みスケジュール

認可外保育園では、空きがあればすぐに入園できる場合も。認可保育園より柔軟に対応してくれるので、4月を待たずに入園できる可能性があります。希望する園に確認してみましょう。

なお、園によって入園は先着順であったり、抽選であったりと選定方法も異なります。入園を希望する前年から見学や申込みをしておくと安心です。

さいごに

認可保育園のみに絞って保活をすると、4月入園が難しい場合もあります。“保険”として認可外保育園の申し込みをしておくと安心できます。

保育園は大切な子供を託す場所。子供にとっては、1日の多くの時間を過ごす場所です。ぜひ早めのリサーチと見学をおすすめします。復職後も安心して働き続けるために、後悔しない園選びを進めていきましょう!

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cat_oa-rp90090_issue_f319df98d4f1 oa-rp90090_0_924cf3ef2e14_離婚したら年金、どうなる?「厚生年金の年金分割」 924cf3ef2e14 924cf3ef2e14 離婚したら年金、どうなる?「厚生年金の年金分割」 oa-rp90090

離婚したら年金、どうなる?「厚生年金の年金分割」

2021年6月20日 19:00 LIMO [リーモ]

6月といえば、”ジューンブライド”が主役となる結婚シーズンです。しかし、何らかの縁で夫婦となっても、のちにそれぞれの事情で別々の道を選ぶことは、あります。

とりわけ一定の年数連れ添ったカップルの場合、離婚時の「お金」にまつわる問題を避けて通ることができないケースも多いはずです。

夫は会社員、妻は専業主婦だった夫婦(その逆もあり)が離婚した場合、老後にもらえる年金を考えてみます。一方は厚生年金(国民年金+厚生年金)、もう一方は国民年金だけというのは不公平といえるでしょう。

そうした不公平を解消するためにできた制度が年金分割制度です。しかし、この制度によって、夫がもらう厚生年金の半分を妻がもらえるようになるわけではありません。

いざという時に対策を取れるように、離婚時の年金分割について正しく知っておきましょう。

年金分割制度とは

まず最初に、婚姻期間中に築いた財産は夫婦の共有財産という考えがあります。

会社員と専業主婦(主夫)の夫婦の場合を考えてみましょう。

厚生年金は国民年金に上乗せされて給付される年金であり、所得に応じて支払った保険料に基づいて年金額が決まります。つまり、保険料は共有財産から支払っていたのに、離婚したら一方だけその分の年金がもらえるというのは不公平です。

そこでできたのが、離婚時の年金分割制度です。厚生年金の報酬比例部分(※)を分割し、少ない方の年金額に反映させます。(※報酬および加入期間に基づいて計算される部分。基礎年金を含まない厚生年金のこと)

ここで気を付けたいのが、一方の厚生年金の報酬比例部分の半分を受け取れると勘違いしてしまうことです。対象となるのは婚姻期間中に支払った保険料分の年金です。婚姻前の期間は除外されます。

一方が厚生年金に加入、もう一方が国民年金のみの夫婦の場合、分割の対象となる厚生年金の額は次の式で大まかに知ることができます。

(厚生年金の受給額※)×(婚姻期間)÷(勤続期間)=分割の対象となる年金額

※基礎年金を含まない厚生年金の報酬比例部分。加入期間中の月収が一定と想定。

例えば、厚生年金の受給額が80万円(平均給与30万円くらい) 、婚姻期間が25年、勤続期間が40年だった場合は、80万円×25年÷40年=50万円が分割の対象となります。

次に分割の方法を見ていきましょう。分割の方法には「合意分割」と「3号分割」があります。

【合意分割】

合意分割は、婚姻期間中に夫婦共に厚生年金の加入期間がある場合に、厚生年金の受給額が少ない方が多い方に分割を請求します。話し合い(決裂した場合は裁判)で割合を決めますが1/2が上限となります。

【3号分割】

3号分割は、2008年4月1日以降に国民年金第3号被保険者(専業主婦など)であった場合に、夫婦間の合意がなくとも、分割対象の年金額の1/2を受け取ることができる制度です。

2008年4月以前の第3号被保険者だった期間、または、厚生年金に加入していた期間については合意分割となります。

どちらも離婚成立から2年以内に請求する必要があるので、期限に気を付けましょう。

離婚した場合、しなかった場合の年金額

【離婚した場合】

先ほどの例(厚生年金の受給額:80万円(平均給与30万円くらい)、婚姻期間:25年、勤続期間:40年)で3号分割をした場合、厚生年金から25万円が受け取れます。基礎年金を満額の78万円受給できるとすると、合計で103万円の年金額となります。月額約8万6000円です。

【離婚しなかった場合】

厚生年金の受給額が80万円の場合、これに夫婦二人の基礎年金(満額78万円)を加えると、世帯の合計は236万円となります。月額約20万円です。

一人分と二人分なので単純な比較はできませんが、生活費を考えると、夫婦で20万円の年金で暮らす方がゆとりがあります。

さらに条件が合えば、厚生年金の扶養手当にあたる加給年金の支給があります。

【加給年金】

加給年金とは、厚生年金に加算される扶養手当のようなものです。支給には次に示す要件があります。要件を満たせば、厚生年金に上乗せされて支給されます。「加給年金の支給要件」の表をごらんください。


出典:日本年金機構「加給年金額と振替加算」を参考に筆者作成


※対象となる配偶者が加入20年以上などの条件に該当する厚生年金受給者、または障害年金受給者の場合は支給されません。

扶養されている配偶者が65歳になった時点で支給は停止されますが、要件を満たした65歳と60歳の夫婦であれば、5年間で約195万円の加入年金を受け取ることができます。

上記の夫婦が加給年金を受給できると月額約23万円の年金額になります。

離婚とお金の問題

年金額だけを見ると、離婚しない方が得のように思えますが、離婚は損得で是非が決まるような簡単な問題ではないでしょう。要は分割できることを知っておくことで、損をしないことが大事です。

分割は年金だけではありません。退職金も給与の後払いという性質があることから、離婚時の財産分与の対象となります。

退職金の分割

年金分割と同様に、以下の式で計算します。

(退職金額)×(婚姻期間)÷(勤続期間)=分割の対象となる退職金額

分割割合は話し合いで決める場合は自由に設定できますが、調停や裁判になった場合は原則として1/2で分割します。

また、退職金が財産分与の対象になるかどうかは、すでに支払われている場合、これから支払われる場合、不確定な場合など、それぞれの事情によって異なります。詳しく知りたい場合は弁護士などに相談してみるとよいでしょう。

婚姻期間中に築いた財産は夫婦の共有財産という考えを知っておけば、専業主婦(主夫)でいた期間の労働が無償の労働ではなかったことに気づくことができます。老後の生活を守るためにも、こうした知識をきちんと知っておくことが大事です。

参考資料

  • 日本年金機構「離婚時の年金分割」
  • 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
  • 厚生労働省「年金の支給要件と年金額」

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cat_oa-rp90090_issue_f319df98d4f1 oa-rp90090_0_be9f3a864d75_給与の振り込み「銀行口座」が8割で最多 デジタル払い導入「不透明」で足踏み be9f3a864d75 be9f3a864d75 給与の振り込み「銀行口座」が8割で最多 デジタル払い導入「不透明」で足踏み oa-rp90090

給与の振り込み「銀行口座」が8割で最多 デジタル払い導入「不透明」で足踏み

2021年6月20日 18:00 LIMO [リーモ]

株式会社フリーウェイジャパンは2021年6月7日、「給与デジタル払いに関する認知度調査」の結果を公表しました。今後希望する給与の支払い手段について「銀行振込」が80.2%で最多となりました。政府がデジタル払いの議論をすすめるなか、「制度の詳細が不透明」という意見もあり、大半が導入をためらっている結果となりました。

今回は給与のデジタル払いについて、この調査を紐解きながら一緒に考えていきましょう。

給与のデジタル払いを希望 わずか6.2%

それでは、調査結果を見ていきましょう。

今後希望する給与の支払い手段について聞いたところ、「銀行振込」が80.2%で最多。次点で「現金手渡し」が11.4%、「デジタル払い」が6.2%、「その他」が2.2%という結果になりました。


             今後希望する給与支払い手段は?

                     拡大する

   【出典】株式会社フリーウェイジャパン「給与デジタル払いに関する認知度調査」


従来どおりの銀行振込が大半を占める一方で、デジタル払いはわずか6.2%に落ち着いています。

それでは、なぜデジタル払いの導入について、ここまで二の足を踏んでいる企業が多いのでしょうか。

制度が「不透明」半数以上に

次に、「給与デジタル払い」を利用するにあたっての障壁について見ていきましょう。


「給与デジタル払い」の利用するにあたっての障壁は?

【出典】株式会社フリーウェイジャパン「給与デジタル払いに関する認知度調査」


「給与デジタル払い」を利用するにあたっての障壁について聞いたところ、「制度の詳細が不透明」の回答が最多の54.8%と過半数を占めました。ついで「システムインフラの投資コスト」が37.7%、「イシュア―(デジタル通貨発行元)の与信」が32.0%と続いています。

制度の浸透を推し進めたい政府の呼びかけが足りていないことや、セキュリティに懸念を持っている企業がいると予測されます。

また、従業員の説明や担当者の対応工数といった、現場への負担を懸念している企業も多いことがわかります。

それでは、逆にデジタル払いの導入を利用、または検討している企業の声も聞いてみましょう。

手数料の削減に期待

「給与デジタル払い」の利用を予定、または検討している企業に対して、利用の目的を聞いた結果が下記の通りです。


給与のデジタル払いの利用目的は?

【出典】株式会社フリーウェイジャパン「給与デジタル払いに関する認知度調査」


「銀行振込手数料の削減」が49.0%で最多と、社内のコスト削減が最大の理由であることがわかりました。その他は「第2口座等と同様な従業員への便宜」が21.0%、「デジタル払いによるイシュア―(デジタル通貨発行元)からのポイント付与による従業員への還元」が19.6%となりました。

ここまでをまとめると、手数料が削減できるという期待感は高いものの、不透明な部分が多く導入をためらっている企業が大半という結果となりました。

ただ、「デジタル払いの制度が安定普及するまでは銀行振込」「メリットと安全性がクリアになればデジタル払い」という意見もありました。

給与のデジタル払いの安全性や利便性がしっかり理解されれば、一気に普及する可能性があると言えそうです。

調査タイトル:給与デジタル払いに関する認知度調査
調査方法  :インターネットリサーチ
調査期間  :2021年 5月19日~5月25日
調査対象  :小企業/零細企業の従業員320人、代表取締役426人

あなたは給与のデジタル払いについて賛成?反対?

ここまで、給与のデジタル払いについての調査を発表しました。

厚生労働省が2021年4月19日に公表した資料によると、給与のデジタル払いについて、下記のような要件などを想定しています。

  • 破産等により債務の履行が困難となったときに、労働者に対して負担する債務を速やかに労働者に保証する仕組みを有していること
  • 現金自動預払機(ATM)などで支給当日に1円単位で現金化できること

政府としてはデジタル払いを推進していく姿勢を見せていますが、みなさんは給与のデジタル化について、賛成でしょうか、反対でしょうか。今後も動向をチェックしていきましょう。

参考資料

  • 株式会社フリーウェイジャパン「給与デジタル払いに関する認知度調査」
  • 厚生労働省「第168回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」

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cat_oa-rp90090_issue_f319df98d4f1 oa-rp90090_0_c99ef97a6220_コロナ禍の生活貸付金 申請期間が8月末まで延長 支給決定額は累計1兆円に迫る c99ef97a6220 c99ef97a6220 コロナ禍の生活貸付金 申請期間が8月末まで延長 支給決定額は累計1兆円に迫る oa-rp90090

コロナ禍の生活貸付金 申請期間が8月末まで延長 支給決定額は累計1兆円に迫る

2021年6月20日 17:00 LIMO [リーモ]

厚生労働省はこのほど、コロナ禍で生活が苦しい人向けの貸付金制度について、申請期限を8月末までに延長することを公表しました。具体的には「緊急小口資金」と「総合支援資金」の申請期限が延長されることになります。

そこで今回はコロナ禍で苦しむ人の向けの公的支援制度について解説していきます。

【最大20万円】緊急小口資金とは?

緊急小口資金とは、コロナ禍による休業等で収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯を支援する制度です。なお、コロナ禍の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。

借りられる金額は20万円以内です。具体的な要件は下記の通りです。

  • 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
  • 世帯員に要介護者がいるとき
  • 世帯員が4人以上いるとき
  • 世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
  • 世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
  • 上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき

利子はなく、保証人は不要です。

次に、もう一つの制度「総合支援資金」について解説します。

【最大月20万円】総合支援資金とは?

総合支援資金は、主に失業された人向けに、生活再建までの間に必要な生活費用を貸与する制度です。

コロナ禍で収入の減少や失業等により、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となります。

貸付上限額は下記の通りです。

  • 二人以上世帯…月20万円以内
  • 単身世帯…月15万円以内

緊急小口資金と同様、無利子で保証人は不要です。

では、コロナ禍で創設されたこの貸付金制度ですが、現時点でどのぐらい活用されているのでしょうか。

累計支給額は1兆円に迫る

厚生労働省によると、緊急小口資金等の特例貸付は2021年6月5日時点で累計支給申請件数236万7462件、累計支給決定額は9723億5900万円に上ります。

また、「緊急小口資金」や「総合支援資金」の利用ができなかったなどの人向けに「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」という制度もあります。

この制度について厚生労働省は2021年6月11日、相談コールセンターを設置したことを公表しています。制度についての問い合わせが多いことから設置が決まり、6月14日から運用がはじまりました。

詳細は下記の通りです。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター

電話番号:0120-46-8030

受付時間:9:00~17:00(平日のみ)

公的支援制度の活用を

今回は、コロナ禍などで生活が苦しい人のための制度について、解説してきました。

こうした情報を知っているか否か、そして活用できるかどうかが、わたしたちの生活に大きく影響します。

今は生活に不足はなくとも、この先何が起こるかわかりません。

今回のコロナ禍もしかり、最近は自然災害も各地で多発しています。わたしたち自身はもちろんのこと、わたしたちの大切な人も困難に遭遇する可能性が高まっています。

制度は活用されてはじめて意味をなします。こうした情報は、できる限りチェックすることをおすすめします。

参考資料

  • 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ」
  • 厚生労働省「緊急小口資金について」
  • 厚生労働省「総合支援資金について」
  • 厚生労働省「くらしや仕事の情報」

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新型コロナを怖がらない人にワクチンを打ってもらう工夫

2021年6月20日 08:00 LIMO [リーモ]

新型コロナのワクチンは、必要性を感じていない人にこそ打ってほしい、と筆者(塚崎公義)は考えています。

ワクチンの優先順位の議論は下火に

新型コロナのワクチン接種が、なかなか思うように進んでいませんでしたが、ここにきて急速に進み出したようです。大変喜ばしいことです。

ワクチンを打てる数が少ない時には、誰を優先するのか、という議論がありました。「医療従事者を優先すべき」「罹患すると死亡するリスクが高い高齢者を優先して死者数を抑制すべき」というのが政府の方針だったようです。

それ以外にも「若者は行動範囲が広くて他者を罹患させる可能性が高いのだから、行動範囲の狭い高齢者より若者に優先して接種して流行を抑制すべき」「余命の短い高齢者よりも、余命が長くて日本経済に貢献が期待される現役世代を優先すべき」といった意見もあったようです。

「一部のワクチンを入札制にして、市場原理を活用しよう」「警察、消防等々の関係者を優先しよう」「大臣や首長を優先しよう」といった意見もあったのかもしれません。

価値観の問題もあって難しい議論も行われていたようですが、ここに来て高齢者も現役世代も希望すればワクチン接種が受けられる見込みとなったため、こうした議論は下火になって行くでしょう。

あとは、ワクチンの接種が可能になっても接種を受けない人をどうするか、ということが問題になるわけですね。

副反応を怖れる人に強制することは難しいかも

国民全員がワクチンを打てば、新型コロナは収束するでしょう。そうであれば、全員に義務化するということも選択肢ですね。以前は子供の予防接種は必ず受けなければならない、とされていたわけで、強制にも合理的な理由はあるからです。

ワクチンを接種した人が罹患しないとすれば、「自分以外の人が全員ワクチンを接種すれば自分は接種する必要がない」といったことになるかもしれません。それではワクチンを我慢して打った人々との間の不公平を生じるでしょう。

さらに問題なのは、「それなら自分も接種しない」という人が増えると流行が収まらないでしょう。だから強制が必要だ、というわけです。

理屈はその通りですが、現実問題としては、「副反応が怖いから打ちたくない」という人に強制すべきか否か、というのは難しい問題でしょう。子供の予防接種も義務が努力義務に変更されているようですから、新型コロナのワクチンも強制は難しいのでしょうね。

正しい政策であれば、理解、納得してもらえないことでも断行するべきだ、という考え方もあるでしょうが、相当な軋轢を生じるでしょうから、本件に関しては現実的ではなさそうです。

余談ですが、これは、安全と安心という難しい問題を提起しています。仮に「予防接種をする方がしないより安全なのに、人々は予防接種の副反応の方を怖がっている」とした場合、それをどうやって理解し、納得してもらうのか、ということですね。

副反応を怖がる人には、政府が積極的に情報を提供すべきだと筆者は考えています。「接種した人に占める副反応の割合と罹患者の割合」「接種していない人に占める罹患者の割合」を示して比べてもらうだけでも、意味はあるでしょう。それでも怖がって接種を拒む人はいるでしょうし、それは仕方のないことなのかもしれませんが。

ワクチンの必要性を感じない人に打ってほしい

本稿が論じたいのは、副反応は怖くないけれど、新型コロナも怖くないので、ワクチンの必要性を感じない、という人々についてです。たとえば毎晩居酒屋で飲み歩いている人の中には、そうした人も多いでしょう。

そうした人が、自分で新型コロナに罹患するリスクをどう考えるかは自由ですが、そうした人が罹患すると自分が苦しむのみならず、周囲を罹患させてしまう可能性があるわけです。それは周囲の人々にとって大いに問題でしょう。周囲の人々を罹患させないために、そうした人々にこそワクチンを接種してほしい、というのが筆者の期待です。

新型コロナへの感染を恐れて積極的にワクチンの接種を受ける人は、行動も慎重でしょうから罹患する確率も他人に罹患させる確率も低いわけで、そうした人よりもむしろ打ちたくない人に優先的に打ってもらいたいほどです。

その意味では、今次ワクチンが無料であるのは大変意味があることだと思います。「金を払ってまでワクチンを打つ必要は感じないが、無料なら打っても良い」と考える人が接種するかもしれないからです。

あとは、無料でも接種しない、という人に接種してもらうためにどうするか。上記のように強制は難しいでしょうから、インセンティブを考える必要があります。「接種したら1万円贈呈します」といった選択肢は考えられますね。その場合には、すでに接種した人にも1万円贈呈することが公平でしょう。

周囲の人が自衛のために、「私と飲みに行きたいなら、接種証明書を見せて」と言えば良いのかもしれませんが、「新型コロナを気にしないから接種していない人々」が集まって飲み、感染し、それを翌日職場で広める、といったリスクは排除できないでしょう。

そうだとすれば、居酒屋に規制してもらうしかないのかもしれませんね。行政から居酒屋に対して「酒を出すな」とか「夜は8時で閉店しろ」とか言うのをやめて、「接種証明書のない客には酒を飲ませるな」という規制に変更するのです。

それなら、居酒屋としても受け入れやすい規制でしょうし、多くの人に接種のインセンティブを与えることができそうです。あとは、居酒屋だけなのか一般の飲食店やカラオケ店も含めるのか、といった議論でしょうね。

規制ではなく、居酒屋等が自主的に「接種した人はアルコール2割引」といったルールを設けてくれれば、それも有効かもしれませんね。観光地等々、新型コロナに苦しめられた企業の多くがそうした工夫をすれば、接種する人が増えるかもしれません。期待しましょう。

本稿は、以上ですが、最後に新型コロナと闘っている医療関係者等々に敬意と感謝の念を表したいと思います。

なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

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【児童手当】年収1200万円以上の特例給付 廃止に不満4割超に 「平等であるべき」との声も

2021年6月19日 18:00 LIMO [リーモ]

公益財団法人「1more Baby応援団」が2021年5月31日に公開した調査によると、2020年10月より児童手当に所得制限が設けられたことについて、「問題だと思う」と回答した方は、全体で4割超となったことがわかりました。

そこで今回は、高所得者の児童手当をめぐる状況について、制度改正の内容もあわせて解説していきます。

「収入に関わらず平等であるべき」51.6%

同調査は、既婚者2954名を対象に実施されました。

それによると、高所得者への児童手当について疑問を抱えている人は41.9%となりました。問題だと思う理由は、主に下記の通りです。

  • 子育てへの支援は、収入に関わらず平等であるべきだと思う…51.6%
  • 経済面で、今後の出産や子育て計画に影響が出るから…39.1%
  • 高収入な世帯ほど、より高い税金を払っているから…33.5%

子育て支援を公平に実施してほしいという声が過半を占めました。

また、「問題だと思う」と答えた方で、子どもが「産みやすい国に近づいていない」と回答した方は80.3%です。日本が子どもを産み育てやすい国に近づくためには、多くの方が納得できる政策が求められていることがわかります。 

では、今回の調査のテーマである高所得者への児童手当廃止について、あらためて内容を解説していきます。

そもそも児童手当とは?特例給付も解説!

それでは、今回の調査のテーマである、児童手当をめぐる議論について解説していきます。

年収1200万円以上の高所得世帯への児童手当を廃止する改正児童手当関連法が2021年5月21日、参院本会議で成立しました。

現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人につき、手当が毎月支給されます。具体的には下記の内容です。

  • 3歳未満…1万5000円
  • 3歳以上…小学校終了前までが1万円(第3子以降は1万5000円)
  • 中学生…1万円

ただ、親の所得によって限度額が設定されています。会社員の夫と専業主婦の妻の世帯として、子ども2人がいる場合は夫の年収が960万円を超えた場合、子ども1人につき一律5000円の「特例給付」が支給されていました。

この一律5000円の特例給付について、年収1200万円以上の高所得世帯は対象外となることが今回の改正で決まったのです。

特例給付の廃止をめぐってはさまざまな意見があります。次に立憲民主党の要望もみていきましょう。

特例給付「復活」を求める すべての子どもに支給を

立憲民主党は2021年5月31日、「子ども総合基本法」法案を衆議院に提出しています。

立憲民主党は、「親の年収にかかわらず、全ての子どもが支給を受けられるよう特例給付の一部廃止を復活」することを求めています。そのうえで、「高校生の方が食費も塾代もお金がかかる」という声を受け、高校生まで手当の支給を延長することも盛り込んでいます。

立憲民主党の山井和則議員は「児童手当の高校生への支給については、現時点では1人あたり1万円を軸に検討している。ふたり親家庭への児童扶養手当の新設、ひとり親家庭向けの給付の増額を検討している」と述べています。

所得に関わらず、子育て世帯すべてに支援を求める姿勢を強調しています。

子育て世帯に「平等」な支援を

今回は、児童手当の所得制限をめぐる議論について解説してきました。

所得に関わらず、すべての子育て世帯に公平な支援を求める意見が多いことがわかりました。児童手当については今後も議論が続きそうですので、動向を注視していきましょう。

参考資料

  • 児童手当制度のご案内
  • 内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」
  • 立憲民主党「『子ども総合基本法案』を衆院に提出」
  • 立憲民主党「子ども総合基本法案のポイント」
  • 公益財団法人 1more Baby 応援団「夫婦の出産意識調査 2021」

外部リンク

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【東京都】民間企業のボーナス平均74万3805円 前年比2.8万円のマイナスに

2021年6月19日 17:00 LIMO [リーモ]

東京都は2021年6月14日、「2021年夏季一時金要求・妥結状況について(令和3年6月10日現在)」の中間集計の結果を公表しました。それによると、夏のボーナスの平均は約74万円で、前年より3.6%減少しています。

今回はこの内容について、詳しくみていきましょう。

【夏のボーナス】対前年比で2万7802円のマイナス

東京都は例年、都内の1000労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しており、今回はその中間集計を報告しました。

同調査によると、既にボーナスを妥結した労働組合のうち、前年と比較可能な240組合の平均妥結額は74万3805円となりました。これは平均賃金(32万4011円・40.5歳)の2.3ヵ月分に相当します。前年より2万7802円(3.6%)の減少となりました。

では、過去10年間のボーナスの要求と妥結結果もみてみましょう。


【東京都・夏のボーナス】過去10年間の要求・妥結結果(2012年~2021年)

【出典】東京都「2021年 夏季一時金要求・妥結状況について(中間集計)(令和3年6月10日現在)」


2016年まで徐々に金額が大きくなっていったものの、その後は減少傾向であることがわかります。今年度は、要求・妥結ともに前年比の下げ幅が最も大きくなっています。

それでは次に、今回のボーナスを産業別にみていきます。

【コロナ禍】産業別は明暗が分かれる ▲20%以上の業種も…

ここからは、夏のボーナスを産業別にながめていきます。※カッコ内は前年比

  • 建設業…121万3192円(▲5.97%)
  • 製造業…80万9680円(▲2.88%)
  • 情報通信業…89万3004円(1.57%)
  • 運輸業、郵便業…61万5191円(▲6.59%)
  • 金融業・保険業…61万236円(▲5.20%)
  • 不動産業、物品賃貸業…50万313円(▲10.00%)
  • 医療、福祉…67万6130円(7.44%)
  • 教育、学習支援…133万2989円(0.06%)など

全体平均…74万3805円▲3.60%

全体的にマイナスが目立っています。特に不動産業、物品賃貸業は下げ幅が10%で、大きく減少しています。また、運輸業、郵便業もマイナス6.59%と比較的大きな減少がみられます。この内訳を見てみましょう。

  • 私鉄・バス…63万6268円(▲23.15%)
  • 道路貨物運送…57万6263円(13.53%)
  • その他運輸…80万7647円(9.40%)

私鉄・バスが大きく全体を押し下げていることがわかります。コロナ禍による緊急事態宣言の影響で、利用者が減っているのかもしれません。

一方で、情報通信業や医療・福祉は前年より伸びていることがわかります。コロナ禍の影響が、業種によって明暗がはっきり分かれる結果となりました。

雇用調整助成金の特例措置 7月まで延長

調査の結果、多くの業種でボーナスが下がっていることがわかりました。業種によっては大きく打撃を受けた会社もあるでしょう。こうした企業に対して政府はどのような支援をしているのでしょうか。

コロナ禍の影響を受ける事業者に向けて、政府は公的支援制度をいくつか設けています。2021年5月28日には、「雇用調整助成金」の特例措置について、7月まで延長することを厚生労働省が公表しました。

雇用調整助成金は、売り上げが減少しても従業員を休業させるなどして雇用を維持した企業に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。

助成金を受ける条件は、下記を満たす全ての業種の事業主が対象となります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  • 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
  • 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)

※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

8月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえつつ、6月中に周知される予定です。

公的支援制度のチェックを

ここまで、東京都のボーナス平均や、政府の支援制度について解説してきました。

コロナ禍の影響もあってか、マイナス傾向が読み取れるデータが多い結果となりました。

また、先述した雇用調整助成金以外にも、さまざまな支援制度を政府は設けています。ご自身が制度の対象に含まれるかどうか気になる方は、官公庁のwebサイトなどをチェックしてみることをおすすめします。

参考資料

  • 東京都「2021年 夏季一時金要求・妥結状況について(中間集計)(令和3年6月10日現在)」
  • 厚生労働省「7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
  • 厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」

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Z会や進研ゼミだけじゃない! 通信教育はタブレットで激変

2021年6月19日 08:00 LIMO [リーモ]

昨年春の臨時休校は3カ月にも及び、その間、子どもの学習時間をどう確保するか頭を悩ませた保護者も少なくありません。そうした中、家庭で勉強できる通信教材のニーズが急速に高まりました。

昭和の頃からから変わらず小学生〜高校生の家庭学習を支える通信教材は手堅い人気がありますが、2010年代に入るとそれまでの紙ベースでの添削指導から脱却し、現在はタブレット端末を利用した学習が主流に。定番の進研ゼミやZ会だけではなく、新たな通信教材も誕生しています。

通信教材はすでにIT化が進んでいる

現在、公立小中学校では児童生徒1人に1台のタブレット端末やノートパソコンが配布され、緊急時でも家庭で担任の先生とやり取りをしたり、学習ができる環境整備を整えています。

昨年の臨時休校でオンライン対応の遅れが指摘されたのを受けてのことですが、親の多くが「遅い」と感じたのには理由があります。

それは、すでにタブレット端末での通信教材が誕生し、認知度が高まっていたからです。ICT機器での学習が浸透しつつあった小中学生の子を持つ親から、「どうして学校ではできないのか」という不満の声が上がるのも無理からぬことと言えるでしょう。

こうしたタブレット端末を使った通信教材の歴史は、ジャストシステムの「スマイルゼミ」が2012年12月に小学生講座をスタートしてから始まりました。

ジャストシステムは日本語ワープロソフトの一太郎の会社として有名ですが、公立学校での学習支援ソフトなど教育にも長く携わっています。そのノウハウを活かして誕生したのが「スマイルゼミ」でした。

どの分野でも新たに市場に参入し、顧客を獲得するのは非常に難しいものです。通信教材の場合は進研ゼミやZ会という手強い相手がいましたが、タブレット端末のインパクトは凄まじく、スマイルゼミは新規参入でありながら通信教材の市場で新たなジャンル開拓に成功。

この動きを追随するように、進研ゼミは2014年度から小学生コースで「チャレンジタッチ」を、Z会もiPadを使用するタブレットコースを開講しました。

1台の端末で全ての勉強が終わる手軽さ

タブレット端末の通信教材の最大の特徴は、「1台で全ての勉強が完結する」です。それ以前は、毎月郵送された教材を解き、答案を返送して添削指導してもらうというスタイルが昭和から変わることなく続いていました。

これは子どもが課題に取り組むことが前提となっていますが、せっかく会員になっても、問題を解かず、返送しなければ学習定着や学力アップにつながりません。

課題に取り組めばポイントがもらえ、そのポイントを集めれば景品が貰えるというシステムで子どものやる気を引き出すような仕組みもあります。それでも全員が取り組むかといえば、なかなかそうもいきません。

一方、タブレット端末1台で学習が完結するスマイルゼミの登場は、「楽しみながら学ぶ」という新たな学習モデルを提案。図形問題や理科は映像で理解度が深まるという、文明の利器のメリットが活かせます。

いずれの教材でも、基本的にはAIが生徒児童それぞれの苦手単元を診断し、個々に合わせた問題が出題されることや、映像授業を準備するなど塾的な要素も取り入れており、従来の通信教材のイメージを大きく変えています。

会員数を公表しているベネッセの「進研ゼミ・こどもちゃれんじ」によると、少子化の中でも2020年度の会員数は前年より1万人増加の271万人。コロナ禍による学び遅れなどを心配する保護者のニーズを背景に、タブレット端末の手軽さは支持を得ているようです。

英語学習の敷居を格段に下げた

タブレット端末による通信教材の威力はさらに増しています。2020年度から小学校5年生以上で英語が教科化され、通知表に成績が付けられるようになった今、英語学習は小学生の子どもを持つ親にとっては非常に気になるものです。

今までだと英会話教室などに通って英語力をアップさせることが王道でしたが、タブレット端末型の通信教材の登場により、英語学習の敷居が格段に低くなりました。

たとえば、ネイティブの音声を聞きながら発音練習をすることもできるなど、ひと昔前では考えられないほど英語学習環境が向上しています。

コロナ禍でオンライン授業のニーズやその在り方が大きく取り沙汰されています。通信教材の世界は10年近く前からICT機器を使った家庭学習システムが導入されているのですから、今後ますます公教育でのIT化が加速することを期待したいところです。

参考資料

  • DATA BOOK 2020(ベネッセコーポレーション)

外部リンク

cat_oa-rp90090_issue_f319df98d4f1 oa-rp90090_0_872a20e0be5d_生活保護の申請がリーマン・ショック以来11年ぶり増加 支援策は? 872a20e0be5d 872a20e0be5d 生活保護の申請がリーマン・ショック以来11年ぶり増加 支援策は? oa-rp90090

生活保護の申請がリーマン・ショック以来11年ぶり増加 支援策は?

2021年6月18日 19:00 LIMO [リーモ]

2020年度の年間の生活保護申請件数が22万8081件となり、前年より2.3%(5039件)増えたことが、厚生労働省が2021年6月2日に公表した調査でわかりました。生活保護の申請が増えたのは、リーマン・ショックの起きた2009年度以来で、11年ぶりとのことです。

長引くコロナ禍の影響で、仕事を失ったり、収入が減ったりした人が増えたと見られています。

そこで今回は、生活保護の申請件数について解説。またコロナ禍で苦しむ人のための公的支援制度も紹介していきます。

生活保護の申請は7か月連続で上昇

それでは、足元の数字をみていきます。


厚生労働省「生活保護の被保護者調査(令和3年3月分概数)」をもとに筆者作成


厚生労働省が2021年6月2日に公表した調査によると、生活保護の申請件数は、2021年3月で2万2839件、前年同月より8.6%(1809件)増加しています。申請件数については、2021年9月から上昇傾向が続いており、実に7か月連続で前年より増加し続けています。

2020年度で特に申請件数が大きく伸びたのが、緊急事態宣言が発動された時期である2020年4月です。前年同月比24.9%と、突出した伸びを見せています。

厚生労働省は、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるもの。ためらわずに自治体までご相談ください」と呼びかけています。

それでは、コロナ禍などで生活に苦しんでいる人向けの制度は、他にどんなものがあるでしょうか。

無利子の「緊急小口支援」と「総合支援資金」

コロナ禍の影響で経済的に苦しくなった人向けに資金を貸し付ける制度として、国は「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2つを実施しています。どちらも無利子でお金を借りられる仕組みです。

緊急小口資金等の特例貸付については、これまで複数回、受付期限が延長されています。

厚生労働省によると、緊急小口資金等の特例貸付は2021年6月5日時点で累計支給申請件数236万7462件、累計支給決定額は9723億59億円に上ります。

また、「緊急小口資金」や「総合支援資金」の利用ができなかった人向けに「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」という制度もあります。

この制度について厚生労働省は2021年6月11日、相談コールセンターを設置したことを公表しています。

詳細は下記の通りです。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター

  • 電話番号:0120-46-8030
  • 受付時間:9:00~17:00(平日のみ)

非正規労働者や個人事業主の方を含めて、生活が苦しい人へのセーフティネットとしてこうした制度が存在しています。

医療費負担を軽減する「無料低額診療事業」

無料定額診療事業とは、低所得者が無料、または定額な料金によって診療を受けられる仕組みです。厚生労働省によると、対象者は下記の通りです。

  • 低所得者
  • 要保護者
  • ホームレス
  • DV被害者 など

さまざまな事情で生活が苦しい人のためにある制度です。

それでは、具体的にどのような条件であれば無料定額診療は受けられるのでしょうか。すでに無料定額診療を実施している北海道勤労者医療協会を例に見てみましょう。

協会では、1か月の収入が生活保護基準の約120%以下なら全額、140%以下なら一部の医療費負担を免除としています。

厚生労働省の「無料低額診療事業等に係る実施状況の報告:調査の結果(2018年度)」によると、診療事業を活用した人は760万8773人、施設数は703にのぼります。

生活に苦しんでいるならためらわずに申請を

今回は、生活保護の申請数の状況や、コロナ禍などで生活が苦しい人のための制度について、解説してきました。

こうした情報を知っているかいないかが、あなたの生活を大きく左右する可能性があります。

また、あなた自身が生活に困っていなくても、この先何が起こるかわかりません。自分だけではなく、あなたの大切な家族がこうした制度を活用できるケースもあるでしょう。

公的支援制度は、みなさんに活用されてはじめて価値が生まれるものです。今回紹介した制度を使う条件に少しでも当てはまりそうなら、ためらわずに相談することをおすすめします。

参考資料

  • 全日本民主医療機関連合会「無料低額診療事業 制度の説明」
  • 厚生労働省「無料低額診療事業・無料低額老健事業の実施状況の概要(平成30年度実績)」
  • 厚生労働省「生活困窮者自立支援における新型コロナウイルス感染症の影響と対応について」
  • 厚生労働省「生活保護制度」
  • 生活保護の被保護者調査(令和3年3月分概数)
  • 厚生労働省「生活保護制度の概要」
  • 厚生労働省「くらしや仕事の情報」

外部リンク

cat_oa-rp90090_issue_f319df98d4f1 oa-rp90090_0_04e0ea3d34e5_最低賃金1500円に引き上げ 全労連が要望 みんなの意見は? 04e0ea3d34e5 04e0ea3d34e5 最低賃金1500円に引き上げ 全労連が要望 みんなの意見は? oa-rp90090

最低賃金1500円に引き上げ 全労連が要望 みんなの意見は?

2021年6月18日 17:00 LIMO [リーモ]

全国労働組合総連合(全労連)は2021年5月31日、最低賃金を1500円に引き上げ、全国一律の最低賃金制度の実現に向けた格差の是正を政府に求めました。

そもそも、なぜ1500円という金額なのでしょうか。また、賃金引き上げによる経済効果はどのくらいあるのでしょうか。

今回は全労連の要望と、それについてのみなさんの意見も紹介していきます。

毎月23万円程度が必要との試算

では、なぜ最低賃金1500円を全労連が主張したのかを解説していきます。

全労連の調査によると、25歳の単身者が普通に生活するためには、毎月23万円程度というデータが出ています。これを毎月150時間労働すると仮定した場合、時給約1500円となることから、今回の訴えになっています。

また、コロナ禍は日本だけでなく世界中の経済に影響を与えていますが、海外の事例もみていきます。

たとえば米国では、バイデン大統領が連邦政府と契約する企業の最低賃金を時給10.95ドル(約1194円)から15ドル(約1635円)に引き上げる大統領令に署名しています。

フランスでは、2021年1月に9.76ユーロ(約1288円)から10.03ユーロ(約1324円)に。またドイツでは、2021年1月に9.5ユーロ(約1254円)へ引き上げられ、さらに同年7月に10.45ユーロ(約1379円)へ引き上げられるといいます。

全労連は、「最低賃金の据え置きによる賃金抑制が『経済復興』の足かせとなっている。その結果、国民の消費購買力が回復せず、深刻なデフレから抜け出せなくなっている。経済危機を乗り切るために、賃金を抑制する『誤り』を繰り返してはならない。」と訴えています。

ここまで、最低賃金をめぐる議論について解説してきました。それでは、稼いだお金をみんなはどれぐらい貯蓄しているのでしょうか。次にみていきましょう。

20代の半数以上 貯蓄200万円未満

それでは、貯蓄の状況もみてみましょう。

金融広報委員会があらわした「2020年家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産非保有世帯(貯蓄ゼロ世帯)の割合は、「単身世帯:36.2%」、「2人以上世帯:16.1%」となっています。単身世帯の3割以上、2人以上世帯の約6分の1が、貯蓄がない状況です。

また、今回の時給1500円の試算は、単身で25歳の人を対象に導き出したものです。

そこで、20代の貯蓄額の内訳も見ていきましょう。

金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 金融資産非保有:16.0%
  • 100万円未満:20.0%
  • 100~200万円未満:16.0%
  • 200~300万円未満:12.0%
  • 300万円以上(無回答含む):36.0%

20代のうち、金融資産非保有、つまり「貯蓄ゼロ」は16%。また半数以上が貯蓄200万円未満であることがわかります。

賃上げで約170万人の雇用創出に

それでは、最低賃金が1500円に上がった場合の経済効果も見ていきましょう。

労働運動総合研究所(労働総研)が2021年1月18日に発表した春闘への提言によると、最低賃金1500円への引き上げは、国内生産を26.7兆円、付加価値を12.95兆円増やし、169.5万人分もの新たな雇用を生み出し、税収を2.48兆円増加させるとの試算を発表しています。

また、非正規雇用を正規化することで、下記のような効果があると試算しています。

  • 国内生産…15.6兆円
  • 付加価値…7.5兆円
  • 新たな雇用…98.7万人
  • 税収…1.44兆円

賃金の引き上げは企業の労務コストを上昇させるが、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にプラスなど大きな経済効果を生むと全労連は睨んでいます。

最低賃金は上げるべきか?

ここまで、最低賃金1500円への引き上げについて、解説してきました。みなさんはどう感じたでしょうか。ネット上でSNSなどの声を見てみると、さまざまな意見があります。

  • 最低賃金を上げすぎると企業が人を雇わなくなり、1人ひとりにかかる負担が大きくなる。
  • アルバイトで働いている方であれば、時給を上げるより社員雇用への道を訴えるべき。
  • 最低賃金が上がっても、税金や保険料も同時に上がるからあまり意味がない。

最低賃金の引き上げを含む賃金相場が上がった場合、「従業員のリストラを検討する」という企業が約1割-。内閣府が2021年5月13日に公表した調査にはこんなデータもあります。最低賃金をめぐる議論は今後も続くので、チェックするようにしましょう。

参考資料

  • 全国労働組合総連合「【見解】コロナ禍を理由にした最低賃金の抑制は許されない 貧困と格差の是正、地域経済再生のためにも全国一律制の実現を ━ 8時間働けば「ふつう」の暮らしができる最低賃金の実現を求める全労連の見解 ━」
  • 全国労働組合総連合「全国一律の最低賃金をつくろう」
  • 金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2020年)のポイント 」
  • 労働運動総合研究所「労働総研ニュースNo.371・372 2021年2・3月「2021年春闘提言」
  • 内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」

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