iPhone Mania

Appleは、現在ラスベガスで開催中のセキュリティ会議「Black Hat」において、セキュリティ研究者向けの特別仕様のiPhone提供プランを発表する、とForbesが伝えています。Apple製品のセキュリティ上の脆弱性を発見すれば報酬金がもらえるバグ報酬金プログラムも開始される見込みです。

これまで入れなかったOS領域へのアクセスなどが可能に

報酬金が最大200,000ドル（約2,130万円）のAppleのバグ報酬金プログラムが近く始まります。



セキュリティ研究者には、より柔軟な特別仕様のiPhoneが提供されます。特別仕様のiPhoneでは、これまで商用のiPhone上で入ることのできなかったOSの領域へのアクセスや、プロセッサを停止させてメモリの脆弱性を調べるといったことも可能になるとされています。



しかしながら、ハッカー向けiPhoneはApple社員向けのiPhoneとは仕様が異なるとのことで、若干のロックがかけられているようです。特別仕様iPhoneでは、Apple従業員並みのオープンなアクセスは担保されていませんが、商用モデルしか利用できなかった以前の状況と比べると大きな前進と見ることができます。



特別仕様のiPhoneとバグ報酬金プログラムにより、Apple製品のセキュリティ性能の向上が期待されています。





Source:Forbes

(lexi)

秋のリリースが見込まれるiOS13の設定アプリの「電話」には、「Silence Unknown Callers」(未登録の相手をミュート)という新項目が追加されています。米メディアMacRumorsが、現在公開中のベータ版で同機能を試し、報告しています。

未登録の相手からの電話は通知しない

米国ではここ数年、迷惑電話が深刻な問題になっています（日本を含む多くのほかの国でも同様の問題があると思われますが）。そこでAppleがiOS13に追加したのが、電話アプリの連絡先に登録していない相手からの電話を通知せず、直接留守番電話に送る機能です。



「未登録の相手をミュート」機能をオンにすると、連絡先に登録していない電話番号からかかってきても、呼び出し音が鳴らず、画面にも番号が表示されません。

かけてきた相手はブロックされていることがわからない

実際にMacRumorsが、iOS13をインストールして新機能をオンにしたiPhone（動画の左側）に、電話番号を登録していない右側のiPhoneから電話をかけてみたところ、左側のiPhoneはまったく反応しませんでした。



しかしかけてきた相手には、ブロックされていない場合と同じ回数の呼び出し音が聞こえ、その後留守番電話へと送られるので、新機能がオンになっている（ブロックされている）ことがわからない仕組みになっています。



また相手がメッセージを残さなくても不在着信には履歴が残るので、かけてきた相手の番号を確認することができます。



ただしこの機能は未登録の番号からの電話を通知しないだけで、迷惑電話やスパムコールを識別するわけではありません。また未登録の番号はすべて留守番電話に送ってしまうので、不都合が生じる場合もあるでしょう。それでも、迷惑電話の数を減らすのには役立ちそうです。

Source:MacRumors

(lunatic)

Appleが、部品製造に使用される知的財産を日本企業から無償で提供されていたことが公正取引委員会の調査で明らかになりました。

企業の大きさを利用し日本サプライヤーに圧力か

日本企業側が、部品の製造に不可欠な技術や知識の無償提供は「知的財産権の侵害にあたる」と契約の修正を求めたところ、Appleから取引関係解消の圧力をかけられたとのことです。これが独占禁止法に抵触するのではないかと公正取引委員会が調査を行っています。



Appleは、一部のサプライヤーに部品価格を下げるよう強要し、他社への部品提供を禁止したともいわれています。また、予期せぬ問題が発生した際のコストも日本企業側が支払うよう求めたとのことです。



公正取引委員会およびAppleからのコメントはまだ得られていないようです。



公正取引委員会は昨年、AppleがYahoo! JAPANのゲーム配信ビジネスに圧力をかけている疑いがあるとして調査を行っています。





Source:毎日新聞 via Reuters

Photo:Apple/YouTube

(lexi)　

Appleが、クレジットカード「Apple Card」の設定方法を解説するページを公開しました。現時点では招待メールを受け取ったユーザーのみが、Walletアプリで申請、設定することが可能です。

Apple Payが利用可能なデバイスが必要

Apple Cardを使うにはApple Payが利用可能なiPhoneが必要です。Appleはサイトにおいて、Face ID搭載iPhoneか、Touch ID搭載iPhone（iPhone5s除く）が必要と記しています。



なおAppleのApple Card設定ガイドページには記載されていませんが、米メディア9to5Macによれば、iPadでも「WalletとApple Pay」の設定ページでApple Cardの設定が可能です。

現時点では招待ユーザーのみ申請が可能

設定ガイドページの記載によれば、「Apple Card Preview」への招待メールを受け取ったユーザーは、現時点でWalletアプリを通じてApple Cardが申請できるようです。



ガイドページには動画もあり、Appleカードの設定方法がステップ1からステップ5の5段階で解説されています。

日本でも「Apple Card」の商標登録を出願

Appleは日本でも特許庁に「Apple Card」の商標登録を出願していることが判明していますが、実際にサービスが始まるかどうかはわかっていません。





Source:Apple via 9to5Mac

(lunatic)

ソフトバンク・ブランドのワイモバイルは8月6日、発売を延期していた「Huawei P30 lite」を8月8日に発売すると発表しました。

楽天モバイルは5日にすでに発売

ソフトバンク、KDDI、NTTドコモの国内3大キャリアは、米政府がHuaweiを輸出規制リストに加えたことを受け、GoogleがHuaweiとの取引停止を発表したのに伴い、同社製の最新スマートフォンの予約受け付けを停止するとともに、発売時期を延期していました。



しかし8月5日、KDDIとUQ mobileは、発売日未定だったHuawei P30 lite Premiumを、8日に発売すると発表しました。



また楽天モバイルも、5日にHuawei P30 liteを発売しています。

ドコモは現在も検討中

そしてソフトバンクも6日、KDDIおよびUQ mobileと同じ8日に、Huawei P30 liteを発売することを明らかにしました。



一方ドコモは現在も検討中とのことで、発売時期を未定としています。





Source:ワイモバイル

(lunatic)

ソフトバンクの宮内謙社長は、iPhoneなど最新スマートフォンの購入時に最大半額の割引が受けられる「半額サポート」を9月末までに終了する方針であることを明かしました。また、次期iPhoneの発売日が9月20日と示唆するような発言もありました。

「スマホデビュープラン」好調などを発表

ソフトバンクが8月5日に開催した2020年3月期第1四半期の決算説明会では、「ソフトバンク」「Y!mobile」「LINE MOBILE」の3ブランド合計での契約者数増加、フィーチャーフォンから乗り換えると月額980円でスマートフォンが持てる「スマホデビュープラン」の好調などが発表されました。

ソフトバンクも「半額サポート」終了へ

ソフトバンクの宮内謙社長は質疑応答で、KDDIが新規受付を9月30日で終了すると発表した「アップグレードプログラム」に近い販売手法である「半額サポート」の今後について質問を受けました。



宮内氏は、10月に施行される改正電気通信事業法で、端末と回線のセット販売が禁止されるため、ソフトバンクの「半額サポート」も、未発表ながら10月1日までに終息する、と語りました。



「半額サポート」は、2017年のiPhone X発売にあわせてソフトバンクが導入したもので、端末を48カ月の分割払いで購入し、25カ月目に機種変更すると残債が免除され、機種購入代金の実質負担額が半額になる販売手法です。



しかし、改正電気通信事業法は端末と回線契約の完全分離を義務付けており、「アップグレードプログラム」や「半額サポート」は改正法に抵触することとなります。

次期iPhoneの発売は9月20日？「10日間、どうしようかな、と」

宮内社長は、9月にiPhoneが発売されてから、10月1日の改正法施行までの見通しについて問われると、「正直、どうしようかと思っている。10日間くらい、あ、10日間って言っちゃいけないな」と、次期iPhoneの発売日が9月20日であることを示唆する発言もしています。

宮内氏は、「半額サポート」終了時期を前倒しする可能性にも触れ、10月1日の前後で劇的に販売方法が変わることがないよう、業界各社の協調した対応が取れると良いのではないか、と述べています。



なお、ここ数年のスペシャルイベント開催日程のパターンから、次期iPhoneの発表イベントは2019年9月10日に開催される、と米メディア9to5Macが予測しています。



もし、9月10日が発表日なら、発売は翌週の金曜日である9月20日が有力と考えられます。

9月末までのスマホ割引販売を実施中

なお、ソフトバンクは現在、MNP契約でiPhone XSやiPhone8など対象スマートフォンを購入すると、機種代金が10,800円割引となる「機種購入サポート」を9月末までの期間限定で実施しています。



「機種購入サポート」は、「半額サポート」との併用が可能となっており、割引を最大まで適用すると、機種代金86,400円のiPhone8（64GB）が、実質負担額37,800円となります。





Source:ソフトバンク

(hato)

2021年のiPhoneには、顔認証のFace IDに加えて、ディスプレイ内蔵式の指紋認証センサーTouch IDが搭載される、との予測を著名アナリストのミンチー・クオ氏が現地時間8月5日に発表しました。

Face IDとTouch IDが相互補完

ミンチー・クオ氏は、独自の情報網を持ち、Apple関連の精度の高い予測で知られるアナリストです。同氏は最近、アメリカが対中輸入関税の引き上げを実行しても関税によるコスト増加をAppleが吸収するためiPhoneの販売価格は変わらない、との予測を発表しています。



Appleは、Face IDとTouch IDの両方を搭載し、相互に補完させることで、より良いユーザー体験を実現できると考えている、とクオ氏は述べています。



しかし現時点では、ディスプレイにTouch IDセンサーを埋め込むには、電力消費、読み取り領域の大きさ、センサーモジュールの厚み、製造時の良品率が低いといった技術的課題が残されています。



クオ氏は、これらの課題の大半は今後18カ月ほどで解決し、2021年に発売のiPhoneにディスプレイ埋め込み式のTouch IDセンサーが採用されると予測しています。

Apple、ディスプレイ埋め込み式指紋センサーの特許も取得

Appleは、Touch IDセンサーをディスプレイに埋め込む技術の特許を取得しており、今後の製品に同技術が採用される可能性はあります。



ディスプレイ埋め込み式のTouch IDセンサーには、広い領域での指紋読み取りが可能な、Qualcomm製の超音波センサーの派生品が使用されるだろう、というのがクオ氏の予測です。



クオ氏は、もしApple Watchに生体認証が搭載されるなら、Face IDよりもディスプレイ内蔵式のTouch IDが現実的だろう、とも述べています。しかし、同氏はTouch IDを搭載したApple Watchの開発状況について言及していません。



ちなみに2018年には、Atherton Researchのアナリストが、顔認証と画面埋め込み式の指紋センサーを内蔵したiPhoneが2019年に発売されるとの予測を発表しています。





Source:9to5Mac

(hato)

Apple製品のリーク情報で知られるYouTuberのフィリップ・コロイ氏が、iPhone11の新たなレンダリング動画を公開しました。詳細に描かれたロジックボードは、バッテリー上部に配置されています。

ロジックボードの新配置でバッテリー容量が増大か

コロイ氏のYouTubeチャンネルEverythingAppleProが、iPhone11の新しいレンダリング動画を投稿しました。



ロジックボードの詳細なデザインが描かれていますが、L字型バッテリーの横に配置されていたiPhone XSのものとは異なり、バッテリー上部に配置されています。

コロイ氏によれば、iPhone11のロジックボードの位置は、初代iPhoneと同じであるとのことです。



ロジックボードがバッテリー上部に配置されることで、より大きなコネクタでトリプルカメラモジュールとの接続が可能になり、バッテリー容量が大きくなるとされています。



レンダリング動画には、Product RedのiPhone11が映っていますが、これは背面ガラスのリーク画像に赤色のものが含まれていたことに由来するようです。

また、iPhone11ではApple Pencilが使用可能との噂もあるため、レンダリング動画ではスタイラスがデバイスの横に描かれたショットも見かけられます。

レンダリング動画の全編は以下で視聴することができます。

Source:EverythingApplePro/YouTube via Forbes

(lexi)

Huaweiが、自社開発のOS「HongMeng」（鴻蒙）を搭載した新しいスマートフォンを、早ければ今週発表するかも知れません。

HongMeng搭載スマホは年内に発売か

Huaweiは米政府の輸出規制リスト入りしたことにより、GoogleのAndroid OSを今後使用することができなくなりました。この窮地を切り抜けるために開発しているのがHongMeng OSです。



中国共産党の機関紙とされる環境時報（Global Times）は8月4日、Huaweiは9日に広東省東莞（とうかん）市で開催する開発者会議において、HongMeng OSをリリースすると報じました。



また年内には、HongMeng OSを搭載したスマートフォンを発売する計画で、価格は2,000元（約3万円）程度になるとも伝えています。



この報道から米メディアThe Vergeは、環境時報の記事を全面的に信用することはできないとしつつも、9日の開発者会議でHongMeng OSを搭載した新しいスマートフォンが発表される可能性はあると記しています。

HongMengを最初に搭載するのはスマートTVとも

HuaweiはHongMeng OSについて、当初はスマホではなく、サブブランドHonorのスマートTVシリーズに搭載予定であるとの報道もありました。





Source:環境時報 via The Verge

(lunatic)

KDDIは、発売延期となっていたHuawei製の最新スマートフォン「HUAWEI P30 lite Premium HWV33」を2019年8月8日より販売開始すると発表しました。また、KDDIのグループ企業であるUQ mobileも、同日より「HUAWEI P30 lite」を発売すると発表しています。

auとUQ mobileはHuaweiの最新スマホを発売

国内3大キャリアのソフトバンク、KDDI、NTTドコモは、今年5月にGoogleがHuaweiとの取引停止を発表したことを受けて、Huawei製の最新スマートフォンの予約受付停止ならびに発売延期を発表していました。



しかし、KDDIは「発売後のセキュリティ機能の更新、Googleアプリを引き続き利用できること、アップデートが継続的に行われること」を確認したため、発売延期していた「HUAWEI P30 lite Premium HWV33」を8月8日より販売開始すると発表しました。



またUQ mobileも、「HUAWEI P30 lite」を同日より販売開始すると発表しています。ただし、当初予定していた「HUAWEI P30 lite」のキャンペーンについては、実施を見送るとのことです。

ドコモとソフトバンクの販売開始時期は未定

NTTドコモは「HUAWEI P30 Pro」を、ソフトバンクはワイモバイルブランドから「P30 lite」を今夏に発売予定でしたが、その後、事前予約の受付を一時停止すると発表しています。



本稿執筆時点においても、両社は予約受付再開のアナウンスをしておらず、発売時期は依然未定となっています。





Source:KDDI,UQ mobile via ケータイ Watch

(kotobaya)