cat_oa-rp26368_issue_ee52553f2243 oa-rp26368_0_ee52553f2243_韓国で新型コロナ患者91人が再陽性、WHOが調査へ ee52553f2243 ee52553f2243 韓国で新型コロナ患者91人が再陽性、WHOが調査へ oa-rp26368

韓国で新型コロナ患者91人が再陽性、WHOが調査へ

2020年4月12日 15:54 ロイター

[ジュネーブ 11日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は11日、新型コロナウイルス感染症(COVID─19)の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。

韓国の疾病予防対策センター(KCDC)は10日、退院を予定していた91人の患者が再び陽性となったと報告。患者らは再度感染したのではなく、新型ウイルスが「再活性化」した可能性があるとの見方を示した。

WHOはロイターの取材に応じ、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるPCR検査で「陰性となった数日後、再び陽性となった患者に関する報告があったことを認識している」と回答。

「医療専門家と緊密に連絡を取り合い、個々の症例についてより多くの情報を得るために努力している。感染の疑いのある患者の検査でサンプルを採取する際には、適切な手順を踏むことが重要だ」と述べた。

さらに「COVID─19は新しい病気であり、新型コロナウイルスが収まったと判断するには、より多くの疫学的データが必要だ」とした。

cat_oa-rp26368_issue_ee52553f2243 oa-rp26368_0_5e40c5501744_米景気回復は一様でない、資産価格を懸念=ボウマンFRB理事 5e40c5501744 5e40c5501744 米景気回復は一様でない、資産価格を懸念=ボウマンFRB理事 oa-rp26368

米景気回復は一様でない、資産価格を懸念=ボウマンFRB理事

2020年10月1日 03:32 ロイター

[30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は30日、米経済は新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた景気後退(リセッション)から「急速に回復している」としながらも、失業は高止まりしており、一段の金融支援策と目標を絞った財政支援策が必要になる公算が大きいとの見方を示した。

ボウマン理事はセントルイス地区連銀主催の会議で行うオンライン講演の原稿で「こうした支援があっても、完全回復への道のりは平坦ではなく、進展も一様ではないと予想している」とし、「新型ウイルス感染拡大が悪化すれば、特に資産価格が大幅に下落する恐れがある」と述べた。

このところの「勇気付けられる」指標は政府の財政刺激策を反映しているとの考えを示し、連邦準備理事会(FRB)は、一段のストレスの兆候がないか、商業不動産市場の動向を注視していると述べた。

その上で「回復ペースは地域によっても差が出ると予想している。感染状況だけでなく、政府の全てのレベルで行われる公共政策の決定にも大きく影響される」と述べた。

cat_oa-rp26368_issue_ee52553f2243 oa-rp26368_0_8c1bd393b6a8_トランプ・バイデン氏討論会のTV視聴者、16年下回る=暫定調査 8c1bd393b6a8 8c1bd393b6a8 トランプ・バイデン氏討論会のTV視聴者、16年下回る=暫定調査 oa-rp26368

トランプ・バイデン氏討論会のTV視聴者、16年下回る=暫定調査

2020年10月1日 03:31 ロイター

[ロサンゼルス 30日 ロイター] - 11月の米大統領選に向けて29日夜開催されたトランプ大統領と民主党のバイデン候補による第1回テレビ討論会の視聴者数が、暫定ベースで2870万人となった。2016年の討論会の視聴者数を下回る見通し。

暫定データはABC、CBS、NBC、FOXの4TVネットワークの視聴者数。同日中に他局の数字も集計され、最終的な視聴者数が発表される。オンラインやストリーミングの視聴は含まれない。

トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏が争った16年大統領選の第1回テレビ討論会では、4ネットワークの視聴者数が約4500万人、全体の総計は過去最高の8400万人だった。

cat_oa-rp26368_issue_ee52553f2243 oa-rp26368_0_e8e02aa0f999_世界の旅行業界、最大4600万人の雇用喪失も=業界団体 e8e02aa0f999 e8e02aa0f999 世界の旅行業界、最大4600万人の雇用喪失も=業界団体 oa-rp26368

世界の旅行業界、最大4600万人の雇用喪失も=業界団体

2020年10月1日 02:23 ロイター

[パリ 30日 ロイター] - 米航空業界団体の航空輸送アクショングループ(ATAG)は30日、新型コロナウイルス禍の打撃によって、世界の旅行業界で最大4600万人の雇用が喪失する可能性があるとの試算を示した。

ATAGは、旅行需要の落ち込みや緩慢なペースでの回復によって、内訳では航空業界で480万人、直接・間接的に旅行・レジャー関連業界で働く8770万人の半分超が職を失う可能性があるとの見通しを示した。

cat_oa-rp26368_issue_ee52553f2243 oa-rp26368_0_1f72d395c4df_英製造の一部自動車にEU関税の恐れ、日産に影響も=業界筋 1f72d395c4df 1f72d395c4df 英製造の一部自動車にEU関税の恐れ、日産に影響も=業界筋 oa-rp26368

英製造の一部自動車にEU関税の恐れ、日産に影響も=業界筋

2020年10月1日 02:18 ロイター

[ロンドン 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)を離脱する英国との貿易協定における原産地規則を巡り、EU側が自動車部品についてEUおよび英国以外の非EU部品が約55%の閾値に達することを認めない意向を示しているため、英国内で製造される一部自動車は離脱後に関税を課される恐れがあると業界筋が30日、匿名で述べた。

英国内やEUから主に部品を調達している自動車メーカーは関税の対象にはならないとみられているが、域外からの部品調達が多い日産自動車<7201.T>などに影響が及ぶ可能性があるという。

日産は声明で「英国内で働いている7000人の従業員が将来の成功に向けて最大のチャンスを得ることを望む」と指摘。「われわれは英国とEUの交渉担当者に対し、秩序がありバランスの取れた英EU離脱に向けて協力し、相互に有益な貿易を継続的に促進するよう引き続き求める」とした。日産は英国最大の工場を保有している。

また、電池など主要な部品を域外から調達している電気自動車は関税リスクが特に高いとみられている。

ジョンソン英首相の報道官は「原産地規則はあらゆる自動車貿易協定(FTA)に存在する。交渉が進むにつれ、われわれは自動車産業と協力し、英国全体のビジネス上の利益を反映した結果を確保することに引き続きコミットする」と述べた。

cat_oa-rp26368_issue_ee52553f2243 oa-rp26368_0_c0830fcea230_米下院議長と財務長官、コロナ対策の交渉打開に期待表明 c0830fcea230 c0830fcea230 米下院議長と財務長官、コロナ対策の交渉打開に期待表明 oa-rp26368

米下院議長と財務長官、コロナ対策の交渉打開に期待表明

2020年10月1日 02:13 ロイター

[ワシントン 30日 ロイター] - ペロシ米下院議長とムニューシン米財務長官は30日、暗礁に乗り上げている新型コロナウイルス経済対策を巡る交渉の打開に期待を示した。

ムニューシン長官はCNBC主催の投資家会合で、ペロシ議長と「合理的な妥協にこぎ着けられる」可能性があるとし、数日中に「全面的な理解」に達するかどうかが明らかになると述べた。

さらに「双方とも真摯に取り組んでおり、合意できるか見極めたいと考えている。もし合意できなければ、先へ進むだけだ」とした。また、11月3日の米大統領選前までに合意できなければ、選挙後も交渉を続ける意向も示した。

ペロシ議長もMSNBCとのインタビューで「楽観している。今日の交渉の結果を待ち、今後の交渉の行方を見極める」と語った。

下院の委員会は、民主党が新たに策定した2兆2000億ドルのコロナ経済対策法案の討議を始めている。

ハイト・セキュリティーズのリポートによると、ムニューシン長官は1兆5000億─1兆6000億ドル規模の対抗案をペロシ氏に提示する可能性がある。

ジェフリーズは、ムニューシン長官が最大2兆ドルまで譲歩すれば、合意に近づくとの認識を示した。

コロナ経済対策を巡る交渉の打開に向けた希望が垣間見られる中、ムニューシン長官は、航空各社が10月1日をめどに計画している従業員の大規模な一時帰休を延期するよう促した。

ムニューシン長官はCNBCに対し、航空業界のレイオフ回避に向けた個別の支援措置が実現する公算は小さいとした上で、30日に予定されている航空会社首脳との会合では、コロナ経済対策を巡る交渉の進捗状況の報告が中心になると説明した。

アメリカン航空グループ<AAL.O>のパーカー最高経営責任者(CEO)はCNNに対し、「明確かつ具体的な道筋」が存在するのであれば、10月1日から開始する一時帰休計画を遅らせると表明した。

cat_oa-rp26368_issue_ee52553f2243 oa-rp26368_0_7a8af72f7c4f_コロナ予防に抗マラリア薬の効果確認できず=論文 7a8af72f7c4f 7a8af72f7c4f コロナ予防に抗マラリア薬の効果確認できず=論文 oa-rp26368

コロナ予防に抗マラリア薬の効果確認できず=論文

2020年10月1日 02:12 ロイター

[30日 ロイター] - トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染予防薬として効果があるとしていた抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、感染予防の効果がなかったとする論文が30日、医学誌JAMAに掲載された。

論文によると、試験は125人の医療従事者を対象にプラセボ(偽薬)を用いて実施。ヒドロキシクロロキンを8週間にわたり服用したグループで4人が感染したが、プラセボを服用していたグループでも4人が感染した。

感染した8人はいずれも無症状だったか、症状が出ても軽度で、入院の必要はなかった。

ペンシルベニア大学の研究者は、医療従事者の感染予防を目的としたヒドロキシクロロキンの定期投与は推奨できないことが示されたとしている。

cat_oa-rp26368_issue_ee52553f2243 oa-rp26368_0_8cbc60d19fdb_米GDP確報値、第2四半期は31.4%減 改定値から小幅上方修正 8cbc60d19fdb 8cbc60d19fdb 米GDP確報値、第2四半期は31.4%減 改定値から小幅上方修正 oa-rp26368

米GDP確報値、第2四半期は31.4%減 改定値から小幅上方修正

2020年10月1日 01:51 ロイター

[ワシントン 30日 ロイター] - 米商務省が30日発表した第2・四半期の実質国内総生産(GDP)確報値(季節調整済み)は年率換算で前期比31.4%減と、統計を開始した1947年以来最も大きな落ち込みとなった。

先月発表された改定値の31.7%からは小幅に上方修正され、個人消費の落ち込みが当初予想より大きくなかったことが反映された。

民間製造業は34.4%減、サービス業は33.1%減、政府部門は16.6%減となった。

米S&P総合500種指数採用企業の利益に相当する、在庫評価・資本減耗調整を除く税引き後利益は10.5%減少した。改定値では11.7%減だった。所得面から経済活動を把握する国内総所得(GDI)は33.5%減。改定値は33.1%減だった。

経済成長を見る上でより優れた手法とされるGDPとGDIの平均は32.5%減で、改定値の32.4%減とほぼ変わらずだった。

第3・四半期のGDPは32%増に急反転するとみられている。堅調な住宅市場や設備投資の回復などが背景。第4・四半期の見通しについては、10%を超えるという見方もあったが、2.5%前後に引き下げられている。

cat_oa-rp26368_issue_ee52553f2243 oa-rp26368_0_0b5053b8c164_独政府、ファーウェイ監視強化へ 技術調査対象を拡大=関係筋 0b5053b8c164 0b5053b8c164 独政府、ファーウェイ監視強化へ 技術調査対象を拡大=関係筋 oa-rp26368

独政府、ファーウェイ監視強化へ 技術調査対象を拡大=関係筋

2020年10月1日 01:49 ロイター

[ベルリン 30日 ロイター] - ドイツ政府が、通信ネットワーク機器を提供する企業への監視強化を計画していると、与党・政府筋が30日明らかにした。独政府は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を排除していないが、同社が欧州最大の市場であるドイツで足場を築くのは難しくなる。

関係筋3人によると、機器提供企業のガバナンスと技術の精査について、より機密性の高い中核事項に加えて、次世代通信規格「5G」サービスに電力を供給する無線アクセスネットワーク(RAN)まで広げることに原則合意したという。

メルケル首相の報道官は会見で、全ての企業に同じセキュリティー基準が適用されると説明。内務省と経済省は法案についての協議が継続中だと述べた。

欧州を訪問中のクラッチ米国務次官(経済担当)は、ファーウェイ規制は正しいアプローチだとし、独政府に対して中国の技術を5Gから排除し、北大西洋条約機構(NATO)同盟国を支援するよう促した。

一方、ファーウェイ側はセキュリティーリスクを否定し、「われわれが市場アクセスを制限される理解可能な理由が特定できない」と反発した。

cat_oa-rp26368_issue_ee52553f2243 oa-rp26368_0_3c0e4090ec40_米中古住宅販売仮契約指数が過去最高、8月は8.8%上昇 3c0e4090ec40 3c0e4090ec40 米中古住宅販売仮契約指数が過去最高、8月は8.8%上昇 oa-rp26368

米中古住宅販売仮契約指数が過去最高、8月は8.8%上昇

2020年10月1日 01:47 ロイター

[ワシントン 30日 ロイター] - 全米リアルター協会(NAR)が30日に発表した8月の中古住宅販売仮契約指数は前月比8.8%上昇の132.8と過去最高を付けた。住宅ローン金利が過去最低水準で推移する中、住宅市場の活動が加速していることが示された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は3.4%上昇だった。

前年同月比では24.2%上昇した。

在宅勤務の拡大を受け、郊外や低密度地域の住宅需要が急増。8月は全4地域で上昇した。