ロイター

台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は７日、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - バイデン米大統領は２７日、違法漁業への対応に向けた国家安全保障の覚書に署名した。中国漁船を含め、違法とされる漁業の取り締まりに取り組む国を支援する確約の一環。

米政府高官は、覚書が各政府機関に「強制労働を含む人身売買を撲滅し、安全で持続可能な海洋の利用を促進する」ことを指示するとし、労働省や国防総省、米国沿岸警備隊などが民間や他国のパートナーと連携し、強制労働に関与しているとみられる漁船や操業者を調査するとした。

さらに、今回の取り組みは特定国を対象としているわけではないとしつつも、中国が最大の違反国の一つとし、「中国はコミットメントを守り、他国の海域での漁船活動を積極的に監視し、是正する責任がある」と述べた。

また、ホワイトハウスは声明で、違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業問題に対処する監視・管理の強化に向けた「緊急行動を取る」ため、カナダおよび英国と同盟を立ち上げる方針を明らかにした。

［２７日　ロイター］ - 米スポーツ用品大手ナイキが２７日発表した第４・四半期（５月３１日まで）決算は、売上高が市場予想を上回った。北米と欧州でスポーツシューズとアパレルに対する堅調な需要が見られた。

売上高は１２２億３０００万ドル。リフィニティブがまとめた予想の１２０億６０００万ドルを上回った。

ただ、純利益は１４億４０００万ドル（１株当たり０．９０ドル）と、前年同期の１５億１０００万ドル（同０．９３ドル）から減少した。

ナイキは１８０億ドルのクラスＢ株の新たな買戻しも発表した。

引け後の時間外取引で株価は２．３％高の１１３．１２ドル。

［ヒューストン　２７日　ロイター］ - 米国時間の原油先物は１バレル当たり約２ドル上昇した。主要７カ国（Ｇ７）首脳が対ロシア制裁を強化し、「必要な限り」ウクライナを支援すると確約したことを受け、供給が一段と逼迫するとの見方が出ている。

清算値は北海ブレント先物が１．９７ドル（１．７％）高の１バレル＝１１５.０９ドル、米ＷＴＩ先物が１．９５ドル（１．８％）高の１０９．５７ドル。

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が２０２２年の石油市場は日量１００万バレルの供給過多になるとし、従来の日量１４０万バレルから引き下げたことが、ロイターが入手した報告書で分かった。

報告書は、２８日に予定されているＯＰＥＣプラスの合同専門委員会（ＪＴＣ）会合に先立ち作成された。

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。投資家心理を動かすような材料に乏しい中、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、アルファベット など金利に敏感な大型株の下げが指数の重しになった。

ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「方向感に欠けているのは第２・四半期の決算シーズンを控えていることが背景にある」と指摘した。

主要３指数は一時上昇していたが下落に転じた。いずれも２０１５年以来７年ぶりに２四半期連続で下落する見通しとなっている。また６月もマイナスを記録する見込みで、テクノロジー株が中心のナスダック総合は１５年以来最長の３カ月連続の下げとなりそうだ。

この日は原油価格の上昇に支援され、エネルギー株の上げが目立った。景気動向に敏感な小型株、半導体株、輸送株もアウトパフォームした。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターのうち８セクターが下落。一般消費財の下げが最大だった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 31438.26 -62.42 -0.20 31533.60 31598.5 31351.37

9

前営業日終値 31500.68

ナスダック総合 11524.55 -83.07 -0.72 11661.02 11677.4 11487.07

9

前営業日終値 11607.62

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3900.11 -11.63 -0.30 3920.76 3927.72 3889.66

前営業日終値 3911.74

ダウ輸送株２０種 13513.67 -34.63 -0.26

ダウ公共株１５種 961.43 +7.80 +0.82

フィラデルフィア半導体 2713.48 -5.00 -0.18

ＶＩＸ指数 26.95 -0.28 -1.03

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1140.53 -12.51 -1.08

Ｓ＆Ｐ素材 477.47 -3.88 -0.81

Ｓ＆Ｐ工業 749.55 -1.87 -0.25

Ｓ＆Ｐ主要消費財 756.91 -1.70 -0.22

Ｓ＆Ｐ金融 536.37 -2.35 -0.44

Ｓ＆Ｐ不動産 261.28 -0.69 -0.26

Ｓ＆Ｐエネルギー 562.24 +15.22 +2.78

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1512.60 +5.88 +0.39

Ｓ＆Ｐ通信サービス 194.14 -2.06 -1.05

Ｓ＆Ｐ情報技術 2317.98 -14.81 -0.63

Ｓ＆Ｐ公益事業 353.69 +2.83 +0.81

ＮＹＳＥ出来高 10.28億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26755 - 15 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 26705 - 65 大阪比

［ワシントン　２７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し軟調となった。米国の物価上昇が鈍化する中、積極的な利上げが実施されるとの観測を見直す動きが出ている。

主要６通貨に対するドル指数は０．１２％安の１０３．９。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレに対応するために積極的な利上げを行うとの観測を背景に、ドル指数は今月に入り１０５．７９と、２００２年終盤以来の高値を付けていた。

フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物が現在織り込む来年３月時点の主要政策金利水準の予測は３．５％。２０２３年には４％近辺になるとの予測から低下している。

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「きょうは地固めの動きが出た」とし、「一段の経済指標の発表を待っている状態だ」と述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ観測を背景に、ユーロは上昇。ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「ＥＣＢの利上げ開始に対する期待が高まっている」とし、「ハト派的な利上げのリスクは薄れつつある」との見方を示した。

ユーロ は０．２７％高の１．０５８７ドル。

市場はポルトガルのシントラで始まったＥＣＢの年次フォーラムに注目。ラガルドＥＣＢ総裁のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も出席しており、将来的な政策運営の手がかりが示されるか注目されている。

商品（コモディティー）関連通貨は下落。中国国家統計局が発表した５月の工業部門企業利益が前年同月比６．５％減少したことが重しになった。

ロシア通貨ルーブルも下落。ロシアの外貨建て国債がデフォルト（債務不履行）に陥ったとの見方が出ている。対外債務の不履行はロシア革命以降で初めてになるが、ロシアは否定している。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．７％安の２万０８１０．３４ドル。今月に入り１万７５８８.８８ドルまで下落していた。

ドル／円　ＮＹ終値 135.43/135.46

始値 135.21

高値 135.54

安値 135.02

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0583/1.0585

始値 1.0583

高値 1.0614

安値 1.0555

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 米銀シティと調査会社ユーガブが実施した調査によると、英国民の今後５─１０年間のインフレ期待が６月に４．０％と、前月の４．２％から低下し、１月以来の低水準となった。

１年先のインフレ期待は６．１％と横ばいだった。

シティのエコノミスト、ベンジャミン・ナバロ氏は、インフレ期待はなお高止まりしているとしつつも、「８月のイングランド銀行（英中銀）による５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げを後押しする内容ではない」と述べた。

(地名の表記を手直しして再送します)

［クレメンチュク（ウクライナ）　２７日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）がドイツで開催中の首脳会議でウクライナ支援を確約する中、ロシアはウクライナに対する攻撃を継続し、中部ポルタワ州の商業施設が砲撃を受け、少なくとも１１人が死亡した。

Ｇ７首脳は２７日、対ロシア制裁を強化し、ウクライナに対する安全保障を支持することで「必要な限り」ウクライナを支援すると確約する声明を発表。「財政、人道、軍事、外交的支援を継続し、必要な限りウクライナを支持する」とし、ウクライナの緊急の軍事ニーズに対応するための取り組みを引き続き調整し、持続的な安全保障の確約を巡り国や機関と協力するとした。

Ｇ７はドイツ南部で開催している首脳会議の２日目に声明を発表。その直前にはウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン方式で出席し、戦争を冬が始まる前の年内に終結させたいと述べていた。

こうした中、米国はウクライナに対し長距離防空システムを含む兵器を供与する計画を取りまとめていると明らかにした。

＜ロシア軍、中部ポルタバ州の商業施設を攻撃＞

ロシア軍はウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクを陥落させた後、ドネツ川を挟んで対岸に位置する都市リシチャンスクに対する攻勢を強めているが、この日は中部ポルタワ州のクレメンチュクにある商業施設を攻撃。ミサイル２発が撃ち込まれ、少なくとも１１人が死亡、４０人が負傷した。

攻撃があった際、商業施設内に１０００人以上がいたとされており、現場では消防と軍隊による生存者の捜索・救助活動が続けられている。

ポルタワ州のルニン知事は、大規模な火災が発生し、激しく煙が上がっていたため、多くの生存者を救出できない恐れがあると指摘。ロシア軍が標的とするような軍事施設は付近にないことから、今回の攻撃は「民間人を標的としたテロ行為だ」と非難した。

クレメンチュクはドニエプル川沿いの工業都市で、２月２４日のロシアによる侵攻開始前の人口は２１万７０００人。ウクライナ最大の石油精製施設がある。

クレメンチュクの攻撃について、ロシアはこれまでのところコメントしていない。

このほか、ロシア軍は北東部ハルキウ市も攻撃。ハルキウ州知事によると、砲撃で民間人５人が死亡、２２人が負傷した。負傷者には子ども５人が含まれるという。

＜ロシア債務不履行＞

この日はロシアの外貨建て国債がデフォルト（債務不履行）となったとの見方が浮上。５月下旬の期日に実施できず１カ月の猶予期間に入っていた利払いが、最終日の２６日を過ぎても確認されていないためで、米ホワイトハウスは、ロシアはボルシェビキ革命以降初めて債務不履行に陥ったとの見解を表明。

ただロシア大統領府はデフォルトには当たらないと反論。ペスコフ大統領報道官がロシアが債務不履行に陥ったとの見方は「絶対に正当化できない」と述べたほか、ロシア財務省は「投資家が資金を受け取れなかったのは、支払いが行われなかったためではなく、第三者の行為によるものだった。こうしたことは債務不履行を示す状況として（債券の）発行文書に直接明記されていない」としている。

［ブリュッセル　２７日　ロイター］ - 欧州委員会のカドリ・シムソン委員（エネルギー担当）は２７日、ロシアからの天然ガス供給に「深刻な混乱」が生じる可能性があるとし、各国に対し緊急計画を見直すと同時に、可能な限り他の燃料を使用して天然ガスを節約するよう呼びかけた。

シムソン委員は欧州連合（ＥＵ）エネルギー相会合後「ロシアがウクライナ侵攻を開始した時点から、極めて深刻な混乱が起こると予測されていた」とし、「こうした事態に備えるために多くの重要な作業を行ってきた。今こそ強化する時だ」と述べた。

ロシアはＥＵ加盟２７カ国のうち１２カ国への供給をすでに削減。欧州委は来月、供給を巡る一段の衝撃に備えるための計画を提示する。