ロイター

［ローマ　１８日　ロイター］ - イタリアのコンテ首相は１８日、クリスマスと新年の休暇の大半に全国でロックダウン（都市封鎖）を導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を食い止める狙い。

新しなルールでは、生活に必須でない店舗は２４─２７日、３１─１月３日、同５─６日に閉鎖される。これらの日は仕事のほか、通院や緊急の場合のみ外出が許される。

コンテ首相は「専門家は、クリスマスの間に感染者が急増するのではないかという深刻な懸念を持っている。行動する必要があったが、簡単な決定ではなかった」と理解を求めた。

［ドバイ ２７日　ロイター］ - 暗礁に乗り上げている２０１５年イラン核合意の再建交渉を巡り、イランのメディアは２７日、カタールが今後数日内にイランとアメリカの間接的協議を主催すると報じた。

イランの交渉責任者のメディアアドバイザーはＩＳＮＡ通信に「カタールと友好的な関係にあることから同国を会談場所に選んだ」と語った。

イランと米国は１１カ月にわたり間接的に協議し今年３月には合意間近に見えた。

しかしイランがイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）を米国の対外テロ組織リストから除外するよう要求したことが主な原因で、協議は中断している。

先週イランを訪問した欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のボレル副委員長（外交安全保障上級代表）は２５日、米とイランの交渉が「数日中」に再開する見込みを示していた。

［北京　２７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、同国の金融政策は今後も緩和的で景気の回復を支えると述べた。

インフレを考えると、実質金利はかなり低いとも発言。グリーン融資の残高が３月時点で１８兆元（２兆６９００億ドル）以上、グリーン債の残高が約１兆３０００億元だったことも明らかにした。

最近行われた中国国際電視台とのインタビューの内容が、人民銀のウェブサイトに掲載された。

［エルマウ（ドイツ）　２７日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ドイツ南部で開催されている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にオンライン方式で出席し、ウクライナ戦争を冬が始まる前の年内に終結させたいと述べた。

欧州連合（ＥＵ）の外交筋が明らかにした。

［香港　２７日　ロイター］ - 中国上海市を拠点とするゲーム会社、心動の共同創業者である 一孟・最高経営責任者（ＣＥＯ）が来年、海外に移住する計画であることが社内文書で明らかになった。

家庭の事情と海外の事業機会拡大を理由に挙げている。

氏は４０歳。昨年のフォーブス誌によると、保有資産は１２億ドル。来年の夏休み終了後に海外に移住する準備を進めているという。移住先は不明。

中国ではゲーム産業の規制強化で海外への移転を目指す国内企業が増えているほか、２カ月間に及んだ上海のロックダウン（都市封鎖）も移住を促す要因となっている。

心動は２００９年の創業。独立系の中小ゲーム会社として有名になった。

心動によると、黄氏は中国と海外を頻繁に行き来する予定。外国籍を取得する計画はない。同氏の計画は会社の現状や将来の展望とは無関係という。

［フランクフルト　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日、政策発表と記者会見の実施時間を従来よりも遅くすることを明らかにした。また、政策発表から会見までの時間を短くする。

７月２１日の理事会から、政策発表は従来よりも３０分遅いフランクフルト時間午後２時１５分に行い、総裁会見は従来よりも１５分遅いフランクフルト時間午後２時４５分に開始する。

理事会の日程に変更はない。

［東京／ブリュッセル　２７日　ロイター］ - ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。ロイターが草稿を確認した。

ウクライナ情勢や食料・エネルギー供給について話し合う首脳会議は、気候変動も主要テーマとして議論している。

日本は声明の草稿にある「２０３０年までにゼロエミッション車の新車販売比率を少なくとも５０％に引き上げる」という文言の削除を提案。代わりに「この目標に近づくためにＧ７各国が採用している様々な道筋を認識し、ゼロエミッションの小型車の販売とシェアを大幅に増加させる」という抽象的な表現に変えられないか打診した。

事情に詳しい関係者によると、日本は実際にこの修正を提案した。最終案にどう反映されるかは現時点で分かっていない。首脳会議は２８日まで。

ロイターは日本の外務省にコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

複数の関係者によると、日本は５月末に開かれたＧ７の気候・環境・エネルギー大臣会合の声明でも、２０３５年までにＧ７各国内で販売される新車をすべてゼロエミッション車にするという目標の記述を削除するよう提案した。

最終的に声明は２０３５年の目標には触れず、「排出ゼロの公共交通機関及び公用車を含む小型車の排出ゼロ車両の販売、割合、及び導入を相当に増加させること」などで、「２０３０年までに高度に脱炭素化された道路部門にコミットする」となった。

欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、日本は内燃機関とモーターで動くハイブリッド車（ＨＶ）も「電動車」に含めている。水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用可能で、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとしている。

岸田文雄政権が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」は、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ＨＶも電動車に含まれることを明確にしたことがロイターの取材で明らかになっている。

（山崎牧子、Kate Abnett　取材協力：竹中清）

［キーウ　２７日　ロイター］ - ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は、ロシア軍の激しい攻撃を受けているリシチャンスクの住民に即時避難を呼びかけている。

東部の完全占領を目指すロシア軍は週末に同州の要衝セベロドネツクを制圧した。２７日はリシチャンスクが標的となり砲撃で「壊滅的」な被害がでているという。

ガイダイ知事はリシチャンスクの状況は「非常に厳しい」と述べた。現在、住民が何人残っているかは不明だが、ロシアの侵攻前は約１０万人が暮らしていた。

知事はメッセージアプリ「テレグラム」で「生命と健康に対する現実的な脅威のため即時避難を」と呼びかけた。

■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞

ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円

午後5時現在 135.06/08 1.0586/90 143.00/04

NY午後5時 135.17/20 1.0554/58 142.69/73

午後５時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１３５円前半。この日は仲値にかけて輸出企業が円買いに動いた程度で、主要通貨に大きな動きはなかった。トルコリラは前週末に続き上昇が目立った。

＜株式市場＞

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 26871.27 +379.30 26741.80 26,665.44─26,938.43

ＴＯＰＩＸ 1887.42 +20.70 1884.21 1,877.15─1,889.33

東証出来高(万株) 110957 東証売買代金(億円) 26990.23

東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７９円３０銭高の２万６８７１円２７銭と、３日続伸して取引を終えた。寄り付きから午後にかけて徐々に上げ幅を拡大し、堅調な展開となった。米国の金融引き締めに対する過度な懸念が後退し、値がさのハイテク株が買われたほか、エネルギー関連株の物色も目立った。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２９７銘柄（７０％）、値下がりは４６２銘柄（２５％）、変わらずは７９銘柄（４％）だった。

＜短期金融市場＞　

無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.04

ユーロ円金先（22年9月限） ───

3カ月物ＴＢ ───

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４０％になった。前営業日（マイナス０．０４０％）と変わらず。「週末要因は剥落したが、地合いは前週から特段変わりがない」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。

＜円債市場＞　

国債先物・22年9月限 148.52 (-0.25)

安値─高値 148.51─148.78

10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.230％ (+0.010)

安値─高値 0.230─0.230％

国債先物中心限月９月限は前営業日比２５銭安の１４８円５２銭と大幅反落して取引を終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は米金利上昇に追随。引け値は、前営業日比１ｂｐ上昇の０．２３０％。

＜スワップ市場・気配＞　

2年物 0.18─0.08

3年物 0.22─0.12

4年物 0.26─0.16

5年物 0.29─0.19

7年物 0.41─0.31

10年物 0.56─0.46

［ミラノ　２７日　ロイター］ - イタリア銀行最大手インテーザ・サンパオロの株価が２７日午前の取引で３．２％上昇。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）から最大３４億ユーロ（３６億ドル）の自社株買いを認められたと先週末遅くに発表したことが好感されている。

同行は、提案した自社株買いの半分を直ちに実行し、残り１７億ユーロについては、来年２月の通期決算発表までに決定を下す方針を示した。