cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_1e7f7fa6b390_iPhone、2020年2月の出荷台数が50万台割れ、前年同月比6割減 1e7f7fa6b390 1e7f7fa6b390 iPhone、2020年2月の出荷台数が50万台割れ、前年同月比6割減 oa-rp25648

iPhone、2020年2月の出荷台数が50万台割れ、前年同月比6割減

Appleの中国でのiPhone出荷台数が、2020年2月は50万台を下回った。中国工業情報化省傘下のシンクタンク「中国信息通信研究院(China Academy of Information and Communications Technology;CAICT)」のデータによれば、同月、中国市場における携帯電話の総出荷台数は前年同月比56%減の638万4000台だった。このうち、スマートフォンは同54.7%減の634万1000台で携帯電話総出荷台数の99.3%を占めた。さらにそのうちAndroid機種が92.2%を占めており、データをもとに算出すると、2月の中国市場におけるiPhoneの出荷台数はおよそ49万4000台だったことになる。iPhoneの2019年2月の出荷台数は127万台だった。

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_079412ae5832_ブラジル、米国に従わぬ 5G基地局のファーウェイ入札を歓迎 079412ae5832 079412ae5832 ブラジル、米国に従わぬ 5G基地局のファーウェイ入札を歓迎 oa-rp25648

ブラジル、米国に従わぬ 5G基地局のファーウェイ入札を歓迎

ブラジルのモウラン副大統領は、5G基地局の整備の入札について、中国通信機器大手ファーウェイ(華為科技)の参加を排除しない方針を強調した。

ブラジルの4G基地局の3分の1は、ファーウェイの機器を使用しており、それを取り除くことは大きな損失になるためと考えられる。ブラジルは政治的には親米だが、経済的には実益を重視している。財政難と新型コロナウィルス感染症の流行に直面しており、より安価な製品が求められている。

ファーウェイは2020~2022年の間に、ブラジルにおいて約8億ドル(約840億円)の設備投資をし、地域の雇用に貢献することが期待されている。 現在、ブラジルのほか、ドイツ、チリ、アルゼンチンなどもファーウェイの5G機器を導入している。

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_6f1f10b950af_ファーウェイ、自動運転ネットワークの共同研究所を設立 自動運転技術向上に弾み 6f1f10b950af 6f1f10b950af ファーウェイ、自動運転ネットワークの共同研究所を設立 自動運転技術向上に弾み oa-rp25648

ファーウェイ、自動運転ネットワークの共同研究所を設立 自動運転技術向上に弾み

ファーウェイがこのほど、江蘇省・蘇州にて「ファーウェイ自動運転ネットワーク技術サミット」を開催し、自動運転ネットワークに焦点をあてた共同研究所「華為数通自動駕駛網絡聯合実験室」を設立したことを発表した。同研究所では、現在認識できる技術的な方向性に基づき、主に意図の感知と理解、インテリジェントを活用した提案と意思決定、ネットワークシミュレーション、デジタルツインといった分野で、自動運転ネットワークの実用化を加速させる活動を行うという。ファーウェイの公式微博(Weibo、中国版ツイッター)では、現在データセンター分野でL3レベルの自動運転ネットワークが実現していると説明されている。

同社の自動運転技術関連では、先日「IEEE ロボティクスとオートメーションに関する国際会議(ICRA 2020)」において開催された、自動運転向けのデータセット「nuScenes」を利用した第2回コンペティション「nuScenes Challenge」で、ファーウェイのAI研究開発拠点である「ノアの方舟研究所(Noah’s Ark Laboratory)」とファーウェイの自動運転クラウドサービス「HUAWEI Octopus」の連合チーム「Noah CV Lab & Octopus」が、3Dターゲット検出を課題とした「3D detection track」で第1位を獲得している。

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_f4bd6560bf1d_注意欠陥・多動性障害患者に最適治療プラン オンライン医療サービス「方寸医生」 f4bd6560bf1d f4bd6560bf1d 注意欠陥・多動性障害患者に最適治療プラン オンライン医療サービス「方寸医生」 oa-rp25648

注意欠陥・多動性障害患者に最適治療プラン オンライン医療サービス「方寸医生」

注意欠陥・多動性障害(Attention Deficit Hyperactivity Disorder、ADHD)は脳神経の発育と関係のある疾患だ。集中できない、落ちつきがないのが病気の特徴で、学習困難、成績の低下を招き、患者は自尊心が傷つき、進学や就職に影響することもある。

「中国注意欠陥・多動性障害予防および治療のガイドライン」によると、中国での罹患率は5~10%で、患者数は2300万人前後だが、受診率は約10%にとどまり、正規の治療を受ける患者は3分の1しかいない。背景にあるのは、ADHDに対する認識不足と医療資源の供給不足だ。

オンライン医療サービスを提供する「方寸医生(FANGCUN DOCTOR)」は、ADHDと診断された患者を対象に、オンラインでのカウンセリングや再診、治療薬の処方薬を行うほか、リアルでも療育センターを開設している。

創業者の陳翔氏によると、ヒトの脳は複雑なため、脳疾患の診断は評価スケールに頼るよりは感覚や経験によって判断することが多い。ADHDでも各段階の治療やデータが共有されることはなく、治療効果は薄く、最適な治療を行うのが難しかった。

これに対し、方寸医生はオンラインとオフラインを融合させた(OMO)モデルにより診断後、投薬(医師)、行動介入(病院、機関)、器械(リハビリ機関)など各段階のデータをつなぐため、各段階での様子とベースラインの差を比較したうえで、本人に最適な介入方法を見つけられる。

方寸医生プラットフォームで活動する医師は全業界の15~0%で、利用する患者はADHDと診断された患者の50%にあたる5万人前後だ。同社の売上高はここ3年近くで200%以上伸び、2019年の処方薬の売上高は約5000万元(約7億6000万円)だった。

陳氏は業界の成長性について、中国では薬物治療より行動療法のほうがより受け入れられており、行動療法市場の平均客単価は現在、患者一人当たり年1万~1万5000元(約17万~25万5000円)だ。さらに薬品市場の規模も加えると、今後5年でADHDの市場規模は年間100億元(1700億円)以上になると指摘する。

陳氏は、脳科学の分野はVRやARの活用など新しい治療法方法の模索を続けており、方寸医生も最新技術の進歩に伴い、脳科学の別の疾病分野への対応も模索すると強調した。

創業者の陳翔氏は北京大学医学部卒業で、中国検索大手百度(バイドゥ)の医療事業部の製品・運営シニアマネージャー、ネット医療ユニコーン「好大夫(Haodf.com)」フォローアップ業務部責任者、米国発SNS「MySpace」の中国CTO、アリババ技術責任者、Yahoo!中国技術責任者などを務めた。

方寸医生は次の資金調達をスタートさせた。これまでに「順為資本(Shunwei Capital)」、「凱風創投(Cowin Venture)」、「新浪基金(Sina Fund)」などから出資を受けている。

(翻訳・二胡)

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_0a9119845ceb_中国EV「NIO」が好調維持、7月の販売台数は過去2位の3533台、新規受注も過去最多 0a9119845ceb 0a9119845ceb 中国EV「NIO」が好調維持、7月の販売台数は過去2位の3533台、新規受注も過去最多 oa-rp25648

中国EV「NIO」が好調維持、7月の販売台数は過去2位の3533台、新規受注も過去最多

8月3日、電気自動車(EV)メーカー「蔚来汽車(NIO)」が、2020年7月の販売台数を公表した。データによると、7月の販売台数は前年同月比322.1%増となる3533台で、単月としては、前月6月の3740台に次ぐ過去2番目の記録となった。また、7月の新規受注件数は過去最多を記録したとのこと。

内訳は、ミドルサイズSUVの「ES6」が前年同月比288%増の2610台、大型SUV「ES8」が同463%増の923台。なお同社の累計販売台数は、2020年7月31日の時点で4万9615台に達し、そのうち2020年には前年同期比で111.3%増となる1万7702台を販売している。

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_f44c9a9490bc_HCI技術の「SmartX」が30億円を調達 インテルやファーウェイとも共同開発 f44c9a9490bc f44c9a9490bc HCI技術の「SmartX」が30億円を調達 インテルやファーウェイとも共同開発 oa-rp25648

HCI技術の「SmartX」が30億円を調達 インテルやファーウェイとも共同開発

ハイパーコンバージドインフラストラクチャー(Hyper Converged Infrastructure、以下「HCI」と略称)を手掛ける中国の「SmartX」が、シリーズB+とシリーズCの資金調達を完了していたことがわかった。調達額は合わせて2億元(約30億円)。シリーズB+のリードインベスターは「祥峰投資(Vertex Ventures)」で、同社株主の「経緯中国(Matrix Partners China)」が追加出資した。シリーズCのリードインベスターは「天創資本(Tianjin Venture Capital)」と「華業天成資本(HUA CAPITAL)」で、同社株主の「方広資本(F&G Venture)」が追加出資した。財務アドバイザーは「義柏資本(100Summit Partners)」。調達した資金はエンタープライズクラウドの分散型コンピューティングと分散型ストレージのエンジンの開発、コンテナ、エッジ・コンピューティングなどの適用範囲をさらに拡大させることに使われる。

HCIは、コンピュータシステムにおける計算、ストレージ、ディザスタリカバリ、メンテナンスといった基盤機能を、仮想化機能と標準的なハードウェアだけを用いて実装し、一元化されたプラットフォームで管理するアーキテクチャである。HCIにより、システムの性能、信頼性、効率の向上が期待され、コストの抑制も実現できる。

SmartXは2013年に設立され、独自開発の分散型ブロックストレージを中心に、各種モジュールとソリューションを提供している。同社の主な顧客には金融、医療、製造業、小売チェーン、不動産などITシステムへの依存度が高い業種の企業が多い。中国国内では「交通銀行(Bank of Communications)」、「泰康保険集団(Taikang Insurance)」、「国泰君安証券(Guotai Junan Securities)」、ハイアール、電子製品メーカーの「京東方( BOE Technology Group)、不動産大手の「恒大集団(Evergrande Group)」などが同社のシステムを利用しており、海外では韓国の放送局「SBS」、日本の越境ECプラットフォーム「Cafe24」などが顧客となっている。IT調査会社の「IDC」のレポートによれば、中国の金融業向けのHCIにおいて、SmartXのシェアはトップ3に入るという。

近年、SmartXの売上高は年間100%以上の成長を続けており、今年は新型コロナ禍がありながらも、第1、第2四半期に前年同期比60%以上の成長を記録した。

分散型ブロックストレージは同社のHCIにおいて核心となるモジュールである。この技術は開発期間が長く、顧客の業務の連続性とデータの信頼性に大きな影響を及ぼすため、ステージングの難易度が高い。そのため、これまで当該分野は海外企業が中心となっており、中国国内のシステム開発会社は、よりハードルの低いオープンソース型のシステムを中心としていた。しかし、SmartXは設立当初から、分散型ブロックストレージを中心に独自開発を続け、今日の地位を築くに至ったのである。

上記以外の技術として、SmartXはインテルと共同で遅延が100μs以下の超低遅延HCIソリューションを発表したばかりである。ファーウェイ、スパコン企業「中科曙光(sugon)」など国内のメーカーとともに、国産ハードウェアに基づく次世代のITアーキテクチャをも開発している。

HCIの実用分野は長年の発展を経て、当初のVDI(デスクトップ仮想化)から、データベースなどの中核的なシーンや、コンテナ、エッジ・コンピューティングのような新たに登場したシーンに広がっている。ITのアドバイザリー企業「Gartner」によると、HCI市場は年間50%の成長率を長年保ち続けており、今はやや勢いを落としているが、それでも2023年までは年間23%以上の成長率を保つという。中国市場での成長率も同水準である。さらに、中国政府が国策として「新インフラ」を推し進め、企業のデジタル・トランスフォーメーションの需要が高まっているため、中国のHCI企業は好機を迎えていると言える。

SmartXの共同創業者兼CEOの徐文豪氏は、「アジャイル、スマートな次世代ITシステムは、新インフラの重要な一部である。国内企業が技術開発を進め、製品を革新していくことが大事」だと話す。その上で、「今後のSmartXは、HCIの技術と既存顧客という2つの強みを生かし、エンタープライズクラウドにおける分散型ストレージ、分散型コンピューティングといった重要モジュールの開発をさらに進め、HCIがより重要なシーンで使われるように促していく。そして、コンテナ、エッジ・コンピューティングでの開発も同時に強化して行きたい」と語った。

(翻訳:小六)

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_60fc133b09a7_物流倉庫や工場で活躍するAIロボット「スタンダード・ロボット」、シリーズBで約15億円を調達 60fc133b09a7 60fc133b09a7 物流倉庫や工場で活躍するAIロボット「スタンダード・ロボット」、シリーズBで約15億円を調達 oa-rp25648

物流倉庫や工場で活躍するAIロボット「スタンダード・ロボット」、シリーズBで約15億円を調達

産業用ロボットおよびフレキシブルな物流ソリューションのサプライヤー「スタンダード・ロボット (斯坦徳機器人)」が、シリーズBで1億元(約15億円)を調達した。リード・インベスターは「光速中国(Lightspeed China Partners)」と「源碼資本(Source Code Capital)」。調達した資金は、製品の量産や海外市場の開拓に充てられる。同社は2018年10月にシリーズAで数千万元(数億円)を調達している。そのときの出資者は「国科嘉和(Cash Capital)」。また2020年5月にも「奇績創壇(Miracleplus)」による戦略投資を獲得している。なお、この2度の資金調達に関する情報については、今回初めて公表された。

2016年に設立されたスタンダード・ロボットは、3Cデジタル機器(パソコン、通信機器、家電製品)業界のトップ企業を顧客に持つ。 

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_bfc32b624772_信用力が試される時代 現金持ち歩かない中国「信用経済」の実情 bfc32b624772 bfc32b624772 信用力が試される時代 現金持ち歩かない中国「信用経済」の実情 oa-rp25648

信用力が試される時代 現金持ち歩かない中国「信用経済」の実情

「信用」に価値があることは誰もが知っているが、それがいくらに相当するのかとなると、なかなか正確に答えられないだろう。個人に関して言えば、クレジットカードの利用限度額にその価値が現れている。企業に関して言えば、新型コロナ禍のなかにあって、信用情報に基づいて支援を受けることができる。しかし、これらはあくまで信用を使ったサービスにごく一部に過ぎない。

より広い視野で考えれば、信用による取引は、即時決済の必要がなく、担保も不要となるため、人類社会の取引形態のなかでも最も効率がよく、コストが低いものである。 その意味で、無形資産としての信用は、むしろ過小評価されていると言える。これをうまく活用することができれば、個人や企業だけではなく、業界、都市、国家を変えるポテンシャルを秘めているのである。市場経済の度合いが深まれば深まるほど、信用経済の規模は大きくなる。優れた信用環境を持つ市場であれば、信用を利用した取引が増加し、内需の拡大、経済の成長、雇用の創出につながるのである。

2019年末の時点で、中国の市場における経済主体の数は1.23億に達し、うち企業が3858万社、個人事業者が8261万人となっている。彼らは中国の経済活動の主要なプレイヤーであり、雇用を創出し、技術革新を推し進めている。また、信用経済を必要とし、信用を作り出しているのも彼らである。

そのように考えれば、この膨大な数の経済主体と、そこで働く労働者の持つ信用という無形資産を十分に活用できれば、予想を遥かに超える経済規模が創出できるだろう。アント・グループ(旧アント・フィナンシャル)が開発した個人信用評価システム「芝麻信用(Zhima Credit)」の元総経理である胡滔氏は、次の10年間で最大の成長をもたらすのは信用経済だと話したことがあり、正しくそのとおりである。

オンラインショッピングから信用への理解を深めた中国人
信用の価値を感じてもらうために必要なこと
どうすれば人々に信用の価値を実感してもらえるのだろうか。その答えは、「繰り返し使う」の一言に尽きる。

たとえば不動産担保ローンならば、一旦担保を設定すると、完済するまでほかのところで同じ物件を担保に出すことができなくなる。しかし、信用はそうではない。信用を財産として捉えた場合、使えば使うほど、価値が増える財産だと言える。

多くの中国人は、オンラインショッピングを通じて信用への理解を深めた。アント・フィナンシャルの創設に多大な貢献をした彭蕾氏は、「信用評価システムがなければ、今日のようなECはありえない」と言い切る。

アリババが開発した第三者決済システムと、それに伴う信用評価システムによって、買い手と売り手の双方が、簡単に信頼できる相手を見つけることが可能となり、取引の効率化と資源配分の最適化、コストの低下につながった。オンラインショッピングから始まった信用情報をほかの分野に応用することで、プラスの行動を取れば取るほど生活が便利になり、ルールに反する行為をすれば長期的な影響が残るようになった。

生活に浸透した自転車シェアリング
今の中国では、現金を持ち歩かずに、支払いをすべてスマホで行うことが当たり前になっている。それに加え、自転車シェアリング、シェアモバイルバッテリー、ホテル宿泊時のデポジット免除など、サービスを利用してから料金を支払うというビジネスモデルの普及も、信用あってのものである。

モバイル・インターネットと生体認証技術の進歩によって、今後顔認証だけですべての決済を行えるようになる日が来るかもしれない。そうなれば、信用の活躍できる場面はさらに広がり、大きな経済効果が期待できる。

「信用」を使用できるシーンを増やす
信用は特定のシーンと結びつけて使うものである。その価値を体現するためには、技術革新だけではなく、制度、ビジネスモデルの革新も必要となる。

中国国家発展改革委員会が2018年にはじめた「信易+」は、まさに信用情報の使用シーンを増やす試みである。現在当該プロジェクトの下で提供されているサービスには、融資審査の簡略化、賃貸オフィスの優先的利用権の取得、公共交通の割引、公共施設の入園料割引、許認可事項審査の簡略化などがある。どれも企業や個人が実益を感じられる分野で、こうした施策が信用をさらに大事にしようという意識の向上にもつながっている。

今後やってくるであろう「信用の社会」においては、すべての経済主体が信用識別情報を持ち、専用の管理システムで信用情報を管理され、信用に伴う権利と義務を持つようになるだろう。生活の各場面に応じて、それぞれに適した信用情報の評価方法も確立されるだろう。信用に関わる全ての行為が追跡可能となり、信用のある人の生活は益々便利になり、信用を失った人は身動きが取れなくなるのは、もはや空想上のことではない。

(翻訳:小六)

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_1b484e86206f_TikTokを失ったバイトダンスには何が残るのか? 1b484e86206f 1b484e86206f TikTokを失ったバイトダンスには何が残るのか? oa-rp25648

TikTokを失ったバイトダンスには何が残るのか?

中国発の短編動画アプリTikTokについて、トランプ米大統領が米国事業の売却あるいは米国内での利用禁止措置を求めており、運営元のバイトダンス(字節跳動科技)が窮地に追い込まれている。

今月3日、米ブルームバーグは関係者からの情報を引用し、米マイクロソフトがバイトダンスのTikTok米国事業を買収する方向で両者の協議が進んでいると報じた。マイクロソフト側は、同案件が米国だけでなくカナダやニュージーランド、豪州の事業も含む可能性があると示唆している。両社が話し合いを取りまとめるまでの期間として米ホワイトハウスが与えた猶予はわずか45日間だ。

TikTokを失ったバイトダンスの評価額
バイトダンスは設立8年になる企業で、2018年11月にシリーズEで資金調達を行った際に750億ドル(約7兆9000億円)の評価額をつけた。その後も評価額は上がり続け、米ウォール・ストリート・ジャーナルによると今年7月にはセカンダリーマーケットで1500億ドル(約15兆8000億円)をつけた。上場までのカウントダウンが始まったということだ。このフェーズにまで成熟した企業の場合、投資家は売上高や利益をより重要視するようになる。

ロイター通信の報道では先月29日、マイクロソフトによる買収案が明るみに出る前、バイトダンスの一部投資家がTikTokの株を買い取ることでTikTok事業単体の評価額を500億ドル(約5兆3000億円)にまで高める計画が出ていたという。この額はTikTokの今年の売上高予想の50倍に相当するといい、逆算するとTikTokは今年、10億ドル(約1100億円)の売上高を見込んでいたことになる。一方、バイトダンス全体の今年の目標売上高は287億ドル(約3兆円)であることから、総売上高にしめるTikTokの売上高は4%にも満たない計算だ。利益の面で見ても、TikTokは海外で急速な成長段階にあったが、いまだ黒字には程遠い状況だ。

これらの点からみると、TikTokがバイトダンス全体の業績や評価額に及ぼす影響は限定的なものといえる。

とはいえ、TikTokはバイトダンスの海外事業拡張にとって目玉商品だ。ダウンロード回数は現在でも増え続けており、米調査会社Sensor Towerによると、今年上半期、TikTokは中国を除く世界各国で前年比89%増となる6億回もダウンロードされた。

36Krの取材に対し複数の投資家が、TikTokがバイトダンスから分離すれば、同社の評価額はある程度のダメージは免れないが、事業売却に成功すれば従来の予想と同等の評価額に納まるだろうとの見解を示した。中国のシンクタンク「文淵智庫」の創業者・王超氏は、世界155の国・地域で運営しているTikTokの潜在的リスクを指摘しており、TikTokに対する米国の姿勢が各国で連鎖反応を引き起こすことを懸念している。

TikTokを手放した後、バイトダンスが見出す次の価値
それでもバイトダンスは海外事業拡大に向けた決心を揺るがせてはいない。今月3日、同社は一貫してグローバル企業を目指し続けるとの決意表明をした。

海外進出を続行するなら、同社には二つの選択肢がある。

一つ目の選択肢は、リスクの少ない地域に軸足を移すことだ。欧州などはTikTokが開拓を続けられる市場の一つだろう。実際、TikTokがグローバル本社をロンドンに構える方向で検討中であることが今月3日に明らかになっている。

二つ目の選択肢は、TikTok以外の事業を海外進出させることだ。「天奇創投基金(SkyChee Ventures)」のマネジングパートナー魏武揮氏は「個人的には、バイトダンスは海外でゲーム事業を展開させるのではと考えている。ゲーム事業はマネタイズが速く、他国からの圧力も受けにくい」と述べている。Sensor Towerのデータでは、バイトダンスは昨年すでに海外市場で試験的にカジュアルゲームをローンチしている。いくつかの市場で困難に直面しているとはいえ、TikTokのダウンロード数、利用時間はともに伸び続けており、TikTokはゲームアプリを拡散するための恰好のプラットフォームであり、アプリインストール広告にも大きなポテンシャルを秘めている。

グローバル化を進めると同時に、改めて中国国内事業に重きを置くようになる可能性もある。米有料ニュースメディア「The Information」の報道によると、バイトダンスは一部の投資家に対し、今後は国内市場での成長に集中すると伝えており、新たな事業やアプリの開発を目指すという。

同社がさらなる成長を懸ける新たな事業として可能性が高いのは、「ゲーム」「Eコマース」「オンライン教育」の三つだ。

ゲーム事業に関しては、早々に他社との共同開発・配信を手がけているほか、独自の開発プロジェクトも立ち上げ済みだ。今年2月、もともと社内で戦略投資を統括していた厳授氏がゲーム事業のトップに就任し、新たにスタッフ1000人を募集する計画だという。

Eコマース事業に関しては、TikTokの中国国内版アプリ「抖音(Douyin)」のライブコマース事業を通じ、今年のGMV(流通取引総額)目標額を2000億元(約3兆400億円)と設定した。6月には正式に抖音のEコマース部門を設立している。

オンライン教育事業に関しては、今月で部門設立1周年を迎えている。教育事業を統括する陳林氏は「向こう3年は赤字だろう」としながら、全社を上げて大々的に教育事業に注力していくと表明している。K-12(幼稚園年長~高校まで)向けの教育やAIを活用した英語教育を主に手掛けていくという。

創業者の張一鳴CEOもこれまで幾度も教育事業に言及しており、オンライン教育事業における顧客獲得コストの高さは、大規模なユーザーを抱えるバイトダンスにとってむしろ有利に働くとしている。教育事業が好調ならば、再び評価額1000億ドル(約10兆6000億円)以上に返り咲くのも難しくはないと述べている。

企業調査会社「透鏡公司研究(Lens Company Research)」の創業者・況玉清氏は、バイトダンスは製品企画力に優れ、同時に収益化にも長けている企業だと評価する。前出の魏武揮氏も「張一鳴氏はまるでゴキブリのように生命力が強い。嗅覚も鋭く、統率力にも優れている」と手放しで評価する。

バイトダンスはともすると「第二のTikTok」を生み出す途上にあるのかもしれない。

(翻訳・愛玉)

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2020グローバルユニコーン企業ランキング:トップ10のうち中国企業6社がランクイン

中国の民間調査機関大手の「胡潤研究院(Hurun Research Institute)」は8月4日、「2020年グローバルユニコーン企業ランキング(2020胡潤全球独角獣榜)」を発表した。第1位に輝いたのは中国最大の電子決済サービス「アリペイ(支付宝)」を運営するアリババ系列の「アント・グループ(螞蟻集団)」で、評価額は1兆元(約15兆円)、第2位は人気ショート動画アプリ「TikTok」などを運営する「バイトダンス(字節跳動)」で、評価額は5600億元(約8兆5000億円)だった。グローバルユニコーン企業上位10社のうち6社が中国企業となっており、先の2社以外には、ライドシェア大手「滴滴出行(Didi Chuxing)」(第3位)、保険大手「中国平安保険(Ping An Insurance)」傘下のフィンテック企業「陸金所(Lufax)」(第4位)、ショート動画プラットフォーム「快手(Kuaishou、海外版は「Kwai」)」(第8位)、アリババ傘下の物流プラットフォーム「菜鳥網絡(Cainiao)」(第9位)がランクインしている。

一方、評価額の下落幅ランキングには、1位に360億ドル(約3兆8000億円)減となった米電子タバコ大手「JUUL Labs」が、2位に270億ドル(約2兆8500億円)減となった米シェアオフィス運営企業「WeWork」が入った。仮想通貨マイニング(採掘)マシンを手掛ける中国の「Bitmain(比特大陸)」が80億ドル(約8450億円)減で3位に、コーヒーチェーン「瑞幸咖啡(luckin coffee)」の創業者・陸正耀氏が創業した配車サービスの「神州優車(UCAR)」が30億ドル(約3170億円)減で4位にランクインした。


 

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