cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_1e7f7fa6b390_iPhone、2020年2月の出荷台数が50万台割れ、前年同月比6割減 1e7f7fa6b390 1e7f7fa6b390 iPhone、2020年2月の出荷台数が50万台割れ、前年同月比6割減 oa-rp25648

iPhone、2020年2月の出荷台数が50万台割れ、前年同月比6割減

Appleの中国でのiPhone出荷台数が、2020年2月は50万台を下回った。中国工業情報化省傘下のシンクタンク「中国信息通信研究院(China Academy of Information and Communications Technology;CAICT)」のデータによれば、同月、中国市場における携帯電話の総出荷台数は前年同月比56%減の638万4000台だった。このうち、スマートフォンは同54.7%減の634万1000台で携帯電話総出荷台数の99.3%を占めた。さらにそのうちAndroid機種が92.2%を占めており、データをもとに算出すると、2月の中国市場におけるiPhoneの出荷台数はおよそ49万4000台だったことになる。iPhoneの2019年2月の出荷台数は127万台だった。

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_86779244b7de_米WeChat取引禁止 iPhone販売台数も激減か 86779244b7de 86779244b7de 米WeChat取引禁止 iPhone販売台数も激減か oa-rp25648

米WeChat取引禁止 iPhone販売台数も激減か

8月9日夜、アップル製品に詳しい「天風国際証券(TF International Securities)」のアナリスト・郭明錤(Ming-Chi Kuo)氏が米国でのSNSアプリ「WeChat(中国国内版は「微信」)」取引禁止令でiPhoneが受ける影響についてレポートを更新した。同氏は、この禁止令によりアップルはApp StoreからWeChatを削除する必要に迫られるだろうとし、同社のハードウェア製品の中で最も大きな影響を受けるのはiPhoneだと述べている。禁止令はiPhoneの販売台数にも影響し、悲観的な数字として25~30%減、楽観的に見ても3~6%減になると予想している。また、WeChat禁止の範囲が米国内に限られればまだよいが、最も悲観的なシナリオは全世界のApp StoreからWeChatを削除せざるを得なくなった場合だと伝えている。

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_bdc6920a82fd_ファーウェイ、「半導体製造を手がけなかったことが残念」 秋発表の「Kirin1000」が最後の高性能チップか bdc6920a82fd bdc6920a82fd ファーウェイ、「半導体製造を手がけなかったことが残念」 秋発表の「Kirin1000」が最後の高性能チップか oa-rp25648

ファーウェイ、「半導体製造を手がけなかったことが残念」 秋発表の「Kirin1000」が最後の高性能チップか

「大きく遅れをとっていたところから地道に追い上げ、世界をリードする立場になるまで十数年。ファーウェイが歩んできた道のりは険しいものだった」

ファーウェイのコンシューマー事業部CEOの余承東(リチャード・ユー)氏は8月7日に開催された「中国信息化百人会(China Info100)」でスピーチを行い、ファーウェイの独自OSや半導体などの業績について語った。

米国は半導体チップに狙いを定め、新たな輸出規制を打ち出した。ファーウェイ傘下の半導体メーカー「ハイシリコン(海思半導体)」が設計する「Kirin」シリーズは「台湾積体電路製造(TSMC)」が製造を請け負っていたが、この追加制裁により取引は困難になる。クアルコムやブロードコムなどの米国企業から調達することもできなくなった。国内メーカーである「中芯国際集成電路製造(SMIC)」はチップ製造技術において、いまだ大きく後れをとっている。このような状況の中、少し前にはファーウェイが台湾の「MediaTek(聯発科技)」に1億2000万枚のチップを発注したと報じられ、2021年新型「P50」シリーズに搭載されるとの見方も出ている。

「非常に残念でならないのは、ファーウェイが半導体チップの設計のみを行い、製造を手がけていなかったことだ」。余氏は、今秋に「Kirin1000」を搭載した新機種「Mate40」をリリースすることに言及し、「これが高性能チップKirinを搭載した最後の機種になるかもしれない」と語った。

さらに半導体産業全体が、設計、材料、製造、工程、実装などの面でさらに成長するべきだと呼びかけた。「強い決意と資金さえあれば、何事も不可能なことはない」

余氏は、今年第2四半期にコンシューマー事業部のスマートフォンが世界トップシェアとなったことを明かし、それが新型コロナウイルス流行の影響によるものだと述べた。「もし米国の制裁がなければ、ファーウェイの昨年の市場シェアは他社を大きく引き離して圧倒的トップを奪うはずだった。しかし制裁の影響で、昨年のスマートフォン出荷台数は6000万台も減少した。今年の出荷台数はさらに落ち込むと思われる。今年に入って半導体チップをめぐる新たな制裁が加わり、チップの供給がストップしているため、今年のスマートフォン出荷台数は2億4000万台を割り込む可能性がある」

人々が米中貿易戦争だ、制裁だと騒ぐ中、今こそ自社のエコシステムを構築し、基礎となるシステム能力を固めていくべきだと、余氏は語る。さらに制裁措置により苦しい局面にある事実を認めつつ、産業の高度化を進めるよう突き動かされるという意味ではチャンスでもあると述べた。

またファーウェイは独自のオペレーティングシステム「Harmony OS(鴻蒙OS)」を開発し、さまざまなデバイスに搭載することを表明している。余氏の語ったところでは、将来的にはIoTの各分野でHarmony OSを利用できるようになるといい、そのために大量のアプリケーションに接続するノースバンドインターフェースと、分散型デバイスに接続するサウスバンドインターフェースを作り上げて、未来型のエコシステムを構築する必要があるとした。

「米国は制裁措置により同国製チップを我々に供給しないばかりか、米国企業のエコシステムを我々が使用することも禁じた。しかし、それは独自プラットフォームであるHMS(ファーウェイモバイルサービス)を大々的に推し進める結果となった。さらにHMSのオープンソース化を進め、全世界でP40シリーズを発売した。HMSはすでに幅広く搭載されており、ファーウェイ独自のアプリストア『AppGallery』は世界三大ストアに数えられている。目指すところは中国のアプリだけでなく、世界のアプリ、全世界のエコシステムを支えることだ」

さらに幾十もの開発キットを作り上げ、エコシステムの進化を図っていると語り、エコシステムのグローバル化を目指していることを明らかにした。現時点で配信されているアプリは数万を数え、月間アクティブユーザー(MAU)は5億2000万人に達しているという。「米国の封鎖を突破して、このエコシステムで世界のリーダーになることができる。我々は毎月、毎週、いや毎日のように改良を加えている。大量のアプリに加え、HMSキットのサポートやOS提供により、アプリの開発、統合、リリースが容易なため、これまでGoogleモバイルシステム(GMS)にしか対応していなかったアプリでも、数時間あればHMSへの移植が可能だ」とも語る。

余氏はスピーチの最後を以下のように締めくくった。「我々の構築したエコシステムが、中国企業また世界中の企業が収益を上げるための基盤になることを願っている。そして中国だけでなく欧州、日本、韓国などの企業が共にニューエコノミー時代のデジタルスマートプラットフォームを作り上げ、我々のエコシステムのさらなる発展および成熟を後押ししてくれるよう願ってやまない」

(翻訳・畠中裕子)

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_833e48eb6b1e_コンペ形式で競うエンジニア向けコミュニティ「FlyAI」、 AI産業の裾野を広げる 833e48eb6b1e 833e48eb6b1e コンペ形式で競うエンジニア向けコミュニティ「FlyAI」、 AI産業の裾野を広げる oa-rp25648

コンペ形式で競うエンジニア向けコミュニティ「FlyAI」、 AI産業の裾野を広げる

新インフラ整備の重要分野の1つとして、中国のAI産業は成長軌道に乗り、その応用範囲を拡大している。機械学習やデータサイエンスの学習者の意欲は高いが、これらの学習には一定のデータ量、コンピューティング能力、応用シーンが必要となる。機械学習エンジニアやデータサイエンティストの人材は少なく、労働単価も高いが、一方で中小企業はよりコストパフォーマンスの高いAIソリューションを必要としている。中国国内外にはいくつかの機械学習・データサイエンスに関連するプラットフォームが設立され、学習者に学習機会を提供すると同時に、コミュニティとしての役割も果たしている。これらのプラットフォームはAI産業の需要・供給と連動し、企業におけるAI導入をサポートしている。

FlyAIは「北京智能工場科技」が運営する機械学習およびデータサイエンスコミュニティで、現在のバージョンは2019年3月にリリースされた。FlyAIは現在流行しているAIフレームワークをカプセル化し、コンペ形式でデータサイエンスの課題を提示し、それに対してユーザーが作成したコードをオンラインで実行して評価を行う。企業はプラットフォーム上で、分析モデルを必要とする課題を提示し、ユーザーからコードやアイデアを得て、実際のビジネスに応用することができる。コンペに参加するユーザーは、コンペの順位によって賞金やその他のオプションを獲得できる。

創業者の任永亮氏によると、現在FlyAIに掲載されているコンペ課題は100種類近くに上り、課題の内容は毎月更新されるという。AIの中でも人気が高い画像認識、自然言語処理、音声認識、構造化データの4つのカテゴリーに分かれており、その中でも画像認識と自然言語処理に関する課題が多い。課題の提供元は2種類ある。

1つ目はプラットフォームが自ら提示する課題で、公益性や教育性の高いプロジェクトをメインにし、簡単で面白い内容のコンペを通じてユーザーに活躍の機会を提供し、同時にユーザーの実力をテストする。

2つ目は顧客企業の需要をプラットフォーム側で分析・整理し、需要のタイプ(分析モデル募集、企業の宣伝、人材募集など)に応じて課題を作成し、ユーザーへ提示する。このような企業需要による課題が、将来的な収益化の重点であり、このためFlyAIは提携企業が持つ実際のデータを利用して、最終的なモデルの実行結果とコードの品質テストを行っている。

Kaggleなどの同種のプラットフォームと比べてFlyAIは、コンペ情報や結果だけでなく、各方面でユーザーの体験を向上することを重視している。FlyAIは分散コンピューティングにより、リソース割り当て、キューイング、結果比較などの難題を解決し、無料でGPUによるトレーニングリソースを提供している。また、作成したコードをオンラインで実行でき、それによってランキングがリアルタイムで変化する。ユーザーは自作の分析モデルを提出した後、オンラインで機械学習を実行してその結果を知ることで、より良い体験を得られる。

FlyAIは、初心者向け、上級者向けなどコンペのレベルを設定している。プロジェクトごとの優勝者には現金とGPU「NVIDIA Tesla」によるトレーニングを行う時間が与えられる。またユーザーはコミュニティ活動に参加することでポイントを貯めることができる。FlyAIはブロガーが技術に関する文章や動画を掲載することを奨励しており、彼らがコミュニティの管理者となって活動を盛り上げてくれるよう育成している。

コミュニティの運営について、FlyAIは150を超えるKOLチャネルと提携をしており、これにはAI・自然言語コミュニティ「AINLP」、画像認識プラットフォーム「CVer」、Pythonマシン学習ライブラリ「PyTorch」、北京科技大学、上海交通大学などが含まれる。また多くの微信(WeChat)グループを作成することで、タイムリーに情報を発信し、ユーザーがプラットフォーム利用時に問題に直面した際、迅速に解決できるようにしている。さらにオフラインイベントも多数開催している。

任氏によると、FlyAIは現在3万人のユーザーを有し、毎日提出されるモデル数は400件を超え、ユーザーの継続率は45%に達している。ユーザーの属性を見ると主として北京、上海、浙江などの都市部在住者で、69%が本科・修士・博士課程の学生、31%が機械学習やデータサイエンス業務の従事者だ。新型コロナウイルスの流行期間中、FlyAIはCTによる新型コロナウイルス感染症の診断、マスク着用検査、X線画像による肺炎患者の発見、人が密集する場所での通行人検査などのコンペを開催し、新規ユーザー数の増加は通常の1.5倍になった。

FlyAIはまだビジネスモデルを模索中であり、現在は有料で良質なコードをダウンロードできる機能などを開発している。任氏は「今後は既存ユーザーの蓄積をベースに広告企業や求人企業などを通じて、新たなユーザーを獲得していく。同時にエンジニアや企業との関係を強化し、企業向けにカスタマイズされたAI技術のアウトソーシングソリューションを提案することで収益化を実現していきたい」と述べている。

FlyAIのチームは約15人で半分がエンジニアだ。短期的にはAI開発に関するトップコミュニティとなることを目指し、長期的にはAIについての需要がある企業にコード、ソリューション、人材情報を提供していきたいとしている。

(翻訳・普洱)

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_8a0337348922_日産の新型EV「アリア」、21年に中国市場へ テスラ「Model Y」の対抗馬となるか 8a0337348922 8a0337348922 日産の新型EV「アリア」、21年に中国市場へ テスラ「Model Y」の対抗馬となるか oa-rp25648

日産の新型EV「アリア」、21年に中国市場へ テスラ「Model Y」の対抗馬となるか

日産が7月に発表した新型クロスオーバーEV(電気自動車)「アリア」が、2021年に中国の大手自動車メーカー「東風汽車(Dongfeng Motor)」との合弁会社「東風日産(Dongfeng Nissan)」から正式に中国市場で発売される。アリアは、2019年の東京モーターショーにコンセプトカーとして出展された「アリア コンセプト」の量産バージョン。日産によれば、将来的にはテスラの「ModeI Y」に対抗する存在になるという。

日産が5月に発表した事業構造改革プラン「Nissan NEXT」では、今後18カ月以内に12の新型車を投入し、2023年度までには100万台以上の電動化技術搭載車を販売するとしていた。また、日産の先進運転支援技術「プロパイロット」に関しても、23年度末までに20の国および地域で20車種以上に搭載し、プロパイロット搭載車の年間販売150万台以上を目指すという。

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_c1a7d4c9b7d1_配車アプリ最大手「DiDi」、新車の「レンタル後購入」サービスを開始 c1a7d4c9b7d1 c1a7d4c9b7d1 配車アプリ最大手「DiDi」、新車の「レンタル後購入」サービスを開始 oa-rp25648

配車アプリ最大手「DiDi」、新車の「レンタル後購入」サービスを開始

中国配車サービス最大手「滴滴出行(DiDi Chuxing)」は、このほど自動車のレンタル後購入サービスを始めた。ユーザーは、アプリトップページの上方にあるメニューバーから「借りる/買う」を選ぶと自動車購入画面に入れる。同サービスは、滴滴傘下の「小桔有車(Xiaoju Auto Leasing & Retail)」が提供する。

小桔有車を抱える滴滴傘下の自動車サービスプラットフォーム「小桔車服(Xuaoju Auto SolutionsS)」は、自動車メーカーやリース会社など業界内のパートナーと提携して、レンタカー、レンタル後購入、自動車購入などさまざまなサービスをワンストップで提供している。現在複数の都市で、長期レンタルサービスやワンストップのレンタル後購入サービスを行っている。

ユーザーは、滴滴のアプリで気に入った車を試乗してレンタルでき、さらにレンタル後購入、あるいは直接購入することもできる。アフターサービスは滴滴および自動車販売店が24時間のカスタマーサービスを提供し、救援サービスも24時間対応する。

現在購入できる車は15ブランドで、中国の新興電気自動車(EV)メーカーの「小鵬汽車(Xpeng motors)」、「蔚来汽車(NIO)」や「北汽新能源(BAIC)」のほかトヨタや日産などがあり、多くは新エネルギー車だ。


自動車購入までの具体的な流れは、試乗予約、試乗、実店舗での注文、店舗での納車だ。このほか、ユーザーは先に借りてから購入することもできる。その場合は、オンラインでレンタル期間を選び、オンラインで注文・契約、料金支払い後に自動車の引き取りを予約する。レンタル期間の終了後、ユーザーは一定の価格で同一車両を購入できる。

中国自動車工業協会(CAAM)によると、2019年の自動車販売台数は約2577万台で、コロナ収束後も着実に伸びているという。こうした需要を背景に、インターネット企業は今年自動車事業に注力している。中国の検索大手のバイドゥ(百度)は自動車情報アプリ「有駕(Youjia)」をリリース、テンセント(騰訊)は中国自動車情報プラットフォーム「易車(BitAuto)」を買収してWeChatで自動車関連サービスを行い、中国EC大手「京東集団(JD.com)」は、オンラインでの自動車購入アプリ「東車恵」をリリースした。

滴滴傘下の小桔車服も小桔有車、ガソリンスタンド情報プラットフォーム「小桔加油(Xiaoju Gas Refueling)」、メンテナンスサービス「小桔養車(Xiaoju Auto Care)」などのブランドをそろえ、一連の自動車関連サービスを提供する。すでに200余りの都市でサービスを展開し、5000社の業者と提携している。

現在インターネット企業は自動車市場に狙いを定め、ワンストップの自動車関連サービスを実現しようとしている。ユーザーの奪い合いは今後も激しさを増すだろう。

(翻訳:二胡)

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_2ed222612039_アリババvsテンセント、次なる戦いの舞台は不動産市場 2ed222612039 2ed222612039 アリババvsテンセント、次なる戦いの舞台は不動産市場 oa-rp25648

アリババvsテンセント、次なる戦いの舞台は不動産市場

アリババとテンセントの新たな一戦が幕を開けた。

7月31日、アリババと不動産大手「易居中国(E-House China)」は株式引受協定を締結し、アリババが8億2810万香港ドル(約110億円)相当の易居の株式を取得した。買い増し後、アリババは易居の株式の約8.32%を保有することになる。

両者が署名した転換株式の引受協定によると、アリババが株式を転換した場合、易居の約13.26%の株式を所有することになり、2番目の株主となる。

易居は不動産データに基づく物件取引サービス業者で、今回はアリババにとって初めての投資ではない。2018年に易居が香港市場に上場する前にも3億9000万香港ドル(約50億円)相当の新株を引き受けており、易居の4大コーナーストーンインベスター(中核的投資家)のうちの1社となっている。

テンセントとアリババは、不動産取引の分野で再び相まみえることとなった。

同じ7月には、テンセントが第二株主となっている不動産情報プラットフォーム「貝殻找房(ke.com)」が、米国市場に上場目論見書を提出した。2019年、同社はテンセントがリード・インベスターを務めたシリーズBで8億元(約120億円)を調達しており、上場目論見書によるとテンセントは12.3%の株式を所有している。

貝殻找房への投資はテンセントにとって単なる財務的な投資ではない。昨年、WeChatPayのメニュー画面に貝殻找房へのリンクが設置され、これによって貝殻找房は大量のアクセスを呼び込む入り口を獲得した。

アリババが今回再度、易居への投資を行ったのはテンセントと同じく、不動産業務との結び付きを強化するためだ。7月31日のリリースによると、アリババは易居との戦略提携枠組み協議も締結し、オンライン・オフライン双方における不動産取引、デジタルマーケティング、取引完了後の関連サービスなどの分野で提携していくとのこと。

具体的にはアリババと易居は合弁会社を設立し、第一段階では50億元(約760億円)を投資し、アリババが85%、易居が15%の株式を所有する計画だ。両者は共同でオンライン不動産マーケティングプラットフォームをリリースする。

貝殻找房のビジネスモデルと比べると、易居のビジネスモデルには偏りがあり、不動産開発業者に依存する部分が大きいが、アリババとの提携によってオンライン業務を強化し、オンライン・オフラインプラットフォームの枠組みを完全なものにしていくだろう。アリババが不動産取引市場へ進出したことでより注目すべきはその将来性だ。

目下のところ、アリババとテンセントの不動産取引分野の布陣からすると、テンセント系の貝殻找房の方が規模も大きく有利だ。

作図:36Kr データ:貝殻上場目論見書、金融情報プラットフォーム「Wind」
易居の2019年の決算報告書によると、同社の売上高は新築物件販売代理サービス、不動産仲介ネットワークサービス、不動産データおよびコンサルティングサービスの3つから構成されている。そのうち新築物件販売代理サービスが総売上高の50%を占め、第一の収益源だ。しかし、同業務の売上高は前年比で3.9%下落している。一方で不動産仲介ネットワークサービスの売上高は前年比742.5%増の35億5000万元(約540億円)となっており、大きなポテンシャルを秘める。

貝殻找房にも中古住宅取引サービス、新築住宅取引サービス、新規事業の3つの業務がある。その中で、中古住宅取引サービスが2019年の売上高が最も大きく53%を占める。しかし売上高の伸びから見ると、新築住宅取引サービスが急速に伸びており、2019年は前年比171%増の202億7400万元(約3100億円)となった。

(翻訳・普洱)

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cat_oa-rp25648_issue_1e7f7fa6b390 oa-rp25648_0_edf8121b0dd7_高層ビル内部で農業、中国新興企業が米国など世界各国に自動化栽培技術を提供 edf8121b0dd7 edf8121b0dd7 高層ビル内部で農業、中国新興企業が米国など世界各国に自動化栽培技術を提供 oa-rp25648

高層ビル内部で農業、中国新興企業が米国など世界各国に自動化栽培技術を提供

従来型の農業のコストが上昇し続けるなか、高層建築物のなかで農業を行う垂直農法に注目が集まっている。垂直農法は天候や地形に制約されることがないため、人口問題と環境問題への有効な対処法の一つだとされている。米国の市場調査会社「Grand View Research」のレポートによれば、全世界の垂直農法の市場規模は2025年に99億ドル(約1兆円)に達するという。

垂直農法はまだ初期段階にある分野だが、海外ではすでに巨額の資金調達に成功したスタートアップが出始めている。中国では、「福建省中科生物股份有限公司(SANANBIO、以下「中科三安」と略称)」が代表的だ。

中科三安は2015年に、中国科学院植物研究所と「福建三安集団(Fujian Sanan Group)」が共同で立ち上げた企業である。植物技術に強い前者とオプトエレクトロニクスに強い後者の特長を生かして、バイオテクノロジー、光生物学、室内農業などの研究を行い、現在では416項目の特許を取得しており、PCT国際特許と発明が60%近くを占める。

中科三安の植物工場
垂直農法に関して、中科三安は国内外で異なる試みをしている。中国国内では、福建省と安徽省に研究機関を設置すると同時に、北京、上海などの大都市で大型植物工場の稼働を始めている。海外では、米国ネバダ州で北米市場向けの園芸品種の開発、シンガポールで砂漠地帯や島国での室内農業技術の開発に取り組んでいる。

中科三安は2015年に、国内の他の研究機関とも協力し、床面積1万平米の葉物野菜完全人工光源型植物工場を世界ではじめて建設し、その後の4年間で技術革新を続けてきた。最新の成果は植物工場の無人化システム「UPLIFT」であり、このシステムでは建物の内部構造に基づき植物工場の建設プランを作成することができ、その後の種まき、根分け、日常管理等はすべて無人化できるという。無人化のほか、農薬の使用量を減らすこともできる。

同社は現在300種類以上の植物の栽培に成功しており、その中には葉物野菜、果物、ハーブ、食用花、薬草などがある。

「中科三安SANANBIO」植物工場
同社のビジネスモデルは、技術革新を求める農家や、農業に新規参入しようとする企業など、法人向けにハードウェアや垂直農法のソリューションを提供するというもので、その後の技術指導も行う。現在福建省、安徽省、米国にある研究機関はすでに技術提供を始めており、全世界で自社所有と技術提供の植物工場の総床面積は12万平米に上る。米国のほか、カナダ、日本、韓国、シンガポール、UAE、英国、サウジアラビア、ドイツなどの20以上の植物工場、50以上の室内農業施設が中科三安の設備を使用している。

植物工場の未来について、中科三安の占卓総経理は、伝統的農法のコストは上がり続けているため、2025年前後に垂直農法と同水準になると見ている。そうなれば、植物工場が一気に普及するチャンスだとの認識を示した。

中科三安のほかの研究分野として、植物を使用したバイオリアクター開発、家庭用のプランター、教育用の植物工場展示場業務などがあり、現在着実に進展しているという。

(翻訳:小六)

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中国EV「小鵬(Xpeng)」が米上場に向け目論見書を提出 アリババが2番目大株主

中国の新興EV(電気自動車)メーカー「小鵬汽車(Xpeng Motors)」が北京時間8月8日、米国でのIPO(新規株式公開)に向けて目論見書を提出した。小鵬汽車はティッカーシンボル「XPEV」でニューヨーク証券取引所に上場する予定だ。

目論見書に記載された2020年6月30日締めの会計報告によると、上半期の売上高は1億4200万ドル(約150億円)、粗利益はマイナス511万ドル(約5億4000万円)、粗利益率はマイナス3.6%、営業費用は2億200万ドル(約214億円)、純損失額は1億1300万ドル(約120億円)であった。しかし、現時点で現金及び現金同等物の残高は85億元(約1290億円)以上あり、先日ナスダックに上場した「理想汽車(LEADING IDEAL)」のIPO前の37億元(約562億円)を超えている。

目論見書が作成された時点での小鵬汽車の筆頭株主は創業者・何小鵬CEOで、同社株の31.6%を保有。アリババ傘下の淘宝中国(Taobao China)が14.4%を保有し、第2の株主となっている。

小鵬汽車は7月31日までに累計2万707台を販売しており、その内訳はSUVの「G3」が1万8741台、新型スポーツセダン「P7」が1966台。また、同社3車種目となるスマートEVセダンを2021年にリリースする計画だ。


(翻訳・小久江)

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トランプ政権が提言、アメリカ上場の中国企業に対して監査基準を厳格化

金融市場に関する米大統領作業部会は8月6日に報告書を発表し、中国企業が今後も米国金融市場で取引を続ける場合、米企業に適用される情報開示基準を遵守すべきであると勧告した。既に米国で上場している中国企業の場合、2022年1月1日までに新基準を満たす必要があり、新たに米国での上場を目指す中国企業は上場時に新基準を満たしていなければならない。

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