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違法DL規制拡大見送り「大変遺憾」 権利者団体・CODAがコメント

2019年3月14日 13:21 ITmedia NEWS

 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。




 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆる対策を早急に講じていく必要がある」と述べている。


 CODAは、海賊版サイトのブロッキングが議論されていた際、「漫画村」など3サイトの被害額を推計し、政府の知的財産戦略本部の会合でブロッキングを提案していた。違法ダウンロード規制拡大にも賛成の立場。漫画家など創作者から規制拡大に反対意見が出ていることについては、「一部の権利者の意向によってわが国の法的措置の内容が後退することがあってはならない」などとする声明を出していた。

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cat_oa-rp23831_issue_756eb5ac6876 oa-rp23831_0_19b20229dfdb_違法ダウンロード規制見直し、明治大が17日にシンポジウム 「これまでとこれから」考える 19b20229dfdb

違法ダウンロード規制見直し、明治大が17日にシンポジウム 「これまでとこれから」考える

2019年3月14日 13:21 ITmedia NEWS

 違法ダウンロード規制の拡大を盛り込んだ政府の著作権法改正案について、これまでの経緯を検証し、今後の情報収集や著作権制度のあり方について議論する緊急シンポジウム「『ダウンロード違法化の対象範囲の見直し』これまでとこれから」を、明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)が3月17日に駿河台キャンパス(東京都千代田区)で開催する。Webサイトのフォームから申し込めば無料で参加できる。定員は500人。




 同大学研究・知財戦略機構顧問で東大名誉教授の中山信弘氏による問題提起を皮切りに、これまでの経緯や審議会での議論のあり方、同研究所が3月3日に公開した、文化庁の資料を批判する検証レポートなどについて、弁護士や法学者が講演する。その後、2時間にわたってパネルディスカッションを行う。

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cat_oa-rp23831_issue_756eb5ac6876 oa-rp23831_0_9203dd9f5f10_メルカリ、郵便局に無料の梱包スペース設置 9203dd9f5f10

メルカリ、郵便局に無料の梱包スペース設置

2019年3月14日 12:39 ITmedia NEWS

 メルカリと日本郵便は3月14日、発送したい商品を郵便局に持ち込み、その場で梱包できる「つつメルすぽっと」の実証実験を始めた。郵便局内に梱包用のスペースと無料で使える「ゆうパケット」向けの梱包資材を用意。利用者が簡単に商品を送れるようにする。


【画像】ゆうゆうメルカリ便


 出品時に「ゆうゆうメルカリ便」を配送方法に選んだ商品が対象。取引成立後、商品をそのまま郵便局に持ち込んで梱包できる。無料で使える梱包資材はゆうパケット用(3辺の合計が60センチ、厚さ3センチ、重さ1キロ以内)のみで、それよりも大きい商品の場合は別途「ゆうパック」向けの梱包資材を購入する必要がある。配送伝票は郵便局内に設置した専用プリンタ「ゆうプリタッチ」で出力して貼り付ける。


 実験は立川郵便局(東京都立川市)、光が丘郵便局(東京都練馬区)、国立郵便局(東京都国立市)、八千代郵便局(千葉県八千代市)、美浜郵便局(千葉県千葉市)で実施。梱包資材がなくなり次第終了する。両社は今回の結果を踏まえて、他の地域での展開も検討するとしている。

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cat_oa-rp23831_issue_756eb5ac6876 oa-rp23831_0_c059ca66fcf1_Google、視覚障害者向けAI採用アプリ「Lookout」公開 c059ca66fcf1

Google、視覚障害者向けAI採用アプリ「Lookout」公開

2019年3月14日 12:38 ITmedia NEWS

 米Googleは3月12日(現地時間)、目の不自由な人に周囲の様子を音声で説明するAndroidアプリ「Lookout」を米国のGoogle Play Storeで公開したと発表した。まずは英語版のみで、Pixelシリーズで利用できる。今後利用可能端末と地域を拡大していく計画だ。





 Lookoutは、昨年の開発者会議「Google I/O 2018」で発表されたアクセシビリティ支援アプリ。Googleの画像認識アプリ「Google Lens」と同じAI技術を採用し、スマートフォンのカメラに映ったオブジェクトを解析し、それが何であるかを音声で説明する。


 Googleは、Lookoutアプリを起動したらスマートフォンを首からさげて、カメラで常に自分の正面を映しているよう勧めている。この状態で、画面をタップしたりしなくても、常にカメラに映ったものについて音声で説明し続ける。

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cat_oa-rp23831_issue_756eb5ac6876 oa-rp23831_0_eb493231dd8d_Google Earthで「カルメン・サンディエゴを探せ」ゲーム eb493231dd8d

Google Earthで「カルメン・サンディエゴを探せ」ゲーム

2019年3月14日 12:38 ITmedia NEWS

 米Googleは3月13日(現地時間)、「Google Earth」で遊べるゲーム「カルメン サンディエゴを捕まえよう」の第一弾「戴冠用宝玉盗難事件」の提供を開始したと発表した。





 Android、iOS、Web版のGoogle Earthで遊べる。Androidアプリの場合は、Google Earthを起動すると左下のペグマンがカルメン・サンディエゴになっているので、これをタップすると上の画面になり、「開始」でゲームが始まる。


 カルメン・サンディエゴというのは、1985年に米Broderbundがリリースした教育ゲームのシリーズだ。怪盗サンディエゴが世界を飛び回り、それを追跡することで世界の都市や貨幣などについて学べるようになっている。今年に入り、米Netflixが新たなオリジナルアニメシリーズを配信している。


 Google Earthのゲームは、Netflixのアニメ作品を制作している米Houghton Mifflin Harcourtとの提携で実現した。


 Adroid版のゲームは、クラシックな雰囲気の縦2分割画面で進行する。ロンドンでの聞き取り調査で東京に飛び、各地を飛び回ることで国旗や貨幣、世界一高いビルがどこにあるかなどを学べる。

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cat_oa-rp23831_issue_756eb5ac6876 oa-rp23831_0_ff4a0b78e4c3_Microsoft、直近アップデートを自動アンインストールする機能をテスト中 ff4a0b78e4c3

Microsoft、直近アップデートを自動アンインストールする機能をテスト中

2019年3月14日 12:37 ITmedia NEWS

 米Microsoftが、「Windows 10」のアップデートによりエラーが発生した端末で、アップデートを自動的にアンインストールして端末を動作可能な状態に戻す機能をテスト中だ。この機能に関するサポートページについて米ZDNetが3月12日(現地時間)に報じた。





 記事公開後、Microsoftはサポートページを更新し、この機能がWindows Insiderのみの機能だという告知を追加した。また、適用対象をビルド1903、つまり“春の大幅アップデート”バージョンとした。


 WindowsがPCが正常に起動できないことを検出してその原因の診断と解決を試み、直近の更新プログラムが原因の可能性があると判断した場合、最終手段として更新プログラムをアンインストールするという。その際、以下のようなメッセージが表示される。


 更新プログラムのアンインストールでPCが起動した場合、そのPCでは30日間は自動更新しないようにする。その間に原因を解析・解消するという。


 前回のWindows 10の大幅アップデート、「October 2018 Update」では、提供後にユーザーからの複数の報告を受けて一時的に提供を停止し、約1カ月後にようやく再開した。

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cat_oa-rp23831_issue_756eb5ac6876 oa-rp23831_0_2a73beca974b_Spotify、Appleを欧州委員会に提訴 「公平な競争を」 2a73beca974b

Spotify、Appleを欧州委員会に提訴 「公平な競争を」

2019年3月14日 09:12 ITmedia NEWS

 スウェーデンSpotifyは3月13日(現地時間)、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会に対し、米Appleによる競合ストリーミングサービスの締め出し行為を調査するよう申し立てたと発表した。





 同社は、AppleがiOSのアプリストアApp Storeで、自社の音楽ストリーミングサービス「Apple Music」と競合するアプリに不利になるようなガイドラインの変更や30%の手数料の義務付けなどにより、健全な競争を阻害していると主張する。


 iOSアプリはAndroidアプリと異なり、App Storeでのみダウンロード可能だ。そして、ユーザーがiOSアプリ経由で無料版から有料版にアップグレードすると、月額サブスクリプション料金の30%をAppleに支払うことになる。Apple Musicは先行するSpotifyと同じ月額料金に設定されているが当然30%の“税金”を支払う必要がないので、Appleの方が競争上有利だ。Spotifyはやむなく2016年からApp Storeでの有料サービスへのアップデートはできないようにした。


 同社はこれまでのAppleによる不正行為について専用ページで経緯を説明している。


 同社のダニエル・エクCEOは「AppleはiOSのプラットフォーム(iPhoneやiPadのこと)とApp Storeの両方のオーナーであり、同時にSpotifyのようなサービスの競合でもある。理論的にはこれは問題ないが、Appleは自身に優位性を不当に与えていることが問題」で、「特別扱いして欲しいわけではない。単に他のアプリと同じ扱いをして欲しいだけだ」とし、欧州委員会から以下の3点をAppleに命令するよう求めた。


・Apple Musicを含むすべてのサービスに対し、同じ公平な規則を適用する

・ユーザーに、アプリ内決済以外のサブスクリプション方法選択の自由を提供する

・サードパーティのサービスがユーザーにマーケティングやプロモーションなどの情報を提供することを禁じない


 近年、Appleを含むプラットフォーマー、いわゆる「GAFA」(Google、Apple、Facebook、Amazon)による寡占状態への批判が高まっている。2020年の米大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン議員は、AppleはApp Storeを分離すべきだと主張している。

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cat_oa-rp23831_issue_756eb5ac6876 oa-rp23831_0_ab2f98152556_Verizon、米国初のスマートフォン対応5Gサービスを4月11日から提供開始へ ab2f98152556

Verizon、米国初のスマートフォン対応5Gサービスを4月11日から提供開始へ

2019年3月14日 09:11 ITmedia NEWS

 米通信大手のVerizonは3月13日(現地時間)、5Gのサービスを4月11日からシカゴとミネアポリスで開始すると発表した。米国でスマートフォンで利用できる5Gサービスとして先鞭をつけた。


「Moto Z3」


 5G対応端末で通信容量無制限プランを利用しているユーザーが対象で、現行プランに月額10ドル(約1100円)を上乗せすることで利用できる。最も安いプランでも月額95ドルになる。


 少なくともスタート段階では5Gデータ使用量は無制限で、データの優先順位付けはしないという。


 Verizonで利用できる5G対応端末は、4月の段階ではMotorolaの「Moto Z3」のみだが、年内にSamsung Electronicsの「Galaxy S10 5G」およびLG Electrnoicsの「V50 ThinQ」も利用できるようになる見込みだ。


 Verizonは昨年10月から家庭向け5Gサービスを一部の都市で提供している。

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cat_oa-rp23831_issue_756eb5ac6876 oa-rp23831_0_1142574e4943_「医療データは闇市場でクレカ情報より約20倍の値がつく」 医療IoT機器のセキュリティを死守するために 1142574e4943

「医療データは闇市場でクレカ情報より約20倍の値がつく」 医療IoT機器のセキュリティを死守するために

2019年3月14日 07:00 ITmedia NEWS

【この記事はデジサートのWebサイトに掲載された「医療機器セキュリティ:対処が必要なのは今です」を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです】


【その他の画像】


 医療のテクノロジーは、あらゆる業界や場所で革新的な進歩を遂げています。かつて病院のベッドに据え置きして使う必要があった医療機器は、今やワイヤレスかつポータブルになっています。身に着けるタイプのフィットネス機器も多くの人に普及しつつあります。


 これらの利便性に注目が集まっていますが、インターネットに接続されている医療機器のセキュリティ対策は特に気を付けるべきです。潜在的な危険から人々を保護することにいつ向き合うか、それはまさに今でしょう。


●高騰する医療データの価格


 闇市場で医療データの売買が加熱しています。医療機器業界へのサイバー攻撃は増え続けており、これは主に医療データの高騰によるものです。闇市場で医療データはクレジットカード情報より最大20倍も高く売れるといわれています。つまり、攻撃者にとって医療機関は魅力的な攻撃対象となるのです。


 しかし、多くの医療機器ベンダーは適切な予防措置を取れず、自社や患者を脅威から守り切れているとはいえない状況です。


●プライバシーはセキュリティと同義ではない


 これまで医療業界は患者データなどのプライバシー保護に重点を置いていました。例えば「HIPAA」(米国における医療保険の携行と責任に関する法律:Health Insurance Portability and Accoutability Act)では、データへのアクセス権を制限することで患者情報をプライバシー保護しています。しかし、プライバシーはセキュリティと同義ではありません。


 過去10年間で、医療業界は患者の医療記録に関するプライバシーに関して大きな進歩を遂げました。今後はその焦点をセキュリティに当てる必要があります。医療機器業界の多くのプレイヤーはセキュリティなどの分野で未熟な状態にあり、重大なリスクに直面しているからです。


●ネットワークにつながる医療機器のセキュリティ対策


 セキュリティ向上の鍵を握るには、ネットワーク化された医療機器にあります。


 MRIやX線装置、心電図モニター、超音波、輸液ポンプなどの医療機器は、患者、医療従事者、病院管理者にセキュリティリスクをもたらします。ネットワークにつながる医療機器が一般化するにつれて、これらの機器のセキュリティ確保がますます重要となるのです。


 しかし、現状は非常に多くの医療機器がセキュリティ上の脅威から保護されていません。米国の政策研究機関であるAtlantic Councilが行った研究によれば、多くの医療機器のソフトウェア、ファームウェア、ネットワークへの接続経路にリスクがあることが判明しています。


 同機関は、「メールやプライベートネットワークを介して機器がインターネットに接続しているということは、医療機器のエコシステムをセキュリティリスクにさらしている」と指摘しています。


 特定のトラフィックをブロックしたり、ポートを遮断したりするだけでは十分に保護できているとはいえません。適切なセキュリティの運用ポリシーを実施し、ネットワーク全体のトラフィックをリアルタイムで監視する必要があります。


●患者の遠隔モニタリングにもリスクが潜んでいる


 患者を遠隔で見守るモニタリングの仕組みもまた、セキュリティ対策を必要とする領域です。テクノロジーの進化によって、モニタリング機器を身に付けていても患者の自由な行動を妨げない技術が発展しています。


 これらの機器は家庭内でより普及しており、2015年当時には「17年までに無線リモートモニタリング機器を使用している人は180万人に達する」と推定されていました。例えば、糖尿病患者はワイヤレスのインスリンポンプを使用することで、自宅に居ながらにして医療機関に血糖値を伝えられます。患者のバイタルサインを遠隔で医師に伝えることで、健康を保つことができる見守りシステムもあります。


 これら技術の進歩は、患者を束縛することなく医者が患者の健康状態を詳細に見守り、その情報に基づいた診断を行えるようになるでしょう。


 しかし、これらの新システムはセキュリティ上の脆弱性も引き起こす可能性もあります。ワイヤレスのインスリンポンプは一般的に普及している機器ですが、近年はセキュリティ上の懸念が表明されています。「NIST」(米国国立標準技術研究所:National Institute of Standards and Technology)の報告によると、いくつかの製品は従来のITセキュリティツールで脅威をスキャンできない点が懸念されています。


 さらに一部の製品は、ソフトウェアのインストール前にそのファイルの発行元確認を行っておらず、デバイスは不正なソフトウェアやアクセスの侵入に対して脆弱な状態だといいます。セキュリティ研究者のジェレミー・リチャーズ氏は、あるブランドの製品について「これほどセキュリティが考慮されていないIPデバイスは今まで見たことがない」と指摘しました。


 コンサルティング会社のデロイトも、「ネットワーク化された医療機器は医療において変革の役割を果たす可能性を秘めていますが、患者や医療機関に安全性とセキュリティのリスクをもたらすアイテムとなり得る」と指摘しています。


 医療機器ベンダーや医療機関は、もはやセキュリティ対策を先延ばしすることはできません。彼らがデバイスとデータを保護するための行動を開始するまで、今後数年間は引き続き重要なデータ侵害が行われる危険性があります。全ての医療に携わる組織は、悪意のある攻撃者に対抗できる安全なネットワークを維持するために正しいセキュリティ知識を身に付ける必要があります。

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cat_oa-rp23831_issue_756eb5ac6876 oa-rp23831_0_19f0e77a6a65_FacebookとInstagramで障害 ログインや投稿など不具合 19f0e77a6a65

FacebookとInstagramで障害 ログインや投稿など不具合

2019年3月14日 06:38 ITmedia NEWS

 3月14日未明から、FacebookとInstagramで不具合が出ている。両サービスを運営する米Facebookは午前3時ごろ「Facebookファミリーのアプリに障害が出ている」と表明。解消に向けて努力しているという。障害の原因は「DDoS攻撃ではないことを確認した」としている。


Instagramで出ていたエラー画面の例


 FacebookとInstagramでそれぞれ、投稿やログイン、画面の更新などに不具合が出ている。


 グローバルサービスの障害としては13日、米Googleが運営するGmailとGoogleドライブで大規模な不具合が起きたばかり。

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