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VRゲームを進化させる、直径1m内で無限に歩け続けられる装置

 広島市立大学の脇田航助教は、仮想現実(VR)ゲーム用の360度方向の歩行入力装置を開発した。腰を囲むドーナツ状のクッションの中に荷重センサーを配置し、移動方向を検出する。歩くように脚を上げた動きを計測して歩行や走行としてVRゲームに入力する。直径1メートル程度の装置の中で無限に歩き続けるようなVR体験ができる。

 VRゲームでは全身の動きを狭いスペースで計測し、コンテンツに反映させることが課題になっている。本当に歩いたり走ったりすると広いスペースが必要になり、ヘッドマウントディスプレー(HMD)などの配線の取り扱いが問題になってくる。

 そのため乗馬やサーフィンのような乗り物に乗せて下半身の動きを制限するコンテンツがアミューズメント施設では主流だった。

 今回、脇田助教は、クッションで腰を囲い、脚を動かしても実際には移動しない計測装置を開発した。クッション内部には腰の高さに荷重センサーが配置され、装置に体重をかけるとその力を検出する。さらに膝の上げ下げを、膝の付け根の高さのセンサーで計測する。膝の角度の計測分解能は5―15度程度。膝を上げ下げする速度を移動速度に反映できる。

 検出システムの部品原価2万円で構成できる。研究用試作ではドーナツ状のクッションや架台が高価になっているが、構造自体はシンプルなため量産機ではコストを抑えられると見込んでいる。

 ベンチャーを立ち上げて事業化する計画。まずは施設用のVRアトラクションに提案する。将来は家庭用の歩行入力システムに展開したい考えだ。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_c1982c14280b_グループ会社なのに同じ方向を向いていなかったアイシン精機の再スタート c1982c14280b

グループ会社なのに同じ方向を向いていなかったアイシン精機の再スタート

―主要子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ(AW)との経営統合を発表しました。

「グループ会社なのに同じ方向を向いておらず、それぞれで動いている感覚が強かった。それを打破する効果がとても大きい。2社を含めた主要グループ13社全体の統合を促していく。グループ内の技術や資産を有効活用すれば、イノベーションを生み出せる。人事制度改革などの働き方改革も進め、グループの危機感と一体感、生産性を高めて強靱(きょうじん)な企業体質にしたい」


―統合作業をどう進めますか。

「昨秋調達部門を統合した。今年はグループ13社も対象に広げる。研究開発機関である『IMRA』もアイシン精機とAWそれぞれが持っていたが、すでに全体をアイシン精機が統括し、重複テーマをなくすようにした。正式な統合は21年4月だが、統合作業はできる限り前倒し、20年4月には大部分が動き出せるようにする」


―23年度にCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)分野で売上高1兆円以上を目指す目標を掲げています。

「電動駆動モジュールの『イーアクスル』や電動ポンプなど、Eの領域で8000億円程度、低速自動運転などのAの領域で2000億円程度を想定している。CとSは弱い所があるが手を打っている。例えばAWのナビゲーションの組織を改称して若手人材をグループから集めている。グループ全体の財産を生かし、CASE全体にしっかり取り組む」


―研究開発費の負担増が避けられません。

「売上高の5・5%くらいが適正だ。新規分野に投資するためにも、既存事業の選択と集中をさらに加速する。加えてトヨタ自動車グループやベンチャー、大学などとの連携も進める。設備投資も現在は売上高の約8%まで上昇しているが、CASE領域と既存分野、事業継続計画を3本柱に細部まで詰めて、減価償却費は6%程度に抑えたい」


―落ち込んでいる中国市場の見通しと、自動変速機(AT)新工場の計画への影響は。

「20年は19年と同程度に落ち込むと読んで計画を立てる。中国でのAT新工場は、規模を含めて相手と調整しながら進めている。


【記者の目】

AWとの統合後は、売上高3兆円を超える巨大組織が誕生する。激しい環境変化の中、機動力を持って事業を推進できるかが課題だ。伊勢社長は「統合は象徴のようなもので、精神的な部分も含め本当の意味で壁をなくすのが仕事」と話す。部門統合を含めた20年の仕込みが、将来を占う重要指標となる。
(名古屋・政年佐貴恵)


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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_5b844560f95a_台風被害で問い合わせ増…マンション大手、浸水対策どうする? 5b844560f95a

台風被害で問い合わせ増…マンション大手、浸水対策どうする?

2019年10月の台風19号で高層マンションの電源設備が浸水した被害を受け、マンション大手で備えをより万全にする動きが出ている。東急不動産は地下の電気設備室に防水扉の設置を検討。野村不動産も建物への浸水対策と早期復旧の対応を見直す。国土交通省などが3月をめどに浸水対策の指針をまとめるのにあわせ、各社は安全・安心な住まいに磨きをかける。


【ハード対策強化】
マンション大手はかねて、計画地のハザードマップや浸水履歴などを基に対策を実施。それでもリスクが残る場合は開発を断念し、安全を確保してきた。ただ台風19号では河川の氾濫だけでなく、排水できなくなった水が市街地であふれる内水氾濫も注目された。購入希望者からの問い合わせが増えていることも踏まえ、ハードの対策を充実させる。


「ブランズ」シリーズを手がける東急不動産は、新築で電気設備室を地下に置く場合に防水扉の導入を検討。浸水時にも停電と給水ポンプの停止を食い止める体制を整える。


これまでにもハザードマップや道路勾配、地勢などに応じて止水板やハンプ、非常時に使用する雨水貯留槽などを設置してきたが、近年の災害で目立つ“想定外”に備える格好だ。


【一時電源の確保】
東京建物も展開する「ブリリア」シリーズで、物件ごとに浸水対策を再検討する作業に入った。ハザードマップで浸水が想定されている場合は、従来から住戸や電気設備・給水ポンプ室を地下や半地下に設けなかったり、非常用発電機を稼働させてポンプでの給水を維持したりする仕組みを整備してきた。さらに、自宅で生活を続けられる環境を築いていく。


一方、野村不動産や大京が有効と捉えるのが太陽光発電システム(PV)と蓄電池を組み合わせた一時電源の確保だ。大京は浸水対策を講じるとともに、PVや蓄電池などの導入を検討。「SONA―Lシステム」とし、災害時にも電気や水道を維持する基盤を構築する。住友不動産や三井不動産も、国の指針にあわせてさらなる対策に乗り出す。


【ソフトも活発化】
マンション各社は併せて、分譲済みマンションへの支援にも取り組む。あくまで区分所有者らで構成する管理組合が主体となるが、浸水や停電のリスク、非常用設備などの情報提供が増えているという。


後付けが困難なハードに比べ、ソフトの拡充も活発。最近は防災倉庫の備品を充実して共助に備えたり、物件ごとに防災計画書を提供する例が多い。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_0853057fe988_シャープの「電子黒板」にマイクロソフトが協力する理由 0853057fe988

シャープの「電子黒板」にマイクロソフトが協力する理由

シャープは22日、オフィス向けの70型4Kタッチ型電子黒板「PN―CD701=写真」を3月に発売すると発表した。米マイクロソフト(MS)が定めるビジネス用電子黒板の規格の認証を世界で初めて取得。「ウィンドウズ10」を搭載したパソコンと接続すると、MSが提供するクラウドサービスやアプリケーション(応用ソフト)を快適に使用できる。想定価格は103万円(消費税抜き)前後。


重さは約65キログラム。USB規格「タイプC」に対応。ケーブル1本で簡単に接続でき、PCへ給電もできる。近距離無線通信「ブルートゥース」にも対応している。


カメラやマイクを標準搭載しており、コミュニケーションサービス「マイクロソフト チームズ」のテレビ会議を高音質・高画質で利用できる。温湿度や二酸化炭素濃度を計測できるセンサーもあり、今後は設置環境のデータを収集・分析するサービスの提供も検討している。


オフィス向け電子黒板の高級モデルとして投入する。当初月産台数は1000台の計画で、そのうち200台程度が国内向け。2019年10月から欧州で先行発売しており、今後は米国やアジアでの展開も見据える。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_c1303c6344ef_日産が世界最大手・中国CATLから初採用、主要自動車メーカー「電池調達」の全貌 c1303c6344ef

日産が世界最大手・中国CATLから初採用、主要自動車メーカー「電池調達」の全貌

日産自動車は、2020年度内の発売を予定する電気自動車(EV)の戦略車に、車載電池最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)製の電池を採用する。日産が世界販売するEV向けにグループ外の企業から電池を調達するのは初めて。既存の電池サプライヤーとの取引も継続する。調達先を広げ、地域や車種ごとに最適な電池を安定確保する狙いだ。


日産がCATL製電池を採用するのは、19年に公開したコンセプトカー「アリア」をベースに開発する新型EV。まずは栃木工場(栃木県上三川町)で生産し、20年度以降に日本や米国、中国市場に投入する計画。4輪駆動(4WD)が特徴で、現時点では「力強い走りを実現するには、CATL製電池が最適だった」(日産関係者)という。電池形状についても初めて「角型」を採用する。


日産は中国政府のEV普及策に沿う形で、CATL製電池を中国専用EVに採用した実績はある。しかし「リーフ」など世界展開するEVには、子会社だったオートモーティブエナジーサプライ(AESC)製の電池を採用してきた。形状は「パウチ型」だった。


AESCは19年に中国・エンビジョングループ傘下に入り、社名はエンビジョンAESCグループに変更したが、日産が今も20%出資する。日産は電池調達でエンビジョンAESCとの取引を継続するほか、今後も新規開拓する。仕入れの安定化を図るとともに、EVのサイズなどの仕様ごとに複数候補の中から最適な電池を選定しコスト、性能の両面で競争力を高める。日産はハイブリッド車(HV)にはパナソニックなどグループ外の企業の電池も採用済み。


電池はEVのコストや性能を左右する中核で、その調達戦略がEVの競争力を左右する。トヨタ自動車やホンダも取引先を広げるなどてこ入れしている。


11年創業のCATLは中国政府の強力な支援を受けて急成長。日系自動車メーカーでは日産のほか、トヨタやホンダとも取引・協業している。








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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_a1a82e28575c_NTT東がeスポーツ新会社を設立!各地の電話局で大会開催 a1a82e28575c

NTT東がeスポーツ新会社を設立!各地の電話局で大会開催

NTT東日本は21日、ゲーム対戦競技「eスポーツ」大会の設備構築・運用を手がける新会社、NTTeスポーツ(東京都新宿区)を31日に設立すると正式発表した。NTT東の通信基盤を生かし、各地の電話局でeスポーツ大会を開催。地方の高校のeスポーツ部にプロ選手が指導したり、外出が困難な入院患者が遠隔対戦できる環境を構築したりするなど、自治体と連携した地方活性化を目指す。2024年度までに40億円の売り上げを見込む。


新会社の資本金は3億円。NTT東が50%以上出資するほか、NTTアド、NTT西日本、NTTアーバンソリューションズ、スカパーJSAT、タイトーが共同出資する。社長にはNTT東の渋谷直樹副社長が就く。


7月以降、秋葉原UDX(東京都千代田区)にローカル5Gなど最新技術を活用したeスポーツ施設を開設する。地方の電話局やeスポーツ拠点を結んでプロ選手が遠隔指導する場を提供。低コストでeスポーツ大会が開けるサービスの提供も見込む。


新会社の副社長には、NTT東の社員でeスポーツ大会中継の実況も務める影沢潤一氏が就く。影沢氏は「遠隔実況や人工知能(AI)による自動解説、AIによるハイライト映像の自動作成も手がけたい」と語った。

cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_bb52dafc359a_住宅が認知障害を“早期発見”、パナソニックが国循と共同研究でセンサー設置 bb52dafc359a

住宅が認知障害を“早期発見”、パナソニックが国循と共同研究でセンサー設置

パナソニックは21日、国立循環器病研究センターと連携し、軽度認知障害(MCI)の早期発見に関する共同研究を始めると発表した。2月に本格稼働する高齢者向け住宅施設「patona(パトナ)吹田健都」(大阪府吹田市)内の一部にIoT(モノのインターネット)センサーを設置(写真)し、入居者の行動データを収集して研究に生かす。同施設は関係会社のパナソニックホームズが運営する。


同施設内のサービス付き高齢者住宅のテレビ、トイレ、ドアなどにセンサーを設置。リモコンの操作履歴などから認知機能低下との関連性を分析する。


同施設は、吹田市などが整備する複合産業拠点「北大阪健康医療都市(健都)」内に立地。サービス付き高齢者住宅の他、保育所、一般賃貸住宅などが入居する。


付近ではスマートシティー(次世代環境都市)「Suitaサステイナブル・スマートタウン(SST)」の開発が進む。井上二郎パナソニックホームズ社長は「SSTとの相乗効果も期待できる」とした。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_449987dae41f_転職希望者がアドバイザーを選べる!逆指名サービスで満足度向上へ 449987dae41f

転職希望者がアドバイザーを選べる!逆指名サービスで満足度向上へ

パソナは転職希望者が転職を支援するキャリアアドバイザーを選べる「転職アドバイザー逆指名サービス」を始めた。通常、転職者はパソナが決めたアドバイザーと転職を進めるが、転職者が自分に合ったアドバイザーと取り組むことで、顧客である転職希望者の満足度を高める狙い。まず東京都内にある企業の経理、人事、法務などの管理部門への転職希望者を対象にスタートし、今後は全国展開する計画。


転職者がパソナのホームページ上で基本情報や業務経験などを入力すると、その人に合ったアドバイザーを6人程度リストアップする。希望など約40項目を選択して登録すると、2―3日後、登録情報をもとに最も適していると判断された3人のアドバイザーからアドバイスと推薦可能企業名などのメッセージが届く。登録者はこの中から気に入ったアドバイザーを選んで、転職活動を始められる。


多くの転職紹介企業では、紹介企業が選んだアドバイザーが転職活動を支援している。だが担当アドバイザーと合わないなどと感じた転職者は、他の紹介企業に流れてしまうなどの事例が多かった。パソナではこうした機会損失をなくし、キャリアアドバイザー同士も競争させることで、双方にとっての転職精度を向上させる。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_96c8aeb8119d_東大などが開発した「謙虚なリーダー育成プログラム」の中身 96c8aeb8119d

東大などが開発した「謙虚なリーダー育成プログラム」の中身

東京大学先端科学技術研究センター、電通の専門組織「電通ダイバーシティ・ラボ」、日本エンゲージメント協会(東京都中央区、小屋一雄代表理事、03・6264・4356)は、チームの謙虚な(ハンブル)リーダーの養成プログラムを開発した。リーダーの弱みをチームに見せ、メンバーの多様性を生かして成長する組織づくりがポイント。ダイバーシティーやコーチングの新たな切り口として、共同研究でプログラムの効果検証を行う。


3者が活用したのは東大先端研の熊谷晋一郎准教授が取り組む「当事者研究」だ。これは精神障害者の生活や就労を支援するのに、弱みや困難をチームで共有し、失敗の仕組み解明や対処法の模索にメンバー全員が当事者として取り組んで、新たな知見を蓄積していくものだ。ハンブルリーダーは自身の限界や無知をさらけだすことで、チームの自由な発想を引き出し、組織を成長させる。


今回、開発したリーダー養成プログラムで実践型のトレーニングを行う。ここで電通ダイバーシティ・ラボによるダイバーシティーの基礎知識と応用方法を、日本エンゲージメント協会による帰属・仲間意識のエンゲージメント向上ノウハウなどを導入する。


効果検証はプログラム参加者の謙虚なリーダーシップ、心理的安全性、知識の共有に着目して行う。参加による数値の変化を、アンケートやインタビューで調査していく。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_bd3c9c5f516c_カネボウが高付加価値“洗顔"で成長市場を攻める bd3c9c5f516c

カネボウが高付加価値“洗顔"で成長市場を攻める

カネボウ化粧品は、スキンケアブランド「suisai(スイサイ)」を、3月1日から洗顔に特化したブランドに刷新する。クレンジング料と洗顔料5品目5品種を発売し、高付加価値洗顔ブランドとしての存在感を確立する。参考価格は900円―2400円(消費税抜き)。ドラッグストアなどで幅広く展開する。


各アイテムごとに、適した洗浄成分と保湿成分を配合した。肌のうるおいを守りながら汚れを落とし、透明感のある肌へと整える。


洗顔料には珍しいパウダータイプも用意している。毛穴の黒ずみ汚れや角栓、ざらつきを取り去る酵素洗顔料として展開しており、既にブランドを代表する製品となっている。


現在、クレンジング料・洗顔料市場は拡大傾向にあり、特に高付加価値商品が人気を博しているという。ユーザーのニーズをつかみながら、洗うことの大切さを訴求していく。

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