cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_aaf0625f77e7_VRゲームを進化させる、直径1m内で無限に歩け続けられる装置 aaf0625f77e7

VRゲームを進化させる、直径1m内で無限に歩け続けられる装置

 広島市立大学の脇田航助教は、仮想現実(VR)ゲーム用の360度方向の歩行入力装置を開発した。腰を囲むドーナツ状のクッションの中に荷重センサーを配置し、移動方向を検出する。歩くように脚を上げた動きを計測して歩行や走行としてVRゲームに入力する。直径1メートル程度の装置の中で無限に歩き続けるようなVR体験ができる。

 VRゲームでは全身の動きを狭いスペースで計測し、コンテンツに反映させることが課題になっている。本当に歩いたり走ったりすると広いスペースが必要になり、ヘッドマウントディスプレー(HMD)などの配線の取り扱いが問題になってくる。

 そのため乗馬やサーフィンのような乗り物に乗せて下半身の動きを制限するコンテンツがアミューズメント施設では主流だった。

 今回、脇田助教は、クッションで腰を囲い、脚を動かしても実際には移動しない計測装置を開発した。クッション内部には腰の高さに荷重センサーが配置され、装置に体重をかけるとその力を検出する。さらに膝の上げ下げを、膝の付け根の高さのセンサーで計測する。膝の角度の計測分解能は5―15度程度。膝を上げ下げする速度を移動速度に反映できる。

 検出システムの部品原価2万円で構成できる。研究用試作ではドーナツ状のクッションや架台が高価になっているが、構造自体はシンプルなため量産機ではコストを抑えられると見込んでいる。

 ベンチャーを立ち上げて事業化する計画。まずは施設用のVRアトラクションに提案する。将来は家庭用の歩行入力システムに展開したい考えだ。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_d6ec96c6e041_製造データの相互流通、来春実用化。22年に100社へ d6ec96c6e041

製造データの相互流通、来春実用化。22年に100社へ

 インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)は、製造現場のデータを企業間で相互流通できるシステムの開発に乗り出す。工場内にある生産設備や品質などに関するデータについて、安全性を確保した上で企業間で連携させ、生産性向上や新ビジネスの創出につなげる狙い。実証実験を重ねて2020年3月に実用化し、22年には国内外で100社以上の企業への対応を目指す。


 「コネクテッド・インダストリーズ・オープン・フレームワーク(CIOF)」と呼ぶシステムを開発する。製造現場を起点とするデータを特定の取引先や社外の業務プロセスと直接接続し、信頼に基づくデータ取引を実現する仕組み。人工知能(AI)やブロックチェーン(分散型台帳)などの先端技術も活用する。


 プロジェクトには、ジェイテクトやDMG森精機などが参画する。IVIはIoT(モノのインターネット)の普及を目指し、15年6月に設立した製造業中心のプラットフォーム。今回、経済産業省の助成金事業に採択されたことを受け、システムの開発を本格化する。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_7fecfca29637_激混みドコモショップ改善なるか…応対時間半減へ新施策 7fecfca29637

激混みドコモショップ改善なるか…応対時間半減へ新施策

NTTドコモは販売店「ドコモショップ」に来店した顧客の平均応対時間を、現状比半減以上の1時間未満に短縮するデジタル化施策を相次ぎ導入する。2020年度までに、インターネット上で事前に来店予約した顧客の入店受け付けを2次元コード「QRコード」などを使って自動化。人工知能(AI)を用いた顧客情報の分析により、顧客ごとに最適なサービスを迅速に提案できる体制を築く。


現状では、ネット予約客でも受け付け担当員が店頭で名前などを確認している。20年度までに自社ポイントカード「dポイントカード」かQRコード、予約番号などを受け付け用端末にかざすことにより、自動で入店受け付けできるようにする。


店員向けの提案支援システムも20年度までに強化する。現状では顧客が来店後に記入したアンケート結果をベテラン社員に見せてサービス提案のアドバイスを受けるため、離席する場合があった。今後は顧客が記入したアンケート結果と顧客情報をAIが即時に分析して、自社スマホサービスの最適提案が迅速に行えるようにする。


NTTドコモは18年度に平均2時間を超えていたドコモショップでの応対時間を削減しようと、全国約2300店舗中1500店舗で19年度中にネット来店予約受付数を増やす。これにより、来店客の8割が待ち時間なく来店できるようにする。


10月23日からは事前にネット上で重要事項の説明文か動画を閲覧したネット来店予約客に対し、15分程度かかっていた店頭での重要事項説明を省けるようにした。店頭で行っていたアンケートも事前にネット上で行えるようにしている。


これにより、時間ごとの来店数や来店目的を事前に“見える化”できる。このデジタルデータを用いて店員の勤務管理も20年度までにデジタル化する。時間帯ごとの来店予約や来店目的に応じた最適な人員配置を実現し、ドコモショップで実施するスマホ教室の講師や端末初期設定支援員の増員につなげる。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_29e2130c0e4f_頭を悩ます産学共同研究の経費、千葉大が企業に理解を得た仕組み 29e2130c0e4f

頭を悩ます産学共同研究の経費、千葉大が企業に理解を得た仕組み

千葉大学は2021年度の外部資金収入を、18年度比2割増の約52億円とする。他大学に先駆けて実施した「産学共同研究における間接経費30%」で企業の理解を得たため、専門支援人材を倍増させて直接・間接経費の増加基調を定着させる。また教員が行う技術相談や研修でも間接経費を得る制度を新設する。増収分を学内の基礎研究などの支援に回し、次のイノベーション創出につなげる仕組みを確立する。


産学共同研究には研究に使う「直接経費」と、水光熱費や研究室器具など大学本部の手当分として直接経費の一定割合を払う「間接経費」がある。千葉大は企業に対し、共同研究時間分の教員人件費、設備の修繕費・減価償却費などの算定経費を説明。実際は44%になると示した。


その上で求める間接経費比率をそれまでの10%から30%へ変更。16年度の試行、17年度の本格実施を経てほぼ全例で適用できた上、直接経費も増加傾向とすることに成功した。


これを土台に産学官連携の部局を集約した「イノベーション・マネジメント・オフィス」(IMO)の設立を計画している。外部資金を増やして基礎、若手、人文・社会科学などの研究支援に回すのが目的だ。


産学共同研究プロジェクトの契約交渉や進捗(しんちょく)管理を手がける専門人材を、ここで25人に増強する。また教員の技術指導や講演なども、間接経費収入を設定した契約を導入する。同時にこれらが可能な教員・テーマをリスト化し、プロモーションすることも検討。使途限定でない寄付金を集めた「研究力強化基金」も新設する計画だ。



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急拡大するロボットSI、人材育成が追いつかない!

ロボットシステムインテグレーター(SI)の事業領域が拡大している。SIは広範な技術を融合させロボットに命を吹き込む仕事だ。技術面では人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などの情報技術の取り込み、事業面ではサービス業などの非製造領域への進出が加速している。領域拡大を支える人材の育成が急務だ。FA・ロボットシステムインテグレータ協会(SIer協会、東京都港区)の久保田和雄会長・三明機工社長に展望を聞いた。(取材・小寺貴之)

ーSI業界は多様な分野から事業者が集まっています。最近ではAIベンチャーも設備を整えてSI事業を始めています。モノづくりやITなど、多様な専門用語が飛び交う業界になりました。SI同士の協業を難しくしていませんか。

「協会として人材育成の講座を開き、能力検定を始める。昨年から基礎講座をはじめ、システムインテグレーションや生産技術、設計などを3日間で教えている。これまで約350人が受講した。業界のレベルが上がるだけでなく、共通言語となる知識や技術の標準化が進むだろう」

「ロボットSI検定は2020年に3級の試験を開始する。入社3年内の若手技術者や営業職にレベルを合わせている。順次2級と1級を立ち上げる。例えば工場にいくと技能検定の合格証書が何枚も飾ってある会社がある。その会社のレベルが一目でわかる。ロボットSI検定は広範な技術を融合させる力をはかる。3級はSIとしてやっていくための運転免許のような位置づけだが、1級は特に難しくする。実践力を重視し、高い専門性を求める」

ー国内ではロボットメーカーとSI、ユーザーがあうんの呼吸で仕事をしてきました。その反面、あうんが通じない海外や異分野開拓に苦労するという副作用もありました。

「講習や検定は海外に広げていく予定だ。日本の業界標準が浸透していると、ロボットや関連製品を普及しやすくなる。規格やノウハウなど、技術のすり合わせに必要な前提知識が共有されていると協業しやすい。まずはタイを考えている。18日に開幕する『国際ロボット展』にタイからSIを招いて日本の技術レベルを見てもらう。そして人材育成や評価について連携を協議する。タイから技術者を送ってもらい、日本でシステムインテグレーションを学び、タイに帰ったら指導的な役割を果たしてもらう。このくらいしないと日本の標準が広がらないだろう」

「もともとタイはドイツ色が強かった。職業訓練校『タイジャーマンインスティチュート』(TGI)からドイツが資本を引き上げることになり、三明機工とロボットアカデミーを立ち上げた。もう何百人も卒業生を出している。タイには日本が入り込んでいて、業界標準を広めやすい」

ーAIやIoTなど新しい技術分野への対応は。

「IoT・AI分科会を設けて事例を交換している。第5世代通信(5G)の実用化でIoTが進むと考えている。伝送速度が現行のLTEの100倍になる。無線で膨大なデータを送れるようになる。例えばロボットがレーザーで計測する点群データを丸ごと送ってクラウドで処理することも可能だ。工作機械やロボット、大量のセンサーのデータを5Gで送れば、配線や敷設の問題を気にしなくてすむ。これまでIoTは一部の大企業に限られていたが、中小企業にも広がりポピュラーなものになる」

「産業用ロボットは5GでAGV(無人搬送車)との複合システムが増えるだろう。課題はスペースと安全性だ。自動車部品の鋳物工場でAGVを利用する例はあった。ただ中小の工場はスペースがなく、所狭しに装置や資材が置いてある。作業者もロボットと同じ通路を歩くことを考える必要がある。そこでコンパクトなAGVと、安全面から人協調ロボを組み合わせた、移動し作業するロボットが今後増えるだろう。安全性についてもユーザーとSIでアセスメントし、残留リスクを明確化して運用に落とし込む必要がある」

ー移動するたびに位置決めをやり直す必要があります。いい3Dカメラは200万円くらいするのでは。

「手先に載る距離カメラで数万円台の製品が出ている。距離を測れる範囲が広くなったため、精度の要らない作業には十分だろう。5GとIoTが20年の後半に伸びるため、SIにとっては20年の前半が勝負になる。データを集めて処理するクラウドの比重が重くなり、情報系の技術者は奪い合いになるだろう」

ー幅広い分野から優秀な人材を惹きつける必要がありますね。

「協会として『ロボットアイデア甲子園』を開いている。工業高校や高専などから産業用ロボットの新しい使い方を募った。アイデアを出す前にロボットシステムを見学し、知識を身につけてもらう。一部の高専ではSIを授業にとりいれることになった。SIという職業観を広げたい。またアイデア甲子園は学生の自由な発想が提案される。印象的だったのは、電柱にカメラを付けてロボットで交通整理をしようという提案だ。要素技術はそろっており、技術的には実現可能だ。目の前の顧客だけをみていては出てこないアイデアだ。内心、反省させられた。我々は常識にとらわれ、安易に無理だと断じてしまう。これが視野を狭めている」

「一方、日本は幅広い分野でロボットが必要とされている。一人あたりの生産性を向上させないと、少子高齢化で国内総生産(GDP)が小さくなってしまう。すでに一人あたりの生産性は名目GDPで26位と決して高くない。このまま人口が減るとどうなるだろうか。SIは幅広い分野に入り込み、競争力を高めることが求められている。SIは夢のある職業と発信していきたい」



SIer協会会長・三明機工社長の久保田和雄氏

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泥水の中もなんのその、点検ロボが排水溝を行く

サンリツオートメイション(東京都町田市、鈴木一哉社長、042・728・6121)と愛知工業大学、東京都立産業技術研究センターなどは、水や泥の中で運用できる点検ロボットを開発した。水に漬かった状態で30分以上耐えられる。人が入れない排水溝や下水管などの点検に提案。改良を重ね、インフラ点検事業者へレンタルやリースなどの形式で提供していく。


前後に補助クローラーを搭載し、段差を乗り越えやすい機体を設計した。前後のカメラの映像で操縦し、レーザーセンサーで下水管などの内径や形状を測る。管が縦方向につぶれるなど、歪みや変形を捉えてメンテナンス計画に反映する。


機体の大きさは幅39センチ×長さ72センチ×高さ40センチメートルで、機体の角度センサーで配水管の傾斜を1度単位で測れる。水路のコンクリート構造体の角度やつなぎ目の角度を測って排水性を確認する。幅60センチメートル以下の排水溝は人間が入ることが難しく、また酸素量やガスが滞留していないか確認する必要があった。点検ロボの導入でこうした問題を解決できる。


機体は水に15センチメートル漬かった状態で30分以上耐える防水性を備えた。泥などの細かい粒子の侵入にも対応した。


点検の結果を報告書にまとめるリポート作成システムも用意した。調書の作成作業を効率化する。東京電機大学やNEXCO中日本グループの中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋(名古屋市中区)などと開発した。走行や調査性能を確認できたため商品化を進める。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_a8005c8f23fb_強炭酸水で集中力向上、「気分がスッキリ」の脳波測定し数値化 a8005c8f23fb

強炭酸水で集中力向上、「気分がスッキリ」の脳波測定し数値化

アサヒ飲料は慶応義塾大との共同研究で、強炭酸水の飲用で集中力が高まることを実証した。炭酸水を飲んでいる時の気持ち(感性)を最新の脳波測定技術「感性アナライザ」により数値化した。


炭酸水を飲むと「気分がスッキリする」「目が覚める」などと言われるが科学的な証明ができていなかった。慶応大理工学部の満倉靖恵教授の協力で、強炭酸水・弱炭酸水・水の飲用時の脳波から感性を数値化した。


調査は20―50歳代の会社員の男女52人を対象に実施した。集中度では弱炭酸水と水では大きな差はなかったが、強炭酸水と水では強炭酸水の場合に集中度が高まる結果となった。また覚醒度は弱炭酸水が水より高まったほか、強炭酸水ではさらに高まることも分かった。



飲用前後における「集中度」変化の飲料間比較(同社発表資料から)

cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_64394ff332e2_「オンライン服薬指導」解禁で直面する課題 64394ff332e2

「オンライン服薬指導」解禁で直面する課題

薬剤師がオンライン上で服薬指導をできるようにすることなどを盛り込んだ改正医薬品医療機器法(薬機法)が成立した。服薬指導は現在、対面が義務付けられているが、インターネットを介したテレビ電話などを利用して患者に薬の飲み方を教えることが可能になる。改正法に対しては、患者の利便性向上や効率化による医療費抑制を期待する声が大きい。一方で、対面と同水準の指導を行えるかが課題になりそうだ。(取材・小野里裕一)


【1年内に施行】
服薬指導は、薬の適切な使用を促すことを目的に、薬剤師が患者に対して処方薬の情報提供を行うもの。現状では原則として対面による指導が義務だが、「かかりつけ薬剤師」が指導を実施するなど一定要件の下で、スマートフォンのテレビ電話などオンラインによる服薬指導を解禁する。1年内に施行される。


これに対して、調剤の現場からは患者の利便性向上を期待する声が上がる。関東で調剤薬局のみそら薬局(千葉県流山市)を経営する新井孝志社長は、オンライン服薬指導の解禁で、「提供できるサービスが大きく広がる可能性がある」と指摘する。


テレビ電話による服薬指導を録画すれば、患者が指導内容を忘れた時に簡単に見返すことができ「薬を間違えて服用するリスクを減らせるのでは」(新井社長)と話す。また患者が録画を何度でも確認できることで「医療機関への問い合わせが減る」(同)と説明。高齢化の中で医療の質を維持するため、こういった効率化は不可欠だと訴える。


【受診困難患者増】
大阪府内で4店舗の薬局を運営するコルサポート医療企画(大阪府和泉市)の橋本佐和子社長も、高齢化などで「医療機関を受診するにも、体力や移動手段などの面で困難な患者がますます増える」と指摘。服薬指導のオンライン化はメリットが大きいと説明する。


一方、オンラインで対面と同水準の服薬指導を行えるかが課題となりそうだ。


調剤薬局向けのシステム開発を手がけるソラミチシステム(東京都新宿区)の田浦貴大社長は「対面ではないと、(きめ細かなサービスに必要な)患者の表情や顔色などが分かりづらくなる」と指摘。オンラインの服薬指導では、専用のアプリなどを活用しながら、患者の病歴や過去の副作用情報、検査値、他に服用する薬がないかなどを的確に把握することがこれまで以上に重要になるという。


【課徴金制度も】
改正法では、虚偽・誇大広告によって医薬品を販売した製薬会社や流通会社などに課徴金を課す制度も新設する。違反業者から売上金の4・5%を徴収するもので、違反を自主報告した場合は課徴金を半額にする。医薬品だけでなく、医療機器なども対象だ。


新制度は、製薬大手ノバルティスファーマによる高血圧治療薬「ディオバン」の論文におけるデータ改ざん事件を受けて導入されることになった。


売上高1000億円を超える大型薬で違反が見付かった場合、課徴金は数十億円規模になる可能性があるが、ある製薬首脳は「もともと法律にのっとって厳格に事業運営している。新制度で抑止力が働くことは良いことだが、影響はない」と冷静に受け止める。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_19a02f273288_東大でエボラワクチンの治験が始まる 19a02f273288

東大でエボラワクチンの治験が始まる

東京大学医科学研究所の四柳宏教授、河岡義裕教授らは5日、エボラワクチン「iEvac―Z」の第1相臨床試験を、今月から同研究所付属病院で開始すると発表した。iEvac―Zは、遺伝子の一部を欠損した変異エボラウイルスから作製した不活化ワクチンのため、高い安全性が期待される。アフリカなど急性熱性疾患「エボラ出血熱」の流行地域での利用や、流行地域に行く医療従事者への使用を想定している。


エボラウイルスの感染によって引き起こされるエボラ出血熱は、突然の発熱とともに痛み、脱力感などのさまざまな症状が生じ、致死率50―90%を示すウイルス種も存在する。


研究チームは、エボラウイルスの増殖に必須のたんぱく質「VP30」を作る遺伝子を欠損させた変異ウイルスを作製した。このウイルスは通常の細胞では増殖しない。ワクチンでは、このウイルスを不活化させて用いるため、高い安全性が期待できる。サルへワクチンを接種したところ、エボラウイルスに対する抗体ができていることが確認できた。


試験では健康な成人男性にワクチンを4週間の間隔で2回投与して安全性を評価する。四柳教授は「一般的に起きうる重篤なアレルギー症状などの副作用は想定されるが、iEvac―Z特有のものはまだ報告されていない。流行地域の医療従事者など、感染リスクが高い人への使用を想定している」と説明した。

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cat_oa-newswitch_issue_aaf0625f77e7 oa-newswitch_0_43577248eb88_クボタが米国に新拠点、最先端の農機開発へ“自前主義”脱却 43577248eb88

クボタが米国に新拠点、最先端の農機開発へ“自前主義”脱却

クボタは、主力の農業機械などの技術革新を加速する新組織「イノベーションセンター」を拡充する。6、7月に相次ぎ開設した日本、欧州に続き、農機の重要市場と位置付ける米国にも2020年に拠点を設ける。自動化など最先端の農機や建設機械の開発では“自前主義”から脱却し、外部の柔軟な意見を取り入れる。同センターでは大学やスタートアップなどとの連携強化も見据える。


イノベーションセンター所長で、20年1月1日にクボタの社長に就任する北尾裕一副社長が明らかにした。米国に20年開設予定のイノベーションセンターの設置場所は、新進のスタートアップが集結するカリフォルニア州のシリコンバレーに近いサンフランシスコ近郊のベイエリアが有力視される。


産学連携も強化する。米国のセンター開設に伴い、農業分野で最先端の技術を持つカリフォルニア大学デービス校との連携を検討する。同大学でのサテライトオフィスの開設も視野に入れている。


一方、「我々が持ち得ていない技術、領域をカバーできるパートナーを探す」(北尾副社長)方針で、スタートアップとの連携拡大を模索する。すでにイチゴの自動収穫ロボットを開発するアドバンスドファームテクノロジーズ(カリフォルニア州)に出資した。


クボタはイノベーションセンターを6月に日本、7月にオランダに開設した。今後は農機や建機の主要市場となる日米欧の3極体制でオープンイノベーションを加速させる。


同センターの人員は日本と欧州の兼務を含め20数人。米拠点開設もあり、将来的には40―50人程度まで増員を見込む。「開発テーマが増えることもあり現地でも採用を加速したい」(同)考えだ。

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