cat_oa-newswitch_issue_a1457a0c55de oa-newswitch_0_a1457a0c55de_イオンシネマ全劇場に自動検温システムを導入、「安心して来場を」 a1457a0c55de a1457a0c55de イオンシネマ全劇場に自動検温システムを導入、「安心して来場を」 oa-newswitch

イオンシネマ全劇場に自動検温システムを導入、「安心して来場を」

イオンエンターテイメントは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イオンシネマ全92劇場に自動検温システムを順次導入する。劇場ロビー入り口に設置した小型端末が0・5秒で体温を測定、その場で確認できる。37・5度C以上の場合は入場できない。


同システム「センス・サンダー・ミニ」は、人工知能(AI)によって額の位置を測定し、顔の1万800点のポイント部分の温度を測る仕組み。1―2メートルほど離れていても、動いていても測定可能。赤外線サーモグラフィーも活用し、誤差はプラスマイナス0・4度Cの精度を持つ。従来までのスタッフによる検温に比べて距離が保て、「安心して来場いただける」という。


政府の緊急事態宣言によって、イオンシネマは4月18日から臨時休業していた。5月18日から順次営業を再開しており、すでに再開した劇場から同システムを導入する。

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cat_oa-newswitch_issue_a1457a0c55de oa-newswitch_0_8c7022f16868_コマツのフル電動ミニショベル、「運転席がない」コンセプト機に秘めた開発者の思い 8c7022f16868 8c7022f16868 コマツのフル電動ミニショベル、「運転席がない」コンセプト機に秘めた開発者の思い oa-newswitch

コマツのフル電動ミニショベル、「運転席がない」コンセプト機に秘めた開発者の思い

コマツが創立100周年記念活動の一環として、リチウムイオン電池搭載のコンセプトミニショベルを公開した。3トンクラスで、リチウムイオン電池以外にも「車体中央の運転席がない」「無線LANによる遠隔操縦」「油圧を使わない電動シリンダー搭載」など多くの特徴を持つ。コンセプトミニショベルに秘められた開発者の思いを探った。(編集委員・嶋田歩)


「欧州を中心に世界全体で脱炭素の流れが起きている。脱炭素は建設機械メーカーに限らず、全人類共通の課題になる」。コマツ開発本部車両第四開発センタ次世代商品開発グループの遠藤武士グループマネージャ(GM)はコンセプトミニショベルにかけた思いを、こう説明する。


コマツの電動ショベル開発の歴史は長い。2020年にバッテリー式ミニ油圧ショベル「PC30E―5」を国内市場でレンタル発売したのに先立ち、11年に電動ショベルを発表。「それ以前も研究はしていた」。遠藤GMは打ち明ける。


コンセプト機の目指す姿は「シンプルでコンパクト」。ディーゼルエンジンだと熱源や冷却装置、タンクなど必要パーツにより大きさや形が決まってしまい、自由度がない。「電動化でその制約を断ち切りたかった」と遠藤GMは話す。


エンジンの大きさや配置の制約がないため、建機が作業者の視界をさえぎることが減り、安全性向上につながる。オール電動にしたことでIoT(モノのインターネット)や情報通信技術(ICT)への対応も容易になるという。油圧ショベルをICT対応する場合、油圧制御と電気制御の変換に伝達ロスが生じるが、オール電動はそれがないため効率化できる。


現時点でのリチウムイオン電池駆動は価格の高さ以外にパワーが少ない、稼働時間も短いなどの短所がある。20トン以上のショベルや鉱山機械では電動でなく、水素エンジンを推す声もある。コンセプト機をあえて電池式にした狙いは、稼働現場を考えてのことだ。


水素スタンドがこの先、大量に設置されるにしても、ミニショベルの稼働現場で使うには少なすぎる。電池であれば近くに充電器か発電機があれば事足りる。加えて水素エンジンは燃焼の際、空気が必要で酸素を消費する。地下室や閉鎖空間で工事する場合、人が呼吸する酸素を消費してしまうことになる。燃焼の際の熱で高温環境にもなる。そうした「人に対する優しさを考えた」(遠藤GM)上で、あえて電池式を選択したという。


コンセプト機は運転席がないため、全高が1685ミリメートル(一般的には2500ミリメートル前後)と低い。このことは「ビル内のエレベーターなどに搭載する時に役立つ」と栗原一浩チームマネージャ(TM)は語る。


無線LANも特別難しい設備は必要なく、スマートフォンやパソコン対応レベルにした。油圧信号への変換の必要がなく、オール電動のため送信情報をシンプルにでき「通信遅延もなくなった」と栗原TMは明かす。時差がある日米両国などで夜間に自宅の部屋から操縦してショベルを作業させ、人手不足や現場安全の課題を解決するのが将来の夢だ。

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cat_oa-newswitch_issue_a1457a0c55de oa-newswitch_0_1f1fab953181_【動画あり】水中構造物の補修が容易に!神戸高専が開発した「真空吸着グリッパー」がスゴい 1f1fab953181 1f1fab953181 【動画あり】水中構造物の補修が容易に!神戸高専が開発した「真空吸着グリッパー」がスゴい oa-newswitch

【動画あり】水中構造物の補修が容易に!神戸高専が開発した「真空吸着グリッパー」がスゴい

神戸市立工業高等専門学校の橋田翔本科生と小澤正宜講師らは、水中溶接に耐えられる大型万能真空吸着グリッパーを開発した。溶接の火花を受けるスパッタシートなどを搭載し、耐熱性と水中吸引性能を確かめた。水中でグリッパーを吸い付け、その内部で溶接する。現行の方法は密閉容器で遮水して空気を満たし、溶接の作業空間を作る。グリッパー内で完結すると排水量を最少に抑えられ、容易に水中構造物を保守できると期待される。






耐熱性の大型真空吸着グリッパーを製作した。想定溶接長さは20センチメートル。グリッパー内の水は約1分で排水できる。水の外でグリッパー内の溶接実験を行い、溶接熱への耐性を確認した。溶接後も真空吸引の性能に変わりがないことを確かめた。排水速度と耐久性から、グリッパー内での乾式水中溶接が現実的だと判断できた。


今後は水中でのグリッパー内溶接の実験を行う予定。溶接トーチの構成など、対象や作業に合わせた機器設計が必要になる。また、溶接長を長くするにはグリッパーの大型化が必要になる。高出力の溶接機を使う場合も耐熱性能向上のために大型化する。


排水などの効率は小さなグリッパーが向くため、開発したグリッパーは小さな補修箇所を多数溶接するような作業に向くと考えられる。水中ロボットに搭載できれば、深海での設備補修などに活用できる。

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cat_oa-newswitch_issue_a1457a0c55de oa-newswitch_0_46cd9f7326b3_地域と連携して古紙再生、日本製紙が資源調達の長期安定化へ「循環型システム」 46cd9f7326b3 46cd9f7326b3 地域と連携して古紙再生、日本製紙が資源調達の長期安定化へ「循環型システム」 oa-newswitch

地域と連携して古紙再生、日本製紙が資源調達の長期安定化へ「循環型システム」

日本製紙は資源調達の長期安定化に向け、自治体と古紙リサイクルの循環型システムを構築する。第1弾で熊本県八代市と連携。新聞や雑誌、段ボール、紙パックなどの回収に乗り出し、再資源化した素材を含む製品の出荷を6月中にも始める。市区町村と製紙会社の古紙全般での連携は珍しく、同社は全国各地に順次広げる考え。29日付で技術本部に「リサイクル推進室」を新設し、紙コップなどを含めて古紙の回収・活用を促進する。








今回の連携では家庭から出る新聞や雑誌、段ボールなどの古紙を八代市環境センター「エコエイトやつしろ」を通じて回収する。市内各地で既存の回収事業者が集め、八代市に納入したものを日本製紙が購入する形だ。


新聞・雑誌用紙などは市内の日本製紙八代工場、段ボールなどは広島県大竹市の大竹工場といった具合に同社の拠点で再資源化する。紙製容器や紙パックの細かな選別は八代市障がい者福祉事業所協議会の協力を得る。


想定する回収量は八代、大竹工場とも古紙活用品の消費量の1%以下。製紙会社の関与により分別が精緻化するため、一部焼却に回っていた分が減り、二酸化炭素(CO2)排出削減につながる。


日本製紙にとっては古紙市況の変動に大きく影響されず、拠点のある地元で資源を少量だが安定調達できる。4月には浜松市で使用済み紙容器リサイクルの実証試験も始めた。

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cat_oa-newswitch_issue_a1457a0c55de oa-newswitch_0_954a88d0cc4d_ロボットによるEV用蓄電池交換サービス、ENEOSが実証へ 954a88d0cc4d 954a88d0cc4d ロボットによるEV用蓄電池交換サービス、ENEOSが実証へ oa-newswitch

ロボットによるEV用蓄電池交換サービス、ENEOSが実証へ

ENEOSホールディングス(HD)は、米国のベンチャー、Ample(アンプル)と国内で電気自動車(EV)用蓄電池の自動交換サービスで協業する。2021年度中に、タクシーや輸送事業者を対象にアンプルが開発したロボットによる蓄電池交換ステーションでの実証実験を行う。


ステーションに車両を入れると、ロボットが車体下部から自動的に短時間で電池交換する。ガソリンの給油と同様に手軽に電池交換ができる。将来は蓄電池交換ステーション自体を大きな定置用蓄電池と見なし、地域の再生可能エネルギー電源と組み合わせて電気の効率利用や非常時の電源確保などを検討する。アンプルにはENEOSHDが出資しており、北米ではすでに事業化している。

オンラインセミナーのご案内






ニュースイッチでは、全固体電池に関連したオンラインイベント「全固体電池入門の入門 第2回 ビジネス視点で解説 自動車業界へのインパクト」を開催します。

講師はホンダでリチウムイオン電池の開発に携わり、その後、サムスンSDIの常務として電池事業の陣頭指揮をとり、現在は名古屋大学未来社会創造機構客員教授でエスペック㈱上席顧問を務める佐藤登氏です。

昨年には「電池の覇者 EVの運命を決する戦い」(日経新聞社)を上梓、業界に最も精通する同氏と、日刊工業新聞の自動車担当記者が「ここだけの話」をします。


2021/7/2(金) 14:00 ~ 15:30

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一般 :¥5,500(税込) 前回参加者 :¥4,400(税込)

※前回(5月21日)参加された方は、特別料金(1,100円割引)にてお申込いただけます。お申込方法は、別途お送りしているメールをご確認ください。

申し込み締切

2021年7月1日(木)12:00

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cat_oa-newswitch_issue_a1457a0c55de oa-newswitch_0_a7bcd2ccc1d1_「エンジンのホンダ」が示した覚悟、祖業を捨てても叶えたい夢 a7bcd2ccc1d1 a7bcd2ccc1d1 「エンジンのホンダ」が示した覚悟、祖業を捨てても叶えたい夢 oa-newswitch

「エンジンのホンダ」が示した覚悟、祖業を捨てても叶えたい夢

ホンダが稼ぐ力の回復に向け、構造改革に大なたを振るう。生産体制を見直し不採算車種を絞り込むほか、栃木県真岡市の4輪車エンジン部品工場の閉鎖を決めた。並行して、国内の自動車会社として初めて世界で販売する全ての新車を2040年に電気自動車(EV)もしくは燃料電池車(FCV)に切り替えることを表明。新たなホンダ像の確立に向け、4輪事業の収益力強化と脱炭素化の両立を急ぐ。(江上佑美子、栃木支局長・小野里裕一、群馬・松崎裕)


電動化にカジ
「ホンダが本気で電動化にカジを切った」―。ホンダと取引のある栃木県の部品メーカー首脳は、改革の熱量を肌で感じる。ホンダが25年に生産停止する真岡市の「パワートレインユニット製造部」では、クランクシャフトなどのエンジン部品を生産しており、従業員は約900人。周辺の自治体からも「隣県であり、人ごとではない。これだけの部品工場を閉じるのは、インパクトの大きい話」(群馬県の鬼形尚道産業経済部長)と驚きの声が上がる。


ホンダに部品を供給するメーカーは対応を急いでいる。自動車用ダイカスト金型部品などを製造するメーカーの社長は「当社の製品はエンジンを製造するための金型に多く使われているため、一般論として(電動化への移行で)使用量は減るだろう。他社との競争が激しくなる」とこぼす。EV関連の部品の受注増で、生き残りを図る方針だ。





ホンダの量産EV「ホンダe」


ホンダ系の大手サプライヤーにとっても“脱エンジン”対策は急務だ。ジーテクトはEV向けのプラットフォーム(車台)やバッテリーハウジングの開発を進めている。高尾直宏社長は「ホンダを含め日本の自動車メーカー全体が電動化に進んでおり、我々もカジを切る」と説明する。


エンジン向けのカムシャフトやトランスミッションギアを生産する武蔵精密工業の大塚浩史社長は「電動化の時代が加速するのは間違いない」として、電動化を見据えた次世代パワートレーン開発などに取り組む。「電動化は(武蔵精密工業の)トップライン(売上高)にはプラス」と前向きに捉える。


樹脂製燃料タンクを手がける八千代工業の加藤憲嗣社長は「25年ごろをピークに需要が下降する」と予測した上で、「ホンダが示した電動化の目標に関しては、既に織り込み済み。電動化までの残存益を最大化すべく、効率的なリソース活用とともに、新たな収益基盤の構築を進める」と強気の姿勢を貫く。


聖域なきリストラ





ホンダはエンジン部品工場閉鎖について、4輪車の生産体制見直しの一環だと説明している。同社の課題の一つが、4輪事業の利益率低迷が続いている点だ。21年3月期は2輪事業の営業利益率が12・6%であるのに対し、4輪事業は1・0%にとどまる。競合のトヨタ自動車の約8%、独フォルクスワーゲンの約4%と比べても見劣りする。


八郷隆弘前社長は4輪事業の体質強化に向けて生産効率化や生産能力の適正化に取り組み、狭山工場(埼玉県狭山市)や英国工場などの閉鎖を決めた。三部敏宏社長も4月の就任会見で「台数ありきの戦略を立てる予定はない。目標は持つが、拡大戦略は採らない」と強調した。


21年度中に狭山工場の完成車ラインを寄居工場(同寄居町)に集約するのに伴い、車種構成も見直す。8月に中型セダン「クラリティ」、12月にミニバン「オデッセイ」と高級セダン「レジェンド」の国内生産を終える。これら3車種は狭山工場で生産しており、販売台数の減少などを反映して決断した。


次の夢「宇宙」
ホンダは50年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の実現を目指すと20年に宣言した。40年の“脱エンジン”の目標について、三部社長は「50年にカーボンニュートラルを達成するためには、40年には新車から出る二酸化炭素(CO2)をゼロにしないといけない」と強調する。EV、FCV以外の技術が加わった場合には活用する方針も示した。





F1などで培ってきた“技術のホンダ”のDNAは次の目標を模索する


“エンジン車ゼロ”を掲げたのは日系自動車会社では初めて。「中長期の電動化のピースは現時点で全て埋まっている訳ではない」とした上で、「ホンダはチャレンジングな目標にこそ奮い立つ人が集う会社。目標を明確にしたのはその第一歩」と力を込める。


三部社長が次の夢の一つに掲げるのが「宇宙」だ。14日には子会社の本田技術研究所が宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、宇宙生活を視野に、酸素や水素、電気に関する循環型再生システム構築に向けた検討に乗り出したと発表した。ホンダの持つ燃料電池や水電解関連の技術が生かせると判断した。同研究所の針生栄次先進パワーユニット・エネルギー研究所チーフエンジニアは、「単に挑戦するだけではなく、この事業で磨いた技術を、地球上のサステナビリティー(持続可能性)にも役立てたい」と構想を描く。


今後6年間で、未来に向けた仕込みや環境、安全に関する取り組みのため、「売上高の増減に左右されず」(三部社長)計5兆円程度を研究開発費に投じる方針だ。21年度の研究開発費は過去最高となる8400億円の見通しだ。


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一般 :¥5,500(税込) 前回参加者 :¥4,400(税込)

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cat_oa-newswitch_issue_a1457a0c55de oa-newswitch_0_614da7aeed51_GaN基板の売上高100億円超へ、住友化学が狙う領域は? 614da7aeed51 614da7aeed51 GaN基板の売上高100億円超へ、住友化学が狙う領域は? oa-newswitch

GaN基板の売上高100億円超へ、住友化学が狙う領域は?

住友化学は5年後をめどに気相成長(HVPE)法による窒化ガリウム(GaN)単結晶基板の売上高を現在の3倍強の100億円超へ引き上げる。2022年にもパワー半導体向けに4インチサイズの単結晶基板の量産販売を始める。100億円規模の投資も視野に、24年頃に国内で本格的な4インチ基板拡大に必要な生産体制を整える。


同社は高輝度プロジェクターなど向けのレーザー光源用2インチ基板で高シェアを握る。技術蓄積を生かして4インチ基板を量産し、パワー半導体に用途を広げる。子会社のサイオクス(茨城県日立市)の既存設備で立ち上げ、22―23年に国内で次の設備増設を決める。生産能力は未定。6インチ基板の試作に成功しており量産技術確立を急ぐ。


GaN基板は、シリコン(Si)など既存のパワー半導体用基板に比べ、パワー半導体のスイッチング速度を大幅に速め、かつデバイスを小型化できる。パソコンやサーバー電源用途などを開拓し、将来は車載用途も狙う。


同社はHVPE法の課題の欠陥を従来の100分の1以下に低減する製造技術を確立しており、パワー半導体の要求品質に対応する。同技術は結晶の一部をジグザグに成長させ、欠陥同士をぶつけて打ち消し合う仕組みという。また、GaN基板上にGaN結晶をエピタキシャル成長させる際にHVPE法を用いてエピ層の品質を高める技術も開発した。



【関連記事】EV向け需要を狙うフェローテック、半導体基板の生産能力を2倍以上に!

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cat_oa-newswitch_issue_a1457a0c55de oa-newswitch_0_1a3e1d9aa0f7_ライフサイエンス分野で進むAI活用、産学連携で競争力向上へ 1a3e1d9aa0f7 1a3e1d9aa0f7 ライフサイエンス分野で進むAI活用、産学連携で競争力向上へ oa-newswitch

ライフサイエンス分野で進むAI活用、産学連携で競争力向上へ

ライフサイエンス分野での人工知能(AI)活用が進む。4月、ライフサイエンス業界とIT業界のマッチングを担うライフインテリジェンスコンソーシアム(LINC、大阪市北区)が法人化した。産学が一体となり、製薬、化学、食品、医療といった分野のAI技術開発に加え、人材育成やデータ共有基盤の構築を目指す。(大阪・中野恵美子)


モデル導入、投資判断・人材確保が壁
LINCにはライフサイエンス関連企業、AIを開発するIT企業、大学や研究機関など約120の企業・団体が参画し、医薬品開発の課題や現場ニーズに応えるAI技術の開発を進めてきた。京都大学大学院医学研究科や都市活力研究所などに事務局を置き、2016年11月に発足した。


これまで約30プロジェクトが立ち上がり、20以上のAIシステムの原型が完成した。うち5種類が製品化にこぎつけた。その中には論文情報に基づき、産学官連携のパートナーとなる有望な研究者を探索できる基盤や、膨大な量の原子や分子の動きを自動的に予測するサービスなどが含まれる。報告会やポスターセッションの開催を通じて成果を発信してきた。


京大院医学研究科教授の奥野恭史LINC代表は「広範囲にわたるAI開発の技術は海外に負けないレベルだ」と胸を張る。一方、開発したAIモデルを各社に落とし込む際、社内での投資判断や人材確保が壁となる。


また社内データにとどまらず、病院や行政で管理されているデータの活用が課題だ。個人情報への配慮のほか、病院ごとに形式の異なる電子カルテが用いられるなど活用は容易ではない。


50テーマから有望プロ絞る
LINCは法人化を機に、こうした課題を乗り越える施策を打つ。まずは、各社で勉強会を通じてAI技術開発の能力を高める。またライフサイエンスとAIの両方に精通した人材育成、経営層や管理職への教育を充実させる。さらに、社会制度や産業基盤づくりにも視野を広げ、データ共有や共通のAI基盤構築に取り組む。現在、AI化する約50テーマが挙がっており、順次有望なプロジェクトを絞り込む


医薬品開発の成功確率は2万―3万分の1以下とされ、開発期間は10年以上にのぼる。AIの活用により、医薬品の候補となる物質の探索から既存薬の適応症拡大、新薬候補化合物の最適化、臨床試験、治療に至るまでの一連の流れを効率化できる。奥野代表は「業界全体の産業競争力を高める上で、AI活用のための基盤開発は意義が大きい」と力を込める。

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cat_oa-newswitch_issue_a1457a0c55de oa-newswitch_0_bc1185aab4fd_テレワーク定着なるか、東京都が拡充した支援策の中身 bc1185aab4fd bc1185aab4fd テレワーク定着なるか、東京都が拡充した支援策の中身 oa-newswitch

テレワーク定着なるか、東京都が拡充した支援策の中身

東京都は都内企業のテレワーク定着へ向けた支援策を拡充する。店舗や商業施設を活用する形で小規模なテレワークコーナーを設ける中小企業や、ボックス型サテライトオフィスを設置する地域の経済団体に対して、施設整備費用の一部を助成する事業を新たに始める。また多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィス整備を継続し、利用企業に対する経費補助を再開する。施設拡充と利用促進の両面からテレワーク環境を整える。


小規模なテレワークコーナーを設置する中小企業に対する助成金額は最大50万円、助成率は2分の1。ボックス型サテライトオフィスを設置する経済団体に対しては最大600万円、同5分の4を助成する。


一方、都はこれまで多摩地域の宿泊施設に200室規模の客室を確保し、サテライトオフィスとして提供する事業を実施してきたが、7月以降も同規模で活用する。これまでの客室稼働率は平日で7割程度だが、新型コロナ対策としての人流抑制が引き続き求められていることに加え、ホテル業界の新たなビジネス展開を後押しするためだ。


併せて5月まで実施していたこれら施設を借り上げる企業への経費補助も再び始める。対象はテレワーク利用に対応するための施設整備に伴う費用で、オフィス家具やプリンターなどの購入費やシステム機器の設定、設置費などが対象。1施設当たりの補助上限は50万円、または対象経費の5分の4のいずれか低い方の額となる。


都の調査によると5月の都内企業のテレワーク実施率は64・8%で、前回の緊急事態宣言期間中にあたる2月前半に並ぶ過去最高となった。ただ、企業規模が小さいほど実施率が低い傾向が続いており、実施回数も週1日の回答割合が最も多い。都は新たな働き方を定着させるため、週3日、社員の7割以上が3カ月にわたりテレワークを実施する企業を認定し、最高80万円の奨励金を支給する事業も6月末まで募集している。

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cat_oa-newswitch_issue_a1457a0c55de oa-newswitch_0_746733f9f49d_「女子大だからできる教育」とは何か。お茶大の新学長が示したダイバーシティーへの期待 746733f9f49d 746733f9f49d 「女子大だからできる教育」とは何か。お茶大の新学長が示したダイバーシティーへの期待 oa-newswitch

「女子大だからできる教育」とは何か。お茶大の新学長が示したダイバーシティーへの期待

女子大学にとってダイバーシティー推進のうねりはチャンスと言える。人材ニーズの高い情報・データサイエンス(DS)における産学・社会連携も女性活躍の後押しになる。こうした流れを受け、お茶の水女子大学の佐々木泰子学長に「女子大だからできる教育とは何か」を聞いた。


―女性リーダー育成は共学の大学でも力を入れています。


「本学では教員の約半数が女性でロールモデルが身近にいるため『私もやってみよう』と挑戦し、『自分はできる』と自信を付ける機会が多くある。連携する他大学などには、女性教員の比率の高さなど『お茶大だから(可能なだけ)』と線を引かず、『お茶大とともに』変わっていこうと呼びかけたい」


―最近、よく耳にする「ジェンダード・イノベーション」は、研究開発に性差の視点を取り入れたものですね。


「車のシートベルトの例が有名で、開発現場が男性だけでは妊婦が使う場合の問題点が思い浮かばない。製品デザインや研究開発の場に、女性が多く入りリーダーになる必要がある。女子の理系進学増には親世代の意識改革も重要で、その切り口でも本学が果たす役割は大きい」


―約20社の企業と学生が連携して女性活躍推進について考える「社会連携講座」の成果はいかがですか。


「参加企業は各業界1社ずつで、社会人と学生が同席しての議論は刺激が大きい。ブリヂストンとの未来起点ゼミは付属高校から大学院までの女子生徒・学生が15年後の社会を考える。ほかにも積極的にアイデアを出すなど、ここ数年で学生の姿勢が変わってきた。3年目の本年度はインターンシップ(就業体験)で新たな成果を引き出したい」


―ITやDSの分野でも女性が活躍できるような教育に力を入れています。


「情報系企業との産学連携で日鉄ソリューションズの寄付講座や、アバナード(東京都港区)の奨学金などができた。2023年度にDS・人工知能(AI)の活用と人文科学などを学ぶ『共創工学部』を設ける。言語や舞踊、地理などのデータ分析で、AIの偏見助長を防ぐジェンダーの視点を入れる。高校の情報科目の必修化などを受け、この分野に関心を持つ女性の人材育成を後押ししたい」






【略歴】ささき・やすこ 78年(昭53)お茶の水女子大院人文科学研究科修了(文学修士)。93年同(人文科学修士)、同年助手、97年文教育学部講師、00年助教授、07年院人間文化創成科学研究科教授、16年副学長、19年理事。山口県出身、67歳。


【記者の目/世界と向き合う人材育成期待】

佐々木学長の専門は社会における言語の使われ方を研究する社会言語学。国際交流や留学生支援の経験が豊富で、ダイバーシティーの重要性も感じてきた。室伏きみ子前学長が得意としていた産学連携を受け継ぎ、自身が目標とする「世界の課題に向き合う人材育成」に向けたかじ取りに期待したい。(編集委員・山本佳世子)


関連記事:「データサイエンス・AI」で新学部、お茶の水女子大ならではの独自教育とは?

 関連記事:広がる国立大の定借土地活用、東大・東工大に次ぐお茶の水女子大のプランは?

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