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ドローン荷物輸送解禁でビジネスチャンスを掴め

 ドローンネット(東京都千代田区)は、2018年度から、産業・ビジネス向けのドローン事業を本格化させる。17年度は格闘技試合の撮影など娯楽向けが中心だったが、離島・山間部のドローン荷物輸送が18年夏に解禁される見込みなど「規制緩和でドローン市場が急速に広がる」(野尻孝執行役員)と見て、産業向けに軸足を移す。ドローンサービス利用の「スカイビジネス」会員募集を開始、21年度に計3万件の登録を目指す。

 スカイビジネスは会員制で、月会費は7980円(消費税込み)。登録するとドローン空撮映像売買の「スカイストック」に参加できるほか、ドローン操縦士に業務を頼みたいときのマッチングシステム「スカイクラウド」が利用できる。遠距離現場に行かなくてもドローンを通じて現場映像が見られる「ドローンスコープ」サービスも予定する。

 ドローンスコープサービスではドローン業務の依頼者がわざわざ行かなくても、現場にいるドローン操縦士と同じ映像を見ながらコミュニケーションできるため、東京本社から九州の建築現場をリアルタイムで指揮監督したり、四国に住む祖父母へ東京にいる孫の運動会風景を生中継で送ったりするなど、さまざまな利用法が考えられる。

 スカイストックは旅行会社が国内旅行名所をビデオで紹介したり企業が自社の商品を売り込みたいときに海や鳥の映像をイメージビデオで流したりするといった利用を想定する。地方自治体や旅館が観光地のPR向けに、ドローン空撮映像を購入するような使い方も有効という。
日刊工業新聞2018年4年6日

【ファシリテーターのコメント】
ドローン市場は全世界で年間15兆円以上といわれ、規制緩和とアイデアビジネスで20年代は同数十兆円に膨らむとの予測もある。ただ、日本でのドローンの規制緩和は、外国の速度に比べると遅い。上空を飛ばすときに国土交通省の許可をいちいち取らなければならないほか、都市上空を飛ぶ場合に住民プライバシーや安全対策をどう確保するかなどの問題が山積している。規制緩和が進めば、ドローンネットの事業拡大にもつながる。
(日刊工業新聞編集委員・嶋田歩)
日刊工業新聞 記者

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_887e473f81f6_ラグビー・ニュージーランド代表のジャージにも通じる「2045年」問題とは? 887e473f81f6

ラグビー・ニュージーランド代表のジャージにも通じる「2045年」問題とは?

最近、新聞や雑誌の記事で、人工知能(AI)に関する「2045年」問題と言う言葉をよく目にするようになった。2045年にコンピューターの能力が人類を超えると予測されたことに端を発し、それによって起こるさまざまな問題が議論を呼んでいるのだ。このような話題が絶えないほど、AIやテクノロジーの進化のスピードは速い。空間デザインの世界においても、テクノロジーの進化と、コンピューターやAIのできる仕事の領域が増えてきていることを感じる。そんな中で、私が心を打たれた手仕事の話を紹介したい。


通常家具工房では家具の製作の過程で、モックアップを製作する。モックアップとは、工業製品の設計・デザイン段階で試作される、外見を実物そっくりに似せて作られた模型のことだ。今の時代は、この模型づくりにおいてもデジタル化が進み、効率的でより正確に作られるようになってきている。


しかし、私がイタリアで出会ったモデリストは、デザイナーの描いた手書きのスケッチから模型を手作りで造っていた。彼は80代だが、最高の仕事をする匠(たくみ)として地位も高く、世界のトップデザイナーから、尊敬を集めていた。彼の手から作り出された模型には、何か温かみがあり、人の手によるいびつさをも美しさにつながっていると感じた。人間の手でしか作り出すことのできない領域は必ず残ると思わせる体験だった。


昨秋、日本中が熱狂したラグビーW杯で注目されたニュージーランド代表「オールブラックス」のジャージーをデザインした世界的ファッションデザイナー山本耀司氏は、書籍「服を作る−モードを超えて」(宮智泉著・中央公論新社刊)の中で、手の力を大切にしていると語る。コンピューターで型紙を簡単に作れる時代に手で描くことにこだわるそうだ。「自分の手から出ていく魂を信じる」という彼のデザインのファンは世界中に多く、若者からの人気も高い。着ている人と服との勝負をしているという彼のデザインが人々の心を捉えるのは、手仕事の大切さをモノづくりの中に残しているからかもしれない。国は異なるが、手仕事を大切にするのは、匠の仕事に共通する点のようだ。(見月伸一・三井デザインテック・デザインマネジメント部長)

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_b47570b48f86_板金部品0.05mm厚から!ミスミの調達支援サイトがどんどん大きくなる b47570b48f86

板金部品0.05mm厚から!ミスミの調達支援サイトがどんどん大きくなる

ミスミグループ本社は機械加工品の調達を支援するウェブサービス「meviy(メヴィー)」で、板金部品の板厚や素材の種類を拡充した。これまで板厚0・8ミリメートルが最も薄かったが、ステンレスや鉄の2種類で同0・05ミリ―1ミリメートルの薄板の取り扱いを始めた。製造装置の隙間や水平調整などで使われる薄板を、3次元(3D)CADデータを用いて、1枚から標準2日出荷、送料無料で簡単に調達できる。

素材ではステンレス材「SUS304(H)」を新たに追加。SUS304(H)で同0・05ミリ―1ミリメートル、鉄材「SPCC」で同0・1ミリ―0・5ミリメートルの取り扱いを始めた。曲げられるほど薄い素材にも対応することで、マイクロメートル(マイクロは100万分の1)単位での隙間調整などに活用できる薄板「シムプレート」の調達を可能にした。

ユーザーはシムプレートの3DCADデータをメヴィーの専用サイトにアップロード(転送)するだけで、価格や納期が瞬時に算出され、注文できる。これまでシムプレートは主に板材を調達して加工する必要があったが、利用に関わる手間を大幅に削減できる。

ツイッターを使ったキャンペーンも始めた。メヴィーを活用した製作事例を投稿したユーザーなどに抽選でプレゼントを贈呈。活用事例共有やアイデア創出を支援する場としての利用も期待する。

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_d15fdd632649_大阪企業が所有している名画43点、一堂に d15fdd632649

大阪企業が所有している名画43点、一堂に

関西経済同友会は、江之子島文化芸術創造センター(大阪市西区)で「第2回『なにわの企業が集めた絵画の物語』展」を開催している。大阪の企業が所蔵する名作を持ち寄り公開する展覧会で、10時から20時まで開館し、仕事帰りの会社員も立ち寄っている。


普段は企業にしかない秘蔵の作品の数々を一度に鑑賞できるのが魅力。今回は初公開を含む43点と、1970年の大阪万博50周年を記念し、当時の宣伝ポスターも展示した。総合監修を務める橋爪節也大阪大学総合学術博物館教授(写真)は「今年も開催できた展覧会の根底には、市民や企業が進んで街をよくしようとする大阪の伝統精神がある」と説く。会期は2月15日までで最終日は18時まで。

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_07421edebdf7_新型肺炎のアウトブレークを防ぐ、情報発信の切り札「FUSEGU2020」 07421edebdf7

新型肺炎のアウトブレークを防ぐ、情報発信の切り札「FUSEGU2020」

新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界的に警戒感が高まっている。感染症が広がる要素として指摘されている、時間・空間的な人の集中「マスギャザリング」における感染症の予防、拡大防止への取り組みが急務。日本感染症学会と日本環境感染学会は製薬企業などと連携して感染症予防の情報発信を行う共同プロジェクト「FUSEGU2020」を開始した。訪日外国人の増加や東京五輪・パラリンピックといった大イベントに向け、感染症拡大の防止に備える。(取材・安川結野)

マスギャザリングとは一定期間において限定された地域に国内外から人が多数集まることを指す。オリンピックをはじめとするスポーツイベント、音楽フェスティバルなどが主に該当するが、年末年始や大型連休など、人の往来が活発になる時期も油断はできない。

日本感染症学会理事長で東邦大学教授の舘田一博氏は「現在中国で流行する新型コロナウイルス関連肺炎も問題となる感染症の一つ。SARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルスに近いことを考えると油断はしてはいけない」としつつ、「過去の情報を参考に正しくリスクを評価するのが重要。国民がパニックになることは避けなければならない」と強調する。

感染症の制御はまず病原体を持ち込まないことが重要となる。そのために、空港で国内に入らないような取り組みの強化が求められる。さらに人への感染経路を断ち、ワクチンの接種で防御能を上げることが感染拡大を防ぐのに効果的だ。

政府は東京五輪・パラリンピックに向け、風疹や麻疹、ラグビーワールドカップ開催時期に患者が確認された侵襲性髄膜炎菌感染症などの情報を発信し、感染症リスク評価を行っている。また、こうした感染症に対して日本感染症学会と日本小児感染症学会は、一般の人や医療従事者、イベントなどの大会関係者らを区分し、ワクチン接種を呼びかけている。

舘田理事長は「感染症の拡大をどう防いでいくか、リスクは何かといったことは医療従事者だけの問題ではない。一般市民を巻き込んだ啓発が重要だ」とFUSEGU2020の意義を強調する。

日本環境感染学会理事長で東京慈恵会医科大学教授の吉田正樹氏は「東京五輪・パラリンピックが半年後に迫っている。FUSEGU2020を通じて、国内に持ち込まれる感染症がアウトブレーク(爆発的広がり)を起こさないように、できることを行っていきたい」と話す。

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_00f244152499_東レが基礎研究をさらに強化、「未来創造研究センター」の役割 00f244152499

東レが基礎研究をさらに強化、「未来創造研究センター」の役割

東レは、滋賀事業場(大津市)内に設けた新たな研究拠点「未来創造研究センター=写真」を報道陣に公開した。重視している基礎研究をさらに強化していくための中核拠点として整備した。未来社会に貢献する新素材や新技術の研究開発を推し進める。


約100億円を投じた同センターは、旧中央研究所の建屋を刷新して2019年12月に開所した。総延べ床面積は1万7600平方メートル。アイデアを創出する「融合研究棟」と、そのアイデアを基に試作・評価・実証を進める「実証研究棟」の2棟で構成する。


先端材料研究所や地球環境研究所など五つの研究所が入居。約250人の研究者が垣根を越えて連携できるよう、社内オープンラボやワンルーム型執務エリア、図書交流エリアなどを設けた。


同社の阿部晃一副社長は「長期的な視点で東レならではの革新的な技術を創出し、このセンターから世界に大きな研究成果を発信したい」と意気込んだ。

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カシオのデジカメ、いろんなカタチで再出発

【再起を図る】
カシオ計算機はデジタルカメラで培った技術を需要拡大が見込まれる領域やサービスに応用する取り組みに力を入れている。民生用デジカメ事業は2018年に撤退したが「完成品を作るだけがビジネスではない」(樫尾和宏社長)。新たな形で再起を図っている。


ターゲットの一つが美容に最新技術を取り入れたビューティーテック市場。個々の好みや体質に合わせてパーソナライズ化されたサービス・製品の需要が高まっている中で、デジカメの美顔機能などで培った画像認識や画像処理の技術が生かせると見込んだ。


そこで、化粧品大手のコーセーと組んでネイルプリンターを共同開発。四角い機械の中に指を差し込むと内部にあるカメラが爪の形を読み取り、スマートフォンのアプリケーション(応用ソフト)で選んだデザインを爪の上に印刷する。印刷にかかる時間は1本につき15秒程度で、誰でも簡単かつ手軽に高品質なネイルを楽しめる。


最大の強みは、高精細なデザインでも爪の端までゆがまず、印刷できること。印刷にはデジカメやプリンターの技術を活用した。爪の輪郭を認識したり湾曲を補正したりする独自技術は1000個以上の爪の形を学習して開発。「ネイルプリンターが世界初の技術でないからこそ印刷の品質にこだわった」(カシオ計算機・事業開発センター新規事業プロジェクト担当の井口敏之執行役員)。


【社会変化に商機】
ネイルプリンターは19年12月からコーセーのコンセプトストア「メゾンコーセー」(東京都中央区)に設置して、事業化に向けた実証実験を進めている。化粧品売り場やネイルサロンへの導入や一般消費者向けの販売などさまざまな展開を検討しているが、特に注目しているのがイベント会場や観光施設などへの導入だという。


近年は体験に価値を見いだす「コト消費」の拡大がめざましい。井口執行役員は「爪はお気に入りのブランドやコンテンツ、価値観を表現する“発信メディア”にもなる」とした上で「新開発のネイルプリンターであればさまざまな場面でTPO(時間、場所、場合)に合わせたネイル体験を提供できる」と力を込める。



コーセーと開発した「ネイルプリンター」


デジカメ技術の活用先は美容向けにとどまらない。同じコト消費を意識したサービスとして、テーマパーク内の固定カメラをスマホで遠隔操作して自撮りができる「マチカメ」の事業化もKDDIと目指している。デジカメ市場はスマホの普及で縮小したが、会員制交流サイト(SNS)の普及で撮影の機会はかえって大幅に増加。撮影ノウハウの提供で消費者の需要に応える。


【技術+需要】
BツーB(企業間)向けでは、画像診断の重要性が高まっている医療分野に大学と共同開発した専用カメラや画像管理ソフトウエアを投入。設置数が増えている監視カメラや産業用ロボットを意識して、イメージングモジュールの開発も進めている。樫尾社長は「今までの姿は『いい商品を作って売る』だったが、いい技術と需要を結びつけることが重要だ」と、従来との違いを語る。(国広伽奈子)

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_c1cbba88f853_人件費高騰で限界近づく飲食店経営、セルフオーダー決済は救世主になるか c1cbba88f853

人件費高騰で限界近づく飲食店経営、セルフオーダー決済は救世主になるか

飲食店の業務効率化を手がけるベンチャー企業が増えている。背景には、人件費の高騰を吸収するためにオペレーション上でコスト削減が求められていることや、そもそも人口減少に伴って店舗スタッフの確保が困難になっていることなどが挙げられよう。


飲食店の多くは、まずは手を付けやすい広告宣伝費から効率化を進めてきた。ただ、広告宣伝費の削減にも限界がきたこともあり、一部の企業では人件費にメスを入れるステージに入ったと言えそうだ。人件費削減については、セルフオーダーへの対応や、決済の自動化により、ホールスタッフの人数を削減できる可能性が出てきた。


セルフオーダー・システムとしては、飲食店内の各テーブルにタブレット端末を配置して、消費者がメニューを見て、自ら注文をインプットする方式が、回転寿司チェーンなどを中心に普及している。しかし、中小規模の飲食店にとっては、タブレット端末を複数台そろえるための初期費用が重く、導入のハードルが高い。


こうした課題を解消するため、消費者が保有するスマートフォン(スマホ)を利用する、セルフオーダー・システムを開発するベンチャー企業が出てきた。店舗内の各テーブルに貼られたQRコードを各自のスマホに読み込むことにより、当該飲食店店舗のメニューが読み込める。ここで飲食したい品を選択し、決済までスマホで完結するシステムである。


これらのシステムは月額定額制のSaaS(Software as a Service、サービスとしてのソフトウエア)モデルで提供されるケースが多い。飲食店にとっては、注文取りやレジのスタッフ数を削減できる上、メニュー変更の度に紙ベースのメニュー表を刷り直す必要もなくなるなど、メリットが大きい。


ただ、日本ではまだキャッシュレス決済が十分に普及していない。消費者のスマホを活用した注文や決済システムだけでは、利便性を悪く感じ消費者もいよう。従来型の決済システムにも対応していなければ、入店を避ける消費者も出てこよう。二つの決済システムが混在する限りコスト削減効果は限定的と考える。


日本におけるキャッシュレス決済の普及が進み、多くの飲食店に広がることにより、早期に経営効率化につながることを期待したい。

(文=西川拓<野村リサーチ・アンド・アドバイザリー ITセクター>)

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_292d4f322b72_厚底シューズだけじゃない!スポーツを支える“ニッポンの素材力” 292d4f322b72

厚底シューズだけじゃない!スポーツを支える“ニッポンの素材力”

いよいよ東京五輪・パラリンピックが開催される2020年を迎えた。一流アスリートに感動するだけでなく、スポーツ人気のすそ野の広がりが期待される。アスリートやスポーツ愛好家のパフォーマンス向上の裏で、ウエアやシューズ、ラケットなどの進化を支え続ける素材にスポットライトを当てる。


スポーツウエアは化学繊維メーカーにとって、その機能性を大いに発揮できる分野だ。スポーツ用品に求められるストレッチ性や吸汗性、耐久性といった機能を付加し、存在感を発揮している。


東レは太さが異なる糸を2層3層に組み合わせ、吸水した汗を生地表面で素早く拡散する素材「フィールドセンサー」を展開している。べとつきを抑え、運動時の不快感を軽減する。帝人フロンティア(大阪市北区)は21年春夏のスポーツ・アウトドア衣料への採用に向け、新開発の織物「シャドウリップ」を重点的に売り込む。高強力ポリエステルの細い糸を用いることで、軽量性と引き裂き強度を実現。凹凸がないため風合いがソフトで、摩耗や引っかかりにも強いという。


旭化成アドバンス(東京都港区)はスポーツ機能素材として、原綿に消臭加工材を付与した「モイステックスデオ」を開発した。村山聖繊維本部スポーツ・ユニフォーム事業部長は「シャツなどのインナーで展開したい」と期待する。帝人フロンティアの中谷太一衣料繊維第一部門繊維素材本部テキスタイル第一部部長は「スポーツウエアにおけるタウンユースニーズは高まっている」と話す。日常生活にスポーツウエアを取り入れる「アスレジャー」ブームの影響もあり、機能に加え、ファッション性も求められるようになった。


東レは21年春夏向けのスポーツ素材の展示会でストレッチ素材の主力ブランド「プライムフレックス」のデーリーユースへの活用もアピールした。染色性が良く、多様な色合いが可能な点を生かす。


手袋や帽子といった小物でも技が光る。帝人の「ナノフロント」は表面にナノサイズの凸凹を施した生地。摩擦でグリップ力を上げられ、ゴルフやモータースポーツ向け手袋やランニングソックスに使われる。東レの「サマーシールド」は熱や光、紫外線を遮断する特殊な三層ラミネート構造のポリエステル織物で、帽子などに採用される。健康やパフォーマンスの敵となる暑さに対し、選手を素材の力で守る。


ウエアラブル技術に着目する動きもある。帝人フロンティアは高機能繊維とセンシング技術を組み合わせ、着用者の身体の動きや脈拍などを把握する「マトウス」ブランドを展開。計測のほか、データを基にスマートフォンを用いて疲れの度合いなどコンディションについてアドバイスする機能も開発した。



取得した身体情報を基にコンディションを表示する帝人フロンティア「マトウス」


衣料だけではない。軽量性や曲げ強度といった特徴がある炭素繊維はゴルフシャフトや卓球ラケット、パラスポーツの義足、車いすに導入されている。東レ系のムーンクラフト(静岡県御殿場市)はカーボンカヤックを開発。東京五輪で登場する予定だ。帝人コードレ(大阪市北区)は人工皮革「コードレ」を製造販売している。手入れがしやすく軽量、丈夫な点を訴求し、ボールやスポーツシューズに使われている。


“足元”に光る技術
「大会後に『あの選手のシューズに使われていた』と聞き、驚かされる」と、三井化学モビリティ事業本部の池田聡エラストマー事業部部長改質材料グループリーダーは笑顔で語る。04年のアテネ五輪で女子マラソン金メダルを獲得した野口みずき選手もその一人。同社のオレフィン系エラストマー「タフマー」は、汎用高分子に混ぜることで、シューズソールの耐久性や軽量さ、反発弾性(快適性)を改良できる。


ソール一つとっても、どんな“走り”を実現したいかによってタフマーの銘柄も配合比率も全く違う。最近では、少ないエネルギーで足を前に運ぶ“走行効率”を追求したアシックスのランニングシューズ「グライドライド」に採用された。「ランニング人気も定着し、シューズはまだまだ進化する。素材として、ブランドの要求についていきたい」(池田部長)と語る。



三井化学の「タフマー」が採用された「グライドライド」


独BASFのポリウレタン素材は、身体のバランス能力の向上に着目したミズノのトレーニングシューズ「TC―01」「同02」の新たなミッドソール形状の実現に貢献した。同ソールの上面にはアウトソールの意匠と連動した凹凸があり、足裏により多く正確な情報を伝達できる。バランス能力や反応速度の向上も狙えるという。複数の突起形状を簡単かつシームレスに成形できるポリウレタン素材が先端のスポーツテクノロジーを支える。


地面も進化している。19年のラグビーワールドカップ(W杯)では主要5会場に天然芝と人工芝をかけ合わせた「ハイブリッド芝」が敷設された。世界レベルのプレーヤーは人工芝の足腰への負担や地面の温度上昇を嫌うが、天然芝では傷んでしまう。そこでラグビーの世界大会ではここ数年、ハイブリッド芝が広がってきた。


三菱ケミカル傘下のアストロ(東京都中央区)は、大分会場(大分市)の芝を受注した。大山信宏営業部スポーツ施設グループ課長は「02年のサッカーW杯日韓大会後、長時間練習するスポーツ強豪校を中心にサッカーなど向けの人工芝の導入がぐんと増えた」と振り返る。オリンピックでスポーツ全般の人気が高まることへの期待は大きい。


スポーツを楽しむ時、ウエアやシューズ、そして足元をよく見ると、新たな気付きがありそうだ。



ハイブリッド芝が敷設された大分スポーツ公園総合競技場


(梶原洵子、江上佑美子)

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cat_oa-newswitch_issue_7b3e53579ed9 oa-newswitch_0_ea324c89954d_JR東海社長を直撃、新型新幹線とリニアは本当に順調ですか? ea324c89954d

JR東海社長を直撃、新型新幹線とリニアは本当に順調ですか?

―いよいよ東京五輪・パラリンピックが開催されます。

 「鉄道事業者として国内外の多くのお客さまに快適に利用いただく。安全安心を最優先に、セキュリティーも確保し、緊張を持って取り組む。臨時列車を出すかはもう少し近くなってから判断する」


―2020年の取り組みは。

 「3月のダイヤ改正で、東海道新幹線の全列車の最高速度を時速285キロメートルとし、のぞみの1時間当たりの片道最大運行本数を2本増やして12本に輸送力を高める。5月には特大荷物のサービスも始める。約20年ぶりの在来線通勤電車の新型『315系』の新造を決定した。20年は詳細設計の準備を進め、安全性、安定性、サービスを向上する」


―新型新幹線「N700S」の導入は。

 「7月1日に営業運転を始める。いろんな意味で最高峰の車両。時速360キロメートル走行を実証済み。震度検知や状態監視、バッテリーでの時速30キロメートルの自走など安全機能も高めた。フルアクティブ制振制御、横揺れ軽減などで乗り心地の良さも実感してもらえるはず。セキュリティーも高まる」


―リニア中央新幹線の取り組みは。

 「工事を各地で拡大する。安全、環境保全、地域との連携を重視し、工事計画の点検などを進める。また超電導リニアの改良型試験車が3月に完成する。先頭の形状を変え空気抵抗を13%抑えた」


―静岡工区着工が遅れています。

 「基本的には環境に配慮して、地域の方の不安解消に取り組む。県で専門部会を設け議論を頂いているが、専門的な議論のため少しわかりにくいとの声も聞いている。心配との声をしっかり聞き、私たちの考えを地道に丁寧に話していく」


―技術開発の新たな動きは。

 「ICTを活用したメンテナンスの技術を開発している。センサーを付け遠隔で検査する。第5世代通信(5G)がどこまで使えるかも課題。膨大な情報を読み取るには人工知能(AI)も活用する。これが人手不足対策にもつながる」


【記者の目】

 堅調な国内景気を背景に緻密な運行管理で20年3月期は8期連続で売上高の過去最高を更新する見通しだ。のぞみの12本ダイヤ、N700Sの投入に加え、在来線でも新車両を準備し、将来への可能な一手を着実に打つ。リニア静岡工区の着工は地元の理解に苦戦。進展が待たれる。
(名古屋支社・村国哲也)



金子社長

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