cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_47b2435c9666_川崎市の知財マッチング、クリエーターが解放特許の活用アイデアを紹介 47b2435c9666 47b2435c9666 川崎市の知財マッチング、クリエーターが解放特許の活用アイデアを紹介 oa-newswitch

川崎市の知財マッチング、クリエーターが解放特許の活用アイデアを紹介

 川崎市や川崎信用金庫(同市川崎区)などが、地域中小企業に大手企業の開放特許を紹介して製品開発を後押しする「知財マッチング」を加速している。定期開催している交流会で、新たにクリエーターがプレゼンターとして参加。クリエーターが製品化アイデアを紹介し、特許の活用の仕方が浮かばず悩む中小企業を手助けする取り組みだ。今後、市は他の自治体でも交流会を開く予定で、各地域の経済活性化にもつながりそうだ。

 「特許選びの際は、各社の強みを生かせるものにするのが良い」―。川崎市や川崎信用金庫が9月に市内で開いた「かわしん知財マッチング交流会」の冒頭、同市産業振興財団の西谷亨知的財産コーディネータはこう強調した。当日は市内外の中小企業関係者約50人が参加した。

 会では大手企業の富士通、富士通セミコンダクター(横浜市港北区)が特許技術についてプレゼンテーションを実施。書類を挟み、ひとまとまりのタスクとして内容を無線で遠隔管理できる「スマートクリップ」技術などを富士通が紹介したほか、富士通セミコンダクターは電子タグを用いた「迷子検知システム」などを説明した。

 今回は特許紹介に加え、全国8万人のクリエーターが登録するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)も主催者側で参加。クリエーター5人が特許の活用アイデアを提案した。このうちエージェントゲート(東京都千代田区)社長室の祖上仁氏は、富士通のスマートクリップ技術を活用した主婦向けの家事管理ツール「タスクリップ」というアイデアを提案した。子どもが学校でもらってきたプリント類などを挟み、スマートフォンで期限を管理しアラームも出せるという案を紹介。「さまざまなタスクを抱えるものの会社と違い、手伝ってくれる同僚がいない主婦の助けになる」と説明した。

 参加した中小企業経営者の反応も良かったようだ。川崎信用金庫の担当者は「終了後のアンケートでは、『特許の製品化に自社も取り組めると思った』など前向きな声が多く寄せられた」と手応えを得た。「事業化を具体的にイメージできるよう工夫したのが良かったのだと思う」と話す。

 今後、川崎市やC&R社による同様の知財交流会を2018年度内に3回行う。同市の取り組みに関心を持つ静岡県富士宮市などで開く予定だ。川崎市イノベーション推進室の木村佳司創業・知財戦略担当課長は「大手企業の特許で中小企業を盛り上げる川崎市の手法を広めることで、各地に特許の活用事例が増え、川崎市内中小企業と市外企業のマッチング機会増加にもつながるだろう」と期待する。
(文=大原翔)

外部リンク

cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_tcw04in23rc8_クレカはコンビニポイント優遇…拡大する「財布のメーンカード化」競争の行方 tcw04in23rc8 tcw04in23rc8 クレカはコンビニポイント優遇…拡大する「財布のメーンカード化」競争の行方 oa-newswitch

クレカはコンビニポイント優遇…拡大する「財布のメーンカード化」競争の行方

クレジットカード各社が会員向けにコンビニエンスストアでのポイント優遇サービスに力を入れている。コンビニは店舗数が郵便局や給油所の2倍で、日常生活に不可欠な商品がそろうほか、宅配便の受け付けもできるなど「社会インフラ」の側面を持つ。コンビニの市場規模は10兆円を超えて、キャッシュレス決済も浸透してきた。カード発行枚数の伸びが鈍化する状況で各社は利得性を訴えて、消費者の財布の中で「メーンカード」を占める競争を繰り広げる。(日下宗大)






社会インフラ機能を担う施設の中でコンビニは拠点数で群を抜く。郵便局は約2万3000局、給油所は約2万9000店に対して、コンビニは2倍の約5万6000店だ。経済産業省の商業動態統計によると、2021年の販売額はコンビニは11兆7000億円だった。スーパーの15兆円と同じく10兆円以上の市場規模だ。


コンビニでのキャッシュレス割合も高まっている。キャッシュレス推進協議会の調査によると、21年のコンビニ支払総額におけるキャッシュレス割合は前年比2・2ポイント増の36・7%だった。19年比では8・9ポイント増でコロナ禍でも伸びている。






カード各社はコンビニ利用でポイント優遇を図り、メーンカード化を狙う。三菱UFJニコスは7月からセブンイレブンやローソンでのポイント優遇サービスを始めた。最大5・5%相当のポイント還元を受けられる。三井住友カードは会員がセブンイレブンやローソン、ファミリーマートでタッチ決済するとポイントが最大5%還元される。クレディセゾンやジェーシービー(JCB)なども同様の取り組みを進める。


メーンカード化に向けた競争が広がる背景にはカード発行枚数の頭打ちがある。JCBの「クレジットカードに関する総合調査」で、21年のカード保有者の一人当たりの平均枚数は約3枚。日本クレジット協会の調査によると、21年3月末の発行枚数は前年比0・8%増で鈍化傾向だ。あるカード会社関係者は「利便性と利得性で攻勢をかけて、メーンカードになることが重要だ」と話す。

外部リンク

cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_y71a22sxdeit_【音声解説 #123】「EV」「水素」に照準…エンジンの主力部品メーカーは変革期を商機にできるか y71a22sxdeit y71a22sxdeit 【音声解説 #123】「EV」「水素」に照準…エンジンの主力部品メーカーは変革期を商機にできるか oa-newswitch

【音声解説 #123】「EV」「水素」に照準…エンジンの主力部品メーカーは変革期を商機にできるか

ニュースイッチは音声メディア「ニュースイッチラジオ」を配信しています。記者やデスクが取材・執筆した記事を5-10分で解説します。第123回目は、「『EV』『水素』に照準…エンジンの主力部品メーカーは変革期を商機にできるか」について増田晴香記者(編集局第一産業部)が解説します。ぜひお聞き下さい。





ニュースイッチのYoutubeチャンネルでは、第68回からの音声解説をお聞きいただくことができます。チャンネル登録をお願いします。第84回放送分からは、字幕付きでご覧いただけます。


記事を読みたい方はこちらへ。


「音声解説をバックミュージック付きで聞きたい」「そのほかの記事の音声解説を聞きたい」という方は、音声プラットフォーム「Voicy」の「ニュースイッチラジオ」でお聞き下さい。Voicyアプリをインストールするとバックグラウンド再生もできます。

外部リンク

cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_loavntcbszjd_【ディープテックを追え】低ビットでAIを実装、「極小量子化技術」とは? loavntcbszjd loavntcbszjd 【ディープテックを追え】低ビットでAIを実装、「極小量子化技術」とは? oa-newswitch

【ディープテックを追え】低ビットでAIを実装、「極小量子化技術」とは?

「我々のコア技術は、各社が超えられなかったデータの“極小化”だ」。リープマインド(東京都渋谷区)の徳永拓之最高技術責任者(CTO)は自社の強みをこう強調する。

人工知能(AI)をデバイスに搭載するエッジAI。データ処理の遅滞を少なくできたり、電力消費を抑えられることから活用が進む。同社は独自技術でAIモデルを軽量化。プログラミング可能な集積回路(FPGA)などに搭載できるIP(大規模集積回路を構成するために必要な回路情報)で拡販を狙う。

低ビットでAIを実装
同社が開発するIPはメモリーの使用量を減らしながら、深層学習(ディープラーニング)を搭載できる。カギを握るのは、計算量を圧縮する「極小量子化技術」だ。

量子化は低ビットの整数による離散的な数値でモデルを近似して表現する技術のこと。パラメーター自体を単純化することで、計算量を減らして消費電力の低減や演算回路サイズを小さくできる。

一般にディープラーニングの精度を高めるには16―32ビット必要だ。このビット数を小さくして消費電力を抑えながら、推論の精度劣化を防ぐことが量子化だ。ただ、通常のデータで学習させたモデルを量子化すると、推論の精度が下がってしまう。徳永CTOは「ディープラーニングの量子化に挑んできた企業の多くは、8ビットを切ると大幅に精度劣化を起こしていた」と説明する。同社は学習の段階から量子化することで、推論精度の低下を防ぐ。「ストレート・スルー・エスティメータ」という手法を使う。ディープラーニングの学習では、ニューラルネットワークの推論結果と正解を比べながら、パラメーターの勾配を調整する。ただ量子化したデータを使うと微分ができず、うまくパラメーターの勾配を調整できなかった。そこで連続的に変化する関数で近似することで学習できるようにした。加えて、乗算器を省略して2ビットで計算することを実現した。

カメラなどへの搭載を計画


画像のノイズをAIで除去する




異常検知の様子


この量子化技術をASIC(特定用途向けIC)やFPGA向けのIPとして拡販する。異常検知や低解像度の画像の品質を高めるなど、画像認識分野での応用を想定する。低消費電力や回路サイズが小さいことをいかし、画像処理半導体(GPU)などよりも安価な半導体にAIを搭載できる点を訴求する。

直近ではカメラやテレビなど家電への搭載を目指す。最先端の中央演算装置(CPU)が搭載されたスマートフォンでは、暗い場所でもくっきり撮影できるよう機能が備わっている。この機能をカメラなどのデバイスに搭載される半導体で実現できるようにしたいという。

将来は電池で駆動するモビリティーなど、電力消費の制約がある分野へ展開する。徳永CTOは「電気系統に制約がある場面に、ある程度の精度でAIを使える選択肢を提示したい」と力を込める。

この連載では、「ディープテック」と呼ばれる先端テクノロジーの事業化を目指す企業を掲載します。

また、自薦、他薦を問わず情報提供も受け付けております。

情報提供の際は、ニュースイッチ deeptech情報提供窓口  deeptech@media.nikkan.co.jpまでメールをお送りください。

メール送付時に、会社の概要を記した資料またはHPのURLをご記載ください。

「 ディープテックを追え VOL.1」はこちらから

「 ディープテックを追え VOL.2」はこちらから

「ディープテックを追え VOL.3」はこちらから

「 ディープテックを追え VOL.4」はこちらから

「ディープテックを追え VOL.5」はこちらから

「 ディープテックを追え VOL.6」はこちらから

「ディープテックを追え VOL.7」はこちらから

「ディープテックを追え VOL.8」はこちらから

「 ディープテックを追え VOL.9」はこちらから

「ディープテックを追え VOL.10」はこちらから

cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_sfkzf6ghvr32_ドコモがスタートアップと連携加速、社員の意識改革につなげられるか sfkzf6ghvr32 sfkzf6ghvr32 ドコモがスタートアップと連携加速、社員の意識改革につなげられるか oa-newswitch

ドコモがスタートアップと連携加速、社員の意識改革につなげられるか

NTTドコモが仮想現実(VR)や拡張現実(AR)などの総称である「XR」、ヘルスケアといった新規事業の拡大に向け、スタートアップとの連携を加速している。4月には、これらの事業などを注力領域に掲げた投資ファンドを立ち上げたほか、投資子会社のNTTドコモ・ベンチャーズ(NDV、東京都港区)が事業分野ごとに人材を配置した。社外との交流に必ずしも積極的でなかったドコモ社員の意識改革につなげられるか試される。(張谷京子)


ドコモはNDV、NTTファイナンスと共同で、運用総額150億円の「ドコモ・イノベーションファンド3号投資事業有限責任組合」を設立。ドコモの戦略領域である「ヘルスケア・メディカル」「XR」「5G・IoT」での共創を、同ファンドのテーマの一部として設定した。


新ファンドの立ち上げに先駆け、これらの新規事業における提案力を拡大してきたのがNDV。同社は、2021年12月に、ドコモ事業部側のニーズを理解してスタートアップを紹介する「カタリスト」を設置。XR、ヘルスケア・メディカルの各分野ごとに3―4人の人材を配置し、東京と米シリコンバレーにある両拠点の横断でチームを組んで活動している。


NDVは以前、ドコモの事業部側からの指示を基に、スタートアップを紹介することが多かった。カタリストの設置で、今後はより自発的にスタートアップとの協業を提案していきたい考え。笹原優子NDV社長は「こちらからドコモの戦略を咀嚼(そしゃく)して、提案できるような人材が育つようにしていきたい」と意気込む。




笹原NDV社長はドコモ社員の意識改革にも挑む

ただ、こうした取り組みが、スタートアップとの協業にどうつながるかは未知数。というのも、ドコモはこれまで、同業他社と比べてスタートアップとの協業を苦手としてきたからだ。イノベーションリーダーズサミット実行委員会と経済産業省が18年から毎年発表している、スタートアップとの連携を通じた変革に積極的な大企業のランキングにおいて、ドコモはKDDIやソフトバンクの後塵(こうじん)を拝してきた。


NDVの笹原社長は「ドコモ社員は、忙しくてなかなか外を見るモードになれていない」と課題を指摘する。同社は21年度からドコモ社員などを対象にした、スタートアップのオンラインピッチイベントを週1―2回のペースで開催。オープンイノベーション促進に向け、ドコモ社内の意識醸成に取り組んでいるものの「(ドコモ)社外からの参加が多くて、なかなかドコモからの参加が少ない」という。


政府による通信料金の引き下げの影響で個人向け通信事業の収益が伸び悩む中、新規事業の拡大はドコモにとって喫緊の課題。スタートアップの力を使っていかに新規事業を拡大できるか。ドコモの社内意識の変革がカギを握りそうだ。

外部リンク

cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_2yycu9imhn9d_トヨタ系部品メーカーが協働ロボットの本格導入に乗り出した! 2yycu9imhn9d 2yycu9imhn9d トヨタ系部品メーカーが協働ロボットの本格導入に乗り出した! oa-newswitch

トヨタ系部品メーカーが協働ロボットの本格導入に乗り出した!

愛三工業が本格的な協働ロボットの導入に乗り出した。自動車部品サプライヤーではリスクアセスメント(危険性などの調査)策定が壁となり、協働ロボットを導入しにくい現状がある。同社は30回以上の社内説明会を開催するなど安全管理の周知を徹底し、わずか3カ月という短期間でアセスメントを策定。半導体不足や車の電動化など、刻々と変化する生産にロボットで柔軟に対応する土壌づくりを進める。(名古屋・川口拓洋)


「協働ロボットと人が作業空間を共有することを目指した」と話すのは、デジタル生技推進室の加賀宇泰祐第2グループ長。2021年3月に幹部向け説明会を開き、6月にはリスクアセスメントを策定。9月に協働ロボット1台を燃料蒸気ガスの排出を抑制する部品「キャニスター」の生産ラインに投入した。


導入に向けて全てが順調だったわけではない。加賀宇グループ長は「(協働ロボットは)危ないという固定観念があった。産業用ロボットの方が良いという意見も根強い」と説明。議事録が残るだけでも会議室で15回、現場で15回の説明会を実施し、生産技術部門や製造部、安全衛生担当などの説得に努めた。最大の狙いは理解を深めてもらうこと。「当社の目線に合うよう指針も一からつくった」と述懐する。



同社が協働ロボットの導入を模索した背景には、半導体不足などによる生産数量の乱高下がある。生産調整をすると仕事量が1・3―1・5人分など半端な工数になるケースもあり、例え0・5人分でも作業者としては1人分必要。リソースの適正配分という観点から人と同じ空間での稼働が可能で、柔軟に作業を変更できる協働ロボットが適していた。


多数の導入説明会を実施するなど同社にとって異例づくしの中、協働ロボットの導入にこぎ着けたのは2―3年前から進める改善活動「MMK(もっとモノづくり強化)」の浸透が大きい。これはトヨタ自動車がサプライターと行う原価低減活動である「スマートスタンダードアクティビティ」の愛三工業版。品質の最適化や競争力強化などレベルの高いモノづくりをするため「率直な意見が言える土壌」(同)が生まれていた。


キャニスターラインではサイクルタイムを35秒から30秒に短縮するなど一定の効果が出ている。今後は双腕ロボットや自律移動ロボット(AMR)などの導入も検討する。キャニスターなど既存製品の自動化・効率化を加速。変動する生産への対応だけでなく、収益性を高め、その原資を新たな柱となる電動化向け製品の開発・製造などに振り向ける好循環を創出する。

外部リンク

cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_uc1txjq3y1d6_お茶の水女子大が本格化、「ジェンダード・イノベーション」は研究テーマの宝の山!? uc1txjq3y1d6 uc1txjq3y1d6 お茶の水女子大が本格化、「ジェンダード・イノベーション」は研究テーマの宝の山!? oa-newswitch

お茶の水女子大が本格化、「ジェンダード・イノベーション」は研究テーマの宝の山!?

お茶の水女子大学のジェンダード・イノベーション研究所が本格的に動き出した。「ジェンダーバイアス発見のデータサイエンスと情報可視化」「異性介護に伴う課題と調査」「血栓症発症の性差要因に関する糖鎖科学」など八つの学内研究プロジェクトを選んだ。今後は研究大学や産業界との共同研究にも広げ、ジェンダード・イノベーション(GI)の全国ハブになる方針だ。


GIは社会的・生物学的性差に注目し、新たな価値を生み出す活動だ。欧米先進国と異なって、日本ではまだ動き出したばかりだ。4月設立の同研究所は学内公募でほかに「教育施設のオールジェンダー対応型トイレ導入の研究」「高齢者のキッチン環境改善のGI」「緑内障予防・治療の行動変容に向けた心理学的エビデンスとイネーブラー技術」「脳内情報処理機構の性差・個体差を踏まえた情報提供手法」「調理動作データベースとジェンダー分析」を選んだ。


産学連携などで外部資金獲得増を目指す内閣府事業の予算を活用しており、産学共同研究や人材育成への発展が期待される。


また設立記念シンポジウムでは東京大学、横浜国立大学、東北大学、九州大学、立命館大学などの学長・理事らがメッセージを披露。国立女子大学の特色を生かしたGIにより、これら総合大学との連携も進むことになりそうだ。


関連記事:性差視点で研究開発、注目集まる「ジェンダード・イノベーション」の有望分野

外部リンク

cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_ntd77di2bb36_働く場所を社員が選べる制度を導入したメルカリ、CHROが語る効果 ntd77di2bb36 ntd77di2bb36 働く場所を社員が選べる制度を導入したメルカリ、CHROが語る効果 oa-newswitch

働く場所を社員が選べる制度を導入したメルカリ、CHROが語る効果

メルカリは、働く場所を社員が自由に選べる制度に移行した。2021年9月に導入した制度「ユア・チョイス」では、社員それぞれがオフィス出社かリモートワークが選べるほか、日本国内であれば働く場所、住む場所はどこでも認められる。IT人材の不足が進む中、多様な働き方ができる点を訴求し、人材獲得競争で優位に立ちたい狙いがある。







「現在、入社する人の1割くらいはメルカリの拠点がない地域に居住している」。木下達夫最高人事責任者(CHRO)はユア・チョイスの効果についてこう語る。


同社は以前、拠点が通勤圏内の居住者の採用を前提としており、通勤圏外の居住者が入社する場合は引っ越す必要があった。このため「あるデータベースによると、ソフトウエアエンジニアなど、当社がターゲットにしている人材層の中の3割はリーチできていなかった」(木下CHRO)という。同制度の導入で、「住む場所」の制限を取り払い、IT人材の応募者数増を見込む。


ユア・チョイスの導入は、生産性や社員のエンゲージメント(愛着)向上にもつながる。同社が定期的に実施している社員アンケートによると、同制度導入後、8割の社員が「生産性が上がった」と回答。「コロナ禍前と比べてエンゲージメントは高まっている」(同)ことも確認した。


元々、新型コロナウイルス感染拡大以降リモートワークを推奨。ただ、感染拡大の状況を鑑みながら、オフィス出社も認め、社員個人がオフィス出社かリモート勤務か選べるようにしていた。自分自身で働く場所を選択できるという安心感は、社員にとって大きい。


リモートワークの弊害として挙げられることが多い、社員間のコミュニケーション不足にも対応。ランチ交流会を開催したり、共通の趣味や属性を持つ社員同士が集まるコミュニティー「オンライン部活」を支援したりしている。社員間の交流促進が、多様な働き方を支えている。

外部リンク

cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_p19zz75qm2ee_月や火星に居住空間、京大と鹿島が進める共同研究の中身 p19zz75qm2ee p19zz75qm2ee 月や火星に居住空間、京大と鹿島が進める共同研究の中身 oa-newswitch

月や火星に居住空間、京大と鹿島が進める共同研究の中身

京都大学と鹿島は、月や火星への居住空間の構築に向けた研究に共同で着手することで合意したと発表した。生活基盤や惑星間の移動手段の整備のほか、宇宙に森林や海洋などの自然資本を移転させるコンセプトの計3点について構想する。必要に応じて有識者の協力を得ながら、研究を進める。


宇宙空間や月面、火星面において回転による遠心力で地球環境と同等の重力を発生する「人工重力居住施設」を建設。人類にとって快適な空間を作り、その中で自然資本を取り入れていく。


京都大学吉田キャンパス(京都市左京区)で同日会見した京大の山敷庸亮SIC有人宇宙学研究センター長は、「鹿島は人工重力を研究しており、米国の民間企業が発表する前にこの分野でリーダーシップをとりたい」と話した。山崎直子スペースポート・ジャパン代表理事もオンラインで参加し、「数千人単位で火星に住む時代がいずれ来るのではないか」と述べた。 

外部リンク

cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_c6z8a1ot0ajc_火災場所に応じて「×印」表示、竹中工務店などが開発した避難口誘導灯が狙う効果 c6z8a1ot0ajc c6z8a1ot0ajc 火災場所に応じて「×印」表示、竹中工務店などが開発した避難口誘導灯が狙う効果 oa-newswitch

火災場所に応じて「×印」表示、竹中工務店などが開発した避難口誘導灯が狙う効果

竹中工務店と東芝ライテック、ホーチキは、火災の発生場所に応じて進入禁止を意味する「×印」を表示する避難口誘導灯を開発したと発表した。自動火災報知設備と連動させることで、避難者が誤って危険な避難経路に誘導されてしまう事態を防ぐ。新築・既存を問わず、複数の避難経路を備えた建物に導入できる。


開発に当たっては、表示装置の設計・製作を東芝ライテック、防災設備との連携をホーチキ、システムの設計要件と評価・適用を竹中工務店が担当した。6月に竣工した名古屋市国際展示場第1展示館整備事業(名古屋市港区)で初めて採用した。不特定多数が利用する大規模商業施設や展示場、大規模倉庫などに適用を目指す。


多くの人が集まる施設や建物には、避難口や避難方向を指示する避難口誘導灯などの設置が義務付けられている。だが出火した場所によっては一部の避難経路が使えなくなる場合があり、すべての避難口誘導灯が表示されたままの状態では危険な避難経路に誘導されてしまう恐れが指摘されていた。

外部リンク