cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_47b2435c9666_川崎市の知財マッチング、クリエーターが解放特許の活用アイデアを紹介 47b2435c9666 47b2435c9666 川崎市の知財マッチング、クリエーターが解放特許の活用アイデアを紹介 oa-newswitch

川崎市の知財マッチング、クリエーターが解放特許の活用アイデアを紹介

 川崎市や川崎信用金庫(同市川崎区)などが、地域中小企業に大手企業の開放特許を紹介して製品開発を後押しする「知財マッチング」を加速している。定期開催している交流会で、新たにクリエーターがプレゼンターとして参加。クリエーターが製品化アイデアを紹介し、特許の活用の仕方が浮かばず悩む中小企業を手助けする取り組みだ。今後、市は他の自治体でも交流会を開く予定で、各地域の経済活性化にもつながりそうだ。

 「特許選びの際は、各社の強みを生かせるものにするのが良い」―。川崎市や川崎信用金庫が9月に市内で開いた「かわしん知財マッチング交流会」の冒頭、同市産業振興財団の西谷亨知的財産コーディネータはこう強調した。当日は市内外の中小企業関係者約50人が参加した。

 会では大手企業の富士通、富士通セミコンダクター(横浜市港北区)が特許技術についてプレゼンテーションを実施。書類を挟み、ひとまとまりのタスクとして内容を無線で遠隔管理できる「スマートクリップ」技術などを富士通が紹介したほか、富士通セミコンダクターは電子タグを用いた「迷子検知システム」などを説明した。

 今回は特許紹介に加え、全国8万人のクリエーターが登録するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)も主催者側で参加。クリエーター5人が特許の活用アイデアを提案した。このうちエージェントゲート(東京都千代田区)社長室の祖上仁氏は、富士通のスマートクリップ技術を活用した主婦向けの家事管理ツール「タスクリップ」というアイデアを提案した。子どもが学校でもらってきたプリント類などを挟み、スマートフォンで期限を管理しアラームも出せるという案を紹介。「さまざまなタスクを抱えるものの会社と違い、手伝ってくれる同僚がいない主婦の助けになる」と説明した。

 参加した中小企業経営者の反応も良かったようだ。川崎信用金庫の担当者は「終了後のアンケートでは、『特許の製品化に自社も取り組めると思った』など前向きな声が多く寄せられた」と手応えを得た。「事業化を具体的にイメージできるよう工夫したのが良かったのだと思う」と話す。

 今後、川崎市やC&R社による同様の知財交流会を2018年度内に3回行う。同市の取り組みに関心を持つ静岡県富士宮市などで開く予定だ。川崎市イノベーション推進室の木村佳司創業・知財戦略担当課長は「大手企業の特許で中小企業を盛り上げる川崎市の手法を広めることで、各地に特許の活用事例が増え、川崎市内中小企業と市外企業のマッチング機会増加にもつながるだろう」と期待する。
(文=大原翔)

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cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_k5xz7qxpuwbw_ トヨタとパナソニックが共同出資する電池会社、東大と確立目指す革新技術の中身 k5xz7qxpuwbw k5xz7qxpuwbw トヨタとパナソニックが共同出資する電池会社、東大と確立目指す革新技術の中身 oa-newswitch

トヨタとパナソニックが共同出資する電池会社、東大と確立目指す革新技術の中身

プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES、東京都中央区、好田博昭社長)は、東京大学生産技術研究所、パナソニック、豊田通商と、電池の資源・材料およびリサイクル材を使った電池材料の開発、製造で共同研究協定を結んだ。


サプライチェーン(供給網)全体でコストや二酸化炭素(CO2)排出を低減できる革新技術を確立し、2025年までの実用化を目指す。


協定は23年12月末まで。主に電池の正極材を対象に、資源・材料開発ではコストとCO2を半減、リサイクル材の活用ではCO2を半減できるプロセス技術の開発を目指す。


現状、ニッケルやリチウム、コバルトといった資源から電池材料を精製するまでには、多くの工程がある。例えばニッケル資源から正極材にするには約12カ月かかり、高いコストやCO2排出量が課題となっている。


PPESはトヨタ自動車とパナソニックによる車載電池の共同出資会社。同日会見したPPESの好田社長は「供給網全体で課題を解決する必要がある。電池産業全体で30年に80%のCO2削減を目指したい」と意気込んだ。

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cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_0husxyxhgg2r_ HCIが「ロボット社員食堂」を開設したワケ 0husxyxhgg2r 0husxyxhgg2r HCIが「ロボット社員食堂」を開設したワケ oa-newswitch

HCIが「ロボット社員食堂」を開設したワケ

HCI(大阪府泉大津市、奥山剛旭社長)は、本社2階にロボットが簡単な調理や配膳をする社員食堂「HCIロボハウス=写真」をオープンした。当日は来賓客など50人弱にロボットが食事を提供した。2月22日から一般客向けの食事提供も始める予定。昼食のほか、朝と午後に喫茶店としても営業する。当初は2、3人の人間が受け付けや下げ膳などを補助するが、自動化を進めて補助は1、2人程度とすることを目指す。


社員食堂はアームロボットやサービスロボット計15台とインターネットを利用した予約・注文・決済システムで構成する。利用者の入店を確認すると、アームロボットが冷凍のカレーライスやパスタなどを電子レンジや湯煎機で加熱して、食器に移し、サービスロボットに渡す。サービスロボットが厨房(ちゅうぼう)から客席まで食事を運ぶ仕組み。HCIは社員食堂を展示場として活用し、レストラン向けロボットシステムとして販売する考えだ。

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cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_q9x4g10ne8sr_ 米の金融引き締め加速懸念で株安、今こそ求められる経済ジャーナリズムの役割 q9x4g10ne8sr q9x4g10ne8sr 米の金融引き締め加速懸念で株安、今こそ求められる経済ジャーナリズムの役割 oa-newswitch

米の金融引き締め加速懸念で株安、今こそ求められる経済ジャーナリズムの役割

27日の東京株式市場で日経平均株価は、米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けて想定よりも米金融政策の引き締めペースが速まりそうだとの懸念から、一時900円以上値を下げる展開となった。終値は前日比841円03銭安の2万6170円30銭だった。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言内容が想定よりもタカ派的だと受け止められ、リスクオフの相場展開が一段と激しくなった。


25、26両日に開かれた今回のFOMCは、利上げの開始時期と回数に加え、FRBのバランスシート縮小方針に関する手がかりを探る会合だった。パウエル議長が利上げ回数を会見で問われ、毎会合での利上げ可能性を明確に否定しなかった。2022年に4回と想定されていた利上げ回数が最大で7回になる可能性もあることから、想定以上のタカ派的なスタンスと市場関係者に受け止められ、株価の大幅な下落につながった。SMBC日興証券投資情報部の太田千尋部長は「FOMCはあと7回あるため、最大で7回の利上げもあり得る」と指摘する。


三井住友DSアセットマネジメントは22年の利上げを3月、6月、9月、12月の計4回とみる。同社の市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「マーケットは4回以上になるかどうかで、5回の利上げを意識しつつある」と見通す。利上げ開始時期は、想定通り3月開始とFOMCの声明でも示唆された。


バランスシート縮小については今回はあまり手がかりがなかった。次回3月のFOMCで詳細が開示される見込みだ。

cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_umbnhenj6xr0_ 脱炭素の“切り札”風力発電、自前で「ドローン点検」広がる umbnhenj6xr0 umbnhenj6xr0 脱炭素の“切り札”風力発電、自前で「ドローン点検」広がる oa-newswitch

脱炭素の“切り札”風力発電、自前で「ドローン点検」広がる

カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)に向けた切り札とされる風力発電で、飛行ロボット(ドローン)による点検が増えてきた。人による点検より精度や時間、安全性などに優れている。海外では最初からノウハウを持つ専門事業者に任せるケースが多いが、国内ではメーカーのメンテナンスや保証に頼るケースが多い。ドローンを使った点検はまだ標準化されていない。メーカーも事業者も点検のあり方を模索している。


国内メーカーの風力発電は一般に2―5年はメーカー保証、それ以降は事業者が保守を行う。


近年、電力会社系は初期からドローンを使い自社点検する例が増えている。東京電力ベンチャーズ(東京都千代田区)は2020年12月に米国の風力発電メンテの大手、スカイスペックスと提携。ユーラスエナジーの発電機170基をはじめ、500基近いドローン点検を実施した。


Jパワーは20年9月にKDDIと組み、点検時間が10分の1に短縮できることを実証し、21年に自社保有の67基の点検を実施。残る200基強もドローンで点検する方針だ。


関西電力は国のグリーンイノベーション基金を活用し今後、増えてくる浮体式洋上風力発電に対し、波で上下する発電機に追従するドローンの開発に乗り出す。


ドローン点検は自律飛行で短時間に大量の写真を撮影し、クラウド上に上げたデータを人工知能(AI)と技術者の両方が判断する。この方法だと過去のデータからどの程度の状態か判断できるほか、地域やメーカーによる故障の傾向なども分かる。


「欧米の洋上風力メーカーは点検は最初からサードパーティーに任せ、強みを生かせる開発に特化する傾向にある」と田中雅文東電ベンチャーズ事業開発部長はいう。独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリックの補修パーツはある程度共用できる。


中国ではドローン点検大手のクロボティクスが、欧州の同業3社を買収し、海外市場を強化している。国内ではまだ地上からの目視による点検も少なくない。国内メーカーは保守点検を自社事業として持つべきか、その岐路にいる。

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cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_slx3xvo67fsi_ コロナ前の水準に回復も…足元の小型工作機械受注が減少した理由 slx3xvo67fsi slx3xvo67fsi コロナ前の水準に回復も…足元の小型工作機械受注が減少した理由 oa-newswitch

コロナ前の水準に回復も…足元の小型工作機械受注が減少した理由

日本精密機械工業会(日精工)がまとめた2021年の小型工作機械の年間受注実績は、前年比83・4%増の1576億7409万円で3年ぶりの増加となった。世界的に経済活動が本格再開され、中国や欧米、日本を中心に幅広い産業で設備投資が拡大。18年実績(1585億1900万円)と同規模となり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復した。







機種別では、受注額全体の約6割を占める数値制御(NC)小型旋盤が同96・2%増の916億7076万円。


次いでNC小型研削盤が同99・3%増の88億3888万円、小型マシニングセンターが同44・3%増の61億9572万円、NC小型フライス盤が同62・5%増の49億6750万円となった。


輸出総額は同90・4%増の1061億2571万円。輸出比率は同2・5ポイント上昇し、67・3%だった。


また21年10―12月の受注実績は、前年同期比30・3%増の371億7982万円となったものの、前四半期との対比では2四半期連続の減少だ。年央以降、中国での需要の伸びが鈍化した影響とみられる。

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cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_quxpih8hntao_ 日本電産が半導体内製へ、ソニーから専門家を迎え入れる永守会長の期待 quxpih8hntao quxpih8hntao 日本電産が半導体内製へ、ソニーから専門家を迎え入れる永守会長の期待 oa-newswitch

日本電産が半導体内製へ、ソニーから専門家を迎え入れる永守会長の期待

日本電産は半導体の内製化や半導体メーカーの買収を検討する。同社は昨今、工作機械メーカーを相次ぎ買収するなど、車載やロボット向けモーターの拡大を狙い、周辺分野への関与を強めている。26日会見した永守重信会長は「当社のトラクションモーターシステムに関して全部社内で部品がそろう。(半導体不足などによる)供給問題を起こすことは減らせる」と狙いを明かした。


日本電産は2月1日付で、ソニーグループで半導体の技術部隊を率いた大村隆司氏を執行役員副最高技術責任者、半導体開発担当に迎え、戦略を詰める。大村氏はソニーの技術インテリジェンス渉外担当の執行役員として活躍。永守会長は「半導体の専門家で日本でも有名な方。戦略をきちんとつくってくれる」と期待を寄せる。


一方、工作機械については「あと数社買収する」(永守会長)と明言。2021年に買収した日本電産マシンツール(旧三菱重工工作機械)については「赤字だったが黒字化した」と述べ、同業界への本格参入に自信を示した。


同日発表した21年4―12月期連結決算(国際会計基準)は当期利益が前年同期比20・1%増の1004億円。家電向けコンプレッサーや空調機器向けモーター、欧米での搬送ロボット向けモーターなどがけん引。売上高は同18・8%増の1兆4072億円で、第3四半期として過去最高を更新した。営業利益は同16・6%増の1346億円だった。


戦略分野の車載部品事業は増収となったものの開発費がかさみ営業減益となった。ただ電気自動車(EV)向けトラクションモーターへの投資は加速。EVが普及期に入る25年に向け、約3000億円を投じ、既存の6生産拠点に加えグローバルで複数の生産拠点拡充を進める。

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cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_iam2n2xevqsj_ ビオンテック上級副社長に聞いたコロナワクチンだけではない「mRNA」の可能性 iam2n2xevqsj iam2n2xevqsj ビオンテック上級副社長に聞いたコロナワクチンだけではない「mRNA」の可能性 oa-newswitch

ビオンテック上級副社長に聞いたコロナワクチンだけではない「mRNA」の可能性

国際科学技術財団は、「物質・材料、生産」分野における2022年の日本国際賞を、メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの開発に貢献した独ビオンテック上級副社長(米ペンシルベニア大学特任教授)のカタリン・カリコ氏と、共同で研究した米ペンシルベニア大学教授で同僚のドリュー・ワイスマン氏に贈ることを決めた。「mRNAワクチン開発への先駆的研究」が授賞業績。mRNAに着目した理由やmRNA医薬の可能性などについて両氏に聞いた。


独ビオンテック上級副社長のカタリン・カリコ氏 病に苦しむ人救いたい





―mRNA研究を始めたきっかけは。


「多くの病気は遺伝性ではない。一時的な病気であれば、たんぱく質の投与で治療を加速できるのではないかと考えた。創傷治癒などは一時的にたんぱく質を必要としている。リボ核酸(RNA)によって簡単に投与できるのではないかと思って研究を始めた。RNAの周辺を適切な脂質やポリマーで包むことで活用の幅はさらに広がるだろう」


―mRNA研究を通してどんな人間社会を目指していますか。


「常に目標として病気を治したいと考えてきた。いまだに治療法が見つかっていない非常に多くの病気に対する医療ニーズがある。病気で苦しんでいる人を救いたい」


―mRNA医薬は今後の医療を変える可能性があります。


「新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)ではワクチンとして使われているが、ほかにさまざまな臨床試験が進んでいる。今後、応用分野でも使われていくだろう」


―感染症ワクチンの普及に向けて一般人との適切な対話方法は。


「科学者の対話はまだまだ十分ではない。専門的な言葉で話をしても理解されない。もっと平坦な言葉で伝える必要がある」


略歴:78年ハンガリー・セゲド大学卒、82年同大で博士号取得。89年米ペンシルベニア大助教、13年独ビオンテック副社長、19年上級副社長、21年米ペンシルベニア大特任教授、セゲド大教授。ハンガリー出身、67歳。

米ペンシルベニア大学教授のドリュー・ワイスマン氏 全ての低中所得国に供給






―なぜ、RNAに着目したのですか。


「RNAはすばらしい潜在性がある。さまざまな病気に対して、ワクチンとしても治療薬としても可能だと考えた。一つの目的ではなく、さまざまな病気に対応できる新たなプラットフォーム(基盤)を構築したいと考えた。RNAの可能性はとても大きい。キメラ抗原受容体T細胞(CAR―T細胞)をマウス体内で作製することにも成功し、論文発表したばかりだ」


―世界的には新型コロナワクチンの供給に偏りがあります。


「ワクチンを全ての低中所得国に届けたい。各国が独自ワクチンを製造する能力を提供したい。これは余ったワクチンを提供するということではない」


―コロナ収束に向けた今後の方向性は。


「コロナウイルス全般に対するワクチン開発を進めている。この20年間で3回、パンデミックがあった。今後に備える必要がある。半年くらい先に臨床試験を始めたい」


―科学者と一般人をつなげる科学コミュニケーターへの期待は。


「重要な視点だ。その集団にとって適切な人を見つけ、その人がコミュニケーションすることが重要だ。ワクチン反対派の集団に私やカリコ博士が行っても彼らは耳を傾けない」


略歴:81年米ブランダイス大卒、87年米ボストン大で博士号取得。97年米ペンシルベニア大助教、13年教授、21年ペンシルベニアRNAイノベーション研究所所長。米国出身、62歳。


記者の目/二人三脚で研究先導を
カリコ博士とワイスマン博士には「二人三脚」という言葉がふさわしく思える。コピー機がある場所でRNA研究者と免疫研究者が出会って共同研究が始まり、mRNAを構成する物質の一つを置き換えることで、長年の課題だった炎症反応を抑えることに成功した。切り開いたmRNAの医療応用への道。さらなる先導に期待したい。(山谷逸平)

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cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_chyl5wremlo2_ ハバチと天敵・寄生バチの不思議な関係、東京農工大などが解明 chyl5wremlo2 chyl5wremlo2 ハバチと天敵・寄生バチの不思議な関係、東京農工大などが解明 oa-newswitch

ハバチと天敵・寄生バチの不思議な関係、東京農工大などが解明

東京農工大学、神奈川県自然環境保全センター、神奈川県立生命の星・地球博物館は、樹木の葉を食べ尽くすハバチの大発生と、ハバチの天敵である寄生バチの発生にみられる関係を明らかにした。ハバチは年により不規則に発生するが、これに同調して発生する寄生バチを見つけ、寄生率が一定であることを確認した。寄生バチは同調により、宿主を安定的に利用する戦略をとっているようだ。


研究は東京農工大の小池伸介教授、神奈川県自然環境保全センターの谷脇徹主任研究員らが行った。神奈川県の丹沢山地ではハバチの一種、ブナハバチが数年に一度、大発生する。今回はブナハバチを食べる天敵のうち、幼虫をその場で食べる捕食性甲虫と、幼虫に寄生し繭になった段階で食べ、そこで自分の繭を作り直してしまう寄生バチで分けた。2013―18年に生息数などを調べた。


この結果、捕食性甲虫は、ブナハバチが増えるとそれに遅れて増えるという、通常の天敵昆虫のパターンになった。一方、寄生バチはブナハバチと同じ年に同じ程度で発生数が変化し、寄生の割合は一定という異なる状況だった。


ブナハバチは卵から成虫になる期間が、個体により1―4年とばらつき、大発生する可能性が考えられている。対して寄生バチも自身の繭の中で、休眠期間が長い個体があることが分かった。寄生バチは、ブナハバチの発生を何らかの方法で察知し、調整しているのではないかと研究グループは考えている。

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cat_oa-newswitch_issue_47b2435c9666 oa-newswitch_0_9i0zetg519b2_ 【キーワード・30秒解説】カーボンニュートラル 9i0zetg519b2 9i0zetg519b2 【キーワード・30秒解説】カーボンニュートラル oa-newswitch

【キーワード・30秒解説】カーボンニュートラル

「脱炭素社会」実現へ 各界が本気で取り組む
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること。人間の日常生活や経済活動による温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理、新技術などによる吸収量を差し引いて、合計をゼロにすることを指す。世界全体で動きが活発化した背景として、地球温暖化問題の深刻化のほか、環境・社会・ガバナンスを重視するESG投資の拡大などが挙げられる。政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すと20年に宣言した。


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