cat_oa-newswitch_issue_43f08422c6c8 oa-newswitch_0_43f08422c6c8_揺さぶるイスに匂い装置も、VR体験をよりリアルにする技術の数々 43f08422c6c8

揺さぶるイスに匂い装置も、VR体験をよりリアルにする技術の数々

 広島市立大学の脇田航助教らは、VR(仮想現実)コンテンツ用に搭乗者を揺さぶる駆動いすを開発した。球面と受け皿でいすを支える構造をもち、球面を滑らせることで前後左右に回転する。ジェットコースターやトロッコなどの座席が動く乗り物系VRコンテンツに提案していく。

 半球と受け皿でいすを支え、2本のシリンダーでいすをつり上げるように駆動する。搭乗者といすの重心が低いため、起き上がり小法師のように搭乗者を揺さぶる。身体全体を持ち上げて揺するよりも小さな力で済む。

 いすの回転角度は前後左右いずれも25度で、振れ幅は50度。搭乗者が揺らされると身体がしなるため、頭部の振れ幅は90度近くなる。新たにいすとシリンダーの接続部に回転継ぎ手を採用して、動きの表現を広げた。

 現在は半球を切削加工で製作しているが、金型を用意すれば製造コストを抑えられるという。50万円程度での製品化を目指す。VRアミューズメント施設などに提案。耐久性試験を経て2月を目標に同大発ベンチャーのランバス(広島市中区)で受注生産を始める。
日刊工業新聞2019年1月23日

歩行できる装置も開発
 広島市立大学の脇田航助教は、仮想現実(VR)ゲーム用の360度方向の歩行入力装置を開発した。腰を囲むドーナツ状のクッションの中に荷重センサーを配置し、移動方向を検出する。歩くように脚を上げた動きを計測して歩行や走行としてVRゲームに入力する。直径1メートル程度の装置の中で無限に歩き続けるようなVR体験ができる。

 VRゲームでは全身の動きを狭いスペースで計測し、コンテンツに反映させることが課題になっている。本当に歩いたり走ったりすると広いスペースが必要になり、ヘッドマウントディスプレー(HMD)などの配線の取り扱いが問題になってくる。

 そのため乗馬やサーフィンのような乗り物に乗せて下半身の動きを制限するコンテンツがアミューズメント施設では主流だった。

 今回、脇田助教は、クッションで腰を囲い、脚を動かしても実際には移動しない計測装置を開発した。クッション内部には腰の高さに荷重センサーが配置され、装置に体重をかけるとその力を検出する。さらに膝の上げ下げを、膝の付け根の高さのセンサーで計測する。膝の角度の計測分解能は5―15度程度。膝を上げ下げする速度を移動速度に反映できる。

 検出システムの部品原価2万円で構成できる。研究用試作ではドーナツ状のクッションや架台が高価になっているが、構造自体はシンプルなため量産機ではコストを抑えられると見込んでいる。

 ベンチャーを立ち上げて事業化する計画。まずは施設用のVRアトラクションに提案する。将来は家庭用の歩行入力システムに展開したい考えだ。

日刊工業新聞2019年12月26日
東工大は香りで演出
 東京工業大学の加藤真悟大学院生と中本高道教授らは、消臭機能付き嗅覚提示ヘッド・マウント・ディスプレー(HMD)を開発した。部屋ににおいが充満しにくく、匂い情報を切り替えやすい。VR(仮想現実)コンテンツに香りを加えてよりリアルな体験を演出できる。

 HMDに後付けする形で、芳香部と消臭部を鼻を挟むように配置した。芳香部では香料を吐出すると弾性表面波素子に液滴がのり、高周波振動で霧状になって漂う。消臭部では霧を吸い込み、活性炭で吸着する。4種の香料をセットできる。

 1度に吐出する液滴は3ナノ―10ナノリットル(ナノは10億分の1)。においの強さは滴下量で調整する。香料1ミリリットルで10万回滴下できる。香料を混ぜることで幅広い香りを表現できる。

 HMD上で芳香・消臭することで部屋全体ににおいがこもりにくくなる。残り香が混ざらず、VRコンテンツ中のシーンの切り替えがしやすくなる。

 VR映画館のように同時に複数の人がVRコンテンツを鑑賞する場合でも、鑑賞者全員でのにおいの時刻同期が要らない。HMDなどの装着から鑑賞終了まで一人ひとり運用できるため、セットアップの人員を抑えられる。鼻の周辺にだけ香料が漂うため、空間全体に香りをまく例に比べて香料を減らせると期待される。HMDのVRコンテンツでは第一人称視点の作品が多く、鑑賞者が目を向けないと状況が伝わらないことがあった。においで視覚を補完することができる。

日刊工業新聞2019年1月16日

【ファシリテーターのコメント】
東映が映画館で公開したVR映画を以前、体験したのですが、音の迫力によって没入感がこんなにも違うのかと感じました。上記紹介した技術によって没入感がどの程度変わるのか、ぜひ体験してみたいです。
葭本 隆太

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cat_oa-newswitch_issue_43f08422c6c8 oa-newswitch_0_3e8cd85779f1_次世代フレキシブル電子回路基板、高度化に挑む 3e8cd85779f1

次世代フレキシブル電子回路基板、高度化に挑む

 山形大学は、印刷技術とシリコンプロセス技術を組み合わせた次世代フレキシブル電子回路基板の高度化に乗り出す。国内で開発された独自の平板型反転オフセット印刷装置を2019年度内に有機エレクトロニクス研究センター内に導入し、印刷集積回路の高性能化を追求する。今後は地元企業などと連携して、介護分野や物流分野向け通信機能搭載フレキシブルセンサーなどの用途開発を進める。

 経済産業省の地域未来オープンイノベーション・プラットフォーム構築事業に、山形大のプロジェクトが採択され、時任静士教授らが取り組む。時任研究室では、薄いフィルムに印刷方式でフレキシブル電子回路を形成する技術の開発を進めている。今回は、国内最先端の装置を山形大が初めて導入し、装置メーカーとも組んで、一段と高機能な電子回路基板を生み出す生産ライン構築を狙う。

 導入を計画する装置は、配線などの間隔が1マイクロメートル(マイクロは100万分の1)オーダーの高精度で回路形成が可能という。これまでの装置は、数マイクロメートルオーダーで「より精度の高い回路が印刷できるようになる」(時任教授)とみている。20年度には導入した装置の稼働を見込んでいる。

 山形大はプロジェクトの中で、県とも連携を深める。今後は地域の電子部品・デバイス・電子回路製造の地域企業にも導入設備の活用を促す。

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cat_oa-newswitch_issue_43f08422c6c8 oa-newswitch_0_561f9e530d48_エレベーターのボタンをキーホルダーにして販売したら好評に 561f9e530d48

エレベーターのボタンをキーホルダーにして販売したら好評に

 島田電機製作所(東京都八王子市、島田正孝社長、042・656・1401)は、エレベーター用表示器メーカー。2018年にBツーC向けに同社製エレベーターボタンのキーホルダーの販売を始め、幅広い層や地域で好評だ。

 同社はエレベーターのホールランタンやエレベーターボタンを製造する。従来の受注生産だけではなく、経営強化策として18年から自社ブランド「SHIMAX」の展開を始めた。「SHIMAX エレベーターボタンコレクション」と名付け、商品展開したのはその一環。20年東京五輪・パラリンピックを背景に都内再開発が活発化し、同社事業は好調だが「オリパラ後の市場環境の変化に備え、種まきをすることが重要だと考えた」と島田正孝社長はいう。

 18年に本社入り口にガチャガチャを設置し、限定発売した。山梨や長野県などの遠方や、サラリーマン、学生など幅広い層、地域から反響があった。100階以上の中国の高層ビルのエレベーターボタンや、普段は押すことのない非常ボタンなど、一時期は100種類以上のバリエーションをそろえていたという。

 好評を受け、19年3月に直販用ウェブサイトを開設した。開閉ボタンなど14種類を1360円(消費税込み)で販売している。新元号「令和」を記念し、数字の語呂合わせで「08」、「018」のキーホルダーを各8個、限定発売するなど、時流を把握した商品展開も行っている。

 エレベーターのホールランタンや押しボタンなどの意匠器具製造を短期間で行う同社。キーホルダーも実際の同じ作業工程だという。「実際に製造しているものだからこそ、意味がある」と島田社長は強調する。今後も、実際に使用される本物のボタンを提供し続けることで、ブランド認知度向上につなげる。(文=西東京・茂木朝日)

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cat_oa-newswitch_issue_43f08422c6c8 oa-newswitch_0_9592c2e61db3_楽天は「CO2ゼロうちわ」販売…Jクレジット利用、過去最高の裏側 9592c2e61db3

楽天は「CO2ゼロうちわ」販売…Jクレジット利用、過去最高の裏側

 商品やサービスの二酸化炭素(CO2)排出量をゼロ化する「カーボンオフセット」の利用が増えている。政府が運用する「J―クレジット」制度では2018年度に利用量が前年度比1・7倍の17万トンに増えて過去最高だった。森林保全や再生可能エネルギー導入などのCO2削減活動の支援につながることから、持続可能な開発目標(SDGs)を推進する大手企業を中心にカーボンオフセットの利用を増やしている。

 楽天は16日、プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの主催試合が開催された東京ドームで、観客に“CO2ゼロうちわ”を販売した。うちわ1枚を購入すると、日本人1人分の1日のCO2排出量6キログラム(日本人平均)を帳消しにできる。カーボンオフセットを利用した。

 カーボンオフセットは他の場所で削減したCO2量をクレジットとして調達し、排出したCO2を打ち消す仕組み。企業がクレジットを購入した資金がCO2削減活動に回る。

 楽天は岩手県の森林整備で創出されたクレジットを購入し、森林整備に貢献した。楽天の眞々部貴之マネージャーは「ファンの方が興味を持って話しかけてくれるので、一人にひとりカーボンオフセットの仕組みを説明できた」と手応えを語る。

 政府のJ―クレジット制度でも18年度のカーボンオフセットへの利用は前年度比1・7倍も増加した。

 海外からクレジットを調達する企業も増えている。イトーキは“CO2ゼロ”のオフィスチェアを販売。インドネシアの泥炭湿地保全プロジェクトで創出したクレジットを入手し、CO2を打ち消す。チェアの購入企業は同国のプロジェクトに貢献し、現地住民の生活も支援できる。

 凸版印刷はSDGsへの貢献が国際的に認められた「ゴールド・スタンダードクレジット」を調達。同社に印刷物を依頼して同クレジットを活用した企業は、印刷物のCO2ゼロ化と、SDGsへの貢献を訴求できる。

 カーボンオフセットはSDGsへの取り組みを発信できるだけに、利用企業の大幅な増加が期待される。
日刊工業新聞2019年5月24日

【ファシリテーターのコメント】
カーボンオフセットは買った人が離れた場所の森林保全、生活支援、SDGsに貢献できる仕組みです。楽天といえばインターネット販売。なのに実社会(東京ドーム)で直接、お客さんにうちわを販売していました。記事では触れませんでしたが木製バッジも売っていました。もちろんオフセットして。
松木 喬

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cat_oa-newswitch_issue_43f08422c6c8 oa-newswitch_0_e75a28317882_極小チップの表面実装で世界最先端、「アリーナ」のノンストップ経営 e75a28317882

極小チップの表面実装で世界最先端、「アリーナ」のノンストップ経営

 極小チップ部品の表面実装技術(SMT)において世界最先端を走るアリーナ。アルプス電気(現アルプスアルパイン)の協力会社として創業し、プリント基板製造やチューナー組み立てなどを手がけてきた。1983年に電子部品実装機(チップマウンター)によるプリント基板への実装をスタート。現在は近距離無線通信規格「ブルートゥース」や無線LAN関連部品を製造する。

外部メーカーの協力や設計見直しで実現
 アリーナを業界内で一躍有名にしたのが、2016年に確立した「0201」と呼ばれる極小チップの超高密度狭隣接での実装技術だ。0201チップは0.25ミリメートル×0.125ミリメートルの現状で世界最小のチップ。同チップ同士の隙間を最も狭くて0.05ミリメートルまで狭めて実装できる。

 2代目の高山慎也社長は「電子部品が小さくなっただけで、さまざまな実装の環境を変えないといけない。外部メーカーの協力を受けて一つ一つ課題をクリアしていった」と振り返る。チップの小型化が進むことで従来のハンダ実装ができなかったり、寸法バラつきの許容範囲が狭くなったりする。そこでメタルマスクやノズルの形状や材質、実装ラインの設計を見直すなどで同業他社をリードする実装技術を確立した。

 「0201」実装技術が呼び水となり、顧客から「0603」や「0402」など小型チップの実装は可能かといった問い合わせも増えて実績につながっている。同社では顧客の要望に対し「それはできません」と回答せず誠実に耳を傾ける姿勢を見せる。高山社長は「課題を克服した時のエンジニアの喜びは私の喜び」と社員の活躍に目を細める。

5Gもにらみ
 現在、福島県相馬市にある本社工場は8ライン。月間で2億3000万チップの生産能力を持つ。生産するブルートゥースユニットなど無線通信関係の半数以上が車載用だ。自動車の移動体間通信に関する需要の高まりを受け、同社も主要取引先のアルプスアルパインと連携し、第5世代通信(5G)技術や車載センサーなどに対応した実装技術の確立を目指す。

 研究開発型企業として、さらなる技術革新にも取り組む。2011年度には経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)に「部品内蔵基板内の狭間隔部品実装技術及びWLP-LSIチップ実装技術の確立」が選定された。電子回路基板の小型・高集積化を実現するために産業技術総合研究所と組み、部品内蔵基板内の部品0.05ミリメートル狭隣接実装技術の要素工程開発などに取り組んだ。

 高山社長は「自社ネットワークを生かして実現できるはずだ」と応募を決断。アリーナは全国からサポイン事業に集まった15社程度の企業をつなぎ、試作などを指示する役割を果たした。2014年には医療機器製造業資格も取得した。「新しいことにチャレンジすることで活性化につながる」(高山社長)との信念があった。その後、量産や試作の新規取引につながっている。

東日本大震災を乗り越えて
 東日本大震災では天井の崩落、設備が最大1メートルずれるなどの被害を受けた。津波で命を落とした社員もおり大きな喪失感を抱えた。それでも社員のことを優先し、工場再開を決断。設備メーカーなどの応援を受け、約10日間で復旧した。ただ、震災後は外部環境の変化もあり、ピーク時に年間12億円あった売上高が減少。社員数も震災前と比べ約50人減の140人となった。

 地域に貢献する企業を目指す同社は「できるだけストレスのない労働環境にしたい」(同)として社員が働きやすい職場づくりに力を入れている。育児休業、介護休業、無期契約社員化、定年再雇用などの制度を整備し、社員が安心して長く働ける労働環境を整えている。こうした取り組みもあって社員の半数以上が女性だ。新卒で入社して結婚し、育休後に職場復帰する女性社員も多数いる。

 社員の資格取得も奨励している。ハンダ付けなどの社内検定を多数実施。一人の社員が複数の資格を持つ「多能工制」を敷くことによって限られた人数で効率的な業務を推進している。経費削減やアルプスアルパイン角田工場(宮城県角田市)で始まった構内請け負いなどの新規事業の効果もあって経営面では黒字を継続している。

 今、アリーナは「魅力ある会社とは何か」「ノンストップライン」という二つのテーマに取り組んでいる。魅力ある会社の第一歩としてトイレを全面改修した。今後は管理職中心のチームが社員のストレス軽減策を検討している。ノンストップラインは設備のスイッチを一度入れたら長時間稼働し、停止しないラインを示す。すでに不良部分を避けて生産する機械の仕組みを構築した。これからも改良を続け、無停止の24時間稼働を目指す。

【企業情報】
▽所在地=福島県相馬市石上字宝田69▽社長=高山慎也氏▽設立=1970年3月▽売上高=6億5000万円(2019年2月期)

【ファシリテーターのコメント】
高山社長は「仕事のやり方や固定概念を変えることで事業拡大に転じた時に『復興』が実現する」と考える。同時に地元自治体との連携も重視する。未曽有の大震災から8年。復興をけん引する地元企業としての挑戦が今後も続く。
神崎 明子

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cat_oa-newswitch_issue_43f08422c6c8 oa-newswitch_0_2fcf950d66ed_水銀ランプ終了のパナソニック、LED照明で攻める 2fcf950d66ed

水銀ランプ終了のパナソニック、LED照明で攻める

 パナソニックは21日、スポット光の大きさなどを簡単に調整できる演出用発光ダイオード(LED)照明器具「ビームフリー」合計88品番を8月1日から順次発売すると発表した。器具先端のつまみを回すだけで調光できる。衣料品などの小売店、カーディーラー店などが対象。展示物によって照明を付け替えるといった手間が不要となる。消費税抜きの希望小売価格は1万2800―2万2800円。

 光源のLEDチップの近くに設置するシリコーン製耐熱レンズを開発したことで、スポットの大きさを変えると均質な明るさが損なわれるという課題を解決。調光可能な演出照明を実現した。

 人手不足で電気工事士などの手配が難しくなる中、照明の再設置などの手間をなくせる点を訴求する。働き方改革の下で普及するフリーアドレス制オフィスへの需要もにらむ。
日刊工業新聞2019年5月22日

規制に先駆け20年6月に
 パナソニックは17日、工場や倉庫の天井などに設置する水銀ランプの生産を2020年6月末に終了すると発表した。国際的な規制「水銀に関する水俣条約」により、水銀を使った照明の製造や輸出入が21年から禁止される。これに先立ち生産をやめ、発光ダイオード(LED)照明器具への置き換えを利用者に提案する。同社の水銀ランプの国内シェアは2位。年間20万本ほど生産している。

 LED照明の価格は水銀ランプよりも2―3倍高い。一方、消費電力を5―7割減らせる。寿命も4万―6万時間と、水銀ランプより4―5倍長い。人手不足の中、高い天井にある照明を交換する手間を減らせる点を訴求する。パナソニックは蛍光灯照明器具の生産も19年3月末に終了する。すべての照明を対象にLEDへの置き換えを進める。
日刊工業新聞2018年10月18日

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数少ない白熱電球メーカー、100余年の生産に幕

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cat_oa-newswitch_issue_43f08422c6c8 oa-newswitch_0_056c7b3a5a2a_QR決済の統一規格、8月から福岡など4県でで普及事業 056c7b3a5a2a

QR決済の統一規格、8月から福岡など4県でで普及事業

 凸版印刷は、キャッシュレス推進協議会が策定した2次元コード「QRコード」やバーコードによる決済の統一規格「JPQR」の普及事業を8月1日に始める。対象地域は岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の各県内全域。実施期間は2020年1月31日まで。

 JPQRの普及事業は、総務省が実施する「モバイル決済モデル推進事業」の取り組み。18年度補正予算で8億5000万円を手当てしている。凸版印刷のほかにNTTドコモやKDDI、みずほ銀行、ペイペイ(東京都千代田区)、メルペイ(東京都港区)、Origami(同)などスマートフォン決済を手がける企業を中心に計11社が参加する。

 小規模店舗も含めたキャッシュレス決済の拡大に向け、加盟店の開拓業務のプロセスを検証する。加えてサービス提供の手数料とキャッシュレス普及の関連性についても調べて普及活動に役立てる。

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cat_oa-newswitch_issue_43f08422c6c8 oa-newswitch_0_9f62c1ef0f19_剥離紙なし!水で貼る配送用ラベルの効果 9f62c1ef0f19

剥離紙なし!水で貼る配送用ラベルの効果

 トッパン・フォームズは、裏面に剥離紙を使わない配送用ラベル「ライナーレスラベル=写真」を開発した。水を付けると粘着性が出る「再湿糊」を裏面に採用。剥離紙がないため、廃棄物を削減できる。ラベルの自動貼り付けができるオートラベラーも開発を進めており、人手不足が続く物流・通販業界の省力化や業務効率向上の需要に応える。ラベルと専用機をパッケージ化して販売し、2020年度に1億円の売り上げを目指す。ラベルのみであれば6月ごろから提供可能。その場合、価格は50万セットで350万―400万円。

 オートラベラーは最低価格が600万円程度となる見込みで、利用状況に合わせてさらにカスタマイズをする必要があるという。

 剥離紙をなくしたことで、作業中に廃棄物を回収して捨てる手間や廃棄コストを削減できる。オートラベラーのラベル取付部分の構造をより簡素に設計できるため、トラブル時の復旧作業や管理の負担軽減にもつながる。

 ラベル裏面に採用したのりは、結露に強く伝票が剥がれにくい。マイナス20―30度Cの温度帯でも使用できるため、冷凍品にも対応する。

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cat_oa-newswitch_issue_43f08422c6c8 oa-newswitch_0_9e1d0592fe21_落合陽一氏のピクシーダストテクノロジーズが48億円調達、次の一手は? 9e1d0592fe21

落合陽一氏のピクシーダストテクノロジーズが48億円調達、次の一手は?

 ピクシーダストテクノロジーズ(東京都千代田区、落合陽一最高経営責任者〈CEO〉)は、INCJ(旧産業革新機構)など10社から総額38億4600万円の投資を受けた。商工組合中央金庫からの10億円の融資を合わせると総額48億円の資金を調達する。研究者や開発スペースなどの社内体制の拡充に充てる。光や音をユーザーと空間に最適化して届けるインターフェース技術を開発する。

 SBIインベストメント(東京都港区)や関西電力、凸版印刷、SMBCベンチャーキャピタル(東京都中央区)など合計10社が参画した。INCJは最大20億円を出資する。

 ヒトの視覚や聴覚、触覚とコンピューターが処理した情報をつなぐインターフェースを開発する。超音波スピーカーや触覚提示技術などの要素技術を数十個保有しており、現場課題に合わせて組み上げて提供する。

 ピクシーダストテクノロジーズは筑波大学の落合研究室の成果を知財化し、同社が現場課題に適応させた上で大企業などの事業会社に提供する。コンサルティングから研究、製品開発まで担い、量産は連携先を探す。

 獲得資金で開発体制を強化する。海外からも人材を集め、インターフェースを検証する開発環境を整える。凸版とは共同ラボを設立する。

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cat_oa-newswitch_issue_43f08422c6c8 oa-newswitch_0_8e9fb4f1e700_圧電素子を使った触覚デバイスの実力とは? 8e9fb4f1e700

圧電素子を使った触覚デバイスの実力とは?

 電子部品各社が車載機器やウエアラブル機器向けなどに圧電素子を使ったハプティック(触覚)デバイスの開発を活発化している。4―5年程度で成長が期待される触覚デバイス市場に対し、革新的な技術を求める顧客を取り込み市場での優位性を確保する。各社は技術の強みを生かして領域や用途を見定め、市場を押さえる姿勢だ。(山谷逸平)

 TDKは、ウエアラブル機器向け、具体的にはスマートフォン・タブレット端末、ゲーム機、仮想現実(VR)/拡張現実(AR)機器向けに「エプコス」ブランドの触覚デバイス「パワーハップ」のラインアップを拡充する。小型で長方形の2タイプを新たに開発した。小型ながら大きな加速度と力を持ち、反応時間は1ミリ秒未満の短さが特徴。アジア市場をターゲットに2020年春にオーストリアの工場で量産を始める。

 ドイツ子会社のTDKエレクトロニクス(ミュンヘン市、旧エプコス)は、触覚技術を持つ米イマージョン(カリフォルニア州)と4月に、カナダのボレアス(ケベック州)と5月に相次いで共同マーケティング契約を締結した。グローバルな拡販に布石を打つ。

 「パワーハップ」はこれまでにカーナビゲーションシステムやカーエアコンなど車載向けに6タイプを開発済み。今回の2タイプを含めシリーズ全体で、5年後に日本市場で5000万円の売り上げを目指す。世界での売り上げ目標は非公表。

 京セラは圧電素子を活用した触覚伝達技術「ハプティビィティ」を用いて、カーナビなどの車載機器のクリックに多彩な触感を表現することを目指して製品を開発中だ。

 村田製作所も車載向けをターゲットとする。圧電素子を使った圧電セラミックス箔(はく)をたわみセンサーに応用し、人の筋肉振動を検知可能な車載向け「たわみセンサー」を開発中だ。

 これらは車の電装化やIoT(モノのインターネット)の進展などで需要拡大が予想される。

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