cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_2889ebfcf578_画像3枚選ぶだけで最適な旅行提案、アプリ開発ベンチャーの狙い 2889ebfcf578 2889ebfcf578 画像3枚選ぶだけで最適な旅行提案、アプリ開発ベンチャーの狙い oa-newswitch

画像3枚選ぶだけで最適な旅行提案、アプリ開発ベンチャーの狙い

 TRASTA(トラスタ、東京都渋谷区、木地貴雄最高経営責任者〈CEO〉、03・6427・2400)は利用者が今の気分に合った画像を3枚選ぶと、最適な旅行プランが提案されるスマートフォンアプリケーションの提供を3月末にも始める。旅先や宿、交通手段、旅先での遊び方を73万通りのプランから提案し、予約も一括で受け付ける。旅行には行きたいが、具体的な旅先などが決まっていない人の需要を狙う。1年以内に月2000件の予約を獲得できる体制を目指す。

 新アプリは「intrip(イントリップ)」。出発地や旅行に行く季節、一人旅か友人との旅行かといった旅行形態を選択した上で、風景やポートレートなど42枚の画像から今の気分に合った画像を3枚選ぶと1泊2日か2泊3日の国内旅行プランを提案する。各画像には「癒やし」や「アクティブ」「和風」などの特性情報がひもづいており、それらを掛け合わせて利用者に最適な旅行プランを自動で三つを導き出す。

 各プランにおける旅先での遊び方などは複数提案し、利用者はその中から選んで日程を構成できる。トラスタは予約が成立すると旅行プランの金額に応じて10―20%の手数料を利用者からもらい受ける。

 新アプリは、利用者が今は知らないが、行きたいと思える新しい旅先との出会いを提案することが価値になると判断し、開発した。トラスタSTAY CYCLE部の岩本佑太部長は「今のオンライン旅行予約サービスの多くは旅先のことなどを知っていて言語化できないと、旅行プランにたどり着けない。例えば利用者が『ゆっくりしたい』と考えて『温泉』をイメージすれば、『温泉』を検索する。ゆっくりできる旅先は『森林浴』など他にもあるが、それを言語化できないと出会えない。そこで利用者の気分などに合った画像を選んでもらうことで、旅行者の潜在需要に応えるプランを提案できると考えた」と説明する。

 旅行市場はベンチャー企業の参入が相次ぐ。Hotspring(東京都渋谷区)は対話アプリ「LINE」を活用し、利用者とチャット形式で対話しながら最適な国内旅行プランを提案する「ズボラ旅」の提供を2018年5月に始めた。バンク(同渋谷区)は同6月から代金あと払い専用の旅行申し込みアプリ「トラベルナウ」を展開する。

 オンライン旅行予約は楽天の「楽天トラベル」とリクルートライフスタイルの「じゃらんnet」が2強を占め、海外勢の台頭も著しく競争が激化している。ベンチャー企業はその市場を生き抜くため、既存の市場にない新しい価値を提供するサービスで挑んでいる。トラスタも目的地が具体的に決まっていない旅行者の需要の喚起し、自ら摘み取る戦略だ。

 トラスタはホテルの企画開発や運営を手がけるベンチャー。顧客にとってより良い宿泊体験を提供するためには顧客の旅行日程全体を理解すべきだと考え、旅行ビジネスに参入したという。
ニュースイッチオリジナル

【ファシリテーターのコメント】
旅行ビジネスに参入するベンチャーが相次いでいます。国内旅行市場は長期減少傾向(リクルートライフスタイルの調査によると、1年間に国内宿泊旅行に行った人の割合は過去10年で8%以上減り、17年度には55.6%に)にある中で、ベンチャーの新しい発想が市場を活性化させるか注目されます。
葭本 隆太

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_f037af0a5459_国内最大のコカ・コーラボトラー、2030年までに全てをリサイクルペットに f037af0a5459 f037af0a5459 国内最大のコカ・コーラボトラー、2030年までに全てをリサイクルペットに oa-newswitch

国内最大のコカ・コーラボトラー、2030年までに全てをリサイクルペットに

ペットボトルリサイクルで高いハードルに挑む―。コカ・コーラボトラーズジャパンは自社製品のペットボトルを2030年までに全てリサイクルペット樹脂か植物由来の材料に切り替える「容器の2030年ビジョン」を掲げている。日本はペットボトル回収率98%のリサイクル先進国だ。それを100%にする作業は困難が伴う。自治体や民間非営利団体(NPO)とも連携し、循環利用の推進に取り組む。


国内で元々進んでいるペットボトルリサイクルをさらに進めるのは大変難しい。だが、「社会に付加価値を与えるため挑戦することが重要だ」というのが、国内コカ・コーラグループがビジョンを掲げた背景だ。


日本で回収されたペットボトルのリサイクル率は84・8%。だが、国内コカ・コーラグループでは、再びボトルの材料として利用する「ボトル・ツー・ボトル」は現状約17%。この比率を高めるのが課題だ。


回収したペットボトルを全て容器材料に戻すには、家庭ゴミで出すときに容器に異物を入れず、ラベルやキャップを除き、洗ったものを回収する必要がある。それには現状の回収作業に加え分別作業の徹底と、消費者側の理解が求められる。


コカ・コーラボトラーズジャパンは容器回収率とリサイクル率向上へ、自治体やNPOとの連携にも取り組んでいる。作業負担が増えても維持可能な回収の仕組みを探っている。併せて、消費者への啓発活動として、ゴミの分別に関する意識調査を実施するなど、定期的にリサイクルへの関心を高めるイベントを開いている。


19年11月には全国各地で同社役員や社員約750人が平日業務として海岸や都市を清掃した。同社は「ペットボトルはリサイクルすれば資源になる点で環境負荷が低い、極めて優れた容器。地道な取り組みで少しでもペットボトルの価値を高めたい」としている。

(相模支局長・石橋弘彰)

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_c9312adda9a8_トヨタが万全の対策で株主総会開催、リアル対話へのこだわりを見せる c9312adda9a8 c9312adda9a8 トヨタが万全の対策で株主総会開催、リアル対話へのこだわりを見せる oa-newswitch

トヨタが万全の対策で株主総会開催、リアル対話へのこだわりを見せる

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、株主総会の延期やオンライン開催に踏み切る企業が相次ぐ中、トヨタ自動車とトヨタグループ各社は、感染防止対策を万全にした上で通常通り株主総会を実施する。株主のネットワーク環境などを考慮して、総会を株主と直接対話する機会として継続する。開催規模の縮小などの対策を取りつつ、世界的な危機下にあるからこそ“現地現物”のリアルの総会で対話を深めたい考えだ。(名古屋・政年佐貴恵)


トヨタグループ各社の株主総会は、豊田自動織機の9日を皮切りにトヨタが11日、デンソーが19日など相次いで開かれ、25日のジェイテクトで終了する。各社は例年行っている送迎バスの運行や工場見学といったイベントを中止した。さらに来場者向けの対策も万全を期す。マスクの着用を義務付けるほか、検温や消毒を実施。接触の可能性が高い土産物の配布も中止する。


会場内では座席の間隔を空けてソーシャルディスタンスを確保し、座席数を減らす。各社はリアル開催に向けて工夫をこらす。デンソーの場合、昨年1600人強だった出席者を、600人ほどまで減らす予定だという。トヨタ紡織は、質問者のエリアに飛沫(ひまつ)感染防止用の仕切りを設ける。ただ各社とも人数制限はしていない。例えば豊田合成は万が一、来場者が想定を超えた場合に備え別室の用意も検討している。ジェイテクトは新型コロナの影響で、会社統合して発足した2006年以来、初めて自社工場で株主総会を開く。


トヨタは会社側の出席者は原則、現地会場で登壇する。ただ、出席役員の数を例年より減らす方針。トヨタ紡織は一部の遠方の役員がオンラインで出席する予定だ。


新型コロナの感染が広がる中、延期やオンラインなど通常とは異なる開催方法も検討したが「年に1度、株主と経営側が対話する場を重視しており、通常通り開催するためにどうするか議論を尽くした」(デンソー)。「モビリティーカンパニー」への変革を加速しつつも、モノづくりをはじめとするリアルを大切にするトヨタやそのグループらしい総会のあり方を模索する。


トヨタを筆頭に、車部品で世界シェア2位のデンソーなどトヨタグループの株主総会は機関投資家はもちろん、一般株主の関心も高い。

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_6904bcc4642a_コンビニのレジ袋3円、削減効果はどの程度見込まれる? 6904bcc4642a 6904bcc4642a コンビニのレジ袋3円、削減効果はどの程度見込まれる? oa-newswitch

コンビニのレジ袋3円、削減効果はどの程度見込まれる?

コンビニエンスストア大手3社が7月1日から全店でレジ袋を1枚3円で有料化することが4日、明らかになった。政府が7月から全国の小売店に義務付けるプラスチック製レジ袋の有料化に対応する。


最大手のセブン―イレブン・ジャパンは5種類あるレジ袋のうち、特大サイズを5円、その他を3円とする。ファミリーマートとローソンは大きさを問わず一律3円。


3社ともバイオマス素材が30%配合されたレジ袋に順次切り替える方針。配合率25%以上のレジ袋は有料義務化の対象外だが、有料化でマイバッグの利用を促し、プラスチックゴミ削減につなげる考えだ。大手スーパーやドラッグストアは4月から既にレジ袋の有料化を始めている。

日刊工業新聞2020年6月5日


マイバックに条例も

買い物時にマイバッグを持参する機会がここへきて増えてきた-。こう実感している人は少なくないだろう。実際、小売店が買い物客に配布するプラスチック製買い物袋(レジ袋)の有料化が2020年7月に義務づけられるのに先立って、流通大手の間では、この4月から前倒しで実施する動きが広がる。プラスチックを過剰に使用しないライフスタイルへ向けた一歩は着実に踏み出されつつある。


グループ店舗に広がる

イオングループでは、有料化の対象を、先行実施してきた総合スーパー「イオン」などの食品売り場や食品スーパー「マックスバリュ」などに続き、この4月からは都市型スーパー「まいばすけっと」や大手ドラッグストア「ウエルシア」、さらに総合スーパーの衣料、生活用品売り場にも拡大した。グループの約7300店でプラスチック製レジ袋の無料配布を終了したことになる。


ファーストリテイリング傘下の「ユニクロ」と「ジーユー」も紙製買い物袋への切り替えを進めており、これを有料化する方針だ。このほかマツモトキヨシホールディングス(HD)でも有料化が始まった。


要件クリア それ以上に

他方、急な来店が多いことからマイバッグ持参を促すことが難しいとみられていたコンビニ業界でも新たな動きがみられる。ファミリーマートは、レジ袋を植物由来のバイオマス素材を30%配合したものに切り替えた上で、7月から有料化に踏み切る方針を発表した。国のガイドライン(指針)では、バイオマス素材の配合率が25%以上のレジ袋は有料化の対象外で、この基準を満たしているものの、これを機にプラスチックの使用量削減に取り組む姿勢を示す。


セブン&アイホールディングスでは2030年にレジ袋の使用量ゼロを目指す宣言を公表。すでに傘下の総合スーパー「イトーヨーカドー」の食品売り場や食品スーパー「ヨークベニマル」で有料化を実施しているのに続き、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」でもレジ袋削減に向けた取り組みを進めている。「セブン-イレブン」ではバイオマス素材を30%配合したレジ袋の使用を全国の店舗に推奨しており、7月以降は全量バイオマス素材のものにすべて切り替えるよう店舗オーナーとの調整を進めている。




セブン&アイが発売したエコバック。コンビニでの利用を想定し温めた弁当と冷たいドリンクをバッグ内で分けて持ち運べる。廃プラスチックを主原料としたリサイクル素材製だ



7月にスタートするレジ袋有料化の制度では、前述のバイオマス素材の配合率以外にも、有料化対象外の条件があと二つある。プラスチックのフィルムの厚さ0.05ミリメートル以上のもの。厚さが関係するのは、丈夫で繰り返し使用可能であれば、一度の使用で捨てられる「ワンウェイ」製品の削減につながると考えられるからだ。さらに海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの。微生物によって海洋で分解されれば海洋プラスチックごみ対策につながるためだ。


先行事例にみる削減効果

果たして有料化によってレジ袋の削減効果はどの程度見込めるのか。先行事例が富山県にある。同県は2008年に事業者・消費者団体・行政の3者による協定に基づき、レジ袋の無料配布を廃止した。それから10年。協定に参加する店舗におけるマイバッグ持参率は95%に達し、この間、配布されたレジ袋は15億枚。県によると何も対策を講じなかった場合のレジ袋の配布量は30億枚に上ると推計されることから、無料配布の廃止により、約半分のレジ袋が削減されたことになる。


自治体の間では、さらに踏み込んだ対応を求める動きもある。3月末には京都府亀岡市では、市内のレジ袋の提供について、海洋生分解性プラスチック製のものを除き全面禁止する全国初の条例が成立。その海洋生分解性プラスチックについても有料での配布とする。ただ、この条例を定めるにあたっては、賛成の意見がある一方で一部の産業界からは現場の運営に深刻な影響が出ることへの懸念や、プラスチックの利便性と環境配慮をどう実現するのか、あるいはレジ袋はプラスチックごみ全体の一部にすぎないといったさまざまな声があった。


なお、現時点では2021年1月に施行予定とするが、新型コロナウイルスの感染拡大などの状況に応じて、見直される可能性もある。


対策機運の高まりを受けて、メーカーによる代替品開発も加速している。分解性といった環境配慮と耐久性などレジ袋としての性能、そして経済性をどう実現するのか。注目が集まる生分解性プラスチックをめぐっても、素材や製法によってタイプが異なり、それぞれの特性を生かした商品が誕生している。

METIジャーナル2020年04月23日

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_b7784d32f174_店舗営業再開も需要回復が見通せない旅行大手、思い切った施策も… b7784d32f174 b7784d32f174 店舗営業再開も需要回復が見通せない旅行大手、思い切った施策も… oa-newswitch

店舗営業再開も需要回復が見通せない旅行大手、思い切った施策も…

旅行大手各社の2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、非常に厳しい1年になりそうだ。緊急事態宣言の解除を受け、6月に入って徐々に店舗営業を再開し始めたが、本格的な需要回復は不透明な状況だ。すでに大型連休を含んだ春の需要を失っており、渡航制限の下では、海外・訪日旅行の回復は見通せない。早期の感染収束を前提にした官民一体の観光需要喚起キャンペーンで、夏以降の国内旅行需要に期待をかける。


20年は旅行業ビジネスの大きな転換点となるはずだった。国内航空大手は今春から、旅行会社向けに提供する個人包括旅行運賃(IT運賃)の航空券にダイナミックプライシング(変動料金制)を導入。募集型企画旅行が“時価”となり、販促用パンフレットの作成が難しくなっている。


旅行各社は、ウェブ販売・仕入れ体制の再構築に取り組み、新型のダイナミックパッケージ商品を開発。JTBは今春に発売し、KNT―CTホールディングス(HD)は今秋にも投入する計画だ。


新型コロナによる移動自粛、旅行控えは2月から始まって今も継続中だ。2―3月だけでも、JTBで売上高1000億円減、営業利益150億円減の影響。海外旅行に強い阪急交通社でも同期間に売上高49億円、営業利益31億円の押し下げ要因となった。5月末まで店舗営業がままならず、この先も当面はツアーを催行できない状態が続きそうだ。海外旅行に至っては再開見通しを立てられない。


各社は緊急のコスト縮減策などで急場をしのぐ一方で、7月下旬以降にも開始が見込まれる観光需要喚起キャンペーンに向けて準備を進める。新型コロナと共存する「ウィズコロナ」での新たな旅行スタイルの確立にも取り組む。また今夏に開催するはずだった東京五輪・パラリンピックの延期対応も課題だ。


各社の20年3月期は19年5月の大型連休10連休もあり、国内・海外旅行ともに堅調で、同年12月までは増益基調で推移していた。MICE(会合・報奨旅行・国際会議・イベント)をはじめとする各社のソリューションビジネスも拡大。ラグビーワールドカップの開催もあって、訪日外国人向けビジネスも緩やかながら成長した。しかし、期末の新型コロナで環境が一変した。






(取材・小林広幸)

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_e21dfa34b1c1_「機械の原点」工作機械、日本がものづくり立国として世界をリードできるワケ e21dfa34b1c1 e21dfa34b1c1 「機械の原点」工作機械、日本がものづくり立国として世界をリードできるワケ oa-newswitch

「機械の原点」工作機械、日本がものづくり立国として世界をリードできるワケ

マザーマシンと呼ばれる工作機械 あらゆる機械を生み出す







工作機械は「マザーマシン」、あるいは「機械の原点」とも呼ばれています。その理由は、図1に示すようにあらゆる機械を構成している機械部品をつくり出しているのが、工作機械であるからです。ここで大事なのは、私たちの道具としての機械を構成している部品を直接つくり出すだけではなく、私たちの生活に必要な各種製品をつくり出すための道具としての機械(産業機械)を構成している部品もつくり出しているのです。つまり工作機械は、まさしくあらゆる機械を生み出し、私たちの生活にはなくてはならない機械ということになります。この機械のお陰で、私たちは便利で豊かな生活を送れているといっても過言ではありません。工作機械は、一国の産業を支えている重要な機械であり、その国の工作機械の技術レベルは、その国の豊かさを示しているといわれるほどです。


その工作機械技術で、日本は世界のトップレベルなのです。このことは、一般の皆さんにはあまり知られていませんが、日本がものづくり立国、技術立国として、世界をリードできる所以なのです。


工作機械は、日本工業規格(JIS B 0105)では、以下のように定義されています。


「工作機械とは、主として金属の工作物を、切削、研削などによって、または、電気、その他のエネルギを利用して不要部分を取り除き、所要の形状につくり上げる機械。ただし、使用中機械を手で保持したり、マグネットスタンドなどによって固定するものを除く。」








工作機械は、この定義で示されているように、不要部分を取り除く除去加工を行う機械です。この他に、表1に示すように除去の逆で、付加して必要な形状・寸法、品質にしていく溶接、3Dプリンティングやメッキといった付加加工法と、型により成形する成形加工法があります。これらの加工が製造工程の中で、どのように使われているかを図2に示します。








(「今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしい工作機械の本 第2版」より一部抜粋)








<書籍紹介>

工作機械は「マザーマシン」とも呼ばれ、機械工業の土台と言われている。日本のものづくりは工作機械に支えられているといっても過言ではない。本書は、工作機械とは何かから始まり、その仕組みや種類、加工方法から最新の工作機械事情まで盛り込んだ入門書である。



書名:今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしい工作機械の本 第2版

編著者名:清水伸二、岡部眞幸、澤武一、八賀聡一

判型:A5判

総頁数:160頁

税込み価格:1,650円



<執筆者>

清水伸二(しみず しんじ)

日本工業大学工業技術博物館館長、同大学客員教授、上智大学名誉教授、MAMTEC代表(技術コンサルティング事務所)、工学博士



岡部眞幸(おかべ まさゆき)

職業能力開発総合大学校能力開発院教授・教務部長、工学博士



澤 武一(さわ たけかず)

芝浦工業大学デザイン工学部デザイン工学科教授、博士(工学)



八賀聡一(はちが そういち)

元・日本工作機械工業会事務局長



<販売サイト>

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Rakutenブックス

Yahoo!ショッピング

日刊工業新聞ブックストア


<目次(一部抜粋)>

第1章 工作機械って何?

機械とは/産業に役立つ機械/マザーマシンと呼ばれる工作機械/工作機械は、一般の機械とどこが違うのか/工作機械の基本的な種類



第2章 工作機械が動く仕組み

工具・工作物が正確に回転する仕組み/工具・工作物がまっすぐ動く仕組み/工具を自動交換する仕組み/工作機械の制御装置/図面情報の流れとNCプログラムの仕組み



第3章 工作機械に求められる特性

工作機械に働く力の種類と特質/振動に強くするためには/高い精度で動かすためには/長い間使えるようにするためには/省スペース・コンパクト化を実現するためには



第4章 基本的な工作機械

旋盤/フライス盤・中ぐり盤/ボール盤/平面研削盤/放電加工機/金切りのこ盤



第5章 工作機械で出来る基本的な加工

旋盤で行う加工/フライス盤・中ぐり盤で行う加工/ボール盤を用いた加工とその工具/研削盤で行う加工/表面仕上げ工作機械で行う加工/放電加工機で行う加工



第6章 付加価値を追求する工作機械

5軸制御マシニングセンタ/グラインディングセンタ/超精密加工機/超大形工作機械/レーザ加工機/超音波加工機/金属積層造形装置/IoTとAIを活用する工作機械



第7章 工作機械の歴史

工作機械の生い立ち/機械構造と送り機構の変遷/各種の工作機械開発/日本の工作機械の歴史

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_04ec899b793c_SDGsで製造現場の新しい目標をつくろう! 04ec899b793c 04ec899b793c SDGsで製造現場の新しい目標をつくろう! oa-newswitch

SDGsで製造現場の新しい目標をつくろう!

 最近、仕事や生活の場で「SDGs(エスディージーズ)」という言葉をよく見聞きするようになった。“持続可能な開発目標”と訳されるSDGsは、近年、企業にとって経営戦略上の重要目標となりつつある。生産現場においても例外ではないが、現場にとっての意義や価値は十分に理解されているとはいいがたい。本連載では、とある町工場の夕陽丘製作所のエピソードを通じて、SDGsとは何かから、取り組むプロセス、ポイントを解説していく。





主な登場人物

萬代総務部長:古町工場長の指示でSDGs担当者に。52歳。

古町工場長:取引先の役員からの話でSDGsに興味を抱く。59歳。

燕さん:経理部。工場で最もSDGsに精通する25歳。

妙高生産部係長:生産部の若きリーダー。30歳。



夕陽丘製作所のSDGs目標をつくるため、SDGs推進チームの燕さんは、チームメンバーである生産部の妙高係長と議論を始めた。


 燕「生産部が考えたSDGs活動を聞かせて下さい」

 妙高「ゴール7『エネルギーをみんなに そしてクリーンに』の達成に向け、省エネ活動を頑張るよ」

 燕「省エネは以前からも取り組んでいますよね。SDGsは2030年までの目標です。現状ではなく、10年後を想定した目標をつくりませんか?」

 妙高「ターゲットには『エネルギー効率の改善率を倍増する』と書いてある。ざっくりと理解して、効率2倍はエネルギー消費50%減と同じ意味だよね。だから『2030年までにエネルギー消費半減』を目標にするよ。けど、実現できるか不安だな」

 燕「来年は無理でも、10年後までに半減ならできそうですね。最新の省エネ型設備を導入すると達成に近づきます。2030年までのどのタイミングで投資するか考えましょう」

 妙高「すべての設備を一度に入れ替えるとなると腰が引けるけど、2030年までの段階的な投資なら気持ちが楽になる。それにエネルギー消費が減ると電気代とガス代の節約になるし、生産コストも下がる」

 燕「『エネルギーコストを半減』と思えば前向きになれますね」

 妙高「実はゴール6のターゲット『水の利用率を大幅に改善』を読んで水道料金の明細を確認したら、水の使用量が増えていた。節水の目標も考えるよ」



社内での議論は本格化してきた。次は総務部とのミーティングに臨む。


<解説 2030年を想定し、現状の活動をレベルアップできる>
前回「マッピング」について説明しました。自社の事業や製品とSDGsとの関連性を整理し、自社の存在価値、製品と社会との関わりをチェックする作業です。

マッピングは「現状」の確認です。燕さんも指摘していましたが、「省エネ活動を頑張る」は現状の話です。ほとんどの企業が省エネ活動を行っているので、SDGsの取組みとしては新鮮味がありません。SDGsに整合した活動を継続することは大切ですが、せっかくなので現状のレベルアップに挑戦しましょう。

妙高係長はゴール7のターゲットを解釈し、「エネルギー消費半減」という目標を導き出しました。これが現状の活動のレベルアップです。漠然と「省エネ活動を頑張る」というよりも明確です。ターゲットを参考にすると、どのくらいを目指せばよいのか、目標の基準もわかります。

さらにSDGsは未来に視線を向けさせてくれます。エネルギー関連でいうと、国は「2030年度には温室効果ガス排出量を13年度比で26%削減する」という目標を推進しています。大企業の多くも「30年度30%減以上」を自社の排出削減目標としています。

省エネは温室効果ガス削減の重要な手段です。「26~30%減」は国や大企業の目標ですが、中小企業も同レベルの省エネが求められると思います。国や大企業の動きから30年の省エネ水準を予測し、設備投資を計画的に実行すると、厳しい要求に先取りした対応ができます。30年になってから慌てずに済みます。

SDGsをきっかけに未来に目を向けると、世の中の潮流に乗った30年の世界が想定できるので、的を射た長期目標をつくれます。

SDGsから新しい活動も見いだせます。妙高係長は水の使い過ぎに気づき、節水も目標にしようと考えました。

他にも気づきがあるのではないでしょうか。たとえば、ゴール12のターゲットに「適正な化学物質の管理を実現」があります。製造業は有害な化学物質を扱った時、国が定めた「安全データシート(SDS)」に記載し、取引先に交付しているはずです。国は提供義務のない物質でもSDSの入手・交付を推奨しており、「必ずSDSを受け取る、交付する」も立派なSDGsの実践になります。SDSの情報は職場での化学物質の安全な管理に役立ち、従業員の健康を守ります。

SDGsには生産現場にも身近な目標があります。ターゲットを読み、新しい目標をつくってみましょう。






ポイント

●SDGsは目標をつくる基準を示してくれる

●2030年までの目標値を設定し、達成までの計画をつくる

●ターゲットを熟読して不足する活動を発見し、新しい目標を設定する



松木 喬(まつき たかし)

日刊工業新聞社 第二産業部 記者、編集委員

2009 年から環境・CSR・エネルギー分野を取材。現在、日刊工業新聞「SDGs面」(毎週金曜)の取材・編集を担当。主な著書に『SDGs 経営“社会課題解決”が企業を成長させる』(日刊工業新聞社)。新潟県出身。







工場管理 2020年6月号  Vol.66 No.8

【特集】 全部門で挑む!工場まるごと生産性向上の進め方

生産性とは、生み出した付加価値を従業員や勤務時間など労働の投入量で割って算出した効率の指標である。生産性向上には分母となる投入量の抑制に注力しがちだが、長期的な成長を見据えて、特集では分子となる付加価値を最大化することで生産性を高める方法を模索。特に従業員の意欲や働きがいと生産性との関係性に着目する。

 製造部門をはじめ、研究・開発・営業部門、生産技術・生産管理・品質管理などの間接部門、総務・人事などの総合部門まで、工場運営に関わるすべての部門それぞれに課せられた役割・使命を紐解き、部門の特徴から引き起こす日常業務の困り事や生産性を阻害する要因を分析。業務プロセスや成果を見える化するマネジメント手法を用いて、働きがいを引き出しながら生産性を高める方法を実践事例を交えて解説する。モノづくりの川上から川下まですべての観点から生産性を上げ、競争力を高めていく方法を指南する。



雑誌名:工場管理 2020年6月号

判型:B5判

税込み価格:1,540円



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※第7回は6月25日頃公開予定

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大和ハウスがIoT駆使の最新モデル住宅を公開

大和ハウス工業はIoT(モノのインターネット)対応一戸建て住宅のコンセプトモデルを神奈川県藤沢市内の分譲住宅地に設置、6日に公開する。部屋の壁面にプロジェクターを使った大画面のIoT空間を構築したり、家電や住設機器など多様な機器を一括制御できるホームゲートウェイも設置したりする。


9月30日まで同住宅を来場者に体験してもらい、関連データを集める実証実験を行う。2021年度中に同住宅の商品化を狙う。


新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活環境が変化する中、同住宅で新たなサービスを検討する。


プロジェクター2台を使った大画面とネットを通じたコミュニケーションの場を提案し、人工知能(AI)アシスタント機能を持つパーソナルロボットも設置する。


同社はAIスピーカー活用のIoT住宅を18年1月に発売した。今回のモデルは家族の健康やコミュニケーション創出などがコンセプトのIoT住宅を目指す。

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_b16377826990_塩野義製薬社長が語る、コロナ+インフル時代の生き方 b16377826990 b16377826990 塩野義製薬社長が語る、コロナ+インフル時代の生き方 oa-newswitch

塩野義製薬社長が語る、コロナ+インフル時代の生き方

治療薬・ワクチン、国産重要

感染症を注力領域に据えてきた塩野義製薬が今、新型コロナウイルスの治療薬やワクチン開発で注目されている。2025年3月期を最終年度とする新中期経営計画では5年間で過去最高規模となる5000億円の事業投資を計画。感染症との戦いで今後も世界をリードしていく構えだ。コロナ禍での経済活動のあり方や日本社会に求められる対応について、塩野義製薬の手代木功社長に聞いた。


―感染症に対し、どのようなリスク管理が必要ですか。


「治療薬やワクチンは安心材料になりうるが、まずは個人が自分の状況を正確に把握すること。今後はインフルエンザと新型コロナが同時に流行すると予想される。両方の検査を受け、適切な医療を受けるための流れ図を作成してほしい。全員を隔離して経済活動を止めるのには限界がある。感染しないことより、重症化しないことが大事だ。呼吸器疾患全体で対処法を考えなければならない」


―日本の社会構造が変化しつつあります。


「新型コロナ以前から、日本経済は生産性の向上が課題とされてきた。テレワークにしても、いずれもたらされた仕組みだ。感染症のオンライン診療が可能になったが、かねて感染症は在宅での診療が望ましいとされていた。また、提携先の中国平安保険(広東省)では、自動車事故が起こると町中のカメラデータを活用し、人工知能(AI)による被害の分析から保険金の入金まで30分で完結できる。世界のベストプラクティスを日本でどこまで実現できるか検討する良い機会になる」


―米中関係の悪化で世界経済の行方が不透明です。また、国内ではコロナ対策による財政悪化が心配です。


「米国が大統領選挙を控えていることもあり、米中対立がより鮮明になった。日本にとっても重要な二大国だが、正常化には時間がかかるだろう。一方、日本の財政赤字拡大はやむを得ない。立ち直りへの道筋を明確にする必要がある。次の柱を育てるリバイバルプランに注目したい」


―製薬企業として貢献できることは。


「新型コロナ治療薬・ワクチンの開発は大きなテーマだ。当社は人材や資金などかなりの資源を投じている。各国の企業が独自に開発を進めることは、どの技術基盤が感染や重症化を防ぐのに有効か見いだす上で重要だ。日本で製造する能力を確保することは、国際的な枠組みの中で国内の患者へ優先的に提供でき、意義が大きい」


【記者の目/今後も続く感染症との共存】


新型コロナに世界経済が翻弄(ほんろう)されているが、今後も感染症と共存していかなくてはならない。手代木社長が「社会構造の変革は必然だった」と指摘するように、このような時代だからこそ変革に臨む姿勢が問われるだろう。終わりが見えない感染症の脅威に対し、変化に機敏かつ柔軟に対応できる企業体質が求められる。(大阪・中野恵美子)

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京都の名所を360度満喫!VRでアフターコロナの観光需要喚起へ

大平印刷(京都市伏見区、水野整社長、075・605・3330)は、デジタルコンテンツを軸に新規事業拡大を加速する。宝ホールディングスの子会社である同社は、酒類ラベルなどの印刷が主力。オウンドメディア(情報発信サイトなど自社メディア)内で展開する仮想現実(VR)コンテンツ配信などに力を入れ新たな価値を創造し、事業拡大と持続的成長を目指す。


本社がある京都の情報サイト「デジスタイル京都」の運営は、グループ会社から約13年前に引き継いだ。立ち上げのきっかけは酒造会社として成長できた地元・京都とのつながりを大切にしたい思いからだ。当初はコミュニケーションツールとして、宝酒造の清酒を提供する老舗の飲食店などを紹介していた。


スマートフォンの普及や観光客の急増などとともに地元住民、観光客など閲覧の対象は広域に広がった。2018年にドローン(飛行ロボット)の撮影サービスを開始。世界遺産である下鴨神社(京都市左京区)など「空から見る京都」の映像を配信すると、アクセス数が伸びた。


「紙かデジタルかの違いだけで、伝えるという目的は同じ。情報の受発信で感度を高め、ビジネスの選択肢を広げたい」(三山口達営業企画部長)と前を向く。そのさなか、新型コロナウイルス感染拡大で越境観光人口が激減。そこで自宅で京都観光を楽しめるよう高精細なVRコンテンツに定評があるタイメージ(京都市上京区)と共同で、4月に京都の観光名所を360度見られるコンテンツの無料配信を始めた。アフターコロナの観光需要喚起を狙う。


また、バーチャルオープンキャンパスで遠隔の学校と学生をつなげたり、企業向けにトップメッセージをリアルタイムで遠隔拠点に配信したりする事業も展開。映像の提案を強化し、印刷事業に偏る事業ポートフォリオを変革し、「デジタルツールを活用したサービスの売上高比率を高めたい」(三山口部長)と意気込んでいる。(京都・大原佑美子)

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