cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_2889ebfcf578_画像3枚選ぶだけで最適な旅行提案、アプリ開発ベンチャーの狙い 2889ebfcf578

画像3枚選ぶだけで最適な旅行提案、アプリ開発ベンチャーの狙い

 TRASTA(トラスタ、東京都渋谷区、木地貴雄最高経営責任者〈CEO〉、03・6427・2400)は利用者が今の気分に合った画像を3枚選ぶと、最適な旅行プランが提案されるスマートフォンアプリケーションの提供を3月末にも始める。旅先や宿、交通手段、旅先での遊び方を73万通りのプランから提案し、予約も一括で受け付ける。旅行には行きたいが、具体的な旅先などが決まっていない人の需要を狙う。1年以内に月2000件の予約を獲得できる体制を目指す。

 新アプリは「intrip(イントリップ)」。出発地や旅行に行く季節、一人旅か友人との旅行かといった旅行形態を選択した上で、風景やポートレートなど42枚の画像から今の気分に合った画像を3枚選ぶと1泊2日か2泊3日の国内旅行プランを提案する。各画像には「癒やし」や「アクティブ」「和風」などの特性情報がひもづいており、それらを掛け合わせて利用者に最適な旅行プランを自動で三つを導き出す。

 各プランにおける旅先での遊び方などは複数提案し、利用者はその中から選んで日程を構成できる。トラスタは予約が成立すると旅行プランの金額に応じて10―20%の手数料を利用者からもらい受ける。

 新アプリは、利用者が今は知らないが、行きたいと思える新しい旅先との出会いを提案することが価値になると判断し、開発した。トラスタSTAY CYCLE部の岩本佑太部長は「今のオンライン旅行予約サービスの多くは旅先のことなどを知っていて言語化できないと、旅行プランにたどり着けない。例えば利用者が『ゆっくりしたい』と考えて『温泉』をイメージすれば、『温泉』を検索する。ゆっくりできる旅先は『森林浴』など他にもあるが、それを言語化できないと出会えない。そこで利用者の気分などに合った画像を選んでもらうことで、旅行者の潜在需要に応えるプランを提案できると考えた」と説明する。

 旅行市場はベンチャー企業の参入が相次ぐ。Hotspring(東京都渋谷区)は対話アプリ「LINE」を活用し、利用者とチャット形式で対話しながら最適な国内旅行プランを提案する「ズボラ旅」の提供を2018年5月に始めた。バンク(同渋谷区)は同6月から代金あと払い専用の旅行申し込みアプリ「トラベルナウ」を展開する。

 オンライン旅行予約は楽天の「楽天トラベル」とリクルートライフスタイルの「じゃらんnet」が2強を占め、海外勢の台頭も著しく競争が激化している。ベンチャー企業はその市場を生き抜くため、既存の市場にない新しい価値を提供するサービスで挑んでいる。トラスタも目的地が具体的に決まっていない旅行者の需要の喚起し、自ら摘み取る戦略だ。

 トラスタはホテルの企画開発や運営を手がけるベンチャー。顧客にとってより良い宿泊体験を提供するためには顧客の旅行日程全体を理解すべきだと考え、旅行ビジネスに参入したという。
ニュースイッチオリジナル

【ファシリテーターのコメント】
旅行ビジネスに参入するベンチャーが相次いでいます。国内旅行市場は長期減少傾向(リクルートライフスタイルの調査によると、1年間に国内宿泊旅行に行った人の割合は過去10年で8%以上減り、17年度には55.6%に)にある中で、ベンチャーの新しい発想が市場を活性化させるか注目されます。
葭本 隆太

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_d5ffcb6edc1b_「2メートル角」対応、世界最大クラスの金属3Dプリンター開発へ d5ffcb6edc1b

「2メートル角」対応、世界最大クラスの金属3Dプリンター開発へ

三菱重工工作機械(滋賀県栗東市、岩崎啓一郎社長)は、2メートル角の造形物を製造できる大型金属3Dプリンターの開発を本格化した。実現すれば世界最大クラスの金属プリンターになる。2020年12月開催の「日本国際工作機械見本市(JIMTOF)」に、造形品の出品を目指す。


まず、JIMTOFには1・5メートル角の造形品を出品する方向で進める。すでに、造形部位をガスで覆って酸素を遮断し、大型品造形の課題だったチャンバーが不要になる技術「ローカルシールド機能」を開発済み。同技術は窒素などのガスを吹き付け、酸素濃度を抑える。鍛造品並みの強度を確保でき、数メートル台の造形がしやすくなるという。


三菱重工工作機械は、門型5面加工機や横中繰りフライス盤をはじめとした工作機械で、自動車部品の金型や航空機部品などの大型部品向けを得意とする。大型金属プリンターの用途は、詳細を明らかにしていない。


成長戦略の柱に金属3Dプリンターを位置付けている。18年には20センチメートル角の造形ができる初の金属プリンター「LAMDA(ラムダ)」を発売した。中長期で航空宇宙・防衛分野、エネルギー、自動車向けの需要を取り込む考えだ。

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_2d4bda3a301f_「iPS細胞」 支援打ち切り報道から一転、継続のなぜ? 2d4bda3a301f

「iPS細胞」 支援打ち切り報道から一転、継続のなぜ?

政府は、京都大学が進める再生医療用iPS細胞(人工多能性幹細胞)の備蓄事業への支援継続を大筋で決めた。11月に京大iPS細胞研究所(CiRA)所長の山中伸弥教授が開いた会見で、支援の打ち切りや支援額の減額といった案が政府内にあることが表面化したが、当初の予定通り2022年度まで支援を継続する。一連の混乱には、iPS細胞備蓄事業への評価や今後の方向性について、政府や研究者などの間で意見がわかれたという背景がある。


これまで政府はiPS細胞を使った再生医療の実現を掲げ、22年度までの10年間、補正予算を含め1100億円の研究費を投入するなど、文部科学省を中心に強力に研究開発を後押ししてきた。CiRAの再生医療用iPS細胞の備蓄事業はその中の目玉と位置付けられ、20年度も約9億円が予算の概算要求に盛り込まれている。


iPS細胞はあらゆる臓器や組織の細胞に分化することができるが、他人のiPS細胞を分化させて移植に使う場合、細胞上の抗原「ヒト白血球型抗原(HLA)」により、免疫機構に異物と認識されて排除されてしまう。iPS細胞備蓄事業では、免疫拒絶反応が起きにくいHLA型の組み合わせを持つ人から細胞を集めてiPS細胞を作製し、日本人の大半へ移植可能な細胞の備蓄を目指している。


今回巻き起こった同事業への支援継続可否の議論について「医療分野全体でそれぞれの研究にどうメリハリをつけるのか、iPS細胞備蓄事業の方向性について検討した」と政府関係者は説明する。現在までに作製されたiPS細胞の日本人カバー率などから、限られた資金での細胞の集め方として現在の方法が適切なのか、事業がニーズに合っているのかといった指摘があったという。


iPS細胞を使った再生医療の事業化を進める研究者からも「CiRAへの支援について検討がなされたことは当然のことだ」という意見が上がる。「iPS細胞に研究費がついたことで優秀な研究者が集まったという実績はある」としつつ「しかしその分、他の研究領域が割を食った。適切な評価が行われるのは妥当だ」と同研究者は強調する。


一方で、CiRAがこれまでiPS細胞の臨床応用を支えてきたことも事実だ。国内ではiPS細胞由来の細胞を移植する臨床研究が現在5件実施されており、そのいずれもCiRAからiPS細胞の提供を受けている。亜急性期の脊髄損傷患者を対象とした研究に携わる慶応義塾大学の岡野栄之教授は「iPS細胞は細胞株ごとに特徴があるため、研究の過程で、より適した細胞の提供をCiRAに依頼することがある」と説明する。移植用細胞の作製において、大規模にiPS細胞を保有しているという点はCiRAの大きな強みだ。さらに「CiRAからの細胞提供がこれまでのようにできなくなれば、企業が所有する高額のiPS細胞を購入することになる。そうなれば、臨床研究は極めてやりにくくなるだろう」(岡野教授)とし、CiRAの意義を強調する。


山中教授らがヒトiPS細胞の作製に成功したのは07年。基礎技術の確立からわずか10数年で臨床にたどり着いたのは驚異的なスピードといえる。しかしiPS細胞による再生医療のゴールは研究ではなく、事業化し、誰もが使える技術にすること。適切な評価と支援を継続し、冷静な議論を重ねることが重要だ。



<後編はこちら>

再生医療低コスト化へ、ニーズに合う方向性探る

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_93d92174dff6_東工大、JR山手線駅前に破格のランドマーク 93d92174dff6

東工大、JR山手線駅前に破格のランドマーク

東京工業大学は田町キャンパス(東京都港区)の再開発で、土地活用の事業予定者の募集を始めた。民間資金を活用した社会資本整備(PFI)により、山手線の田町駅前に建設する複合ビルで、両者の連携で整備・運営する産学官連携機能が要件だ。国内外の企業や大学、ベンチャーなどが集まる共創型コミュニティーを構築し、オープンイノベーション創出につなげる。


東工大が土地を所有したまま、定期借地権を事業者と大学で準共有し、大学施設と民間施設の複合ビルを建設する。貸付期間は2025年から75年間。事務所を主に商業施設も入る。産学連携機能は、1万平方メートル超の都心型大型コミュニティー・ワーキング・スペース、インキュベーション施設、新技術の情報発信スペースを想定している。


これに向けて現在、同地にある東工大付属科学技術高校は大岡山キャンパス(同目黒区)に移転。また田町で通りを挟んで所有する職員宿舎跡地にも、小規模な複合施設を建てる。

日刊工業新聞2019年12月12日

年10億円の事業収入見込む出典:日刊工業新聞2018年4月24日

東京工業大学は2027年完成予定で、田町キャンパス(東京都港区)に民間と連携して事務所・商業の複合ビルを建設する再開発に着手した。JR山手線・田町駅周辺の一等地に、32階建てビルなど延べ床面積18万平方メートルの施設を建設する。年10億円の事業収入を見込む。東工大は3月に「指定国立大学法人」となり、年23億円の新財源創出を計画しており、同事業はその核と位置付けている。


田町キャンパスには現在、技術経営の専門職大学院などで活用するキャンパス・イノベーション・センター(CIC)や付属高校がある。田町駅東口の再開発や田町―品川間の新駅構想で注目の高い地域だ。現在のキャンパスは延べ2万2000平方メートルの規模だが、容積率が東口再開発と同様に引き上がるため高層施設の建設が可能。港区の産業振興と大学経営の両面からキャンパスの再開発に取り組むため東工大の経営協議会の委員の1人に港区長が就任している。


資金の調達・回収は官民パートナーシップ(PPP)/民間資金を活用した社会資本整備(PFI)を活用する。建物の一部は都市部に適した東工大の研究活動に使う。現在、コンサルタントと検討を始めた段階で、行政協議により規模を確定した上で設計に入る。着工時期は未定だが実施方針の公表は19年3月、事業契約は20年1月の予定だ。


指定国立大学は研究・教育など世界一流大学と競う大学を指定する17年度開始の制度で、財政基盤の強化を重要な要件としている。東工大は同時期に可能になった寄付金の資産運用、田町での事業、産学連携などで30年に年23億円を確保する計画だ。国立大の不動産活用の規制緩和も17年度になされており、公的資金に依存しない国立大学改革が加速しそうだ。

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_d31e87c7bf6f_大学生や高校生が地域企業を学ぶ「東大阪モノづくり体験塾」 d31e87c7bf6f

大学生や高校生が地域企業を学ぶ「東大阪モノづくり体験塾」

東大阪モノづくり体験塾(西藪和明代表=近畿大学理工学部教授)は、第3回フォーラムを城東工科高校(大阪府東大阪市)で開いた(写真)。同塾は大学生や高校生らが地域企業を学び、製造業の人材育成につなげている。今回は経済学部の学生が樹脂成型会社で製造と機械チャージ算出、成型品単価見積もりを体験するなど、実習の多面化が進んだ。

フォーラムには企業や学校、保護者、行政関係者ら65人が出席した。東大阪市などの中小企業10社が学生を受け入れ、大阪産業大学や城東工科高校などの学生が現場で学んだ成果を報告した。

大阪石材工業(東大阪市)で体験学習した城東工科高の生徒は「まず墓石の価格を聞いて圧倒された」と感想を述べ、石の種類や希少性、母材から切り出せる部分が少ないことを学び「ミスが許されない加工とやりがいを体験した」と発表した。

大阪産大経済学部学生は樹脂成型のモールドサポート(同)で製造だけでなく管理や営業を学び「最近は100円均一ショップで樹脂製品を見ると、どう作られるのかを想像する」とモノづくりへの興味の高まりを報告した。

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_2e1d9ee24208_林業の課題は、異業種連携で解決? 2e1d9ee24208

林業の課題は、異業種連携で解決?

林野庁は林業の課題を解決するビジネスプランを競うプログラム「サステナブル・フォレスト・アクション」の審査会を開き、最優秀賞に上原郁磨さん(リデン)と小島淳史さん(林業経験者)らの異業種混成チームを選んだ。上原さんらは副賞100万円を活用し、環境学習と木を植える「造林」の課題解決を結びつけたプランの事業化に挑む。


プログラムは異業種の技術や人材を活用するオープンイノベーションによって林業の新ビジネスを発掘しようと初開催した。ITや商社、ベンチャー、森林組合などの参加者が15チームを結成し、9月からビジネスプランの検討を開始。林業体験や合宿を経て12月、都内で審査会に臨んだ。


最優秀賞に輝いた上原さんらのプランは、一般の人に環境学習と林業体験を提供する。体験で伐採した木材は家具に加工して参加者に届ける。体験の場を提供した森林所有者は収入や森の手入れのきっかけになる。


優秀賞は2チーム。木下裕介さん(住友商事)や森下昌彦さん(NSD)ら4人の混成チームは、森林所有者が自身の森の位置を確認できるアプリケーション(応用ソフト)開発を提案した。アプリ上で管理や相続、売買の相談ができる。井上達哉さん(VUILD)と谷茂則さん(谷林業)のチームは独自コインを発行し、都市部に住む森林所有者と林業関係者のつながりを築くプランを発表した。2チームには副賞50万円を贈った。


林業は課題が山積する。個人所有の小規模な森林が多く、世代交代や転居、木材価格の低迷で管理意欲をなくした所有者も多い。伐採後に木を植える造林が滞ると山が荒廃するため、林野庁は造林を緊急性の高い課題としている。同庁の長崎屋圭太整備課長は「造林に直接かかわるプランは少なかったが、造林の課題にも向き合えたので評価できる」と振り返った。



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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_445ddd518331_5G時代の主導権争い…通信大手が基礎研究に先行投資 445ddd518331

5G時代の主導権争い…通信大手が基礎研究に先行投資

国内通信大手が次世代技術の基礎研究を強化している。NTTは独ミュンヘン工科大学と共同で、ナノサイズの医療用埋め込み型電子機器の開発に乗り出す。ソフトバンクは東京大学と人工知能(AI)研究所を開設する。第5世代通信(5G)などで通信の高速化が進めば、あらゆる人やモノの動きをデータ化し、AIで解析する新サービスが生まれる。そこで主導権を握る先行投資と言えそうだ。(取材=編集委員・水嶋真人)


【体内ナノ電極】
NTTとミュンヘン工科大が開発するのは、生体内の生体信号を長期間、高精度に取得でき、異物反応や拒絶反応などを生じないナノサイズの電極だ。これを体内に埋め込めば患者に負担をかけることなく、体内の生体情報をリアルタイムに可視化。さまざまな病気の予兆を早期発見できるようになる。あらゆる人物の生体情報を蓄積し、AIで解析すれば医療研究の効率化にもつながる


【高速大容量化】
ソフトバンクと東大の研究所も、革新的に高精度なリアルタイム分析ができる「スーパーAI」の開発に乗り出す。AIによる数学の定理証明や物理法則の発見、AIを応用した最先端医療システムの基礎研究も進める。


NTTやソフトバンクが次世代技術の基礎研究を進める背景には、通信の高速大容量化により、あらゆる人やモノのデータをリアルタイムに送受信してAIで解析する時代が来るからだ。2020年に商用化する5Gは通信速度が4GLTEの最大100倍となり、大容量映像を多数の端末にリアルタイム配信できる。


【IOWN構想】
こうした通信の高速大容量化に備え、NTTはネットワークから端末までを光化し、電気制御の限界を大幅に超える情報処理能力を実現する「IOWN構想」を発表。同構想の技術仕様などを議論する国際フォーラムを20年春に米インテル、ソニーと設立する。

ソフトバンクは20年度に本社を移す竹芝新オフィス(東京都港区)で、社会や産業の課題解決にAIを活用する応用研究や事業化も行う。5Gでは米中に後れを取ったが、5G普及後の30年を見据えた“種まき”が本格化してきた。

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_85b13d72efbb_相手の感情読みモチベーション向上させる卓球ロボット 85b13d72efbb

相手の感情読みモチベーション向上させる卓球ロボット

【京都】オムロンは10日、人工知能(AI)技術で対戦相手の感情を読み、人のモチベーションを高める動作を行う卓球ロボット(写真)の共同研究をスクウェア・エニックスと始めたと発表した。対戦相手のスキルに合った卓球ラリーが行えるオムロンのロボットと、スクエニがゲームに搭載する状況によって展開を変化させて人の感情を揺さぶる独自AIを組み合わせる。


カメラで表情を捉えて集中度合いや楽しい、退屈などの感情をAIで識別する。返球方法の変化や、卓球台のネット代わりのディスプレーで表示画像、音声を用い、モチベーションを高める。


オムロンは研究成果を応用し、工場の作業者の習熟度に合わせて機械やロボット、ディスプレー機器などを動かし、モチベーション向上する用途などを想定。スクエニは「ファイナルファンタジー」などのゲーム内で用いていた独自AIを、デジタル化が進む現実社会で展開することを考えている。


共同研究期間は2020年3月末まで。最新の卓球ロボは20年1月に米ラスベガス市で開催される展示会「CES」で初披露する。

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韓国式でニッポンの造船が蘇る?

11月末、造船業界でビッグニュースが飛び出した。建造量で国内首位の今治造船(愛媛県今治市)と、同2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市西区)が資本・業務提携。商船分野で営業や設計を手がける会社を共同で設立し、将来の生産効率化についても検討。具体案を2020年3月までに詰めるとしている。大手同士の提携が他社を巻き込んだ新しい再編の呼び水となるか―。


両社が手を組んだのは、中国や韓国の造船大手に対抗するのが狙いだ。中国は同国首位の中国船舶工業集団(CSSC)と同2位の中国船舶重工集団(CSIC)が11月に経営統合。韓国も同国最大手の現代重工が同3位の大宇造船海洋と経営統合を進める。統合後の建造力は中韓ともに、今治・JMU連合の2倍強に相当する。


規模はバラ積み貨物船などの連続建造に有利だ。商船は1隻数百億円以上する高価な買い物だけに、船主は船のコストに敏感。安値で同型船を大量受注し、建造を国内各所で振り分け、資材も一括調達すれば、低コストでシェアを奪える。


これは韓国造船業躍進の際に使われた手法だ。中国も人件費が安く資材を低コストで調達できる強みがある。高コスト体質の日本は環境規制対応や省エネルギー技術で強みを持つが中韓の追い上げで差は縮まっている。


今治造船はJMU以外にも三菱造船(横浜市西区)と液化天然ガス(LNG)船で協業する。三井E&Sホールディングス(HD)は中国揚子江船業(江蘇省)との合弁会社に軸足を移し、護衛艦などについては三菱造船と提携を模索。川崎重工業は中国合弁会社で新ドックを稼働した。


国内造船業界は今後、今治・JMUグループと海外建造グループに集約するとの見方が強い。造船所は長い歴史で地域と密接なつながりがある上、廃業や撤退で伝承が途切れたら「数十年は再起不可能」という装置産業でもある。各社が難しい選択を迫られている。

(取材・嶋田歩)

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_401f53b830e1_五輪マラソンの札幌開催、警備の課題にALSOKはどう応える? 401f53b830e1

五輪マラソンの札幌開催、警備の課題にALSOKはどう応える?

綜合警備保障(ALSOK)は防犯にとどまらず防災への対応や見守りサービス、金融システムなどサービスの多様化を進める。2020年の東京五輪・パラリンピックの警備ではセコムなどと共同企業体(JV)を設立して警備に必要な1万4000人の確保に備える。今後の戦略を青山幸恭社長に聞いた。(聞き手・高島里沙)

―東京五輪での警備上の課題は何ですか。

「JVにおける人員確保が心配だ。また札幌での開催が決まったマラソンや競歩については警備計画を組み替えなければならない。世界一の祭典である五輪には、短期間に海外も含めて大勢の人が訪れる。警備内容は異物がないかの監視や入り口での手荷物検査、会場内の案内など。テロはもちろん火災や地震など想定される緊急事態に対応しなければならない。人的警備の省力化にも会場内外で取り組む必要がある」

―五輪効果による業績への期待は。

「警備サービスをどう提供できるかが頭にあり、収支にまで至っていない。上期に始まったラグビーワールドカップなどの臨時警備による収益への影響もわずかだ。むしろそれをテコに現場がコスト削減や省力化などで需要を喚起しているのが実態だ。成果を得たことで常駐警備の単価が上がり需要増につながっている。常駐警備を含めた単価を上げなければならない」

―人手不足への打開策を教えてください。

「マンパワーが必要な常駐警備はロボットで代替している。例えば夜間3人の巡回警備を2人の警備員とロボット1台で対応する。また機械警備の警備員やエンジニアの多能工化を進め、1人がマルチタスクをこなせるようにしている」

―防災への対応は。

「防犯や防災は本来事前対応が必要で事後対応ではなく起きる前に兆しをつかむ必要がある。ボタンを押せば警備員がかけつけて高齢者の1人暮らしをサポートする『みまもりサポート』には、防災機能を新たに加える。警報が出た際に通知し災害発生時の避難支援につなげる。時代とともに環境が変わる中で犯罪や災害から身を守るためにどう対応できるかが一番の課題だ」


綜合警備保障社長・青山幸恭氏



記者の目/東京五輪の支援成功を弾みに

警備の生産性向上のために「IoT(モノのインターネット)やロボットを活用するが、最後は人だ」と強調する青山社長。警備員の多能工化で一人ひとりのレベルアップを図る。今後は多発する水害をうけ防災対応を強化し、防犯では事前予防に注力する方針。まずは20年東京五輪を成功させて、その後のインバウンドや観光振興対応に弾みを付ける考えだ。

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