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画像3枚選ぶだけで最適な旅行提案、アプリ開発ベンチャーの狙い

 TRASTA(トラスタ、東京都渋谷区、木地貴雄最高経営責任者〈CEO〉、03・6427・2400)は利用者が今の気分に合った画像を3枚選ぶと、最適な旅行プランが提案されるスマートフォンアプリケーションの提供を3月末にも始める。旅先や宿、交通手段、旅先での遊び方を73万通りのプランから提案し、予約も一括で受け付ける。旅行には行きたいが、具体的な旅先などが決まっていない人の需要を狙う。1年以内に月2000件の予約を獲得できる体制を目指す。

 新アプリは「intrip(イントリップ)」。出発地や旅行に行く季節、一人旅か友人との旅行かといった旅行形態を選択した上で、風景やポートレートなど42枚の画像から今の気分に合った画像を3枚選ぶと1泊2日か2泊3日の国内旅行プランを提案する。各画像には「癒やし」や「アクティブ」「和風」などの特性情報がひもづいており、それらを掛け合わせて利用者に最適な旅行プランを自動で三つを導き出す。

 各プランにおける旅先での遊び方などは複数提案し、利用者はその中から選んで日程を構成できる。トラスタは予約が成立すると旅行プランの金額に応じて10―20%の手数料を利用者からもらい受ける。

 新アプリは、利用者が今は知らないが、行きたいと思える新しい旅先との出会いを提案することが価値になると判断し、開発した。トラスタSTAY CYCLE部の岩本佑太部長は「今のオンライン旅行予約サービスの多くは旅先のことなどを知っていて言語化できないと、旅行プランにたどり着けない。例えば利用者が『ゆっくりしたい』と考えて『温泉』をイメージすれば、『温泉』を検索する。ゆっくりできる旅先は『森林浴』など他にもあるが、それを言語化できないと出会えない。そこで利用者の気分などに合った画像を選んでもらうことで、旅行者の潜在需要に応えるプランを提案できると考えた」と説明する。

 旅行市場はベンチャー企業の参入が相次ぐ。Hotspring(東京都渋谷区)は対話アプリ「LINE」を活用し、利用者とチャット形式で対話しながら最適な国内旅行プランを提案する「ズボラ旅」の提供を2018年5月に始めた。バンク(同渋谷区)は同6月から代金あと払い専用の旅行申し込みアプリ「トラベルナウ」を展開する。

 オンライン旅行予約は楽天の「楽天トラベル」とリクルートライフスタイルの「じゃらんnet」が2強を占め、海外勢の台頭も著しく競争が激化している。ベンチャー企業はその市場を生き抜くため、既存の市場にない新しい価値を提供するサービスで挑んでいる。トラスタも目的地が具体的に決まっていない旅行者の需要の喚起し、自ら摘み取る戦略だ。

 トラスタはホテルの企画開発や運営を手がけるベンチャー。顧客にとってより良い宿泊体験を提供するためには顧客の旅行日程全体を理解すべきだと考え、旅行ビジネスに参入したという。
ニュースイッチオリジナル

【ファシリテーターのコメント】
旅行ビジネスに参入するベンチャーが相次いでいます。国内旅行市場は長期減少傾向(リクルートライフスタイルの調査によると、1年間に国内宿泊旅行に行った人の割合は過去10年で8%以上減り、17年度には55.6%に)にある中で、ベンチャーの新しい発想が市場を活性化させるか注目されます。
葭本 隆太

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_5055c66e88df_「電子部品の王者」へ売上高2兆円よりも利益必達、村田会長の勝算 5055c66e88df

「電子部品の王者」へ売上高2兆円よりも利益必達、村田会長の勝算

―2020年度の見通しは。

「積層セラミックコンデンサー(MLCC)の通信機器市場向けは、中国の第5世代通信(5G)対応の基地局とスマートフォンの立ち上がりが力強い。一方、自動車向けは直接顧客のティア1の在庫は適正化したものの、代理店の在庫調整は今春までずれ込む見通し。先進運転支援システム(ADAS)やハイブリッド車を含む電動化は長期トレンドで、使用部品点数は増える。底を打っており、年率5―10%の売上高成長を見込む」


―現在進めている3カ年の中期経営計画で21年度売上高2兆円(18年度比27%増)を掲げますが、最初の19年度は減収見通しです。

「無理に残り2年間で2兆円まで伸ばす考えはない。だが、営業利益率17%(18年度は16・9%)と税引き前ROIC(投下資本利益率)20%(同18・9%)の目標はしっかり達成したい。価格是正や不採算商品の生産終了などでプロダクトミックスは良化した。事業ポートフォリオ見直しと、スマートファクトリー化による利益率改善に注力する」


―容量が業界最高水準の全固体電池を20年度に量産します。電池事業の状況は。

「全固体電池は、まずは耳に装着するヒアラブル機器向け。適用対象を広げるため、エネルギー密度をさらに高める開発を推進中だ。リチウムイオン電池は19年度上期に生産設備で198億円の減損損失を計上した。ラミネート型はスマホ向けで競争力がなく、別の小型機器向けに注力する。円筒型は電動工具、コードレス掃除機向けを模索したが市場の伸びがない。データセンターのバックアップ電源、非常用電源、家庭用蓄電池に方向性を変える。減損で黒字化に1歩踏み出したが、2歩3歩と進まないと難しい」


―労働力不足や国連の持続可能な開発目標(SDGs)への対応はどうですか。

「ITやRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)による効率化をグローバルに広げる。環境負荷物質の低減や、二酸化炭素排出量の削減にも力を入れる。顧客に一番に選んでもらえるグローバルナンバーワン部品メーカーを目指している」


【記者の目】
村田製作所は5G関連の技術や製品開発、生産整備を積極的に進めており、アドバンテージがある。2020年は5Gサービスの本格化などを背景に世界の電子部品需要が伸びる見通し。ここ3年で同社は毎年3000億円規模の「激しすぎる投資」(村田恒夫会長兼社長)を行っており、刈り取り期に入る。

(京都編集委員・松中康雄)


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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_1f37339636c2_ANA HDの上昇エンジンはピーチ?スカイマーク?それともアバター? 1f37339636c2

ANA HDの上昇エンジンはピーチ?スカイマーク?それともアバター?

―今年の航空需要をどうみますか。

「堅調が続くとみている。出張利用率の低下は1―2%だが、座席ダウングレードの影響は痛い。地政学リスクは常に起こる“ニューノーマル”だ。(政府目標の)訪日客4000万人達成は諦めていない。東京五輪・パラリンピックは日本ブランドを高める好機。新たに就航する欧州からの訪日客には、国内を周遊して、日本の食や文化に魅力を感じてほしい。東北方面には2020円の五輪記念価格を発表した。東北以外でも訪日客向け周遊運賃を準備中だ」


―情報通信技術(ICT)を活用した瞬間移動手段“アバター”の事業展開は。

「五輪前に1000台稼働を目指す。ビジネスとして形を作る年にしたい。空港でも手話を使える係員が、アバターを通じて手話が必要な利用客との会話に活用できるだろう」


―出資するスカイマークが株式公開(IPO)を準備中です。

「スカイマークは業績も改善し、高い利用率と定時性を誇る立派な会社になった。再建には人材も派遣して役に立ったと自負している。出資会社で唯一、コードシェア(共同運航)を実現していない。航空需要が堅調な中では(ANAを)頼らなくても大丈夫だったが、航空は突然、不況が来る。いつでもコードシェアが必要ならば用意がある。IPO後も出資会社として良い関係を維持する」


―格安航空会社(LCC)ピーチの今年は。

「昨年は統合に伴う機材改修などの準備で(成長は)踊り場だった。今年はいよいよ中距離路線でアジアに進出する。ピーチには国内やアジアの大きな空港からも誘致の声がかかる。自由な発想で新しいリゾートを日本に紹介してほしい」


―統合型移動サービス(MaaS)に積極的に取り組む意義は。

「MaaSは航空が参加するとエリアが広がる。1次・2次交通の鉄道とタイアップするのは大きい。従来以上に機内で鉄道運行情報を提供する。鉄道を含めた予約・ペイメントの一貫性が必要だ」

【記者の目】

2020年は航空業界にとって文字通り“飛躍の年”となりそうだ。3月の羽田空港国際線発着枠拡大は、そのハイライト。空港設備や人材育成など各社が入念に準備を進めてきたものが花開く。一方で訪日観光需要の盛り上げは、競合する日本航空(JAL)や中堅航空会社、LCCら業界全体で力を合わせて取り組むテーマだ。

(小林広幸)


「(スカイマーク)とコードシェアが必要ならば用意がある」と片野坂社長

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_5ea81e48c3ae_ビール注ぐ酒場ロボ実証、居酒屋が抱くもう一つの思惑 5ea81e48c3ae

ビール注ぐ酒場ロボ実証、居酒屋が抱くもう一つの思惑

キュービットロボティクス(東京都千代田区、中野浩也社長、03・6261・6492)は、養老乃瀧(同豊島区)と共同で、東京・池袋で居酒屋ロボットの店舗実験を始めた。外食ロボの実験は「パスタロボ」や「カフェロボ」に続くもの。不特定多数が訪れる店舗実験を通じて食材と客層の違いによるノウハウを蓄積、より高次元の外食展開につなげる。「ロボットの制御技術とプラットフォームは開発済み。この先、食材が変わっても対応できる」と中野社長は自信を示す。(取材=編集委員・嶋田歩)


【注ぎ時間は同じ】
居酒屋ロボが稼働する店は「ゼロ軒めロボ酒場」で、ユニバーサルロボット製の協働ロボットが、客の持参した食券に印刷してある2次元コード「QRコード」でビール、レモンサワーなどの商品名を読み取り、プラスチック製カップをつかんでサーバーにセットして、酒類を注ぐ。サワーの場合は最初に氷を入れ、次に原液を入れた後で炭酸を注ぐ。


1杯あたりにかかる時間はビールが40秒、サワー類は100秒。人手の場合とほぼ同じだ。時間を短縮したくてもビールやサワーは炭酸系飲料なので、泡が落ち着くまで待つ一定時間が必要。サワーの場合、提供前にロボがマドラーでかき混ぜる凝りようだ。


【客の反応で得点】
ロボ本体の上にある4台のカメラで付近にいる人々を認識。男性と女性、年齢、顔つきなどを識別し、男性なら「キンキンに冷えたビールがおいしいですよ」、女性なら「その髪形、すてきですね」といった声がけを行う。


声がけで客が笑顔を見せたり、商品を注文したりすると“ロボットの得点”として記憶され「次回から検索上位で同じ言葉をかけるようになる」(中野社長)。担うのは人工知能(AI)技術だ。ビールを待つ目の前の客は注文客、奥にいる人は潜在客として区別して、声がけを行う。


今回のロボシステムの本体価格は約700万円。ビールやサワーのサーバーなどの機器を養老乃瀧が所有しているため、安くできたという。「外食チェーンなら業態に合わせて、厨房(ちゅうぼう)機器や提供機器はすでに持っている。ロボシステムをそれに合わせれば済む」と中野社長は話す。


安全性や衛生管理の問題は別として、刺し身を提供するロボットや総菜提供ロボットなども理論上は可能だとする。外食企業でニーズがどれだけあるかが、実用化のカギを握る。


【どう使うか】
居酒屋ロボについて、養老乃瀧の土屋幸生取締役は「人数確保が難しい深夜時間帯にロボを使うとか、提供メニューを絞って小面積の居酒屋を多店舗展開する方法などが考えられる」と話す。実証実験の場所に池袋を選んだのは、大勢の人が訪れるため。居酒屋大手は客層が中高年男性に偏る悩みを抱えている。ロボの目新しさを通じて若者や女性客、ファミリーなどを新たに呼び込みたいとの思惑もある。


人手不足対策として外食店は自動化やIT機器を導入しているが、店員と客のコミュニケーションやにぎわいが失われ、業績が悪化したケースも多い。食材の質やサービスを保ちつつ、ロボをどう使いこなすかが、普及のカギとなりそうだ。

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_a300bf7ad14b_集客力回復なるか…西武園ゆうえんち、100億円投じる再建策の中身 a300bf7ad14b

集客力回復なるか…西武園ゆうえんち、100億円投じる再建策の中身

西武ホールディングス(HD)は23日、100億円を投じて、西武園ゆうえんち(埼玉県所沢市)を“1960年代の日本”がテーマの遊園地にリニューアルすると発表した。20年に開業70周年の節目を迎え、集客力の回復を狙い、コンセプトを明確にした上でハード・ソフト両面の、てこ入れを図る。すでに着工しており、工事中も営業を継続。21年中の開業を予定する。


リニューアルは、USJを再建した森岡毅氏のマーケティング会社、刀(東京都港区)との協業。施設の老朽化が目立ち、客足が遠のきつつある遊園地の再建を通じて、同じ課題を抱える全国各地の集客施設にとっての成功事例としたい考え。


同日都内で会見した西武HDの後藤高志社長は「日本全国に元気を届けたい」とリニューアルの意義を強調。森岡氏は「古さを逆手に取る」と説明した。西武園ゆうえんちは18年度の入場者がピーク比4分の1程度の約49万人。リニューアルの詳細や目標入場者数は明らかにしなかった。

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_9d981fe820c6_日産×イチゴ農家 車づくりのノウハウ提供で“カイゼン”支援 9d981fe820c6

日産×イチゴ農家 車づくりのノウハウ提供で“カイゼン”支援

日産自動車が、イチゴ農家の作業改善支援に取り組んでいる。車づくりのノウハウを生かしたコンサルティング事業の一環で、お金をかけない簡素な「カラクリ改善」の手法を導入するのが特徴の一つだ。イチゴ農家では“宙に浮く”台車が活躍する。(取材・後藤信之)

甘いだけでなく、ルビーのような美しい見た目の良さもイチゴ栽培には求められる。ただ外観を保つのは簡単ではない。イチゴは、高い熟度で収穫しなければならない。おのずと表面は柔らかくなり、傷付きやすい。

農家の作業負担を軽減し、イチゴの傷付きリスクも抑える―。こんな改善目標を掲げ、日産はイチゴ農家のGRA(宮城県山元町)と取り組みを進める。農林水産省の助成を受け2018年度に着手し、19年12月からは実証試験を始めた。

改善工程は二つ。一つ目は収穫だ。従来、作業者は片方の手でイチゴをもぎ、もう片方に抱えたカゴに収めていた。台車を使うと振動でイチゴが傷付いてしまうためだ。カゴはいっぱいになると約3キログラム。年配者や女性には負担が大きい。

そこで日産が考案したのが宙に浮く台車。鉢の側面に台車が滑走するレールを取り付け、振動が起きないようにした。日産APW推進部APW改善コンサルティング室の瀬戸口慎氏は「作業が楽になったと評価いただけた」と手応えを得る。費用は台車が2万円程度、レールが1メートル当たり3000円程度に抑えた。カラクリ改善のノウハウを生かした。

もう一つの改善工程は、農場から中間流通施設までの移動だ。これまでは一般的なバンに積載して運んでおり、移動中に表面に傷ができる難点があった。

問題解決に向け日産は、冷やすと実が引き締まり傷が付きにくくなるイチゴの特性に着目。冷蔵機能を持つ電気自動車(EV)バンを農場に乗り入れ、収穫直後から低温保存できるようにした。排ガスが出ず、音も静かなEVの強みを生かした。定量的な評価はこれからだが、移動中に生じる不良品を減らせる可能性はある。

今回の実証試験は収穫期が終わる5月頃まで実施する。成果を得られれば、その後、導入エリアを拡大していく方針だ。また「宙に浮く台車は、同じような栽培条件の果物の収穫にも使えると思う」(瀬戸口氏)と話し、イチゴ以外の農業分野への応用も探る。

日産はコンサル事業を11年に始めた。製造業や農業、ホテルなどのサービス業も顧客で300件以上の実績を持つ。もっとも同事業で大きな収益を上げようとは考えていない。「社会貢献の側面が強い取り組み。日産ファンを増やしたい」と比留間将長IPプロモーショングループ日産コンサルティング課長代理は説明する。

車業界の改善では「トヨタ生産方式」が有名だが、日産は「顧客の能力を引き出す。コンサル契約が終わっても顧客が自身で改善を重ねられるようにする」と差別化の方向性を示す。子どもから大人まで愛されるイチゴのように身近な存在になろうと、地道にコンサル事業に取り組む。

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_5e2115160e17_高齢者の運転技能高めるアプリ、保険会社が提供 5e2115160e17

高齢者の運転技能高めるアプリ、保険会社が提供

あいおいニッセイ同和損害保険は、ドライバーの運転技能向上を支援するスマートフォンアプリを提供する。スマホアプリを通じ、日常的に認知機能を鍛えられるトレーニングツールを提供。顧客の交通事故低減につなげる。東北大学加齢医学研究所と仙台放送(仙台市青葉区)が共同開発したアプリを活用する。「タフ・つながるクルマの保険」など、運転挙動を保険料に反映する仕組みのテレマティクス自動車保険の契約者に無料提供する。


同アプリについては、運転能力に影響する大脳の前頭前野を鍛えられるゲームなど6種類を搭載している。あいおいニッセイは、すでに個人ごとの運転特性をリポートにして見える化するサービスを提供しているが、同アプリによって事故の防止支援を加速させる方針。


東北大加齢医学研究所は同アプリの効果を検証する実証を実施。健康な高齢者60人を2グループに分け、片方のグループは1日20分同アプリの使用を6週間継続した。その後、アプリを使用したグループが、他のアプリを使ったグループに比べて運転技能や処理速度が向上していたという。

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_5d84a97e5a07_中国や米国に複数拠点へ…島津製作所、海外主導で研究開発の理由 5d84a97e5a07

中国や米国に複数拠点へ…島津製作所、海外主導で研究開発の理由

島津製作所は2020年度からの次期3カ年中期経営計画で、中国、米国などにヘルスケアや環境課題に取り組む研究拠点を複数開設する検討を始めた。現地研究機関や大学、企業らとのオープンイノベーションも進め、海外主導で世界展開を念頭に置いた医療や分析計測の先端技術・装置開発を後押しする。現地拠点への研究棟新設だけでなく、連携する現地大学に研究所を設置する形も想定。中国・広東省深圳市ではベンチャー企業との密接な連携を目的とした部門を置く。


次期3カ年中計は現在策定中。詳細は明らかにしていないが、設備投資は19年度までの現中計の累計700億円より多い、同800億円規模を想定し、海外に多く振り向ける方針だ。ヘルスケア関連には「ヘルスケアセンター」、環境関連は「エコセンター」といった名称を付けた拠点をつくる。高血圧症の診断・治療を支援するシステム開発など、現地法人が外部機関と協働したいテーマで、世界展開が見込める案件に取り組む。中国での候補地は拠点がある北京市や上海市、広東省広州市など。エコセンターは浙江省杭州市も候補に挙がる。


現中計は国内で19年開設のヘルスケアR&Dセンター(京都市中京区)をはじめ、製品開発、基礎研究、分析手法の開発を担う拠点投資を多数決めた。海外は主要エリアで地域ニーズに応えるイノベーションセンターという拠点があるが、販売や生産強化目的の投資が多かった。


中国発で世界展開も狙えるロボットを使った全自動分析システムを開発するなど、各地の製品開発力は向上している。海外発で全社テーマにできる案件を外部の環境や協働相手も考慮し、最適地で迅速に開発できる体制構築を検討している。

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cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_78b1b5c325e8_スポーツ観戦をもっと快適に!IoT活用でラクラク注文「売り子ール」 78b1b5c325e8

スポーツ観戦をもっと快適に!IoT活用でラクラク注文「売り子ール」

飲食物、スマホで注文・席まで配達

スタジアムの楽しみをすべてかなえる―。ウフル(東京都港区、園田崇社長、03・6895・1520)は、IoT(モノのインターネット)に関する企業向けサービスやコンサルティングを強みとしてきた。さまざまな分野でのIoT活用を検討し、2018年1月にスポーツとの組み合わせを検討する事業部門を立ち上げた。サッカー観戦が趣味のスポーツ事業担当チームの中根将史氏は、観戦するたびに「スタジアム内での食べ物や飲料の購入が面倒だ」と感じていた。


そんな思いから開発したのが、観戦を中断することなく座席まで食べ物などを配達してくれるシステムの「売り子ール」だった。中根氏は「QRコード(2次元コード)を座席に張れば席が特定できる。さらにキャッシュレス決済で支払いも簡略化できる」とアイデアを説明する。


売り子ールは、観客の自席にあるQRコードなどをスマートフォンで読み取り、画面上で注文する。注文情報が売店や売り子に入り、自席まで商品を提供する流れだ。キャッシュレス決済も可能。試合の休憩時に売店へ観客が殺到する問題や、座席の中央に座る人と通路側にいる売り子との代金の引き渡しなどが解消できる。


さらに専用アプリケーション(応用ソフト)のダウンロードやユーザー登録も不要という。座席番号の入力も不要で「誰でも簡単に利用できる仕組みにこだわった」(中根氏)としている。


売り子ールは19年7月に開催したジェフユナイテッド市原・千葉のJリーグ公式戦や、11月の大相撲九州場所でテスト導入した。20年から本格的にビジネス展開する予定だ。


同社は売り子ール以外にもスタジアム情報を中心とするウェブメディアの運営などを手がけている。スポーツ事業担当チームの有川久志プロデューサーは「スタジアム観戦を楽しむためのいろいろなアイデアがある中で、ほかのソリューションも広げていきたい」と意気込む。(鎌田正雄)

cat_oa-newswitch_issue_2889ebfcf578 oa-newswitch_0_320f80e55bef_幼児の肌を紫外線から守る!日焼け止め習慣化するプロジェクトが作動 320f80e55bef

幼児の肌を紫外線から守る!日焼け止め習慣化するプロジェクトが作動

コーセーは、Sunshine Delight(東京都三鷹市)との共創チームで進めるプロジェクト「紫外線から美と健康を守るプロジェクト」の概要を発表した。幼児の日焼け止め使用を促進するプロジェクトで、日焼け止めを習慣化する教育キットの開発を目指す。中心となるのは現役女子高生であるSunshine Delightの伊藤瑛加社長。2021年の4月には商品開発を開始する計画だ。


幼児期の子どもの肌に日焼け止めを塗る習慣がない日本に、新習慣を提案する。子どもの肌にも使える日焼け止めを開発した上、保育園などに常備できるよう大容量化を図る。


さらに保育士が幼児に塗ってあげる手間を省くべく、幼児が自身で塗れる仕組みを模索する。手洗いをモデルに、歌や手遊びを活用するという。


伊藤社長は「世界保健機関(WHO)も紫外線が子どもに与える危険性を呼びかけている。米国では既に子どもへの日焼け止め使用は常識。肌の健康を守るために、日本でも使用を習慣化させたい」と話している。


同プロジェクトは、コーセーが主催するアクセラレータープログラムに採択されている。今後も共同で事業化を進める。

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