cat_oa-fisco_issue_7f949442a386 oa-fisco_0_7f949442a386_【M&A速報:2021/04/08(1)】野村HD<8604>、米国でベンチャー・デット・ファンド設 7f949442a386 7f949442a386 【M&A速報:2021/04/08(1)】野村HD<8604>、米国でベンチャー・デット・ファンド設 oa-fisco

【M&A速報:2021/04/08(1)】野村HD<8604>、米国でベンチャー・デット・ファンド設

2021年4月8日 12:47 FISCO

■野村HD<8604>、米国でベンチャー・デット・ファンド「ノムラ・ストラテジック・ベンチャーズ・ファンド1」を設立
■ユーグレナ<2931>、海外市場で新株式発行 129億円調達へ
■サイブリッジ合同会社、TOB実施中の光陽社<7946>の買付価格935円について1294円に見直しを要請
■オリックス<8591>、子会社の弥生などと共同出資するアルトアから「アルトア オンライン融資サービス」を承継
■北洋銀行<8524>、経営共創基盤が設立した日本共創プラットフォームに10億円出資
■オアシス、片倉工業<3001>に追加出資 出資比率10.31%に
■クリーク・アンド・リバー社<4763>、シンガポールのブロックチェーンエンタメ事業会社Digital Entertainment Assetに出資
■イワキ<8095>子会社のスペラファーマ、東京農工大学発ペプチド医薬ベンチャーのJITSUBOを買収
■名古屋地裁、日邦産業<9913>の買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当て差止仮処分決定を取消し
■三菱ケミカル子会社の日本ポリケム、JNC石油化学との合弁会社日本ポリプロから海外ポリプロピレンコンパウンド事業を取得
■不動産売買等のレ・コネクション、老舗そば処の大黒屋および賃貸管理会社の中央建物から事業承継
【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】

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cat_oa-fisco_issue_7f949442a386 oa-fisco_0_f808931cac47_為替週間見通し:ドル上げ渋りか、米大規模緩和継続の思惑残る f808931cac47 f808931cac47 為替週間見通し:ドル上げ渋りか、米大規模緩和継続の思惑残る oa-fisco

為替週間見通し:ドル上げ渋りか、米大規模緩和継続の思惑残る

2021年5月15日 14:46 FISCO

【今週の概況】
■ドル強含み、米インフレ進行の懸念残る
今週のドル・円は強含み。4月米雇用統計は市場予想を下回る内容だったことから、週初はドル売り・円買いが優勢となり、11日に108円35銭までドル安・円高に振れた。しかしながら、12日発表の4月米消費者物価コア指数は市場予想を大幅に上回ったことから、インフレ進行を警戒して長期金利は上昇し、ドル・円は一時109円79銭まで買われた。ただ、米国のインフレ見通しは不透明との見方が多く、債券利回りの上昇は一服し、リスク選好的なドル買い・円売りは一巡した。
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時109円19銭まで下落した。この日発表された4月米小売売上高や5月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は市場予想を下回ったため、ドル売りが優勢となった。しかしながら、米国株式や原油先物の反発を意識したドル買い・円売りも観測されており、ドル・円は109円45銭まで反発し、109円38銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:108円35銭−109円79銭。
【来週の見通し】
■ドル上げ渋りか、米大規模緩和継続の思惑残る
来週のドル・円は上げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)は緩和政策の長期化方針を堅持しており、引き続きドルに下押し圧力がかかりやすい。4月米消費者物価指数(CPI)は、予想を大きく上回る内容となり、FRBによる大規模緩和策の早期縮小への思惑が広がったが、FRB当局者は「インフレの大幅上昇は一時的な現象であり、物価目標である2.0%水準を持続的に上回るのは困難」との見方を示している。
19日に公表される連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨(4月27-28日開催分)は、その点についての記述が注目されるだろう。現行の金融緩和政策の長期化を支持する意見が多かった場合、ドル売りに振れやすい。また、来週発表される地区連銀やマークイットの製造業関連の経済指標が市場予想を下回った場合、大規模金融緩和策の継続を想定したドル売り・円買いが強まる可能性がある。なお、英国、欧州の早期景気回復への期待が高まった場合、欧州通貨買い・ドル売りの取引が再び活発となり、この影響でドル・円の取引でもドル売りが優勢となる可能性があるため、この点にも注意が必要か。
【米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨】(19日公表予定)
FRBは5月19日に4月27-28日開催分のFOMC議事要旨を公表する。資産買入れの段階的な縮小(テーパリング)が開始される時期は多少早まるとの思惑は消えていないため、議事要旨で緩和継続の必要性が指摘されても、米国景気について楽観的な見通しが示されていた場合、ドル売り材料にならない可能性がある。
【米・5月フィラデルフィア連銀景況調査(製造業景気指数)】(20日発表予定)
5月20日発表の5月フィラデルフィア連銀景況調査(製造業景気指数)は43.2と、前月の50.2から伸びは鈍化する見通し。指数の水準自体は高いものの、市場予想を下回った場合、ドル売り材料となる可能性がある。
予想レンジ:108円00銭−110円50銭

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cat_oa-fisco_issue_7f949442a386 oa-fisco_0_8af178acc992_国内外の注目経済指標:日本の1-3月期GDPは再びマイナス成長に 8af178acc992 8af178acc992 国内外の注目経済指標:日本の1-3月期GDPは再びマイナス成長に oa-fisco

国内外の注目経済指標:日本の1-3月期GDPは再びマイナス成長に

2021年5月15日 14:45 FISCO

5月17日-21日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
■18日(火)午前8時50分発表予定
○(日)1-3月期国内総生産速報値-予想は前期比年率-4.5%
1月に発出された2回目の緊急事態宣言の影響を受け、個人消費が落ち込んだことや、一部産業支援策の終了などによって日本経済は再び停滞した。設備投資は増加したとみられる、住宅投資はやや減少。公共投資、政府消費ともに減少したとみられる。輸出がやや低調だったことから、外需寄与度はマイナスになる見込み。
■18日(火)午後6時発表予定
○(欧)1-3月期ユーロ圏域内総生産改定値-予想は前年比-1.8%
参考となる速報値は前年比-1.8%、前期比でもマイナス成長となった。ユーロ圏諸国における経済制限措置が導入されていたことから、個人消費や企業設備投資などは弱含みとなっており、速報値が上方修正される可能性は低いとみられる。
■21日(金)午後5時発表予定
○(欧)5月マークイットユーロ圏製造業PMI-予想は62.5
参考となる4月実績は62.9。新型コロナウイルスのワクチン接種拡大によって製造業の企業景況感は改善しつつある。雇用情勢の急速な改善は期待できないものの、新規受注はまずまず順調とみられており、5月は4月実績に近い数値となる可能性がある。
■21日(金)午後10時45分発表予定
○(米)5月マークイットサービス業PMI-予想は64.9
参考となる4月実績は64.7。新型コロナウイルスのワクチン接種が急速に拡大しており、経済制限措置が緩和されている。対面型のサービス業の企業活動は拡大しており、個人消費は持ち直していることから、5月は4月実績と同水準か、やや上回る可能性がある。
○その他の主な経済指標の発表予定
・5月17日(月):(中)4月鉱工業生産、(中)4月小売売上高消費者物価指数、(米)5月NY連銀製造業景気指数
・5月18日(火):(欧)3月ユーロ圏貿易収支、(米)4月住宅着工件数
・5月20日(木):(日)4月貿易収支、(豪)4月失業率、(米)4月景気先行指標総合指数
・5月21日(金):(日)4月全国消費者物価指数、(米)5月マークイット製造業PMI

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cat_oa-fisco_issue_7f949442a386 oa-fisco_0_21247d7d59c3_ユーロ週間見通し:底堅い値動きか、ユーロ圏の景気回復への期待残る 21247d7d59c3 21247d7d59c3 ユーロ週間見通し:底堅い値動きか、ユーロ圏の景気回復への期待残る oa-fisco

ユーロ週間見通し:底堅い値動きか、ユーロ圏の景気回復への期待残る

2021年5月15日 14:44 FISCO

■弱含み、米インフレ進行を警戒してユーロ買い縮小
今週のユーロ・ドルは弱含み。欧州委員会によるユーロ圏の成長見通し引け上げを好感してユーロ買い・米ドル売りが活発となった。しかしながら、5月12日発表の4月米消費者物価指数の大幅上昇を受けてユーロ売り・米ドル買いが優勢となり、ユーロ・ドルは一時1.2052ドルまで下落する場面があった。取引レンジ:1.2052ドル-1.2182ドル
■もみ合いか、米製造業関連の経済指標が手掛かり材料に
来週のユーロ・ドルはもみ合いか。欧州中央銀行(ECB)と米連邦準備制度理事会(FRB)による緩和政策の縮小に市場の思惑が広がり、ユーロ・ドルの取引では売買が拮抗する可能性がある。ただし、米製造業関連の経済指標が市場予想を下回った場合、米緩和長期化の観測からユーロ買い・ドル売りに振れやすい。
予想レンジ:1.2080ドル−1.2180ドル
■強含み、行動制限緩和で景気回復への期待広がる
今週のユーロ・円は強含み。新型コロナウイルス感染抑制のための行動制限で欧州の緩和に対し日本は強化する方向になったことや、金利においても欧州上昇が目立ったことから、ユーロ買い・円売りが優勢になった。日本経済の停滞を意識したユーロ買い・円売りも観測された。取引レンジ:131円69銭−132円84銭。
■底堅い値動きか、ユーロ圏の景気回復への期待残る
来週のユーロ・円は底堅い値動きか。ユーロ圏の5月製造業PMI、5月サービス業PMIなどの経済指標が有力な手掛かり材料となりそうだ。前回実績をやや下回る可能性があるものの、ユーロ圏の景気回復への期待は失われていないため、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・21日:5月マークイット製造業PMI(4月:62.9)
・21日:5月マークイットサービス業PMI(4月:50.5)
予想レンジ:132円00銭−133円80銭

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cat_oa-fisco_issue_7f949442a386 oa-fisco_0_17cf4df76544_豪ドル週間見通し:弱含みか、豪中銀議事要旨や雇用統計に注目 17cf4df76544 17cf4df76544 豪ドル週間見通し:弱含みか、豪中銀議事要旨や雇用統計に注目 oa-fisco

豪ドル週間見通し:弱含みか、豪中銀議事要旨や雇用統計に注目

2021年5月15日 14:43 FISCO

■伸び悩み、株安でリスク回避的な売り強まる
今週の豪ドル・円は伸び悩み。供給不安による原油高や米国の4月消費者物価指数の伸び急拡大を受けて、高インフレへの懸念から世界的に株安が広がり、リスク回避的な豪ドル売り・円買いが優勢になった。豪政府が示した来年度予算案は景気支援のため大型で、財政赤字の想定が予想を上回り、格付け引き下げ観測が浮上したことも嫌気されたようだ。取引レンジ:84円30銭-85円80銭。
■弱含みか、豪中銀議事要旨や雇用統計に注目
来週の豪ドル・円は弱含みか。豪準備銀行(中央銀行)の5月理事会議事要旨では、金融緩和政策の長期継続の方針が再確認されそうだ。そのため、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは抑制される見込み。なお、5月20日発表の4月雇用統計で失業率が上昇していた場合、豪ドル売り材料となるため、注意が必要。
○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
・18日:豪準備銀行5月理事会議事要旨
・20日:4月雇用統計(3月:失業率5.6%、雇用者数増減+7.07万人)
予想レンジ:83円50銭-86円00銭

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cat_oa-fisco_issue_7f949442a386 oa-fisco_0_b731aa42a65b_英ポンド週間見通し:もみ合いか、155円近辺で利食い売り興味も b731aa42a65b b731aa42a65b 英ポンド週間見通し:もみ合いか、155円近辺で利食い売り興味も oa-fisco

英ポンド週間見通し:もみ合いか、155円近辺で利食い売り興味も

2021年5月15日 14:43 FISCO

■堅調推移、飲食店などの営業制限緩和を好感
今週のポンド・円は堅調推移。英政府は5月10日、新型コロナウイルスの感染拡大で1月に導入した都市封鎖を部分緩和し、飲食店などの屋内営業を17日に解禁すると発表したことが好感された。英国経済の早期正常化への期待が高まり、12日に2018年2月以来となる154円43銭までポンド高・円安に振れた。取引レンジ:151円87銭−154円43銭。
■もみ合いか、155円近辺で利食い売り興味も
来週のポンド・円はもみ合いか。英ジョンソン政権は新型コロナウイルスの制限措置を解除する方向で、経済正常化を先取りしたポンド買いが先行しそうだ。英中央銀行による緩和縮小への思惑も広がりやすい。ただ、ポンド・円は2018年以来の高値水準で推移しており、155円近辺では利益確定を狙ったポンド売り・円買いが増える可能性がある。
○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
・19日:4月消費者物価コア指数(3月:前年比+1.1%)
・21日:5月マークイットサービス業PMI(4月:61.0)
予想レンジ:153円20銭−155円20銭

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cat_oa-fisco_issue_7f949442a386 oa-fisco_0_1fd5714a5a4b_新興市場見通し:新興株も波乱、神経質な展開続こうが好決算見直しに期待 1fd5714a5a4b 1fd5714a5a4b 新興市場見通し:新興株も波乱、神経質な展開続こうが好決算見直しに期待 oa-fisco

新興市場見通し:新興株も波乱、神経質な展開続こうが好決算見直しに期待

2021年5月15日 14:34 FISCO

下記のとおり修正します。__NEW_LINE__

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今週の新興市場では、ゴールデンウィークの連休前後から軟化していたマザーズ指数が下げ足を速め、昨年8月以来の安値を付けた。米国で4月消費者物価指数(CPI)の伸びが市場予想を大幅に上回り、かねてくすぶっていたインフレ加速懸念が急速に台頭。株価指標面で割高なグロース(成長)株を中心に国内外の株式相場が急落し、マザーズの新興株もその影響を強く受けた。週末にかけてマザーズ指数はやや反発したが、決算発表がピークを迎え、個別株の値動きは強弱分かれる格好となった。なお、週間の騰落率は、日経平均が-4.3%であったのに対して、マザーズ指数は-6.7%、日経ジャスダック平均は-2.2%だった。
個別では、メルカリ<4385>が週間で3.8%安、フリー<4478>が同6.0%安、JMDC<4483>が同9.8%安と、マザーズ時価総額上位は全般軟調。フリーやJMDCは決算発表したが、相場全体の悪地合いを覆すまでには至らなかった。また、JIG-SAW<3914>やプレイド<4165>、HENNGE<4475>、Appier Group<4180>といった従来期待の高かったIT株の一角が決算発表を挟んで大きく値を崩し、週間のマザーズ下落率上位に並んだ。一方、時価総額上位ではビジョナル<4194>が同2.6%高、BASE<4477>が同2.8%高とまずまずしっかり。また、キャリア<6198>が一部報道を受けて賑わい、上昇率トップとなった。ジャスダック主力は高安まちまちで、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>が同7.8%安、東映アニメーション<4816>が同8.2%安と軟調。売買代金上位ではフェローテックHD<6890>の下げが目立ち、田中化学研究所<4080>などが週間のジャスダック下落率上位に顔を出した。一方、日本マクドナルドHD<2702>が同1.6%高、ワークマン<7564>が同4.0%高と堅調。テクノホライゾン<6629>やテセック<6337>は大きく買われ、ファミリー<8298>が上昇率トップとなった。
来週の新興市場では、外部環境睨みの神経質な展開が続くことも十分想定しておきたい。米国株は今週末にかけて各種経済指標にCPIほどのサプライズ感がなかったことから値を戻したが、インフレ加速懸念が沈静化したとの見方は少ない。今後も経済指標や要人発言に株式相場が大きく振らされる場面は出てくるとみられ、新興グロース株はインフレ・金利上昇のマイナス影響が強いだけに神経質にならざるを得ない。また、ここまでの株価下落が急ピッチだったことから個人投資家の損益悪化が懸念されるうえ、一部銘柄で海外勢の持ち高削減の動きが見られる点も気掛かりだ。
今週末が決算発表のピークだったため、週開けはひとまずその対応から始まることになるが、フェローテックやBuySell Technologies<7685>といったところが好感されているようだ。また、来週も一部決算発表が残っているとはいえ、件数は大幅に減少することから、好決算銘柄の見直しの動きに期待したい。セプテーニ・HD<4293>は決算を受けた証券各社の目標株価引き上げが相次いでおり、メイコー<6787>などは利益水準の急拡大で上値余地が大きい印象を受ける。
IPO関連では、メイホーHD<7369>が5月18日からブックビルディング期間に入る。また、今週は全研本社<7371>(6月16日、マザーズ)とEnjin<7370>(6月18日、マザーズ)の新規上場が発表されている。

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cat_oa-fisco_issue_7f949442a386 oa-fisco_0_93a574fe7dc8_国内株式市場見通し:インフレ懸念小休止、決算一巡で業績改めて見直しへ 93a574fe7dc8 93a574fe7dc8 国内株式市場見通し:インフレ懸念小休止、決算一巡で業績改めて見直しへ oa-fisco

国内株式市場見通し:インフレ懸念小休止、決算一巡で業績改めて見直しへ

2021年5月15日 14:30 FISCO

■インフレ懸念の高まりで大波乱
今週の日経平均は大幅に下落した。前週末に発表された4月の米雇用統計は想定外の形で市場予想を大幅に下回った。労働市場の改善が遅いことがネガティブ視された一方、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和の早期解除が遠のいたとの見方から米国株が上昇し、これを受けた週初の日経平均も160円高と29500円台まで上昇。しかし、商品市況で急速に進むインフレが今後の経済に及ぼす影響が警戒されはじめ、週明けの米株式市場ではハイテク株を中心に大幅下落。突如リスク回避ムードが強まり、11日の日経平均は900円超と急落すると、4月の米消費者物価指数(CPI)の発表を前にした翌12日もリスク回避の動きが止まらず500円近く下落した。注目のCPIが市場予想を大幅に上回り、米10年物国債利回りが一時1.7%まで急上昇したことを受け、米国株が、それまで堅調だった景気循環株も含め全面的に売られると、翌13日の東京市場ではリスク回避の動きに拍車がかかり、日経平均は700円近く下落して27500円を割り込んだ。ただ、4月の米生産者物価指数(PPI)が市場予想を上回った一方で米長期金利が低下すると、目先の「インフレ・金利上昇」に対する警戒感はいったん後退、米国株は反発した。週末14日の日経平均も、前日までの3日間だけで2000円超下落していたため、売り方の買い戻しも入るなか600円超上昇し、28000円を回復した。
■中長期投資では良い頃合い
来週の日経平均はもみ合いか。相場の波乱となった「インフレ加速・金利上昇」への懸念はいったん後退した。米CPIに対して過剰に反応した一方、米PPIには「想定内」との見方から冷静に反応。4月後半から上昇が止まらなかったブレークイーブンインフレ率(BEI)も僅かながら低下し、上昇一服感を見せたことで、相場は落ち着きを取り戻した様子。週末の米株式市場でも、4月の小売売上高や5月のミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことで、長期金利がさらに低下し、ハイテク株中心に大幅に続伸した。もともと、米CPIの結果を受けるまではBEIが上昇を続ける一方、長期金利は安定した動きを続けており、インフレリスクについては債券市場が冷静な一方で株式市場は過剰に反応していたといえる。しかし、今回の波乱をもって株式市場も目先のインフレリスクをある程度織り込んだと考えられよう。そのため、短期的にはここから先はハイペースで下落しすぎた分、戻りを試す展開となりそうだ。ただ、含み損を抱えている投資家も多いため上値では戻り待ちの売りに押される可能性があり留意したい。一方、もう少し長い目では、今回の一件により、今後の経済指標への注目度はより一層高まった。5月の米CPIが再び予想を大きく上回るような結果だと、改めて株式市場ではリスク回避の動きが強まる恐れがある。今後の経済指標への警戒感が強まるまでの短い時間内での戻りとなろう。また、決算が一巡し、改めて業績を見直すべきタイミングといえる。今週末には一日で1000社前後の決算があったわけだが、多くが大引け後の発表ということで、それらの内容は来週初から織り込まれることとなる。また、それまでに既に発表済みの銘柄でも、今週は週半ばに日経平均が3日間で2000円超下落するという大波乱だったなか、連れ安して決算内容がしっかりと織り込まれていない銘柄も多いと思われる。中長期投資の観点からは良い仕込み時といえそうだ。そのほか、来週は、日本国内で4月工作機械受注、1-3月期GDP(国内総生産)速報値など注目の経済指標もある。工作機械受注は3月まで強い回復基調をみせており、今回も前年比だけでなく前月比で強い数値が確認されれば、直近の本決算で良好な今期見通しを示した関連株には業績見直し機運の高まりと相まって刺激材料になりそうだ。一方、GDP速報値には注意が必要か。緊急事態宣言などによる影響で1-3月期の経済状態はかなり落ち込んだ。市場予想では前期比−1.1%とマイナスが予想されており、相場が神経質になっているなか、ネガティブに捉えられる可能性もある。また、4月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が発表される。足元では、「物価上昇は一時的」とするFRBに対して市場は懐疑的だ。議事録内容の公表を受け、市場がどう捉えるのかに注目だ。
■川上産業が引き続き有望
「インフレ・金利上昇」が早くも改めて相場のテーマとして浮上してきたことから、改めてインフレ耐性のあるセクターの選好を強調したい。鉄鋼、化学など供給網での川上産業は、価格転嫁能力が高いため物価上昇には相対的に強い。特に鉄鋼セクターは、これまで供給過剰という構造問題を生み出していた中国において、習政権がCO2排出抑制を意識した環境規制を取り続けていることもあり、供給が適度に絞られている。景気回復による需要増も加わり逼迫感は強い。鉄鋼関連の銘柄では市場予想を大きく上回る良好な見通しを発表した銘柄も多く、利益確定売りをこなしつつ上値を試す展開が想定される。
■工作機械受注、GDP速報値、米FOMC議事録など
来週は17日に4月工作機械受注、中国4月鉱工業生産、中国4月小売売上高、中国4月固定資産投資、米5月ニューヨーク連銀景気指数、18日に1-3月期GDP速報値、米4月住宅着工件数、19日に米FOMC議事録(4月開催分)、20日に4月貿易収支、3月機械受注、4月首都圏マンション販売、米5月フィラデルフィア連銀景気指数、21日に4月全国消費者物価指数、米4月中古住宅販売などが予定されている。

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cat_oa-fisco_issue_7f949442a386 oa-fisco_0_19120bf376f6_米国株式市場見通し:小売企業決算に注目 19120bf376f6 19120bf376f6 米国株式市場見通し:小売企業決算に注目 oa-fisco

米国株式市場見通し:小売企業決算に注目

2021年5月15日 14:25 FISCO

今週の売りが行き過ぎとの見方も多く、景気循環株に再び投資資金が流入しそうだ。インドなどで拡大している新型ウイルス変異種感染がリスクとなるが、国内はワクチンの普及が予想以上に速やかに進み、都市封鎖を再開していたカリフォルニア州や活動をかなり長い間制限してきたニューヨーク市、NJ州、コネチカット州では19日から全パンデミック規制が撤廃される。活動の正常化に向けてさらに前進していることは、引き続き相場の下支え要因になりそうだ。制御不能なインフレへの警戒感はくすぶるが、パニック的な売りは一段落しそうだ。
CDCがマスク着用令を解除したため経済活動の再開にさらに勢いをつけ、回復期待も高まる。運輸保安局(TSA)によると空港利用者数がパンデミック以降で最高水準に達しており、夏の休暇シーズンに向けさらに回復に勢いがつきそうだ。加えて、インフラ政策を巡り、バイデン大統領は共和党と超党派案で合意に向けて交渉する姿勢を見せている。規模は当初に比べ縮小される可能性が高い。しかし、追加支援はさらなる景気押し上げ要因となる可能性がある。報道官によると、バイデン政権の提案に対する共和党案は来週初めにも提示される見通しだ。
FRBも大規模緩和を長期にわたり維持する姿勢に変わりはない。ウイルス変異種などがリスクとなり、パンデミックが完全に終息しない中、政策を変更することは理にかなわないと断固とした見解を維持している。大規模緩和や財政支援が続く限り、相場の上昇を後押しするだろう。来週は小売りの決算が多く予定されている。経済活動の再開に加えて、オンライン販売も引き続き好調と見られ、好決算も相場支援材料になりそうだ。
経済指標では、5月ニューヨーク連銀製造業景気指数、5月NAHB住宅市場指数(17日)、4月住宅着工件数・住宅建設許可件数(18日)、5月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数、4月先行指数(20日)、5月製造業・サービス業PMI、中古住宅販売件数(21日)、などが発表予定。また、FRBは4月連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表する予定となっており注目だ。FRBはこの会合で市場の予想通り政策金利を据え置き、月1200億ドルの資産購入規模を維持した。さらなる著しい進展が見られるまで、国債購入ペースを維持する方針を再表明。ワクチンが奏功し、経済やインフレに関して判断を若干引き上げたが、議事録では、引き続き慎重な姿勢が示されそうだ。
企業決算では、ディスカウント小売りでウォールマート(18日)、ターゲット(19日)、ホームセンター運営のホームデポ(18日)やロウズ(19日)、百貨店ではメーシーズ(18日)やコールズ(20日)などが予定されている。そのほか、ネットワーク機器メーカー、シスコシステムズ(19日)、衣料品小売りTJマックス、婦人服と美容製品の販売Lブランズ(19日)、衣料品メーカーのラルフローレン、靴メーカーのデッカーズアウトドア、会員制卸売店のビージェイズ・ホールセール・クラブ(20日)、台所・家庭用品の小売り販売ウイリアムズ・ソノマ、農機具メーカーのディア、履物販売会社フットロッカー、アパレルのVF(21日)などが予定されている。特に小売りでは、コストの上昇などが焦点となりそうだ。農機具メーカーのディアは世界経済の回復に伴い好決算が期待できそうだ。また、ウォールマートやホームデポも引き続き強い結果が期待される。
(Horiko Capital Management LLC)

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個人投資家・有限亭玉介:半導体競争の世界で狙いたい注目株【FISCOソーシャルレポーター】

2021年5月15日 10:00 FISCO

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏(ブログ:儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。


※2021年5月10日11時に執筆
日本経済復活の鍵を握るとも言われる半導体。投資家の視線は依然として熱いですねぇ。テスト装置やシリコン等の材料分野では日本企業の強みが活かされておりますよ。コロナで特需となった半導体業界は、海外企業の動向も含めてチェックしていきたいですな。
改めまして株&猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。
過去の記事でも取り上げました通り、世界最大の半導体メーカーである米インテルが約2兆円もの金額を投じてアリゾナ州に新工場を建設すると発表した事は記憶に新しいですが、直近ではニューメキシコ州工場に35億ドル(約3800億円)を「後工程」技術に投じるとも報じられました。
世界的な半導体の供給不足を解消しようと、凄まじいスピード感で設備投資が進んでいるようです。半導体ファウンドリー(受託生産)世界一の台湾TSMCも現在アリゾナ州で新工場を建設中で、米国政府の要請もあり「最大5ヶ所の工場を追加で建設する計画を立てている。」と伝わっております。
これほどまでに米国が政府主導で半導体の供給力を高める理由には、やはり中国の存在があるでしょう。半導体業界の国際団体であるSEMIは、2020年の半導体製造装置の世界販売高が前年比19%増加して過去最高になった事に加えて、中国が初めて最大市場になったと発表しました。
半導体不足が叫ばれる世界で、黙々と地力を付けている中国を米国が放っておくわけにはいきません。米中対立は半導体において激化すると思われますが、日本は両国の間でどのようなスタンスを取るべきか…。米中そして台湾の関係も今後は要注視すべきです。
さて、半導体製造においては米インテルのように一貫して製造する企業がある一方で、分業化も進んでいます。半導体製造の前工程「ウエハテスト」で使用される「プローブカード」の開発・販売を手掛ける日本電子材料<6855>のような企業も半導体関連としてチェックしておきたいですな。4月7日に上方修正を発表すると、売上高は過去最高となる模様です。
半導体微細化に必要とされるEUV露光技術を持つホロン<7748>もピックアップしてみました。直近での一目均衡表(日足)は、雲の中で保ち合いとなっており上抜けする可能性もあるか監視中です。
半導体製造におけるモールディング装置を主力とするTOWA<6315>は、2月5日の決算で中国・台湾地域向けに売上が伸長したとも発表しており、今後も半導体メーカーの設備投資が発表される際には物色されるか注視したいところ。
半導体市場の勢いは電子部品商社である内外テック<3374>にも波及して、3月に底を打ったチャート(日足)は下値を切り上げております。1月29日に21年3月期の営業利益を90%上方修正したアオイ電子<6832>は、5月7日の決算発表も従来予想の経常利益13億円を上回り着地しました。半導体の集積回路を手掛け、22年3月期も増益予想です。
半導体などの工場には水が必要不可欠ですので、「超純水」を手掛ける野村マイクロ・サイエンス<6254>への物色も入っているようですねぇ。3月にも当記事でも取り上げましたが、フォトレジストの溶解やエッチングの除去・洗浄に使用されており、4月13日には上場来高値を更新しています。
さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「なつ」と共にお待ち申し上げております。
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執筆者名:有限亭玉介
ブログ名:猫旦那のお株は天井知らず

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