cat_oa-daikigen_issue_c1e9bc3ad156 oa-daikigen_0_c1e9bc3ad156_護衛艦「あさぎり」ソマリア沖でインド貨物船乗船員2人救助 笑顔でハイタッチ c1e9bc3ad156

護衛艦「あさぎり」ソマリア沖でインド貨物船乗船員2人救助 笑顔でハイタッチ

防衛省統合幕僚部によると、20日深夜、ソマリア沖アデン湾で海賊対処任務中の海上自衛隊護衛艦「あさぎり」は、沈没しつつあるインド船籍の貨物船からインドの乗組員2人(インド人)を救助した。

護衛艦「あさぎり」は、インド籍の貨物船から遭難信号を受信。現場に急行し捜索救難を実施したという。幕僚部によると、救助した乗船員の健康状態等を確認したのち、22日の昼頃、ジブチ沿岸警備隊に引き渡した。

幕僚部が公表した写真には、「あさぎり」の識別帽をかぶり、同船乗船員と笑顔でハイタッチを試みるインド乗船員の姿が映っている。

ソマリア沖・アデン湾は、日本と国際社会にとって、欧州や中東、東アジアを結ぶ重要な海上交通路に当たる。自衛隊は10年前から、武装した海賊による事案の多発・急増に対応するため、国内法に基づく海賊対処行動の任務についている。

今回「あさぎり」の救助行動の情報は、SNSで広まっている。「自衛隊は日本の宝です」「日頃の訓練があるからこそ迅速な救出活動ができるのですね」「深夜の救助は困難だったのでは…大変お疲れ様でした」等の労いや賛辞のコメントがついている。

(編集・佐渡道世)

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cat_oa-daikigen_issue_c1e9bc3ad156 oa-daikigen_0_c0d2dbff2d0d_良品計画、中国企業に「無印良品」商標侵害で高裁も敗訴 c0d2dbff2d0d

良品計画、中国企業に「無印良品」商標侵害で高裁も敗訴

「無印良品」のブランドで知られる日本の大手小売・良品計画が、中国本土の同社商標を模倣する企業により「商標権侵害」の訴えを受けた裁判で、このほど、北京高裁でも良品計画が敗訴した。

このほど、北京市の高級人民法院は、日本企業の良品計画に対して、「良品計画」の商標を保有する北京棉田公司に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。良品計画は「本家」であるにもかかわらず、商標権がはく奪された。

この決定は、実際の店舗販売のみならず、公式のオンラインショップ「MUJI無印良品オンラインストア」や同社が契約していた中国の大手ネット通販サイト・アリババECサイト「Tmall(天猫)」で、一部製品に「無印良品」のロゴが使用ができなくなる。

この裁判劇は2001年4月28日に遡る。良品計画は中国で「無印良品」を商標登録した。同時期に、海南南華實業貿易公司も「無印良品」を登録。しかし同社は2004年に棉田に譲渡。棉田は2011年に「北京無印良品」を設立すると、2015年、日本の良品計画を特許侵害で訴えた。

北京高裁は、被告(良品計画)がバスタオル、フェイスタオル、浴室マットなどに、原告(棉田)のロゴと類似した「無印良品」、「MUJI無印良品」、「無印良品MUJI」を使用し、原告の商標権を侵害したと判断した。しかし、今回の裁判は24類(織物類)に関する登録であり、良品計画はそれ以外の商品ならば「無印良品」商標を継続して使用できる。

2018年の地方裁で敗訴の決定が下り、良品計画は、不服を申し立てて、北京高裁に上訴した。しかし、高裁は「一審の判決を順守する」とした。

現在、オンラインの「無印良品MUJIオフィシャルショップ」には、製品の商標が「影響を取り除くために」、関連商品から「無印良品」のデザインが取り除かれている。

中国本土では、良品計画のみならず、このデザインを模倣して「無印良品」の名を付ける小売業者が30近くある。

(編集・佐渡道世)

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cat_oa-daikigen_issue_c1e9bc3ad156 oa-daikigen_0_bb0e43890d96_ベルギーの大学、孔子学院の閉鎖を決定 代表者に中国スパイの容疑 bb0e43890d96

ベルギーの大学、孔子学院の閉鎖を決定 代表者に中国スパイの容疑

ブリュッセル自由大学(VUB)は来年、中国政府の対外宣伝組織とされる孔子学院の閉鎖を決めた。同学院の理事は今年10月、中国のスパイ容疑がもたれ、ベルギー当局からビザ更新の却下と入国禁止処分を受けた。

現地紙によると、ブリュッセル自由大学は2020年6月に孔子学院との長期契約を終了させることを理事会で決定した。自由な研究への侵害を理由に挙げた。中国教育部から資金提供を受ける孔子学院は、2006年、VUBに設置された。

「ブリュッセル自由大学が協力する組織は、自由な研究という基本原則に従う必要がある」と、 同校のキャロライン・パウウェル(Caroline Pauwels)理事長は声明で述べた。

今回の閉鎖決定は、ベルギー国家安全局が、同大孔子学院の責任者である宋新寧氏を国家安全保障に対する脅威だと見なし、就労ビザの更新を許可しなかったことが影響しているとみられる。声明では、「最近の報道」と記したのみで、名前は出ていない。

現地紙「デ・モルゲン」10月の報道によると、同国に10年以上在住している宋氏はベルギーで国際的な人脈を築き、ビジネスマンや中国人留学生経由で情報を収集する諜報活動を行っていたという。記事によると、宋氏には7月、シェンゲン協定加盟国の欧州26カ国への入国を8年間禁止する措置が下った。

孔子学院は過去15年間で、134カ国の教育機関に500カ所以上設置された。中国政府は現地大学に資金や教材を提供する。孔子学院を管理する中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)のトップは、元副首相、党中央統一戦線工作部の部長を歴任した劉延東氏が務めている。中国国務院(内閣に相当)は公式に、孔子学院は対外宣伝として「核心価値である社会主義を基礎とした教育を広めるため」と説明している。

中国教育部が孔子学院の教材を審査している。教材は法輪功迫害、六四天安門事件など共産党に不都合な内容に触れていない。

こうした背景を踏まえ、「学問の自由」に対する懸念から、ニュージーランド、オーストラリア、米国、スウェーデン、カナダなどの大学、高校は孔子学院の閉鎖を決定した。

日本には、早稲田大学、立命館大学、桜美林大学、工学院大学、武蔵野大学など15大学に孔子学院、長野県日中友好協会、神戸東洋医療学院に孔子課堂(クラス)が設置されている。現在、閉鎖を決定した機関はない。

(翻訳編集・佐渡道世)

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cat_oa-daikigen_issue_c1e9bc3ad156 oa-daikigen_0_1c5eeff9e511_中国GDP成長率目標を引き下げるか 官製メディア「6%台維持は重要でない」 1c5eeff9e511

中国GDP成長率目標を引き下げるか 官製メディア「6%台維持は重要でない」

中国官製メディアや政府高官がこのほど、当局が来年の国内総生産(GDP)成長率目標を6%以下に設定すると相次いで示唆した。中国当局の10月の発表では、第3四半期GDPは前年比6%増と30年ぶりの低水準になった。中国当局が来年3月の全人代(国会相当)でGDP成長率目標を発表する。

中国共産党機関紙・人民日報は10日の記事で、国務院発展研究センターの王一鳴・副主任の発言を紹介した。王氏は、中国のGDP成長率目標が今後6%台に維持されるかどうかについて、「6%は特別な境目ではない。成長率が少し高くなっても、あるいは少し低くなっても重要な問題ではない」、「経済成長の質とその効益を見極めることが重要だ」と6%以下でも容認する認識を示した。

いっぽう、ロイター通信8日付によれば、中国人民銀行(中央銀行)金融政策委員会の劉世錦委員は7日、北京で行われた「第17回中国改革フォーラム」で、2020年から2025年までの中国GDP成長率は、「過去10%の高速度成長から中速度」である5%~6%になる可能性があるとの見方を示した。同氏は、より緩和的な金融政策の実施に否定的な考え示した。「景気刺激政策は今後、経済が崖から落ちるように急激に悪化する要因になるかもしれない」

中国著名経済学者で、安信証券のチーフエコノミストを務める高善于氏は、来年以降の経済情勢についてより悲観的な考えを示した。同氏は11月27日、同社の年度戦略会議において講演を行い、中国経済の失速は「まだ続く」と述べた。「2020年から2030年まで、年平均のGDP成長率は5%を上回ることがないだろう」と予測し、4%台を維持するのも難しい状況だという。

海外中国語メディアや香港メディアなどによると、国内インターネット上では、高氏の講演内容が次々と転載されたが、その後同内容と関連投稿が削除された。

中国国家統計局が10月18日、第3四半期のGDP成長率を公表した後、トランプ米大統領は21日の閣僚会議で、中国GDP成長率は「実際にマイナスであろう」と中国側の発表を疑問視した。

中国GDP統計の信ぴょう性に複数回批判した中国人民大学の向松祚教授は10月18日、ソーシャルメディアに投稿し、歳入と企業利益が大幅に落ち込んでいる現在、6%というGDP成長率は「極めて過大評価された」と主張した。向教授の投稿は同日中に消された。

(翻訳編集・張哲)
 

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cat_oa-daikigen_issue_c1e9bc3ad156 oa-daikigen_0_e9f4c7e11894_米CIA元分析官、中国諜報活動の新書で「変節者と妊娠中の妻を公開処刑」 e9f4c7e11894

米CIA元分析官、中国諜報活動の新書で「変節者と妊娠中の妻を公開処刑」

米中央情報局(CIA)の元アナリスト、ピーター・マティス(Peter Mattis)氏と、米シンクタンクのジェームズタウン財団に在籍する学者のマシュー・ブラジル(Matthew Brazil)氏はこのほど、共著『中国共産党スパイ:情報入門(Chinese Communist Espionage: An Intelligence Primer)』を発表した。

同書の前書きは、中国当局がCIAの情報提供者を処刑した場面を紹介した。

「2011年のある日の朝、北京市のある政府機関の職員らが集められて、1人の同僚とその妊娠している妻の公開処刑を見せられた。処刑されたのは米中央情報局(CIA)の協力者だ。2人は政府機関の建物の中庭で銃殺された。銃殺の映像は館内の有線テレビで放送された」

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)10日付によると、今月3日、ジェームズタウン財団で行われた同著書の発行記者会見で、マティス氏は「この本は、半世紀以上にわたる中国共産党のスパイ活動に関する入門書である」とし、「中国は今、世界最大の情報大国となった」と紹介した。

両氏は著書において、中国共産党は、1927年に起きた上海事件(四・一二クーデター)で国民党の諜報活動によって壊滅状態になった経験があるため、CIAの情報提供者に対して公開処刑を実施したと指摘した。同事件をきっかけに、中国共産党はスパイ活動の重要さを認識したという。

米側の工作員の寝返りによって、2010~12年にかけて、中国当局は国内の米スパイ網を壊滅的な状況に追い込んだ。20人以上の情報提供者が中国当局に殺害、または収監された。米司法当局は今年11月22日、当時中国側に米の諜報員リストを提供したCIA元工作員のジェリー・チャン・シン・リー(Jerry Chun Shing Lee)に対して19年の禁固刑を言い渡した。

『中国共産党スパイ:情報入門』は7つの章から構成される。中国の情報機関の組織構造、上層部、幹部、有名な諜報員、重要なスパイ事件、外国での産業スパイ活動などを解説した。

同著書は、中国当局は情報の分析について、「マルクス・レーニン主義の思想」から影響を受けているとの見解を示した。「政策が失敗した場合、何が起きたのかを入念に分析するのではなく、そこに人為的な原因、または外部からの介入があったと考えがちだ」という。

「香港問題で、この特徴がはっきりと映し出された」と、記者会見でマティス氏は述べた。中国当局と官製メディアは一貫して、米政府が香港情勢を激化させた黒幕だと批判してきた。

マティス氏は、欧米諸国の情報機関がプロの工作員を通して諜報活動を行うのと違い、中国当局は民間人を通じて情報収集しているとの見方を示した。しかし、「中国との関わりを持つ人であれば、だれでもスパイだ」という考えについては否定的な考えを示した。この考え方では「リスクを正確に判断できない」とした。さらに、このことよりも注意すべきは、中国の情報活動の規模と将来にもたらす影響は「欧米にとって極めて脅威だ」と述べた。

(翻訳編集・張哲)

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cat_oa-daikigen_issue_c1e9bc3ad156 oa-daikigen_0_3dafd1f7737a_スウェーデン検察、前中国大使を「無断で外国勢力と交渉」で起訴 3dafd1f7737a

スウェーデン検察、前中国大使を「無断で外国勢力と交渉」で起訴

スウェーデン検察は12月9日、同国の前中国大使アンナ・リンドステット(Anna Lindstedt)氏を、外国勢力との交渉で権力を濫用した疑いで起訴した。元大使は今年1月、中国大陸に拉致された香港書店の桂民海氏の娘、アンゲラ・クイ(Angel Gui)さんを、中国人男性らと面会させた。この面会はスウェーデン政府の許可を得ていなかった。

ハンス・イルマン(Hans Ihrman)検事副総長は、リンドステット氏を、外交官のガイドラインに違反し、自身の職責権限を超え他者の面会を手配したため、起訴したと説明した。

イルマン検事によると、リンドステット氏の容疑は近年前例のない「職権を濫用した外国勢力との交渉」で、刑事責任を負う必要があるとした。もし有罪判決が下れば、最長2年の禁固刑を言い渡される。

スウェーデン国籍を持つ桂民海氏は2015年、タイから中国大陸に連行された。後に中国中央テレビは同氏が「2003年に飲酒運転していた」と罪を認めるビデオを放送し、同氏は2年間の有罪判決を受けた。

スウェーデン外務省は2017年10月、中国当局から、桂民海氏を釈放したとの通知を受けたと発表した。しかし、2018年1月、桂氏は再び、北京のスウェーデン大使館職員らの前で、10人ほどの中国国家安全保障担当者に連れ去られ、今も拘束されている。

同氏が勤務する書店は大陸で禁書扱いとされる書籍を取り扱っている。店員など5人が2015年10〜12月の間に、相次ぎ失踪した。

桂民海氏が失踪後、イギリスに留学中の娘は父親の釈放のために各国政府に働きかけ、SNSでも積極的に発信していた。今年1月、アンゲラさんは、リンドステット氏の仲介で、「父親の釈放を手助けする」ために中国人ビジネスマンと面会した。

彼女によると、面会した人のなかにはミニ・シリコンバレー(本部=中国江蘇省)の社長・劉瑞宸氏が含まれている。

劉瑞宸氏らから、報道機関の取材の受け入れを拒否し、ソーシャルメディアでの発信も停止するよう要求されたという。彼女はこの要求を拒否した。「父が釈放される『かもしれない』というあいまいな約束と引き換えに、黙っているつもりはない。脅迫、暴言、賄賂、甘い言葉などでは、状況は変わらない」とアンゲラさんは自身のブログに書いている。

リンドステット前大使もその場で「これ以上活動すれば、中国はスウェーデンに制裁を加えるかもしれない」と圧力を掛けたという。アンゲラさんは、面会がスウェーデン政府の同意のもと、開かれたものだと思っていた。

アンゲラさんから問い合わせを受けたスウェーデン政府は、1月中に大使を呼び戻した。

桂民海氏の事件は、スウェーデンと中国の間で緊張を引き起こした。11月5日、言論の自由の擁護を掲げる団体「スウェーデン・ペンクラブ」は、公権力から脅迫や迫害を受けている作家や編集者に授与する「トゥホルスキー賞」を、桂民海氏に授与すると発表した。桂従友中国大使はスウェーデン政府関係者が授賞式に出席すれば、「結果が伴う」と発言した。

アマンダ・リンド文化民主主義大臣が授賞式に出席し、プレゼンターを務めた。先月、スウェーデン映画2本が中国で上映禁止となった。桂従友中国大使はスウェーデンの主要な日刊新聞ヨーテボリ・ポステンに対して、両国の貿易を規制するとの報復措置に言及した。

国営公共テレビ放送のスウェーデン・テレビ(SVT)によると、スウェーデンで外交官が同国の治安を害する罪で起訴されたのは1794年以来という。

(翻訳編集・佐渡道世)

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cat_oa-daikigen_issue_c1e9bc3ad156 oa-daikigen_0_17cb5a74fd93_中国、ネット通販アプリ「淘集集」が倒産、サービス開始からわずか1年  17cb5a74fd93

中国、ネット通販アプリ「淘集集」が倒産、サービス開始からわずか1年 

中国電子商取引(EC)アプリ「淘集集」の親会社である上海歓獣実業有限公司(以下は上海歓獣)は12月9日早朝、淘集集が倒産手続きに入ると発表した。昨年8月にサービスを開始してからわずか1年余りで破たんした。

淘集集の創業者で最高経営責任者(CEO)の張正平氏は声明で、他の企業と進めていた企業再編計画が失敗に終わり、資金支援を得られなかったため、今後再建型または清算型の倒産手続きを始めると述べた。同社の負債額は16億元(約247億円)に達したという。

張氏が8日、社員に向けて送った知らせでは、同社が利用する電子決済サービス、支付宝(アリペイ)の口座が凍結されたため、11月分の給料を予定通りに支給できなくなったとした。支払いは倒産手続きの完了後になるという。

中国紙・新京報9日によると、淘集集の経営破たんを受けて、上海市にある同社の本部前には資金回収を求める取引先の関係者や淘集集の出店者が多く集まった。

淘集集の主な利用者は中小都市に住む月収2000元以下(約3万872円)の住民だ。同アプリは靴やアパレル、子ども用品、食品、生活雑貨など取り扱う。利用者が家族や友人を誘い、グループで買い物をする場合、その人数が淘集集の条件に達せば、割引優遇制度を受けられる。このため、利用者は一時、1億3000万人に達した。

中国メディアによると、今年に入ってから、淘集集の赤字が12億元(約185億円)に拡大した。国内で電子商取引企業が乱立するなか、淘集集は事業拡大に莫大な資金を投じたが、他社との差別化を図れず、収益力の強化ができなかったことが、経営難に陥った主因だという。

(翻訳編集・張哲)

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cat_oa-daikigen_issue_c1e9bc3ad156 oa-daikigen_0_e3bdbe9c479b_中国元スパイ、動画配信大手楽視網「李源潮氏をめぐる政治闘争」で破産 e3bdbe9c479b

オーストラリアに亡命した中国の元工作員、王立強氏は豪政府に提供した情報の中で、李源潮・元国家副主席に言及した内容がある。王氏によると、李源潮氏が中国ネット動画配信会社、「楽視網」の実際の所有者で、党内の権力闘争に負けた後香港に逃れたという。米紙ワシントン・タイムズが6日報じた。

同報道によると、王立強氏は豪政府に対して、香港株式市場に上場する「中国趨勢控股有限公司(チャイナ・トレンド)」が中国の情報機関で、軍事情報を収集するほかに、党内の権力争いに失敗し香港に逃れた元高官らを監視しているとの情報を提供した。

李源潮・元国家副主席が2013年から2018年までの権力闘争で政敵に敗北した後、「香港への撤退を余儀なくされた」という。王立強氏自身も他の工作員らとともに、李氏と李氏の妻に圧力をかけ、「中国本土に戻り、当局の取り調べを受けるように」と要求し、「李氏が掌握する楽視網を狙った」という。

楽視網は2004年に創業した。動画配信で事業拡大した後、テレビやスマートフォンや自動車製造などの分野にも手掛け、グループ企業に成長した。2010年に、深セン証券取引所に上場した。2016年以降赤字経営が続き、同社は今年5月に上場の一時停止を発表した。

また、中国の証券管理監督委員会は今年4月、情報開示において違法行為があったとして、楽視網を捜査すると発表した。米国にいる創業者の賈躍亭氏は10月、個人破産を申請したと報じられた。

ワシントン・タイムズによると、王立強氏は、楽視網の経営難について「政治的な要因で引き起こされた」、「党内の派閥抗争で楽視網が倒産に追い込まれた」と話した。

同紙の報道を受けて、李源潮氏側は7日、香港の親中派メディア「星島日報」を通して反論を行った。

星島日報は、李氏と学友との食事会の様子を撮影した動画が「ネット上で投稿された」とした。「動画の中で、李氏は『今私に関する噂話が多いから、それにいちいち反論するのは面倒くさくなった』、『(党中央)組織部長を務めたから、多くの人の恨みを買ってしまった』と話した」と紹介。

李源潮氏の父、李幹成氏は1920年代後期に中国共産党に入党し、同じく江蘇省出身の江沢民元国家主席の叔父、江上青氏と近い関係だった。1960年代、同氏は上海市副市長などを任命された。このため、李源潮氏は、毛沢東などの革命世代の子弟である「紅二代」と呼ばれ、江沢民派や太子党、共産主義青年団(共青団)派など幾つもの派閥を歩き渡っているとみられる。

江沢民政権の下で、李源潮氏は2003年から2007年まで江蘇省党委員会副書記、同委員会書記を務めた。2007年から2012年までは中国共産党中央政治局委員、党中央組織部長、党中央書記李源処書記を歴任した。

2012年11月に開催された党大会で習近平政権が発足した。これ以降、薄熙来氏や周永康氏などの江沢民派によるクーデターが明るみにでた。習氏側は、「反腐敗キャンペーン」を主導し、江派の核心人物を次々と失脚させた。このなかで、李源潮氏の元部下で、李雲峰・元江蘇省副省長なども当局の取り調べを受けた。

2014年から2015年にかけて、一部のメディアは、李源潮氏と令計画・元党中央弁公庁主任が「派閥を作っていた」と報じていた。江蘇省トップだった李氏は同省政界の汚職に「責任を負うべきだ」と主張するメディアもあったため、2017年11月の党大会開催までに、李氏の失脚がささやかされた。結果的に、同党大会で李氏は中央政治局委員に留任されず、中央委員にも選出されなかった。この時、李氏はまだ66歳で、政界引退の年齢である68歳に達していなかった。事実上の更迭だったとみられた。

(翻訳編集・張哲)
 

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cat_oa-daikigen_issue_c1e9bc3ad156 oa-daikigen_0_4b90fede2d30_「中国移植ツアー阻止に法改正を」 日韓台の専門家が国会で報告会 4b90fede2d30

日本の衆議院議員会館で11月29日、来日した韓国、台湾の医学界および法律の専門家は、日本の移植ツーリズムを考える会と共に報告会を行った。人道犯罪が懸念される中国渡航移植を防止するよう法整備を求めた。

米ニューヨーク州の弁護士で台湾国際臓器移植協会の法律顧問・朱婉琪氏は報告会で、移植ツーリズムを禁止したスペイン、イスラエル、イタリア、台湾の事例を紹介した。

台湾では2015年、「人体臓器移植法」の改正が行われ、渡航移植に関与したあっせん業者や医師にも罰則を科すことや、海外移植を受けた患者に移植管理当局への申告を義務づけるなどの内容を盛り込んだ。これは、台湾の世論が、生きている人から臓器が強制的に摘出されるという問題の認知度が高く、犯罪行為をほう助しかねないという世論の懸念を受けた結果だと朱氏は語った。

「台湾政府の資料によると、条例改正後は、台湾から中国へ移植渡航する人数が2007〜11年の800人から2015〜19年の360人まで大幅に減少した。このため、日本でも国会でこの問題を取り上げ、臓器移植法の改正が行われるよう希望する」と朱弁護士は語った。

国立台湾大学病院の雲林分院泌尿器科部長である黄士維医師は、2006年から、中国本土での臓器移植について、調査を行っている。現在まで300人あまりの移植患者にインタビューし、専門医や仲介者からも話を聞いた。その結果、移植病院の背後に臓器バンクが存在しており、臓器バンクの多くは中国軍が運営していることを発見した。

黄医師によると、台湾の医師が患者のデータを大陸の病院に伝えれば、病院は、数日以内に適合する臓器を見つけ手術日時を設定するという。

「適合する1つの臓器を見つけるためには、およそ3000人分の臓器が必要だ。当時台湾ではこの話の信憑性を疑う人が多かった」と述べた。その後、中国では法輪功学習者から強制的に臓器を摘出し移植しているという事件が暴露された。

台湾の人体臓器移植法改正により、中国での移植ツアーに出向く人が大幅に減少していることに触れ、「医師として、日本の患者に(人道犯罪に)関わらないように注意をうながしたい。また、日本国会ではぜひ移植ツーリズムの防止を議論していただきたい」と述べた。

韓国臓器移植倫理協会会長の李勝遠(イ・スンウォン)氏は、本土の病院がたった1回の電話で臓器の供給を保証できる状況は非常に奇妙だと述べた。李会長は、他の医学教授らと共に韓国政府に働きかけ、臓器移植関連法の改正案を国会に提出した。

李氏は、日本でも臓器移植ツーリズムを防ぐための法整備の促進を望んでいる。

中国臓器移植問題の周知を働きかける「SMGネットワーク」事務局長で、ジャーナリストの野村旗守氏は「まずメディアが(臓器問題を)伝えなければならない。同時に、議会は早急に法律を制定する必要がある」と述べた。

来日した台湾と韓国の専門家は11月28、29日に、日本の国会議員や閣僚と面会し、中国の臓器移植問題について意見交換を行った。山本朋広・内閣府副大臣兼防衛副大臣は、引き続き問題を注視し、法改正を進める具体的な方法について言及した。

山田宏・参議院議員は11月、国会で初めて、中国臓器強制摘出問題について取り上げた。外務省は、この問題について国際的に非難の声が上がっていると認知していると答弁した。

(盧勇/翻訳編集・佐渡道世)

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cat_oa-daikigen_issue_c1e9bc3ad156 oa-daikigen_0_993caeab53de_広州市で「世界弁護士大会」開催、国内人権弁護士の参加を禁止 993caeab53de

広州市で「世界弁護士大会」開催、国内人権弁護士の参加を禁止

中国の広州市では今月9~10日までの日程で、「世界弁護士大会」が開催される。57カ国の法曹界と政府機関から約800人以上の関係者が参加する。しかし、中国当局は国内の人権弁護士に対して大会への出席を禁じたうえ、香港の抗議活動などについて発言しないよう強要した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が6日伝えた。

中国司法部(司法省)が公式サイトに掲載した大会の案内記事によると、出席者の半数は海外の各国の関係者だ。

中国国内の人権弁護士は、大会への出席を禁止されたことに強い不満を示し、大会のボイコット運動を呼び掛けた。

RFAによると、広州市に住む人権弁護士の隋牧青氏は、大会に出席できる中国人弁護士や法曹界関係者は「当局に指名された人だ」と話した。

隋氏は、過去中国の人権活動家、黄琦氏などの代理人を引き受けたことがあり、中国当局から嫌がらせや脅迫を受けていた。昨年2月、広東省司法庁は隋氏の弁護士資格をはく奪した。

隋牧青氏は、今回の世界弁護士大会について「当局が大会の開催を利用して、当局のイメージアップを図り、国際社会における影響力を増大する狙いだ」と批判した。

広州市弁護士協会は11月21日、市内の各弁護士事務所の責任者を集め、大会開催に関する当局の指示を伝達した。当局は、「11月21日~12月15日まで、香港問題についての不適切な意見を発表してはいけない。党の主張と食い違う意見を話してはいけない。弁護士は必ず党の方針に従わなければならない」などと要求したという。これらの指示に違反した弁護士に対して「処分を行う」と強調した。

中国当局は2006年、伝統気功グループ、法輪功学習者などを弁護した高智晟弁護士を拘束し、長年拷問、嫌がらせと監視を続けた。現在も、当局によって高弁護士は消息不明となっている。また、当局は2015年7月、人権弁護士や民主化活動家200人以上を一斉拘束した。王全璋弁護士や余文生弁護士などは「国家政権転覆罪」で、今も拘束されている。

余弁護士の妻、許艶さんは、大会の出席者に公開書簡を送った。許艶さんは、各国の出席者が中国当局に対して余弁護士の早期解放を求めるよう呼び掛けた。

(翻訳編集・張哲)

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