cat_oa-businessinsider_issue_980559116986 oa-businessinsider_0_980559116986_【独占】LINE Payの“チャット内決済”が本格始動 ── 得意のチャットで新しいキャッシュレスの形を探る 980559116986

【独占】LINE Payの“チャット内決済”が本格始動 ── 得意のチャットで新しいキャッシュレスの形を探る

LINE Payは新しい利用シーンとして、トークルームでの決済機能を本格始動させる(写真は開発中のデモアプリ)。

LINEは、キャッシュレス決済サービス「LINE Pay」が、チャットボットなどのトーク画面上でも利用できるようになったことを発表した。

国内第1弾となるのは、2012年設立のスタートアップ・ブライトテーブル社が提供するレストラン予約代行「ペコッター」のLINEアカウント版。本日から優先予約サービスの利用料(240円)をLINE Pay残高とLINEポイントから支払えるようになる。

LINE Payはチャット内決済に対応

チャットを通してサービス使用料などをLINE Payで支払える(以下、写真は開発中のもので、実際とは一部異なります)。

LINE Payは、QRやバーコードをスマートフォンの画面に表示して、ローソンなどの加盟店で支払えるほか、対応するウェブサイトでの支払い、LINEの友だち同士での送金などの機能を持っている。

今回発表されたトークルーム上でのLINE Pay決済機能は、企業やサービスの公式アカウントの「ボット」と話す過程で、別のウェブサイトに飛ばされることなく、スムーズに決済を行えるといったもの。

今回のチャット内決済は「オンライン向け決済」の「物販・サービス」の手数料が適用される。
出典:LINE Pay

決済可能な対象は“サービスもしくは物販”に限られており、スタンプや音楽、電子書籍などに代表される“デジタルコンテンツ”の販売は不可。これは、主にアップルのApp Storeが定める規約に則るためだ。

なお、手数料は同社の定めるオンライン向けの「物販・サービス」の決済手数料が適用され、1回あたり3.45%。2021年7月31日まで同社が展開中の「LINE Pay店舗用アプリ」向けの“決済手数料0円”のキャンペーンの条件には当てはまらない。

まずはチャット型「飲食店予約サービス」が導入

チャット形式でお店を検索、予約がとれる「ペコッター」。

LINE Payの新しい機能をいち早く活用した「ペコッター」。ペコッターのサービス内容は、至ってシンプル。同社のキャラクター「はらぺこ君」とチャットで場所や時間を指定すると、ユーザーの代わりに飲食店の予約ができるというものだ。予約がとれない場合は、指定した店舗の周辺やジャンルが似ている別の店舗を案内してくれる。

ペコッターを運営するブライトテーブル社長の松下勇作氏。

サービス利用料は基本無料だが、サービス内で240円の「エナジードリンク」を購入すると、予約申請から完了までの待ち時間が短縮される。混雑具合によって変わるものの、ブライトテーブル社長の松下勇作氏によると「普段、長い時では予約完了までに24時間ほどかかることもあるが、エナジードリンクを購入してもらうと5分以内に案内できる」と話している。

今までこの課金機能は同社のiOSアプリからのみ利用できたが、今回のLINEとの取り組みにより、LINEアカウントでも利用できるようになる。

なお、ペコッターはAndroid向けアプリを提供していないので、(今回のLINE Payでの対応は)Androidスマホのユーザーにとっては、特に朗報と言える。

ペコッターは予約が完了すると、その結果もチャットで教えてくれる。ユーザーは指定した日時に現地に行くだけ。

予約可能な店舗は「国内で電話が通じればどこでも」と松下氏は語る。そのシンプルさと利便性の高さからか、月間アクティブユーザーは約1万人(2018年10月6日時点)まで伸びている。2018年2月にはジェネシア・ベンチャーズ、AGキャピタル、ダス・キャピタル、アコード・ベンチャーズへの第三者割当増資により1億円を調達している。

チャットは新しいキャッシュレスの形の一つ

LINEの開発者向けサイトでは、2018年7月頃からメインプロダクトの中に「LINE Pay」が紹介されている。
出典:LINE

今回のトークルーム上でのLINE Pay決済機能は、2015年12月に公開した「LINE Pay API」と、2018年6月に正式公開した「Messaging API」を活用したもの。実は機能自体が目新しいというわけではない。

しかし、同社でLINE Payの開発を担当する中嶋一樹氏は「少額のサービスや、会話の中で生まれるサービスが今後出てくるのではないか」と期待を寄せる。

LINE Payの開発などに携わる中嶋一樹氏(左)と岡田知拓氏(右)。中央がブライトテーブルの松下勇作氏。

チャット内決済の利用が想定されるサービスとしては、ペコッターのような「チャットの中で自然に使えて、かつ生活に密着しているもの」と中嶋氏は話す。すでに導入を検討している例としては、LINEと包括提携協定を結んでいる福岡市の「粗大ゴミ収集受付用LINEアカウント」での粗大ゴミ収集料金の支払い機能が挙げられている。

また、中国の一部のフードコートでは座席にQRコードが貼ってあり、それを読み込むとチャットが起動し、客はチャット内で注文と決済を済ませ、あとは料理完成の呼び出しを待つだけといったサービスもある。このように、オンラインに限らずオフラインでの活用例も期待されている。

LINEは日本でもチャットの文化を通して、LINE Pay残高を活用できるシーンを増やしていく狙い。加えて、開発者サイトでもLINE Pay APIを目立つ位置に移動させ、企業やデベロッパーへの利用も促していく方針だ。


8月1日本格始動、LINE Payの“手数料ゼロ円革命” —— 加盟店数100万に向けた戦略
8月1日から競合他社に先駆けて“決済手数料ゼロ円”のQRコード決済を開始するLINEの「LINE Pay」。同社は「ペイメント・レボリューション(...
https://www.businessinsider.jp/post-172301
(文、撮影・小林優多郎)

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cat_oa-businessinsider_issue_980559116986 oa-businessinsider_0_655133519d6f_よしもと男前ブサイクランキング復活。キャラ作りツールとしての「自虐」はアリか? 655133519d6f

よしもと男前ブサイクランキング復活。キャラ作りツールとしての「自虐」はアリか?

「男前ブサイクランキング」の復活を告げるビジュアルの中央にはチュートリアル徳井さんが。
出典:ラフ&ピース ニュースマガジン

「よしもと男前ブサイクランキング」が復活した。吉本興業所属の男性芸人を対象に2000年に始まった企画で、4年ぶりだそうだ。

同社の公式アプリなどをダウンロードし、よしもとIDに登録すると投票できるという仕組み。過去のヒット企画で登録者アップを図る。そういう狙いだろう。

ビジネスの手法としては、理解する。だけど、容姿をめぐるいろいろな思いが交錯し、モヤモヤする。そのモヤモヤを通して、「容姿とビジネスと今と」を考えてみたい。

私がランキング復活を知ったのは10月の終わり、「男前部門」で何度かランクインしたことがあるという博多大吉さんの出演するラジオ番組だった。大吉さんはこんなふうに言っていた。

「吉本、そんなことをしている場合かというご批判はあると思いますが、諸々が起こる前に決まっていて、起こった後もそのまま復活させたということで。若手にとっては話題になることではありますしね」

復活を告知するビジュアルの真ん中にドーンと写っているのは、チュートリアルの徳井義実さん。かつて男前部門1位に3度選ばれ、「殿堂入り」を果たした人だ。大吉さんの言うように「諸々」の前に準備を進めていたのだろうけど、それでも「諸々」の1つを担った人を「顔」にするって少し大胆すぎやしないかなあ。

「男前」や「ブサイク」で名前を売っていいのか

6000人もの芸人を抱える吉本。4年ぶりに「男前ブサイクランキング」を復活させた。
撮影:今村拓馬

2010年からは、女性芸人を対象にした「べっぴんぶちゃいくランキング」というのもあったのだが、こちらは復活させてない。今の時代、女性の容姿を点数化するのはさすがにまずいという判断だろう。でも、男性ならいいのかなあ?

番組で大吉さんは、

「男前というのなら、明石家さんまさんですよ。見かけに限らず、芸といい、生きざまといい、全てが男前。だから、さんまさんで投票お願いします」

と言っていた。

吉本興業に6000人いると言われるタレントの中、名実ともにトップなのはさんまさんだろう。ダウンタウンよりも大先輩。ガンガン稼いでいる。大吉さんはそういう人の名前をあげることで、わけのわからない感じにしようとしてるんだな、と思った。そのことで、ラジオリスナーが感じるであろうモヤモヤを吹き飛ばすことにしたんだな、と。

大吉さんは、復活を若手芸人は歓迎していると言っていた。確かに、名前が売れないことには始まらないのが芸人の世界だろう。でも、名前を売る手段が「男前」か「ブサイク」でよいのかなあ、というモヤモヤは、明石家さんま作戦でも吹き飛ばなかった。

安易なキャラ作りとしての「自虐」

漫才コンビ「ナイツ」の塙宣之さんは、著書『言い訳』で芸人がキャラを安易に作るために自虐ネタをしていると。

漫才コンビ「ナイツ」の塙宣之さんの著書『言い訳』を読んでいたからだ。

サブタイトルに「関東芸人はなぜM-1で勝てないのか」とついたこの本は、M-1決勝に3年連続で出場しながら優勝できなかった塙さんが展開する「漫才論」だ。インタビューに答える形で進むのだが、全編から彼の漫才に対する愛と誇りがあふれている。

彼が語っていたのが、「ネタ」と「自虐」は違うということだ。ネタというのは、誰がやっても通用するもの。デブネタは太っている人しかできない。ハゲネタはハゲている人しかできない。

だからネタではなく、フリートーク。そう指摘する塙さんは、2018年の『女芸人No. 1決定戦 THE W』について、こう述べていた。

「彼氏いないネタばかりで、正直、観ていてしんどくなりました。『私、今まで付き合ったことないんですよ』みたいのが始まると、僕は『その前にネタを見せてくれる?』という感覚になってしまうんです」
ちなみに塙さんは、マセキ芸能社所属。彼は「売れるきっかけ」としての自虐について、「ひな壇系の番組への出演を意識して、自分のキャラを安易に作ろうとし過ぎているのではないでしょうか」と分析していた。

同時に塙さんは芸人だけでなく、テレビ局の問題として捉えていた。「テレビは、イケメンの役者が来たら、女芸人にいちいち『カッコいいですね』と言わせるような風潮があります」と指摘、「そういう圧力がある以上、本気でちゃんとしたネタを作れる女芸人は現れないと思います」と言い切っている。

2018年のM-1で審査員を務めている塙さんは、漫才を愛するゆえにネタを愛し、自虐という安易さに走ることを嫌っている。だが塙さんの指摘するように、テレビ局側が自虐を求めているのだとすると、「男前ブサイクランキング」が復活するのも「時代の要請」なのかなあ、とモヤモヤは続く。

「ビジネスブス」はありかなしか
最近、「ブス」という立場から女性に生き方を説くような文章をあちこちで見かける。「ビジネスブス」という言葉も、当たり前のように使われている。「ブス」という枠組みを示し、ビジネスを展開しているという意味においては、芸人による「モテない」自虐も、文章による生き方指南も同じだろう。

正直に書くならば、私はそのことを「アリかなあ」と思っていた。「立ち位置」というものを過剰に気遣い、人間関係が複雑さを増しているらしい今どきの人を思うと、そういう対処法もアリなのかも。そう思っていたのだ。「ブスです」と言ってみせ、そこからビジネスを展開するというのは、今どき女性のたくましさと言ってもいいのかな、とぼんやり考えていた。

「自分のことブスなんて言うもんじゃねぇ」と美容ライター・長田杏奈さんは言う。書影は3刷だが、本はすでに4刷に。

でも、ある文章に出合って、そんな己を恥じた。それは『美容は自尊心の筋トレ』という本で、帯に「さよなら自虐!」とうたっている。著者は1977年生まれの美容ライター・長田杏奈さん。彼女は『ちょうどいいブスのススメ』という本から話を始めていた。吉本興業所属の女性芸人・山﨑ケイさんの本だ。

長田さんはこの本を「見た目偏重に対する自己防衛の進化系」と定義づけていた。私が「ビジネスブス、アリかも」と思っていたのはそういうことだったのだと、この定義付けでスッキリした。

だけど長田さんは、自分の考えは正反対だと言い切っていた。渥美清さんという名優が演じた「フーテンの寅」というキャラクターの口調で、こんなふうに考えを表明していた。

<バカを言っちゃいけねぇよ。自分のことブスなんて言うもんじゃねぇ。世の中にちょうどいいブスなんていねぇんだよ。おまえさんもあたしも、生きとし生けるもんは、みんな美しいんだ>
「べっぴんぶちゃいくランキング」を復活させなかった程度では済まないほど、日本の女性は進化している。そう感じた瞬間だった。

自虐よりも、「Love Yourself」の時代に

男性女性にかかわらず、時代は「自虐」から「Love Myself」に移り変わっていくのではないだろうか。
撮影:今村拓馬

長田さんは、ある番組のことを書いていた。「ル・ポールのドラァグ・レース」と「クィア・アイ」というNetflix(ネットフリックス)の番組だ。

どちらも<Love Yourself>というメッセージ届く、そこがよいと熱く綴っていた。詳しくは書かないが、この2番組は若い女性から勧められることが多い。実は11月1日からNetflixで「クィア・アイ」の日本版「クィア・アイin Japan!」が配信されている。

7月に発売された長田さんの本は、すでに4刷だ。こういう本が売れて、「クィア・アイ」が上陸する日本。やっぱり「ブサイク男前ランキング」の時代じゃない。しみじみ思った。

長田さんは女性で、「自分のことをブスなんて言うもんじゃねぇ」という意見は同性を念頭に置いてのものだろう。だけど、<Love Myself>の方が心地いいのは男性だって同じはず。フリートーク番組における自虐話は、男性女性に限らず、笑えないものになっていくのではないだろうか。


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cat_oa-businessinsider_issue_980559116986 oa-businessinsider_0_927a92344826_週4日勤務は燃え尽き防止に効果的?…IT、外食、小売などの企業でのテスト結果 927a92344826

週4日勤務は燃え尽き防止に効果的?…IT、外食、小売などの企業でのテスト結果

2019年11月12日 15:30 Oli Scarff / Getty Images

Oli Scarff / Getty Images

・マイクロソフトから外食チェーンのシェイク・シャックまで、さまざまな企業が生産性とワークライフバランスを改善するために週4日勤務を試している。
・これらの企業の一部では、短い勤務日数によって、重要なタスクに集中しやすくなったと述べている。
・一方、プログラミング教育のスタートアップ、Treehouseは、堅実な労働倫理を維持することが困難になることに気づいた。
Slackのような業務用チャットアプリが登場し、スマートフォンで24時間365日のメールアクセスができるようになって、仕事から開放されることはかつてないほど困難に感じられる。

それと同時に、従業員のバーンアウトが増加しているようだ。昨年6月に発表された7万5000人の労働者を対象としたギャラップの調査で、23%の労働者が常に、または非常に頻繁に仕事で消耗していると訴え、44%がときどき消耗していると答えた。2017年にKronos Incorporated and Future Workplaceが実施した614人の人事リーダーへの調査では、調査対象者のほぼ半数が、バーンアウトが離職の最大の要因であると述べている。

現在、ワークライフバランスを改善する方法として最も注目されているのは週4日勤務で、試験的に導入する企業が増えている。もちろん週4日勤務はまだ一般的ではないが、注目され始めている。

2019年4月に行われたSociety for Human Resource Managementの調査に参加したアメリカの6万社の企業のうち15%は、週4日、32時間以下の勤務を実施していると述べていて、2017年の13%、2018年の12%から増加している。さらに、この短い労働時間を施行した組織からは、生産性の低下や収益の減少は報告されていない。

マイクロソフトは最近、日本マイクロソフトで行った週4日勤務のトライアルの結果を発表して話題になった。8月の毎週金曜日にオフィスを閉鎖し、そうすることで生産性が40%向上したという。

シェイク・シャックやユニクロなど、週4日勤務に切り替えた企業を紹介しよう。

シェイク・シャックは、週4日労働を実験している会社の1つだ

Instagram / Shake Shack

この人気のハンバーガーチェーン、シェイク・シャック(Shake Shack)は、3月にラスベガスを拠点とするいくつかの店舗で週4日勤務の実験を始め、現在では同社の店舗の約3分の1が週4日勤務制を採用している。

週4日勤務はまだテスト段階だが、これまでのところ、結果は良好だとCEOのランディ・ガルッティ(Randy Garutti)は最近の業績報告の電話会見で語った。

「我々はマネージャーたちの話に耳を傾け、従業員のライフスタイルや求めているものを理解しようとしている。この制度の評判はとてもいいと聞いている」と彼は言った。

週4日制のため、一部の従業員は5日目の保育料を支払わなくてすむ。また、この仕事に応募する動機にもなっているとガルーティは言う。


Basecampは夏に週4日勤務を導入している

Basecamp

プロジェクト管理ソフトウェアの会社、Basecampのスタッフは夏の間、週に4日、32時間働くことになる。これは5月1日から8月31日まで有効だが、新入社員については研修期間を修了する必要がある。

Basecampの顧客サポートチームを率いるチェイス・クレモンズ(Chase Clemons)はCNBCのインタビューで、週32時間の労働時間は、従業員が最も重要な仕事に集中するのに役立つと述べた。

「32時間勤務では、仕事に優先順位をつけるようになる」とクレモンズは語った。

「より速く仕事をするのではなく、より賢く仕事をするようになる」


ユニクロは2015年、従業員が5日ではなく4日間で40時間働くことを認めるテストを実施した

Reuters

2015年には、ユニクロの親会社であるファーストリテイリングが、同社従業員の1/5に週休3日制を導入すると発表した。しかし、従業員は相変わらず週40時間働かなければならなかった。社員がワークライフ・バランス向上のためにパートタイマーになることを防ぐ目的で、正社員への特典を提供したと当時、ブルームバーグは報じている。


パーペチュアル・ガーディアンは、試験導入が成功した後、長期的に週4日制を採用した

写真はイメージ。
Sean Gallup/Getty Images

ニュージーランドを拠点とする不動産サービス会社、パーペチュアル・ガーディアン(Perpetual Guardian)の創設者であるアンドリュー・バーンズ(Andrew Barnes)は、週4日労働制の最大の支持者かもしれない。

彼の会社は2018年3月に、ニュージーランド中の240人の従業員全員に週一回の有給休暇を与えるというテストを行った。従業員の労働時間は週30時間になったが、給与は同じで、仕事量も同じだった。

このテストの後、ワークライフバランスが向上してストレスが減少する一方で、チーム内の結びつきが顕著に増加していることがわかった。同社はこの方針を昨年11月から選択式で長期的に実施している。

バーンズはそれ以来、週4日労働を積極的に提唱しており、導入を支援するための非営利団体を設立した。


TreehouseのCEO、ライアン・カーソンは、週4日の勤務は思惑通りにはいかないことに気づいた

GrowthLab/YouTube

週4日勤務制のすべてのテストが成功したわけではない。

プログラミングを学ぶためのバーチャル授業を提供しているTreehouseは、2015年に週休3日制の導入を試みたが、同社の最高経営責任者、ライアン・カーソン(Ryan Carson)が2018年の講演での発言によると、この制度を2016年に廃止したという。

「それは、我々のビジネスとミッションにとってはとても有害で、倫理観の欠如をもたらした。ひどい結果だった」とカーソンは述べている。


Wildbitは2017年に週休3日制を導入して以来、さまざまな試行を繰り返してきた

写真はイメージ。
10'000 Hours/Getty Images

ソフトウェア会社のWildbitも、2017年に金曜日を休みにするというテストを行った。

「時間を制限することで、すべてを完了させるのに40時間かかったときよりも、より思慮深く重要な仕事を生み出すことに挑戦している」と共同設立者でCEOのナタリー・ナーゲレ(Natalie Nagele)は2017年に書いている。

それ以来、同社は繁忙期に合わせて勤務フォーマットを調整する実験を行ってきた。Fast Companyによると、同社は最終的に一部のサポートチームメンバーに金曜日ではなく月曜日に休暇を与えることに変更し、丸一日の休暇ではなく短い勤務時間の日を導入することも検討しているという。

ナーゲレはまた、同社が週4日制を導入した年には、前年よりも多くの機能をローンチできたと述べた。このシステムは従業員が気を散らすことを避け、優先順位の高い仕事に集中するのにも役立っているという。


[原文:Companies from Microsoft to Shake Shack have experimented with a shorter, 4-day workweek — and most of the time it's worked really well (MSFT)]

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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cat_oa-businessinsider_issue_980559116986 oa-businessinsider_0_4a295e210da4_Apple Cardの男女差別にウォズニアックも苦言…アップルは責任を負うべき 4a295e210da4

Apple Cardの男女差別にウォズニアックも苦言…アップルは責任を負うべき

2019年11月12日 11:30 Apple cofounder Steve Wozniak.

アップルの共同設立者、スティーブ・ウォズニアック。
Apple cofounder Steve Wozniak.

・アップルの共同設立者であるスティーブ・ウォズニアックは、夫婦がすべての資産を共有しているにも関わらず、Apple Cardの彼のクレジット限度額が妻よりも10倍高いと発言し、Apple Cardをめぐる論争は拡大している。
・ウォズニアックのコメントは、11月7日、ツイッターでAppleのクレジットカードが女性に差別的であり、明確な理由もなく限度額を低くしていると非難されている中でなされた。
・アップルのパートナーであるゴールドマン・サックスは、性差別を否定し、そのシステムは女性を差別しないと述べた。
アップルの共同創設者スティーブ・ウォズニアック(Steve Wozniak)が、Apple Cardが利用限度額を制限することで女性を差別しているかどうかについての議論に加わった。彼は差別していると思っている。

アップルは2019年8月にクレジットカード・サービスを始めたが、ウェブプログラマー兼作家のデイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン(David Heinemeier Hansson)による、夫婦は共同で確定申告をし、妻は自分より高い信用スコアを持っているにも関わらず、彼女は自分の20分の1の限度額しか与えられていないと非難したツイートが拡散した。

ハンソンは次のように書いている。

「AppleCardはとんでもない性差別プログラムだ。妻と私は長い結婚生活を送っていて、共同確定申告をして、共同の所有地に住んでいる。しかし、アップルの審査はブラックボックスで、私が彼女の20倍の信用限度に値すると考えている。抗議は受け入れられなかった」

ハンソンのツイートは1万回近くリツイートされた。

アップルの共同創設者スティーブ・ウォズニアックは11月9日、彼と妻のジャネット・ヒル(Janet Hill)も同様の経験をし、ウォズニアックには妻の10倍のクレジットが与えられたと発言した。

「同じことが私たちにも起こった」とウォズニアックはハンソンへの返答で述べている。

「我々は、銀行口座、クレジットカード、その他の資産も分かれてはいない。アメックス・センチュリオン・カード含めて、同じ限度額だ。しかしApple Cardだけは私が10倍だった」

彼の妻が問題を解決するためにサポートに電話しようとしたが、つながらなかったとウォズニアックは付け加えた。

ウォズニアックは別のツイートで、性差別的な評価の違いは人間によるものではく、アルゴリズムの仕事であることを示唆した。

Business Insiderが、この申し立てについて問い合わせると、アップルの広報担当者はゴールドマン・サックスを紹介し、この金融機関がクレジットカードの運用管理に関する決定を担当したと述べた。

しかし、ウォズニアックはツイートで、アップルは責任を負うべきだと述べている。

「私は現在アップルの従業員であり、会社の創設者であり、妻と別の資産やアカウントを持っていないにもかかわらず、このようなことが(10倍の差)が起こった。ゴールドマン・サックスに責任があると言う人もいるが、アップルは責任を共有すべきだ」

ゴールドマン・サックスのコメントは得られなかったが、同社は9日に発表した声明の中で、次のように述べた。

「他のクレジット・カードと同様に、申請は個別に評価される。個人の信用力を見ている。信用スコア、負債額、負債の管理方法などの要素が含まれる。これらの要因に基づいて、2人の家族が著しく異なる判断を受ける可能性がある。我々はすべてのケースでは性別に基づいた決定をしていないし、今後もしないつもりだ」

ブルームバーグによると、この告発は規制当局がゴールドマン・サックスの調査に乗り出すほど深刻なものだったという。

[原文:Apple cofounder Steve Wozniak says Apple Card offered his wife a lower credit limit]

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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cat_oa-businessinsider_issue_980559116986 oa-businessinsider_0_b30bec0a14fe_売切れ続出「AirPods Pro」は12時間飛行の国際線で使い物になるか? 実機レビュー b30bec0a14fe

売切れ続出「AirPods Pro」は12時間飛行の国際線で使い物になるか? 実機レビュー

発売から品切れが続いている「AirPods Pro」。そのノイズキャンセリングの実力を長距離フライトの飛行機で試してみた。
撮影:小林優多郎

アップルが突如発表した完全ワイヤレスイヤホン「AirPods Pro」。価格は3万580円(税込)だ。10月30日の発売開始以降、品薄状態が続いており、一躍、意外な人気製品になった。11月11日時点のオンラインストアのお届け予定日は「11月26日から12月3日まで」と表示されるほど。発売直後に取り寄せをした人たちには、徐々に届き始めている、というのが現状のようだ。

なお、フライト中にBluetoothイヤホンを使用できるかどうかは、航空会社や利用機材などによって異なる。あらかじめ確認しておこう。

筆者は普段からソニー製の首かけ型ワイヤレスイヤホン「WI-1000X」(2万9700円税込)を使っているが、AirPods Proは果たしてノイズの多い飛行機のお供になり得るのか。Adobe MAX 2019へ向かう日本・成田~アメリカ・ロサンゼルスの往復の機内で試してみた。

最も満足に思えるのは“手軽”であること

初回のペアリングはただiPhoneやiPadの側でAirPodsを開けるだけ。その後も、近くであければバッテリー残量などが表示される。

筆者がAirPods Proを使ってみて最も気に入った点は、さまざまなシチュエーションごとで感じる“手軽さ”だ。具体的に言えば

・初回起動時のペアリングのカンタン
・本体が軽く(2つで計10.8グラム)とシリコン製イヤーピースの密着度
・ワイヤレス充電(Qi)対応のケースで充電がラク
・iOS、iPadOS、macOSでのシームレスな接続切替

ノイズキャンセリングや外音取り込みはコントロールセンターの音量バーを長押しして切り替えることもできる。

とくに本体の軽さとシリコン素材の心地よい密着さ加減は、音楽機器というよりウェアラブルデバイスとしての満足度が高い。

他社製品が特別重いというわけではないが、この軽さだけでも「日常で使い続けようかな」という気に十分させてくれる。

また、これはProに限った話ではないが、ワイヤレス端末として最も面倒な「初回のペアリング」、そして「複数端末間で利用するための切り替え作業」などが、「アップル端末間のみ」という条件付きで、ほとんどゼロになるのはかなりのストレスフリーだ。

ノイズキャンセリングの効きも十分満足

設定画面のBluetoothの項目からは、より細かい設定やイヤーピースが自分に合っているか確認する項目がある。

さて、肝心の機内でのノイズキャンセリング性能。

個人の感覚としては、ほとんどWI-1000Xと遜色ないと感じるほどだった(もちろん、WI-1000Xは専用アプリで周辺気圧に合わせた設定にした状態で比較)。

文章で説明するのはやや難しいが、ノイズキャンセリングのかけ方はやや違ったように感じる。飛行機のエンジン音のノイズは「ゴォー」と低い音に聞こえるが、AirPods Proを使うと「サー」という少し粒子感のある音に変わり、一方WI-1000Xは「コォー」とややぼやかした印象になった。

AirPods Proと第5世代iPad miniの組み合わせは、スペースに制限のある機内で映画や音楽を楽しむに最適な組み合わせだった。

どちらも完全に無音状態になるわけではなく、音量次第ではある程度のノイズや人の声は音量によっては入ってくるという事実は変わらない。

とはいえ、機内で音楽を聴いたり、ダウンロードしておいた映画を観るのに不便に感じることはほとんどないし、この手軽なサイズ感を思えば「かなり効く」のは確かだ。

バッテリーの持ちは“考え方”次第?

本体の満充電に必要な時間は案外短い。

国際線で使う場合に重要な「バッテリーのもち」についても触れておきたい。AirPods Proのバッテリー駆動時間の公称値は最大4.5時間、ケースのバッテリーと合わせて24時間となっている。

今回試した成田~ロサンゼルスの飛行時間は、成田発の便が約10時間、ロサンゼルス発の便が約12時間だった。いずれのパターンも当然、途中で切れてしまうわけだが、ケースで計画的に充電すれば使い続けられる。具体的には、食事の提供があるタイミングや眠りたいときなどは外して充電する、という方法で使った。

外そうと思ったときは、そのままテーブルなどに置くのではなくケースにしまおう。充電にもなるし、紛失する心配も少なくなる。

実際に右側2%、左側0%(ペアリングが外れた状態)でケースに入れたところ、ゆっくり食事をしてまた開いてみると(だいたい40分間が経過)、両側が100%の状態になっていた。

ちなみに、首かけ型のWI-1000Xは、連続音楽再生時間の公称値が10時間で「離着陸時や睡眠中をオフにすれば長距離フライトでもギリギリ追加充電なしで使える」レベルだ。

AirPods Proの「追加充電すれば余裕で使える」を良しとするか、WI-1000Xの「追加充電しなくてもギリギリ使える」を良しとするかは、意見が分かれるところだと思う。

アップル製品中心ユーザーなら買って損なし

飛行機の旅のお供にAirPods Proは、なかなか満足できる結果になった。

AirPods Proがどのようなユーザーに対して買いかどうかはシンプルに言い切れる。

例えば、iPadは持っているが、AndroidスマートフォンやWindows PCも持っている人であれば、AirPods Proをあわてて買う必要はあまりない。

AirPods Proは通常のBluetoothイヤホンとしてアップル以外のOSの端末とも接続できるが、操作性や機能面に大きな差が出てくる。

例えば、今回詳しくは書かなかったが、AirPods Proに搭載されている外音取り込みやSiriによるメッセージの読み上げなど魅力的な機能がある。

2017年に発売したWI-1000X(写真左)と、12月7日に発売予定のWI-1000XM2(右)。2年ぶりのアップデートとなるWI-1000XM2はAirPods Proのよきライバルになるはずだ。

ただし、外音取り込みは質や体験は違えど、WI-1000Xやほかのヘッドホンでも対応している部分はある。アシスタントによるメッセージの読み上げも、AirPods Proはテキストメッセージのみの対応だが、WI-1000XはGoogleアシスタントとの連携後はほとんどのアプリの通知を読み上げられる。

iPhoneを持っていない、アップル製品以外も愛用しているという人であれば、同価格帯のマルチOS対応の別製品を検討する意味はあるということだ。

つまり、逆に言えば「アップル製品を中心に使っていて、ノイズキャンセリングが効果的な飛行機や電車での移動が多い」のであれば、ほとんど買って損はない。AirPods ProはiPhoneやiPadオーナーにとって、頼もしい相棒になってくれるはずだ。

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(文、撮影・小林優多郎)

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cat_oa-businessinsider_issue_980559116986 oa-businessinsider_0_fd8539788551_恐怖! オーストラリアの男性、元交際相手の女性の車にアプリをダウンロードしてストーカー行為 fd8539788551

恐怖! オーストラリアの男性、元交際相手の女性の車にアプリをダウンロードしてストーカー行為

2019年11月12日 10:45 Alex Davies / Business Insider

Alex Davies / Business Insider

・オーストラリアでは、ある男性が元交際相手の女性の車にスパイウエアをインストールし、女性の行動を追跡していた疑いが持たれている。オーストラリア放送協会(ABC)が11月7日に報じた。
・報道によると、男性は女性の車の固有識別番号にアクセスし、アプリを設定して、女性の位置情報をリモートで監視していたという。
・デジタル時代、サイバーストーキングが広まりつつある。ストーカーがターゲットの携帯電話やオンラインでの行動を意のままに追跡できるツールが増えている。
オーストラリアのホバートでは、ある男性(38)が元交際相手の女性の車にアプリをダウンロードし、女性の車をリモートで動かしたり、止めたりすることができたと、オーストラリア放送協会(ABC)が11月7日に報じた。

ABCによると、男性は2018年、元交際相手の女性にストーカー行為をしたことを認めた。2人は半年間、交際していたという。

タスマニア島のRACTモータリング・クラブで働いていた整備士の男性は、元交際相手の女性がランドローバーを購入するのを手伝ったことで、車の固有識別番号にアクセスできたと見られている。

ABCによると、男性はこの番号を使って女性の車のアプリを設定し、車をリモートでコントロールしたり、女性の行動を監視していた疑いがある。男性は女性の携帯電話を追跡するため、スパイウエア・アプリの毎月の利用料も支払っていたと見られる。

被害女性は法廷で「彼のやったことは卑劣で、わたしは今もこれまでに経験した暴行やトラウマと折り合いをつけようと努力している」と語ったと、ABCは報じている。

ホバートは、タスマニアの州都だ。
Google Maps

報道によると、女性は元交際相手の男性がある夜、彼女の寝室に忍び込み、ベッドの足元に立っていたことがあるとも証言した。女性が驚いて目を覚ますと、男性は「強盗や君を傷つける悪い人間じゃなく、俺でラッキーだったな」と言ったという。

女性が男性のストーカー行為に気付いたのは、携帯電話をなくした後のことだった。オンラインで携帯電話を追跡したところ、元交際相手が女性の駐車した場所を含む位置情報に関するデータを集めていたことを示すメールを発見したと、ABCは報じている。

「彼がわたしをストーキングしていて、わたしの車をコントロールできると気付いたときはショックでした。命の危険を感じました」と、女性は法廷で語った。

デジタル時代、サイバーストーキングは広まりつつあり、ストーカーがターゲットの携帯電話やオンラインでの行動を意のままに追跡できるツールが増えている。

ガーディアンによると、イギリスの家庭内暴力の予防を目指す「Women's Aid」は2015年のレポートで、調査回答者の41%がパートナーまたは元パートナーが彼女たちを監視するために、インターネット上での活動情報を利用していたと答えたと報告している。

こうした虐待の被害者を支援する「Digital Trust」のチーフ・エグゼクティブ、ジェニファー・ペリー(Jennifer Perry)氏は、新たなテクノロジーは進化を続け、そのあとをたどることをますます難しくしていると、2015年にガーディアンに語った。

ペリー氏は、アップル(Apple)のiCloudやグーグル・ドライブといったクラウドベースのストレージデバイスを引き合いに出しながら、「一番簡単なのは、クラウド上で女性にアクセスすることだ」と指摘した。

「男性は、自身のパートナーの『助け』になろうと、携帯電話を買い、その設定をするかもしれない。彼はユーザーネームとパスワードを知っている。女性の中には、自分のスマートフォンにクラウドのアカウントがあることにすら気付いていない人もいる」

[原文:An Australian man allegedly downloaded software to his ex-girlfriend's car that allowed him to drive it remotely and track her location]

(翻訳、編集:山口佳美)

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cat_oa-businessinsider_issue_980559116986 oa-businessinsider_0_13b82bcb138f_格差拡大を食い止めろ…超富裕層への増税を要請した億万長者たち 13b82bcb138f

格差拡大を食い止めろ…超富裕層への増税を要請した億万長者たち

2019年11月12日 10:30 Steven Ferdman/Getty Images

実業家のマーク・キューバンも増税を訴える大金持ちの一人だ。
Steven Ferdman/Getty Images

・マーク・キューバン、マーク・ベニオフ、レイ・ダリオ、ジョージ・ソロスなどの億万長者が、富裕層に増税するようアメリカ政府に呼びかけている。
・ソロスは、6月に大統領候補者に対して「中程度の富裕税」の創設を求める公開書簡を送った18人の超裕福なアメリカ人の中の一人だ。
・大統領候補のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案したような富裕税は、超富裕なアメリカ人が連邦政府に毎年純資産からわずかな割合を支払うようにするもの。
・以下は、2017年以降に富裕税の創設を要求した、有名で超富裕なアメリカ人のリスト。
アメリカの非常に裕福な人々の中には、超富裕層への増税を求めて運動している人たちがいる。

ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)やジョージ・ソロス(George Soros)らの億万長者は、アメリカの富の格差の拡大に対し、健康と教育に資金を供給する方法として富裕税を提案した。 6月、アビゲイル・ディズニー(Abigail Disney)やプリツカー(Pritzker)家とガンド(Gund)家を含む18人のとても裕福なアメリカ人が、大統領候補者に富裕税創設への支援を求める公開書簡を送った。

政治家も富裕税の提案をしている。エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員によって提案されたような富裕税は、超富裕層のアメリカ人が連邦政府に毎年純資産のわずかな割合を支払うもの。そして9月、バーニー・サンダース(Bernie Sanders)はウォーレンよりもさらに攻撃的な富裕税案を発表した。

これらの人々は、アメリカの貧富の格差が拡大し続けるにつれて、超富裕層に対する税を要求している。 2018年、アメリカの所得の不平等はここ半世紀で最高レベルに達している。カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ(Emmanuel Saez)とガブリエル・ズックマン(Gabriel Zucman)による分析によると、超富裕層への課税率は平均的なアメリカ人に対するものよりも低かった。

アメリカの不平等問題を解決するために富裕税を創設するという提案は近年注目を集めているが、その有効性と合憲性に関する疑問によって妨げられているとBusiness Insiderは以前に報じた。

富裕層への増税を公に支持してきた著名な億万長者を紹介しよう。

NBAのダラス・マーベリックスのオーナーであるマーク・キューバン(Mark Cuban)は、2017年11月のツイートで、所得税減税を相殺するために富裕層に課税することを提案した

Getty/Michael Kovac


ビル・ゲイツは、これまで100億ドル以上の税金を支払ったが、それだけでは十分ではないと考えている

Yana Paskova/Getty Images


CNBCの番組で、ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)は、億万長者の税金を引き上げることが「すばらしい市民であるが市場に関する技術を持たない人たち」を助けるための最善の方法だと言った

Bill Pugliano/Getty


元スターバックスCEOのハワード・シュルツ(Howard Schultz)は、2月にCNNで「より高い税金を払うべきだ」と述べたが、アレクサンドリア・オカシオコルテス(Alexandria Ocasio-Cortez)議員が提案した大富豪に対する最大税率70%は「懲罰的」と言った

Owen Hoffmann / Contributor / Getty Images


ヘッジファンド・マネージャーのレイ・ダリオ(Ray Dalio)は、2月に放送されたTV番組「60 Minutes」で、富裕層は税金をもっと払うべきかと尋ねられたとき、「もちろん」と答えた

Hollis Johnson/Business Insider


ウォルト・ディズニー・カンパニーの共同設立者ロイ・ディズニー(Roy Disney)の孫娘であるアビゲイル・ディズニー(Abigail Disney)は、アメリカの貧富の格差を縮める運動の最大の擁護者として知られている

Sean Zanni/Patrick McMullan via Getty Images


アグネス・ガンド(Agnes Gund)と、その娘キャサリン・ガンド(Catherine Gund)も富裕税創設を求める書簡に署名した

アグネス・ガンド(中央)と娘のキャサリン(左)
Getty Images / Sean Zanni / Contributor


家族で手紙に署名したのガンド家だけではない。フェイスブック共同設立者クリス・ヒューズ(Chris Hughes)とパートナーで政治活動家のショーン・エルドリッジ(Sean Eldridge)も署名した

ショーン・エルドリッジ(左)とクリス・ヒューズ。
Chris Hughes Facebook Page


ハイアットホテルズ創業家のリーセル・プリツカー・シモンズ(Liesel Pritzker Simmons)と、その夫のイアン・シモンズ(Ian Simmons)も署名した

イアン・シモンズ
AP Photo/Michael Dwyer


シモンズは、引退したマサチューセッツ州の不動産開発業者、ロバート・ボウディッチ(Robert Bowditch)に電話し、書簡に署名するよう説得した

Shutterstock


投資家ジョージ・ソロス(George Soros)は、息子のアレクサンドル・ソロス(Alexander Soros)と手紙に署名した

アレクサンドル・ソロス
Manny Carabel/WireImage


ジョージ・ソロス(George Soros)は、ニューヨーク・タイムズに富裕税は彼にとって「道徳的問題」を生み出すものではあるが、それを支持していると語った

Yunus Kaymaz/Anadolu Agency/Getty Images


投資家のニック・ハナウアー(Nick Hanauer)は、富裕税創設はアメリカ経済にとっていいことだと考えている

Courtesy of Nick Hanauer


バークシャー・ハサウェイの副社長チャーリー・マンガーの娘で弁護士のモリー・マンガーはAP通信に対し、メモリアルデー(戦没者追悼記念日)にヨットからニューポートビーチの大邸宅の空き家を見て、富裕税を検討したと語った

チャーリー・マンガー
Lacy O'Toole/CNBC/NBCU Photo Bank via Getty Images


実業家エリ・ブロード(Eli Broad)は、2019年6月にニューヨークタイムズに、アメリカの資本主義は「機能していない」として、富裕税創設を主張する論説を書いた

AP


セールスフォースの共同CEOマークベニオフ(Marc Benioff)は、10月のニューヨークタイムズで富裕税を提案した

Kimberley White/Getty Images


[原文:Here's a running list of the most high-profile American billionaires and multi-millionaires who have asked the government to raise their taxes]

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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cat_oa-businessinsider_issue_980559116986 oa-businessinsider_0_b8710da1a8a9_「ミドリムシなら売れる」の誤算。ユーグレナ、創業初の減収。再成長へ転換誓う b8710da1a8a9

「ミドリムシなら売れる」の誤算。ユーグレナ、創業初の減収。再成長へ転換誓う

ユーグレナの決算報告会
撮影:三ツ村崇志

「創業以来はじめて減収となりました。同時に売り上げの業績予想を下振れる着地となりました。この点について、率直にお詫び申し上げたいと思います」(出雲社長)
ミドリムシや廃食油などを主成分にしたバイオジェット・ディーゼル燃料の実用化などに取り組むバイオベンチャーユーグレナ。11月11日に開催された2019年9月期の決算報告会は、出雲充社長の「お詫び」からはじまった。

2018年9月期の売上高151億7400万円に対して、2019年9月期の売上高は139億9700万円。約8%の減収となった。業績予想に対しては85%での着地。
撮影:三ツ村崇志

ユーグレナが発表した2019年9月期連結決算の売上高は、前年比で約8%減の約139億6700万円、創業以来初めての減収となった。最終損益は固定資産などの特別損失の計上によって、97億9800万円の赤字。前期(12億5200万円赤字)に引き続き、2年連続で最終赤字となった。

また営業損益は74億6000万円の大幅な赤字を計上。この赤字のうち63億7000万円は、バイオ燃料製造実証プラントの建設に関わる費用を一括で計上したために生じた損失で、当初から想定されていたものではある。

それを除いた営業損益は10億9000万円の赤字。前年同期比は営業利益ベースでは改善したものの、2期連続で営業赤字が続いた。

売上高減の主要因は通販・流通事業の不調

広告宣伝費の圧縮が影響し、売上高は前年比の8%減。2012年に上場して以来、初めての減収となった。
撮影:三ツ村崇志

過去4期分のユーグレナの食品・化粧品の定期購入者数の推移。化粧品分野の購入者は微増しているものの、食品分野の購入者は減少基調にある。
撮影:三ツ村崇志

永田暁彦副社長は、売上高が減少した主要因は、広告投資を抑制した健康食品の直販・流通部門の不調が最大の要因だと説明。健康食品の直販では、約12億700万円の減収となった。

新たな成長軸として見込んでいたドラッグストアなどでの売り上げ(流通部門)が伸び悩み、結果として売上高全体も減った形だ。

ここ3年注力してきた化粧品事業は、黒字となったものの、期待したほど売り上げは伸びず、結果的に健康食品のマイナス分をカバーするには至っていない。

主力のヘルスケア事業全体(食品と化粧品を含む)では、上期から下期にかけて事業利益は減少したものの黒字を維持。次年度も黒字の見通しだという。

ユーグレナのオンラインサイトでは、食品や飲料、化粧品などさまざまな商品が販売されている。
撮影:三ツ村崇志

一方で、投資を進めるバイオ燃料製造実証プラント(エネルギー・環境事業)は、稼働した分だけコストが増大するという性質がある。

永田副社長は「バイオ燃料事業の継続性の維持は、ユーグレナのヘルスケア事業の成長の上に成り立つというのがユーグレナのメインストーリーです」と説明。エネルギー・環境事業における増加コスト分を吸収できるほどヘルスケア事業の売り上げを伸ばせられるかどうかが、今後の鍵といえる。

約95%が「ユーグレナを知らない、購入したことがない」という現実
ただし、ユーグレナはブランド調査でインパクトのある事実が見えてきたことも、決算会見の場であえて公表した。

永田副社長はユーグレナのヘルスケア事業が抱える課題として「ユーグレナ食品の需要の低迷」「企業/素材/商品ブランドの連携不足」「顧客層の偏り」の三点を指摘。「この三点の課題を『成長機会』と捉え、再成長を果たしたい」と語る。

外部機関によるユーグレナ食品と他社競合食品に関する認知度調査の結果。ユーグレナ製品を知らない人が52.4%。知っていても実際に購入したり飲んだりしたことのない人が42.2%だった。ユーグレナという素材のプロモーションを進めることで、こういった非認知・非購買層とのコミュニケーションを図ろうとしている。
撮影:三ツ村崇志

これまでの広告、顧客獲得チャネル、年齢分布の概要。通販(直販)事業の広告をオフラインで展開することで、シニア層の顧客を偏って開拓してきたことが伺える。
撮影:三ツ村崇志

外部機関による調査の結果、ユーグレナ食品の認知度は他社の競合商品に比べて圧倒的に低かった。

これまでユーグレナの広告投資は、通販の獲得広告が9割。広告効率が良かったことから、そのうちオフライン広告が8割で、注文の7割は電話・ハガキによるものだ。結果的に、定期的にユーグレナ食品を購入していた世代の6割は、60歳以上のシニア層だった。

永田副社長は質疑の中で、率直に戦略ミスを認めるコメントをしている。

「ミドリムシは新しく、社会的にも価値が認められていました。ある意味、私たちはそれに甘やかされていました。ミドリムシが入っていればよいという発想で、味やブランドデザインが許容されていたのだと思います。
今期はまずブランドイメージを一新します。基幹商品の開発と、企業ブランドに沿ったブランディングについて、今期末までに成果を見せたいと思っています。」(永田副社長)
バイオ燃料製造プラントの稼働に遅れも、スケジュールは変わらず

バイオジェット・ディーゼル燃料開発のロードマップ。当初は2019年9月期中に、国際規格であるASTM認証を取得する見込みだったが、2020年1月〜3月に順延。バイオ燃料を利用した航空機の有償フライトは当初の予定通り2020年9月期中に行う予定だが、現状のスケジュールでギリギリだという。
撮影:三ツ村崇志

決算報告会では、ユーグレナが取り組んでいる日本初の国産バイオジェット・ディーゼル燃料の製造についての進捗も報告した。

当初の予定では、2019年9月期中にミドリムシを使ったバイオ燃料製造実証プラントを本格稼働。さらに国際的な規格であるASTM認証の獲得を目指す方針だったが、現状ではどちらも実現できていない。

神奈川県横浜市鶴見区に建設された、プラントの全体像。
出典:ユーグレナ2019年9月期本決算説明資料より編集部キャプチャ

「8月下旬にASTM認証に関する委員会が開かれましたが、バイオ燃料として承認に至れませんでした。9合目まで来ている自信はありましたが、ASTM認証の取得がここまで困難なものだと想定していませんでした。非常に深く反省しています」(出雲社長)
飛行機の燃料にバイオ燃料を使用するには、国際的な規格であるASTM認証は欠かせない。すでに必要な追加データは提出済みで、順調に行けば、2020年の1〜3月の間にASTM認証の取得が決まるはずだと出雲社長は話す。

ユーグレナの出雲充社長。決算報告会では終始厳しい表情をしていたものの、日本初の国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化に向けて、強い決意が感じられた。
撮影:三ツ村崇志

神奈川県横浜市鶴見区に建設したバイオ燃料製造実証プラントでは、全4段階の工程のうち3つが世界初の試みということもあり、それぞれの工程で課題が発生し、準備が遅れている。これ以上遅延すれば、2020年9月期中の有償フライトの雲行きは怪しくなる。

出雲社長は「バイオジェット・ディーゼル燃料事業の研究開発を停止すれば、黒字にすることは簡単です。しかし、バイオ燃料市場には、ベンチャー企業に滅多に訪れない、大変大きなチャンスがあります」と話す。

アメリカのバイオ燃料市場は、2017年の段階で5.1兆円。2022年には、10兆円規模になると推定されている(※)。国際的にも、バイオ燃料を使用して二酸化炭素の削減に挑む計画が進められている。

加えて海外では、すでに21カ国でバイオ燃料を使った飛行機の商業フライトが20万回以上実施されている(日本ではまだ0回)。

「ヘルスケア事業の成功をバイオ燃料の実証に投じる」というスキームである以上、ヘルスケア事業の成長はユーグレナにとって「必達目標」だ。次の1年でどこまで盛り返せるのか、今がまさに正念場だ。

※US Environment Protect Agency、Energy Information Administration各種統計資料をもとにユーグレナが独自に作成

(文・写真、三ツ村崇志)

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cat_oa-businessinsider_issue_980559116986 oa-businessinsider_0_b065e0246c4a_【独占】Sansan創業者・寺田親弘に聞く「ウイングアーク社49億円出資」の理由 b065e0246c4a

【独占】Sansan創業者・寺田親弘に聞く「ウイングアーク社49億円出資」の理由

Sansan創業者の寺田親弘社長。過去最高の50億円の出資額で資本業務提携した理由と、今後のM&A方針についてもこたえた。
撮影:伊藤有

Sansanが11月1日、ウイングアーク1stに約49億円を出資し、資本業務提携すると公表した。狙いについて、Sansan創業者の寺田親弘社長が、Business Insdier Japanの独占インタビューに答えた。

Sansanはこれまでも、Webアンケートツール「クリエイティブサーベイ」(社名は同名、東京港区)といった企業に出資してきているが、49億9800万円という出資額はズバ抜けて大きい。もちろん、過去最高の出資額だ。

「ウイングアーク1stは、日本の独立系ソフトウェア会社では非常に強い(ビジネス基盤を持っている)会社。売上高約172億円でうち(Sansan)より全然大きい。以前からすごく良い会社だという認識があった」(寺田氏)
広い意味では同じソフトウェアの会社の経営者としての視点から、ウイングアーク1stに着目していたと語る。

ウイングアーク1stが展開する代表的な「帳票」と「データ分析」ビジネスのなかで、寺田氏はデータ分析事業との相乗効果を見込んで出資を決めた。

「(ウイングアーク1stのデータ分析事業は)データ分析をするMotionBoard、それらのデータをためるDr.Sumなど、日本の国産ソフトのなかでは一番使われているデータ分析ツールだという認識。
似たようなサービスは作れそうに見えるかもしれませんが、データのハンドリングは一朝一夕にいかないことは(Sansanの事業を通して)痛いほど知ってます。受け入れられている商品にはそれなりの理由がある、と」(寺田氏)
Sansanにとってデータをいかに価値あるものとしてユーザー企業に提供できるかはビジネスのキーだ、というのは、これまで折に触れて発信してきた寺田氏の理念だ。

「データ連携という意味では、すでに帝国データバンクさんとも提携していますし、直近だとリフィニティブ社と“反社チェック”機能の連携もしました。
経営に資する情報をいかに見せていくかというのは、(Sansanのビジネスにとって)非常に大きな点」(寺田氏)

ウイングアーク1st社との資本業務提携を伝えるSansanのプレスリリース。
出典:Sansan

Sansanもエンジニア、データサイエンティストを多数抱える会社ではあるものの、MotionBoardと同水準のサービスを開発するとなれば「開発できないとは言いませんが、年単位の時間がかかる」(寺田氏)。その時間を短縮し、ライセンス契約といった一般的な形より踏み込んでSansanの一機能のように取り入れるための“49億円出資”、という位置付けだ。

すでに公表されているとおり、寺田氏はウイングアーク1stの次の株主総会で社外取締役候補として付議される予定。そのまま社外取締役就任する可能性が高い。

ビジネスモデルとしてまだまだ“売り切り”型の比率が高いウイングアーク1stにとっては、Sansanの持つSaaSビジネスの知見を得ることで、「(今後社外取に選任されたなら)事業をクラウド化していく観点で、我々の知見を使っていってもらうこともできる。ガッツリと(入り込んで)やっていきたい」(寺田氏)と、前向きだ。

「今後も出資・買収は積極的に取り組む」

撮影:伊藤有

インタビューの中で寺田氏は、「Sansanにとって今回の出資は非常にシンボリックなものだ」とも語った。

事業の成長を進めていく中で、外部への出資による資本業務提携や、事業買収(M&A)に取り組む機会も増えていく。率直にどの程度の積極さをもって進めるのか、という質問には、ストレートに回答した。

「非常に積極的に考えています。ただし、我々は“投資”を目的にしていない。だから検討の数がそこまで多いわけではないし、CVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)を始めるわけでもありません」(寺田氏)
重視するのは「サービスが唯一無二であること」。そして、その提携や買収が、Sansanの世界観を広げることにつながるかどうかが原則だという考えを寺田氏は持っている。

「こうしたことは、Sansanのプラットフォーム構想というなかですべて考えています。反社チェックのリフィニティブも、ウイングアーク1stも、Sansanのエコシステムをよりリッチにしていけるか。
(サービスが持つ)“質感”を保てるかが大事なんです。ただのごった煮になっては、いけない」(寺田氏)
(文、写真・伊藤有)

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cat_oa-businessinsider_issue_980559116986 oa-businessinsider_0_f8ff89d088c8_地図で見る、アメリカのホームレスの現状 f8ff89d088c8

地図で見る、アメリカのホームレスの現状

住民1万人あたりのホームレスの数(2018年1月)。
Business Insider/Andy Kiersz, data from HUD

・アメリカでは毎年数千人が"住む家を失う"という悲劇に直面している。
・住宅都市開発省(HUD) では毎年、それぞれの州のホームレスの数(推計)を公表している。
・上の地図が示すとおり、住民1万人あたりのホームレスの数は西海岸や北東部、ハワイ、アラスカで特に多くなっている。
アメリカでは毎年数千人が"住む家を失う"という悲劇に直面している。冬が近付くにつれ、夜間の気温は低下し、シェルターへのアクセスがない人たちにとって、ますます危険な状況になっている。

住宅都市開発省(HUD)では毎年、連邦議会に対し、アメリカのホームレスの現状に関するレポートを出している。その重要な要素の1つが、アメリカ各地で1月下旬に調査するホームレスの数(推計)だ。

上の地図は、直近の住民1万人あたりのホームレスの数を地図に落とし込んだものだ。

レポートによると、2018年1月現在、アメリカには約55万3000人のホームレスの人々がいるという。2017年よりはやや増えているものの、10年前(2008年)の約64万人からは大きく減った。

また、ホームレスの人々の約3分の2がシェルターを利用している一方、約3分の1はシェルターではなく、通りまたは「人が生活するのに適当でない」どこか別の場所にとどまっていると、HUDは報告している。

上の地図のとおり、住民1万人あたりのホームレスの数は州によって大きく異なる。レポートは、カリフォルニア州とニューヨーク州ではホームレスの数 —— 12万9972人、9万1897人 —— も多く、住民に占めるホームレスの割合も高いと指摘している。一方、人口の多いテキサス州やフロリダ州では、ホームレスの数は多いものの、住民に占める割合は平均以下だ。

ホームレスの問題をめぐっては、各地でさまざまな取り組みがされている。テキサス州オースティンでは、非営利組織がホームレスの住民に住む場所を提供するため、小さな家の村を作った。

だが、ホームレスの人々に対し、敵対的なアプローチを取る地域もある。フロリダ州ウェストパームビーチでは、夜になると、公立の公園で寝ようとするホームレスの人々を追い払うために、『サメのかぞく(Baby Shark)』といった童謡を大音量で流している。

[原文:This map shows how many homeless Americans there are in every state]

(翻訳、編集:山口佳美)

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