cat_oa-bengo4com_issue_e9c847e97744 oa-bengo4com_0_e9c847e97744_【インスタ映え】転落死亡事故招いた伊良部大橋 観光客の危険行為が常態化 e9c847e97744 e9c847e97744 【インスタ映え】転落死亡事故招いた伊良部大橋 観光客の危険行為が常態化 oa-bengo4com

【インスタ映え】転落死亡事故招いた伊良部大橋 観光客の危険行為が常態化

プロポーズ直後、ふざけて橋の欄干に立った男性が転落し、死亡する事故が起きた沖縄県宮古島市の伊良部大橋。現場となった伊良部大橋は、「インスタ映え」するスポットとして知られ、大勢の観光客が訪れている。しかし一方で、風景写真や自撮り写真を撮ろうと、駐停車禁止の路肩に車を停めたり、車道に座り込んで撮影したりする観光客やインスタグラマーの危険な行為が常態化している。

あまりのマナーの悪さに、地元の男性が転落死亡事故が起こる約2か月前、その実態を訴える動画をYouTubeに投稿。「本当に危ないので、注意喚起をしてほしい」と訴える。伊良部大橋での観光客やインスタグラマーの危険行為は防止できるのだろうか。その後の安全対策について聞いた。

●欄干に登り、車道に座り込むインスタグラマー

Instagramで「#伊良部大橋」というハッシュタグの写真を検索すると、2万件以上の写真が見つかる。青い海を背景にポーズを決めるインスタグラマーが多いが、中には欄干に腰掛けた男性や車道に座り込んでポーズを取る女性など、「インスタ映え」を求めるあまりの危険な行為の写真も少なくない。

伊良部大橋は、2015年に宮古島と伊良部島を結ぶ橋として開通した。無料で通行できる橋としては国内最長の3540mで、自動車のほか自転車や徒歩で渡ることも可能だ。開通以来、観光客の足は絶えないが、本来は駐停車禁止であるにも関わらず車を停め、風景を眺めたり、撮影したりする人が続出。旅行口コミサイトにも、「駐停車禁止なのに、みんな橋の途中で記念撮影していました」「駐停車している車が多いので要注意」といった内容が投稿され、違法な駐停車が常態化していることがわかる。

伊良部大橋は歩行者と自転車の通行は可能だが、幅1.25メートルの「幅広路肩」と呼ばれる路肩があるだけ。車道と路肩は色分けで区別されているのみで、縁石や柵などは設けられていない。そのため、以前から地元では歩行者や自転車の事故の危険性が指摘され、沖縄県議会でも歩道設置が取り沙汰された経緯がある。しかし、事業費のコスト削減などのため、歩道の設置実現には至っていない。

●地元男性が投稿した動画に写っていたものは…

そうした伊良部大橋でのマナーの悪さや事故の危険性を訴えるのが、宮古島などでシュノーケリングツアーを開催している「清水万次郎商店」の清水靖さんだ。転落死亡事故が起こる約2か月前に、清水さんはYouTubeに伊良部大橋の様子を撮影した動画を投稿していた。



「ひどすぎる伊良部大橋のマナー」というタイトルの動画には、両脇の路肩に違法駐車している車が邪魔となり、はみ出し禁止のセンターラインを飛び出して走行せざるを得ない車が写っていた。停車している車の中にはタクシーもある。動画は反響を呼び、再生回数は2万2000回を超えた。

「違法駐車が多く、車で走っていると危ないです。歩いて渡っても良い橋なのですが、中には車道を横断する人もいて危険です。違法に駐停車している車には、プロのタクシーまでいます。他の人が投稿した動画でも同じような状況です」と清水さんは指摘する。転落死亡事故でも、亡くなった男性は橋の上に駐車していたと報じられている。旅行口コミサイトでは、「途中で停車できるスペースがあります」と緊急車両用の退避スペースに駐停車できると勘違いしている観光客もいる。十分な周知がされていないと清水さんは考えている。

清水さんによると、宮古島に他にも、池間島との間に池間大橋(全長1425メートル)、来間島との間に来間大橋(全長1690メートル)という橋が、やはり観光名所となっているが、それぞれ歩道が設置されており、伊良部大橋が最もひどい状態という。

●求められる伊良部大橋の安全対策

観光客やインスタグラマーたちの危険な行為について、対策はとられているのだろうか。伊良部大橋を管理する沖縄県土木建築部宮古土木事務所に聞いたところ、駐停車禁止の標識は伊良部大橋上に設置されているという。歩行者がむやみに車道を歩いたり、撮影のために座り込んだり行為は、道路交通法に抵触する恐れもあるが、手すりの上に登る行為については、「取り締まることはできず、あくまで個人の方にお任せするしかない」と話す。

しかし、これまでは利用者の良識に委ねる形となってきたが、転落死亡事故が起きたことからも、「今後は県警と連携して、どのような対策ができるのか、模索している段階」とする。

伊良部大橋の危険性を訴えてきた清水さんは、「伊良部大橋では取り締まりもあまりされず、注意を呼びかける看板もない。役所や警察、レンタカー会社は、観光客の人たちに対して、もっとしっかり注意喚起をしてほしいです」と話している。

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バブルの高額プレゼント、結納倍返し、熟年離婚…男女トラブルには時代が色濃く反映  NHK長寿番組が伝えた家族の法律

1985年の第1回の放送から、昭和・平成・令和と3つの時代にわたり毎週土曜日のお昼に放送されてきたTV番組「バラエティー生活笑百科」(NHK)が、2022年4月9日で37年間の歴史に幕を閉じた。

法律問題を考える構成作家として約34年間にわたり同番組に関わってきた筆者が、どのようにして番組が作られていたのか、インターネットが一般に普及していなかった時代の苦労なども含め振り返る。(放送作家・ライター/湯川真理子)

●いつの時代も「遺産相続」は興味津々

遺産相続は、番組では何度も手を替え品を替え登場し、これまで取り上げられたネタで一番多かったようだ。

遺言書だけでもトラブルの元になる。自筆で書く遺言書は、自分で書くこと、日付、署名、捺印がいること等は基本であるが、どんな印鑑でもいいし、封筒に入れる必要もない。チラシの裏に書いてはダメだとは書かれていない。

それだけに、こんな場合はどうなんだろうという疑問が多々生まれた。書店に行けば、遺言書や相続関連の雑誌や書籍が目につきやすいところにたくさん並んでいる今と違い、昭和の後半や平成の前半は、遺言書を作成するという人は少なかった。

もっとも、法務省の調査によると、55歳以上で自筆証書遺言を作成したことのある人は3.7%、公正証書遺言を作成したことのある人は3.1%となっており、今でもかなり少ない。ただ、興味はあるんです、これが。

最初は、ワープロでの遺言書、夫婦が2人で連名で書いた遺言書、2通出てきた遺言書、遺言書に書かれた財産がない場合、遺言書の中に書かれている相続人が先に亡くなっていた場合、すべて寄付するという内容の遺言書、日記に署名捺印している遺言書など、個人が自由に書けるだけに、様々な設定を取り上げた。

「鉛筆はあかんの?」 「消しゴムで消せるからあかんやろ」 「自筆ならあぶり出しの遺言書はどう?オレンジジュースで書いたやつ」 「あぶりだすときに燃えたらどうなる?」 「コピー代わりにカーボン紙を敷いて書いたものは?」 「手書きは手書きだけどなあ。印刷になる?」 「版画も自筆になる?プロの版画家の渾身の作品とか」

「どこまで行くねん!」というお叱り声もなく、あれやこれやと考えた。

40年ぶりに民法が大改正され、「配偶者居住権」や「特別寄与料請求権」など、新たな権利が生まれ、今までとは違うことが出てきた。

ワープロ(時代が古くて申し訳ない)やパソコンで書いた遺言書は無効だったのだが、民法の改正で、財産目録に限ってはパソコンでもいいということになったり、自筆遺言証書を法務局で保管してもらえることになった。

番組でも、あるはずの遺言書が行方不明で見つからなかったり、財産を分けた後に、遺言書が出てきたりなんてことも取り上げてきた。

また、相続財産が多いからトラブルになりやすいというわけでもないらしい。何億円という相続遺産がなくても、少額の遺産でもめるケースは実は非常に多く、かなり身近なトラブルだ。

●時代が反映される「男女トラブル」

男女間にまつわるトラブルは、もっとも時代を反映してきたように思う。円満なときは何ひとつ問題はないが、別れ際にしばしば発生するのが金銭問題だ。

バブルの頃は、男性から女性に高価な贈り物をすることが必ずしも珍しくなかった。クリスマスシーズンの高級ホテルは予約で満杯になり、高級ディナーを食べ、高価な贈り物をもらう。

今となってはどこからお金を工面していたのか不思議だし、割り勘が多い今のカップルには想像がつきにくいだろう。番組に登場するトラブルもそんなバブルの影響を受けた。

たとえば、若者同士の食事で、その内の一人がボトルで頼んだワインが3万円だったというケース。会計でその金額に驚いた一同は、「まさかそんなに高いものを」と大騒ぎ。割り勘のはずの食事だが、どうなるのか。飲んでいる以上、利益を得ているから払うのか、割り勘の約束だから払うのか、高すぎるから払わなくていいのか。バブルならではの設定だった。

男性が女性に贈った高価な贈り物でトラブルとなったというケースでは、男性は「彼女と結婚すると思っていたからダイヤの指輪をあげた。結婚する気がないのなら返してほしい」と主張。一方、女性は「一度も結婚するとは言っていない。誕生日だからもらった」と反論。

婚約うんぬんは男性の勝手な思い込みなので、一度、贈ったものは返してもらえないとも判断ができるが、2人で新婚旅行の話をしていたら婚約成立ともいえる等々、男女間のトラブルは解答がなかなかバラエティーに飛びかう。

もし婚約が成立していれば、指輪の返還だけでなく、慰謝料などの問題も出てくる。「高級でもネックレスやブレスレットなら婚約だと思わないが、指輪なら結婚を承諾したことになるのでは?」との意見も。男女間で意見の相違が生まれやすいものは面白かった。

男女の出会い方にも大きな変化がある。お見合いがまだ一般的で仲人がいることが珍しくなかった頃、縁談をまとめるために両方に受けのいいことをいう「仲人口(なこうどぐち)」は、法的にどうなのか、なんてことも考えた。

やがて、お見合いの設定は番組から姿を消し、友達の紹介、知人の紹介、さらにはネットでの出会いに変化する。

2000年に「ミレニアム婚」というワードが現れた時、ちょっとした結婚ブームだったが、この頃には、海外での結婚式やレストラン婚が増え、仲人はいなくなりつつあった。

2008年頃から「婚活」という言葉が盛んに使われだし、同年には流行語大賞にノミネートされている。今ではすっかり定着し、コロナ禍以前は、婚活パーティーが盛んに行われていた。最近は、婚活アプリで出会って結婚という話も珍しくなくなってきた。

●隠さなくなった「離婚歴」、きっかけはあの芸人?

1990年代初頭にバブルがはじけると、婚約、結婚、離婚の状況も変わった。今では「結納」という言葉もほとんど耳にしなくなった。法律的には何の根拠もないが、当時は「結納倍返し」(=男性からもらった結納金の倍以上を女性側が結納返しする)をしなければいけないと信じている女性も結構いた。

今は市民権を得ている「バツイチ」という言葉が急速に浸透したのもその頃だ。1992年秋、明石家さんまさんが離婚に関する記者会見で「額に『×』を記した」のがきっかけでどんどん浸透し、同時に「離婚は隠すもの」という風潮が薄らいだ気がする。

おかげさまで(?)、番組でも離婚や子連れ再婚をあまり深刻な状態にならずに取り上げることができた。それまでは離婚を番組で取り扱うときにはゲストの離婚歴などを少し気にしたりしたものだ。

それから約30年が経ち、令和の時代になって離婚率が増加しているかというと、実はそうでもない。2002年までは増加していたが、それ以降は離婚件数も離婚率も減少。近年は1990年代前半とさほど変わらない数値となっている。

その反面、熟年離婚は増え続けている。「熟年離婚」という言葉も1900年代後半から中高年齢層の離婚がメディアで取り上げられるようになり、頻繁に使われだした。

長い間、我慢に我慢を重ねた女性側が離婚を切り出すことの多い熟年離婚。年金はどうなるのか。夫がサラリーマンの場合、退職金はどうなるのか。貯金やへそくりの扱いなど、とにかく財産にまつわる問題が多く、番組でも頻繁に取り上げた。

長年我慢してきた女性がいきなり離婚を切り出す、田舎暮らしをしたいという夫に対し自分は友達も趣味もあるから付いていけない、家にずっといる夫に見切りをつけた等々。女性側から切り出すという設定が多かったのは筆者が女性だったからか、どうしても離婚は女性側の味方になってしまった。

(この連載は不定期更新です。続きは後日掲載します)

【筆者プロフィール】湯川 真理子(ゆかわ まりこ):和歌山県田辺市出身。大阪府在住。放送作家・ライター。バラエティー、情報番組、音楽番組、ドキュメンタリー等、幅広いジャンルのテレビ番組に関わる。著書『宝は農村にあり 農業を繋ぐ人たち』(西日本出版社)。

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cat_oa-bengo4com_issue_e9c847e97744 oa-bengo4com_0_oi2t2hu7eqti_「夏休みは有給で取ってね」いつの間にか廃止された夏季休暇、こんなのあり? oi2t2hu7eqti oi2t2hu7eqti 「夏休みは有給で取ってね」いつの間にか廃止された夏季休暇、こんなのあり? oa-bengo4com

「夏休みは有給で取ってね」いつの間にか廃止された夏季休暇、こんなのあり?

2019年4月から、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対し、年5日の有給休暇取得が義務づけられました。この影響もあってか、これまで有給とは別にあった夏休みがなくなったという相談が弁護士ドットコムに寄せられました。

●【相談】夏休みは有給で取ることに

有給休暇取得の義務化がスタートしましたが、それを受けて私の会社では今年の夏休みは有給で取ることになってしまいました。

今までは有給とは別に、1週間ほど決められた夏休みがありました。今年からはそれが無くなり、有給で各自好きな時に休みを取る方針となります。

就業規則には「会社の定めによる」とだけ書かれており、具体的な夏休みなどに関する記載はありません。

この変更は労働者にとって不利益ではないか?と思っているのですが、法律的にはどうなのでしょうか。

●夏期休暇に関する規定が就業規則にあるか?(回答・中村新弁護士)

夏期休暇に関する規定が就業規則にある場合と、相談のケースのように就業規則に規定がない場合で異なるため、分けて説明します。

●夏期休暇に関する規定が就業規則にある場合

この場合、従業員が夏期休暇を取得する権利を有することが労働契約の内容となっていることを争う余地はありません。したがって、会社からの一方的な通知により、労働基準法上、従業員が当然に有する権利である有給休暇を夏期休暇に代替し、夏期休暇を廃止することはできません。会社が夏期休暇を廃止するためには、就業規則を変更する必要があります。

しかし、会社は原則として、労働者と合意しない限り就業規則を不利益変更することはできません(労働契約法9条本文)。労働者との合意なしに就業規則を不利益変更するためには、変更後の就業規則を労働者に周知させるほか、変更内容に合理性が認められる必要があります(労働契約法9条ただし書き、10条)。

労働契約法10条は、不利益変更の合理性を判断する要素として、以下をあげています。

・労働者が受ける不利益の程度
・労働条件変更の必要性
・変更後の就業規則の内容の相当性
・労働組合等との交渉の状況
・その他就業規則の変更に係る事情

これは、労働契約法制定前に確立していた判例法理を明文化したものです。

今回のケースの場合、取引先の事情により夏期が会社の繁忙期になったなど変更の必要性が認められ、過半数組合など従業員の過半数を代表する者からの意見を聴取したうえで、他の期間に新たな休暇を設定したり給与の増額などの適切な代償措置を設けるなどして、従業員が受ける不利益を緩和するのであれば、従業員との合意がなくとも、就業規則を変更して夏期休暇を廃止できる可能性があります。

●就業規則に夏期休暇に関する規定がない場合

就業規則に夏期休暇に関する規定がない場合も、従業員が一定日数の夏期休暇を得られるという労使慣行が労働契約の内容となることがあります。

労使慣行が労働契約の内容となるためには、労使慣行が労働条件その他労働者の待遇に関するものであって、一般的な取扱いとして行われていたことが必要となります(菅野労働法第10版p.167〜168)。

今回のケースの場合も、長期間、従業員に夏期休暇を与えることは会社の義務であると会社側が認識し、従業員の側でも夏期休暇を取得できるのが当然と考えていたのであれば、就業規則に夏期休暇に関する規定がなくとも、夏期休暇の取得は労働契約上従業員に認められた権利となります。

したがって、この場合も会社からの一方的な通知により夏期休暇を廃止することはできないと思われます。

会社側は、夏期休暇廃止の必要性を従業員に丁寧に説明して従業員からの同意を得るか、前述した就業規則不利益変更の要件を意識しながら、就業規則不利益変更の場合に準じた措置をとる必要があるでしょう。

【取材協力弁護士】
中村 新(なかむら・あらた)弁護士
2003年、弁護士登録(東京弁護士会)。現在、東京弁護士会労働法制特別委員会委員、2021年9月まで東京労働局あっせん委員。労働法規・労務管理に関する使用者側へのアドバイス(労働紛争の事前予防)に注力している。遺産相続・企業の倒産処理(破産管財を含む)などにも力を入れている。
事務所名:銀座南法律事務所
事務所URL:http://nakamura-law.net/

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cat_oa-bengo4com_issue_e9c847e97744 oa-bengo4com_0_v6lsahg30om7_カルテがない「C型肝炎」の患者10人、国と和解成立 立証のハードル高い状況つづく v6lsahg30om7 v6lsahg30om7 カルテがない「C型肝炎」の患者10人、国と和解成立 立証のハードル高い状況つづく oa-bengo4com

カルテがない「C型肝炎」の患者10人、国と和解成立 立証のハードル高い状況つづく

すでにカルテは存在しないが、フィブリノゲン製剤の投与で「C型肝炎」になったとして、患者やその家族が救済をもとめている裁判で、東京地裁で争っている原告のうち10人が7月5日、裁判所の所見に基づいて国と和解した。

全国弁護団によると、全国の地裁に提訴した原告766人のうち、これまでに和解成立したのは78人、うち東京地裁は32人という。担当医師の高齢化・死亡などで立証が困難になる中、被害救済から取り残されている人は、まだまだ多い状況だ。

●フィブリノゲン製剤投与の立証ハードルが高い

弁護団などによると、フィブリノゲン製剤は1964年(昭和39年)、当時の厚生大臣によって、医薬品として承認された。大量出血を伴う出産や妊産婦の手術時などで、止血剤として使われてきた。

1994年(平成6年)ごろまで、C型肝炎ウイルスの不活性化処理が十分におこなわれていなかった。投与によってC型肝炎になった患者が訴訟を起こしたことをきっかけに、被害救済をうたった「C型肝炎特措法」が2008年に公布・施行された。

しかし、この特措法による救済をもとめて、患者が裁判を起こしても、実際は「フィブリノゲン製剤の投与の事実」を立証するハードルが高く、国側はカルテなどの書面か、当時の医療関係者の証人尋問をもとめているという。

●ある原告「運がよかっただけ」

弁護団によると、C型肝炎は、フィブリノゲン製剤の投与から20〜30年後に感染の事実が判明することが多く、被害に気づいたときには、医師法に定められたカルテ保存期間「5年」がとっくに過ぎており、ほとんどは破棄されている。

また、すでに病院が廃院されていたり、担当医師が高齢化などで証言できる状態でなかったり、亡くなっている事例が多い。例外的にカルテが残っていたり、医療関係者の証言を得られた人だけが救済されているという。

この日和解した10人もカルテはなかったが、医師の証人尋問のほか、その意見書の信用性が認められたかたちだ。ある原告は会見で「和解できたことはうれしい」としながらも「運がよかっただけ」として、立証ハードルの問題点を口にした。

●弁護団は「救済要件の見直し」などをもとめている

厚労省によると、2017年6月30日時点で、フィブリノゲン製剤投与の事実が報告された医療機関は全国1052の施設、(元)患者数は1万8035人にのぼっている。しかし、全国弁護団によると、今年春までにC型肝炎特措法で救済された患者は、同法施行からカルテなどの立証が可能だった2350人あまりににとどまっている。

そのため、弁護団は「カルテや医療関係者の証言の有無という本人の責任ではない要素のために救済されないのはあまりにも不合理な差別だ」として、フィブリノゲン製剤投与を推認できる患者が相応の救済を受けられるように、特措法の改正による医療費助成制度や新たな救済制度の創設、救済要件の見直しをもとめている。

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cat_oa-bengo4com_issue_e9c847e97744 oa-bengo4com_0_4jl30wdiiq7l_参院選「不在者投票」はクソゲー状態、18歳の一人暮らし学生は「日本の理不尽を味わう」洗礼に 4jl30wdiiq7l 4jl30wdiiq7l 参院選「不在者投票」はクソゲー状態、18歳の一人暮らし学生は「日本の理不尽を味わう」洗礼に oa-bengo4com

参院選「不在者投票」はクソゲー状態、18歳の一人暮らし学生は「日本の理不尽を味わう」洗礼に

最近、遠方から関東に引っ越してきて、参院選の「不在者投票」をしようとしたところ、手続きが理不尽なことだらけで、心が折れそうになりました。

ただ、もっと悲惨なのが、大学進学などでこの春に親元を離れて、一人暮らしをする18歳の成人たちです。転居から3カ月経たないと新住所での投票ができないため、今回の参院選では、大半がこの「不在者投票」を強いられる形になります。

ハードルが高すぎて、選挙権を行使しようとする人たちが次々と脱落する、まるで「クソゲー」の全国大会のような状況ですが、あえてチャレンジしてみました。(ライター・ずんだ餅)

● 理不尽ポイント①「切手代は自腹」

公示日(6月22日)の2日後の金曜日、自宅に旧住所の自治体から封書が届きました。選挙人名簿の登録が旧住所のままなので、旧住所の自治体まで来て投票するか、来られないなら郵送で投票用紙を請求してほしいとの内容でした。

でも返送用の封筒は入っていません。なんで私が切手代を払わなきゃいけないんだろうと思いながらも、封筒と84円切手を買いに出かけました。

● 理不尽ポイント②「オンライン申請も高い壁」

もしかしたらオンライン申請ができるかも! と思ってホームページを見てみましたが、載っていません。マイナンバーカードを使った申請の仕組みはありますが、私の旧住所の自治体は未対応でした。

2019年7月参院選時に総務省が調査したところ、対応自治体は全体の約5%(92市区町村)にとどまっていました。しかも、その対応もマイナンバーカードを持っている人に限られています。総務省によると、今回の参院選については「増えてはいるけれども把握していない」そうです。

● 理不尽ポイント③「投票場所が不明」「制限時間が短い」

投函から数日後、投票用紙がレターパックで到着しますが、まだ終わりではありません。どこで投票できるかは書いていないので、新住所地の選挙管理委員会まで問い合わせる必要があります。

投票は、投開票前日の午後8時がリミットです。そこから選管が旧住所地に郵送するため、確実に届くためには、遠方の場合は直前に送っても間に合わない可能性があります。

私の新住所の選管担当者に、リミットギリギリでの投票について聞いてみたら、「投票率に関わるので絶対に届けます」と話していましたが、土日の郵便事情の悪化もあり、過去には、福島から避難している被災者の100票超が届かずに無効になった例も問題になりました。


●若者の低投票率と言うけれど 

こうした煩雑な手続きに、ツイッター上では「自己負担で切手用意とか憲法違反では」「こんなに面倒なら行かない」といった声が見られ、私と同じ思いの人がいると分かりました。

3カ月ルールは公示日前日から逆算。今回の場合、3月21日までに転入届を出した人は晴れて新住所地で投票できますが、4月に手続きをした人たちは「不在者投票」のクソゲーに参戦するしかありません。

この手の話は、住民票を移さない学生の責任を問う声もありますが、4月に入学して迅速に手続きをした人ですら、地元に帰って投票するか、投票用紙を請求するしかないということです。

3カ月の根拠について、総務省は「もともとは地方選挙で、投票するのは3カ月の居住実態がある人が『実務的に適切』とされた経緯があります」と説明しています。このルールが「混乱なく事務手続きができるように」国政選挙にも応用されたようです。

●「3カ月ルール」の短縮を求める学者も

2016年の参院選で全国の18〜20歳に聞いた総務省調査では、投票したのは3000人のうち約半数。不在者投票をしたのは、たったの3%(45人ほど)でした。一方、投票に行かなかった人の理由として「今住んでいるところで投票できなかったから」が最多の20%でした。

学生の投票率上昇に向けた活動をする一橋大の小岩信治教授は、年度初めの住民票移動を加味して、3カ月ルールを2カ月に改める公選法改正を提案しています。

不在者投票の対象者自体はマイノリティではありますが、一部の18歳成人にとっては、政治への意識を大きく失わせるようなことになりかねません。「これが決まりだから」ということで済ませていいのでしょうか。

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cat_oa-bengo4com_issue_e9c847e97744 oa-bengo4com_0_9ldg7ld2xox3_副業を持てば、本業のパフォーマンスが上がるってホント? 本業専念とどっちが幸せ? 9ldg7ld2xox3 9ldg7ld2xox3 副業を持てば、本業のパフォーマンスが上がるってホント? 本業専念とどっちが幸せ? oa-bengo4com

副業を持てば、本業のパフォーマンスが上がるってホント? 本業専念とどっちが幸せ?

政府が働き方改革の中で副業・兼業の容認を打ち出したことや、コロナ禍に伴うリモートワークの普及によって、副業を持とうとする人が増えている。

特に若い世代には、本業以外の場でも通用するスキルを得たいというニーズも強く、ちょっとした「副業ブーム」が起きているようだ。

しかし東洋大経済学部の川上淳之教授の研究で、すべての副業が「成長」や「幸福」につながるとは限らないことが明らかになった。では恩恵を受けるのは、どのような人々なのか。川上教授に聞いた。(ライター・有馬知子)


●社長からワーキングプアまで 多様な副業の実態

政府は2017年「技術開発やオープンイノベーションに有効」として副業推進の姿勢を打ち出した。東洋経済の調査によると、副業を認める企業の割合は同年に17%だったが、2021年には38.2%に上昇。総務省の家計調査によると、2人以上の世帯で世帯主が副業を持つ割合も、2017年の1%台前半から2020年には2.5%に伸びた。その後コロナ禍の影響もあって一時低下したものの、昨年6月以降、再び上昇ラインを描いている。

最近の風潮では、副業というと「ホワイトカラー正社員が、自己実現や社会貢献のために手掛ける」と言ったイメージが強いかもしれない。しかし「副業」の内実は非常に多様化していることが、川上教授の研究で分かった。

まず副業率が高い層は、年収200万円以下の低所得層と、1000万円以上の富裕層に二極化していた。


16.6%は兼業農家で、副業を持つ人のうち正社員を本業とする人は、18.3%に過ぎなかった。企業に雇用されている人の28%は、本業もパート・アルバイト、つまりバイトの掛け持ちで、46.7%は契約・派遣など非正社員。副業を持つ理由(複数回答)も、最も多かったのが「収入を増やしたい」(57.3%)、次が「1つの仕事では生活が成り立たない」(29.0%)だった。

「副業を持つ人の中には、アルバイトを掛け持ちする学生やワーキングプア層もいれば、経営者や高度専門職、大企業の社員もいて、そのすべてに『副業を持つと本業のパフォーマンスが上がる』というロジックは当てはまらないのです」

●分析的職業の人が、スキルアップ目的で副業した場合に限られる

では「副業でパフォーマンスが上がる人」とはどのようなグループを指すのか。

川上教授は労働者を、専門職や管理職のような「分析的職業」、事務や接客などコミュニケーションの必要な「協働的職業」、体を動かして働く「運動的職業」の3つに分けた。さらに副業を持つ動機を「スキルを得たい」「金銭を得たい」の2つに分類し、分析した。この結果、「スキルを得たい」を動機とする「分析的職業」のグループのみ、副業を持った後、本業の賃金率(時間あたり賃金)が1年前に比べて上昇した。


分析自体は複雑なものだが、かなり簡潔に説明すると、協働的職業では、副業保有に関わらず賃金率の伸び方は変わらない。一方で、分析的職業で金銭的動機の場合では、副業を持っても持たなくても違いはわずかだが、分析的職業でスキル動機の場合は明らかに、副業を持つ人の賃金率の伸び方が大きい。

このグループのパフォーマンスが上がるメカニズムとして、川上教授は「経営学の越境的学習の概念で説明できるのではないか」と分析する。

●越境学習で、副業と本業の「サイクル」を生み出せるか

越境的学習は、本業とは別の仕事に挑むだけでなく、その経験を振り返って本業にフィードバックすることが重要だ。副業から本業へ、そしてさらに本業の振り返りも副業に還流させるという「サイクル」を生み出して初めて、学びにつながるという。

「スキルアップを目指す人は、もともと仕事を振り返り、経験を積み上げようという心構えを持っているため、サイクルが回りやすいと考えられます」

社外での副業だけでなく、希望者が所属部署以外の仕事にプロジェクトベースで参加する「社内副業」などについても「社員と業務をうまくマッチングできれば、社員も学びを得られるし、会社も有用な人材を育成できるという、双方にとって良い結果を生み出せる可能性があります」と、川上教授。

さらに部下の内発的動機によらない、日常的なジョブローテーションであっても、「上司が異動の際、部下に『そこで得た経験を振り返って生かそう』と一言声を掛けるだけで認識が変わり、パフォーマンスが上がるかもしれません」とも指摘した。

●副業を希望しない人の方が幸せを感じている?

副業を持つビジネスパーソンが、生き生きと働く様子をSNSなどでしばしば目にする。彼ら彼女らの姿を見て「私も副業で成長し、キャリアを輝かせたい」と憧れる向きもあるだろう。しかし川上教授は「むやみに副業を持とうとせず、本業以外の余暇時間を副業に振り分けることで自分のウェルビーイングが上がるかどうか、きちんと見定めた方がいい」とアドバイスする。

川上教授は、副業を持つ人と副業希望者、そして副業を希望しない人の幸福感を比較した。その結果、収入目的での副業の場合、最も幸福を感じるのは副業を希望しない人だった。次いで幸福度が高いのが、実際に副業している人、最も低いのが副業希望者だったという。

「収入目的の副業を持ちたくても持てない場合、生活が立ち行かなくなるリスクが大きなストレスとなります。副業を得れば生活の不安は和らぎますが、仕事が増えることで新たなストレスも生じるので、希望しない人に比べると幸福感がやや下がると考えられます」

ただ収入目的であっても、「ちょっとしたお小遣いを貯めたい」「今より少しぜいたくな生活をしたい」という人はストレスが低い可能性もある。また演劇、芸術などの活動のかたわら、収入も得ようと働いている人は『自分のやりたい活動ができている』という満足感がストレスを軽減し、幸福度が高まるケースもあると考えられる。

一方、スキルアップが目的の場合、実際に副業を持っている人の幸福感が、副業希望者、非希望者よりも高まるとの結果が出ており、ここでもスキル目的の場合は、副業を持つメリットが高いことが示された。

「ただ子どものいる家庭などの場合、スキル目的で副業を始めたとしても、ワークライフバランスが崩れて結果的に幸福度が低下してしまう恐れもあるので、注意が必要です」

●世帯年収200万円以下の副業、キャリア形成に悪影響を及ぼす懸念

川上教授の調査を見ると、副業を持つ人の中には「本来は、本業一本で生活が立ちゆく状態が望ましい」層も、かなりいることが分かる。特に世帯年収200万円以下の層では、シングルマザーや介護を担う女性が、副業を持つケースも多かった。

「こうした女性たちは、介護や育児のため労働時間の長い正社員として働けず、パート・アルバイトを掛け持ちしていると考えられます。『細切れ就労』が、キャリア形成に悪影響を及ぼしている恐れもあります」と、川上教授は指摘する。

「彼女たちには育児・介護支援を通じて長時間、1つの職場で働ける環境を整える必要があるかもしれません。正社員転換やキャリア育成支援の仕組みを作り、将来への展望を持ってもらうことも重要です」

●若手の成長にとって、副業と本業のどっちが重要? 

入社間もない若手も、多くの場合、一定期間は本業に専念する方がキャリア形成に好影響を与えるのではないか、と川上教授は仮説を立てている。

「ほとんどのビジネスパーソンにとって、20代前半は仕事の内容や回し方を理解する時期でしょう。本業で経験がある程度積み上がった後の方が、副業を選びやすくもなり、副業を通じた学びもより豊かになるのではないかと考えています」

さらに「本業」側の企業の管理職は、部下が副業を望んだ場合、「なぜ希望するのか」について本人とコミュニケーションを取ることが大事だと、川上教授は強調する。

「副業を望むということは、部下に本業では満たされない『何か』がある、ということです。本人から話を聞き、部下の不満が収入なのか経験なのか、それともキャリア形成の仕組みなのかを明確化することで、職場を改善する道が開けるのではないでしょうか」

<記事中で紹介した表やグラフは「労働政策フォーラム『副業について考える』川上教授の基調講演資料」より>

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cat_oa-bengo4com_issue_e9c847e97744 oa-bengo4com_0_xivh00e4h97e_映画『ドラゴンボール超』、公開10日で違法アップ被害3000件 東映「法的措置を辞さず」 xivh00e4h97e xivh00e4h97e 映画『ドラゴンボール超』、公開10日で違法アップ被害3000件 東映「法的措置を辞さず」 oa-bengo4com

映画『ドラゴンボール超』、公開10日で違法アップ被害3000件 東映「法的措置を辞さず」

興行収入約20億円を記録するなど、大ヒット中の劇場アニメ『ドラゴンボール超 スーパーヒーロー』(6月11日公開)を盗撮したと思われる映像が、YouTubeなどの動画サイトに違法アップロードされていることがわかった。配給元の東映(東京都中央区)が7月4日、公式サイトで発表した。

東映によると、同作の〈本編を盗撮し、アップロードしたと思われる映像がインターネット上において多数発見されるという事態が発生〉したという。警察、弁護士が動いており、東映は刑事と民事両面で法的措置をとる考えだ。

●10年以下の懲役刑、1000万円以下の罰金が科される可能性がある

東映の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に「公開10日で約3000件の違法アップロードが確認できた」とし、これは2018年公開の前作『ドラゴンボール超 ブロリー』本編が受けた被害の「約10倍」の規模だという。

サイトで公開した声明で、映画を盗撮したり、映像をネット上にアップする行為が「映画の盗撮の防止に関する法律」(映画盗撮防止法)と「著作権法」違反にあたり、〈10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる重罰の可能性があります〉と警告している。

●すでに警察、弁護士が動いた

すでに顧問弁護士や捜査機関と連携をとり、刑事と民事両面での事件化を視野に入れた対応を進め、法的措置も辞さない姿勢だ。

映画業界では、「NO MORE 映画泥棒」の啓蒙活動によって、映画の盗撮およびYouTubeなどへの動画アップロードが法律に違反する行為であることの周知に努めている。

東映では、今回だけでなく、劇場での監視や、不正アップロード映像の削除申請などの対応をとっているという。

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cat_oa-bengo4com_issue_e9c847e97744 oa-bengo4com_0_6z8b9djw12wl_八丁味噌裁判、敗訴の老舗が徹底抗戦の構え 社長「命ある限り、この問題に取り組む」 6z8b9djw12wl 6z8b9djw12wl 八丁味噌裁判、敗訴の老舗が徹底抗戦の構え 社長「命ある限り、この問題に取り組む」 oa-bengo4com

八丁味噌裁判、敗訴の老舗が徹底抗戦の構え 社長「命ある限り、この問題に取り組む」

伝統的な生産方法や地域特性を活用した産品の名称(地理的表示)を知的財産として登録・保護する制度「地理的表示(GI)保護制度」における「八丁味噌」の登録をめぐり、愛知県岡崎市の八丁味噌の老舗「まるや八丁味噌」が起こした裁判で、東京地裁は先ごろ、訴えを却下する判決を言い渡した(6月28日)。

地理的表示法にもとづき、「愛知県味噌溜醤油工業組合」(名古屋市)による生産地を愛知県全域とする八丁味噌が2017年、GI登録されていた。

まるや社など2社は八丁味噌の発祥の岡崎市八帖(はっちょう)町の産地のものに限って認めるべきだとして、登録の取り消しを国(農水省)に求めた。しかし、2021年に棄却されたため、まるや社は同年、登録の取り消しをもとめて東京地裁に提訴した。

東京地裁は、訴訟できる期間の6カ月を過ぎていることなどを理由として、訴えを却下。登録取り消しをめぐる判断には踏み込まなかった。

このままでは「八丁味噌」の名前を使えなくなると危惧する同社は7月4日、記者会見を開き、東京高裁に控訴する考えを表明した。

同社の浅井信太郎社長(73)は「命ある限り、この問題に取り組む」と国を相手に徹底抗戦する構えを示している。

●「元祖(オリジナル)であることは認めるが、製法や品質は一緒」(農水省見解)

会見では、まるや社の社長や代理人をつとめる犬塚浩弁護士らが、地裁判決の内容や、これまでの経緯について説明した。

まるや社ら岡崎市の2社でつくる八丁味噌共同組合は、GI登録制度の開始(2015年)とともに申請をおこなったが、農水省から「生産地を愛知県に広げなければ登録は困難」などと説明され、2017年6月に申請を取り下げた。ところが、同月、愛知県組合による申請が公示され、同12月に登録に至った。

農水省でも「八丁味噌のオリジナルは岡崎である」という見解を示しているという。

まるや社などによる岡崎の八丁味噌と、愛知県の組合がつくる八丁味噌の製法(熟成期間が2年と3カ月、水分量が異なる等)で作られているというが、農水省はそれを同一であると判断したという。

結果、品質の異なる「八丁味噌」が市場に並び、消費者に混乱する事態を招くのではないかとまるや社側は懸念している。

行政不服審査請求もおこなったが、審査庁(農水省)は、岡崎と愛知6社の八丁味噌の品質が大きく異なるとは言えず、GI登録によって消費者に多大な混乱をもたらすとは評価できないなどとして、棄却の裁決を出した(2021年3月)。

そこで2021年、まるや社は、国(農水省)を相手取り、県組合の登録取り消しを求めて東京地裁に訴訟を起こしたが、今年6月28日、東京地裁は訴えを却下したというのがこれまでの経緯だ。

●地裁が訴えを却下した理由

訴えの却下の理由は、審査請求をしたのは組合(まるや社含む2社)であって 、提訴したまるや社とは法人格が異なり、さらに提訴期限(登録を知った日から6カ月間)を経過したというのが主な理由だ。

地理的表示法が改正(2019年)され、先使用権がなくなったため、判決が確定すれば、2026年には「八丁味噌」を名乗ることができなくなるおそれも生じる。

それでも名前を使い続けるためには、商品パッケージに「八丁味噌(GI登録のものではない)」などのカッコ書きが必要になるのでないかというが、まるや社としては「現実的ではない」との考えだ。

この問題をめぐっては、登録見直しに関する要望の署名が10万件以上集められたという。また、愛知県の組合には約40社が加盟するが、実際に「八丁味噌」を作っているのは6社だそうだ。

●県組合にも「後ろめたさがあるはず」と社長


県組合のメーカーの中には、岡崎の八丁味噌を「愛知県の八丁味噌」とすることへの「後ろめたさはきっとあると思う」と社長は言う。

「八丁味噌を独占するようなものではまったくない。文化を守る一助となるはずです。消費者が消費者目線で選べるようにしてほしい」

なお、まるや社側は「愛知県の組合は『愛知八丁味噌』で申請を出していたが、農水省から『八丁味噌』として名前を変えて申請するように指導を受けた」との情報を聞き及んでいるとした。

●1社だけで提訴した理由

訴えが却下された理由の1つは、岡崎の組合ではなく、まるや社だけで提訴したことも理由となっている。

もう1つの会社が裁判に参加しなかった背景を、犬塚弁護士がこのように説明する。

「決して、まるや社と対立しているわけでもありません。この会見についても、事前に訪問してご説明しました。地方のいち民間企業が国を相手に訴訟する抵抗感があったり、現実問題として地方で訴訟を提起することのへのネガティブな意見も寄せられています」

控訴審では、1社でも訴訟提起が認められるべきとし、現在の「八丁味噌」登録処分が違法であることを主張していく。

「古くからやりかたをかえず、伝統を守ってきました。中小企業の伝統産業が淘汰されず生き残ってきたのは消費者が選んできたからです」(浅井社長)

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cat_oa-bengo4com_issue_e9c847e97744 oa-bengo4com_0_h650gfntg7ji_加熱が不十分な「鶏チャーシュー」で食中毒 店に治療費や慰謝料を請求できるのか h650gfntg7ji h650gfntg7ji 加熱が不十分な「鶏チャーシュー」で食中毒 店に治療費や慰謝料を請求できるのか oa-bengo4com

加熱が不十分な「鶏チャーシュー」で食中毒 店に治療費や慰謝料を請求できるのか

加熱が不十分な鶏チャーシューが載ったラーメンを食べた数時間後、39度の発熱をしたというツイートが話題となっている。

投稿者は、飲食店で食中毒が出たことを知らせる新聞記事を合わせてツイート。記事では、愛媛県松山市の飲食店で6月9日〜20日にかけて、19人に下痢や腹痛、発熱などの症状が出て、便からカンピロバクターが検出されたと書かれている。

厚生労働省のウェブサイトによれば、カンピロバクター菌は、腹痛や発熱、嘔気、嘔吐、倦怠感といった症状を引き起こす細菌だ。1週間程度で治癒することが多いが、子どもや高齢者など抵抗力の弱い場合は、重症化する可能性があるという。

もし仮に、投稿者の発熱が食中毒によるものだった場合、店に治療費や慰謝料などを請求することはできるのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。

●休業補償や、慰謝料も請求できる

——今回、報じられた店については保健所が食中毒と断定しています。店の料理が原因で体調を崩した場合、治療費や慰謝料は支払ってもらえますか。

店の料理が原因だと証明できれば、実際にかかった治療費や入院費などはもちろん、食中毒が原因で働けなかった期間の休業補償や、慰謝料も請求できます。

さらに、重篤な症状が出て、後遺障害などが残った場合は、今後働いて得られたはずの逸失利益についても、請求できる場合があります。

ただし、実際に請求するとなれば、費用や時間をかけて法的手続きをとるだけの意味があるか、店側に支払い能力があるかなども考えなければなりません。

特に、症状が軽微な場合には、法的手続をとる前に、店で食事したことを示すレシートや、症状や食中毒になったことを示す診断書などを示しつつ、店側と話してみたほうがよいのではないでしょうか。

【取材協力弁護士】
石崎 冬貴(いしざき・ふゆき)弁護士
神奈川県弁護士会所属。一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会代表理事。自身でも焼肉店(新丸子「ホルモンマニア」)を経営しながら、飲食業界の法律問題を専門的に取り扱い、食品業界や飲食店を中心に顧問業務を行っている。著書に「なぜ、一年で飲食店はつぶれるのか」「飲食店の危機管理【対策マニュアル】BOOK」(いずれも旭屋出版)などがある。
事務所名:弁護士法人横浜パートナー法律事務所
事務所URL:http://www.ypartner.com/

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cat_oa-bengo4com_issue_e9c847e97744 oa-bengo4com_0_q7igtpeh7sfo_マッチングアプリに潜む「既婚者」 交際してしまった場合の法的リスク q7igtpeh7sfo q7igtpeh7sfo マッチングアプリに潜む「既婚者」 交際してしまった場合の法的リスク oa-bengo4com

マッチングアプリに潜む「既婚者」 交際してしまった場合の法的リスク

夫婦円満な生活を送るためにも、できれば事前にトラブルの芽は摘んでおきたいものです。そこで、年間100件以上離婚・男女問題の相談を受けている中村剛弁護士による「弁護士が教える!幸せな結婚&離婚」をお届けします。

連載の第11回は「マッチングアプリ、既婚者と交際してしまった場合の対処法」です。出会いのきっかけとして主流になってきたマッチングアプリですが、相手が既婚者だったという相談は後を絶ちません。相手に法的措置を取りたいと思っても、実は、騙された自分も慰謝料請求されるリスクがあると知っていますか。

中村弁護士は「相手が結婚していることを全く知らなかった場合は、損害賠償責任を負わない可能性が十分に出てきますが、結婚していることを一度知ってしまった場合は、損害賠償責任を負ってしまう可能性が高くなります」と注意を呼びかけます。

●既婚者と交際してしまった場合の対処法

今までは、結婚した夫婦であることを前提に、離婚の際の注意点を数々ご紹介してきました。今回は、少し趣向を変えて、婚活など結婚前の交際の際の注意点をご紹介したいと思います。

近年、いわゆるマッチングアプリなどでの婚活が盛んです。マッチングアプリは、婚活の大きな助けになることは間違いありませんが、他方、既婚者が浮気相手を探すことに使われているケースもあります。そこで、既婚者と気づかずに交際してしまい、後から配偶者にバレてしまった、というケースもあるでしょう。

今回は、既婚者と交際してしまった場合についての対処法についてご紹介したいと思います。

●「既婚者だと知らなかった」という反論は認められるのか?

法律上、既婚者と性行為等を行った場合には、不貞行為として、損害賠償責任を負う可能性があります(民法709条)。不貞行為だと認められてしまった場合、事案にもよりますが、100~300万円前後(最近は150万円前後が多いと思います)の慰謝料支払義務が発生する可能性があります。

では、「相手が既婚者だと知らなかった」という反論はどの程度認められるのでしょうか?

ひとつの大きな分かれ目は、「相手が未婚者だと思っていた」か、「相手が既婚者だとは知っていたが、離婚した(または夫婦関係がうまくいっていない)と思っていた」かになります。

つまり、「結婚したことを知っていたか否か」です。ここで、大きく結論が変わる可能性が高いです。

●結婚していることを全く知らなかった場合

相手が結婚していることを全く知らなかった場合は、損害賠償責任を負わない可能性が十分に出てきます。

もちろん、例えば、結婚指輪をしていたが気づかなかった、職場の同僚で結婚式の二次会などのメールが回っていたが見落としていた、子どもの写真を見せられたことがあるが、特に気にも留めていなかった、などの場合は、仮に結婚していることを知らなかったとしても、過失があるとされて損害賠償責任を負う可能性はあります。

しかし、マッチングアプリで知り合うなど、共通のコミュニティがなく、結婚指輪をつけているなど、結婚していることをうかがわせる言動も全くなかった場合には、通常、相手が既婚者だと気が付くのは相当困難です。

このような場合には、故意・過失がなく、損害賠償責任を負わされる可能性は高くはないといえるでしょう。

●結婚していることを聞いたことがある場合

これに対し、結婚したことを一度でも聞いてしまっていた場合は、損害賠償責任を負ってしまう可能性が高くなります。例えば、結婚していたが、離婚したと聞かされていたというケースを考えてみて下さい。

もちろん、本当に離婚していれば不貞行為は成立しませんが、実際には、離婚したと聞かされていたが実は離婚していなかった、というケースが多くあります。

その場合、単に「本人の言うことを信じていた」という程度では、故意・過失がないと認められるケースは稀で、故意・過失がないと認められるためには、戸籍謄本(戸籍事項証明書)を見せてもらうなどくらいは必要になります。

私が過去扱ったケースでは、「明日、離婚届を提出する」とまで具体的に聞かされ、相手方夫婦は実際に別居しており、相手の家族に自分を交際相手として紹介してもらっていたにもかかわらず、実際には離婚届が提出されていなかったというものでした。これでも、故意・過失がないとはいえない、という状況でした。

一度、既婚者だと知ってしまうと、それくらいハードルが高くなります。ましてや、「夫婦関係がうまくいっていないと聞かされていた」「もうすぐ離婚届を提出すると聞かされていた」程度では、故意・過失がないと認められるケースはほとんどありません。

●夫婦関係がうまく行っていなかった場合は?

それでは、単に夫婦関係がうまくいっていないと聞かされていただけでなく、離婚にまでは至っていないものの、実際に夫婦関係がうまくいっていなかったケースはどうでしょうか。

法律上、婚姻関係が破綻した後の不貞行為には、不法行為が成立しないとされています。しかし、この「婚姻関係の破綻」というのは、一般の人が思っているよりハードルが高いものです。

婚姻関係の破綻が認められるためには、最低限、夫婦が別居していることが必要であり、別居していたとしても、別居期間がそれほど長くないケース(数か月程度)では、婚姻関係が破綻したとは認められないこともあります。別居していなくても、婚姻関係の破綻が認められたケースが全くないわけではないですが、かなり珍しいケースです。

ですので、相手が配偶者と同居している場合は、「もう何か月も口を聞いていない」「性行為も何年もしていない」「食事も一緒に取っていない」「頻繁に喧嘩をしている」「家庭内別居状態だ」といくら言われても、同居している以上、婚姻関係が破綻していると認められることはほとんどなく、損害賠償責任を負う可能性が高いと思って下さい。こういうことをいくら聞かされても、安心してはいけません。

なお、私の経験上、「家庭内別居」と主張されるケースでは、単に夫婦仲がよくないというだけで、実際は子どもを連れて一緒に出かけていたり、一緒に食事はとっていないが、相手が食事の準備をしてくれていたりするケースがほとんどで、「家庭内別居」とすらいえない、というケースがほとんどです。

●途中で既婚者だと知ってしまった場合は?

では、当初は本当に既婚者だと知らなかったが、途中から既婚者だと知ってしまった場合はいかがでしょうか。

この場合、既婚者だと知らなかった時期は、損害賠償責任を負わない可能性が高いと言えますが、既婚者だと知った時期以降も、関係を続けてしまったら、損害賠償責任を負います。

交際が始まってから、既婚者だと知ったとしても、その時点では既に情が移ってしまい、なかなか縁を切るのが難しい、ということも理解できますが、それで関係を続けてしまうと、自分が多額の損害賠償責任を負う可能性が出てきてしまいます。

●独身と偽った相手に損害賠償請求できるか?

では、逆に、独身と偽った相手に損害賠償請求はできるのでしょうか? これはケースバイケースですが、基本的には、難しいケースが多いです。

婚約までしていた(単に結婚の約束をしたというだけでなく、婚約指輪を購入したり、結納を済ませたり、結婚式場を探していたなど、具体的な行動をしていた場合)のであれば、損害賠償請求できる可能性もあります。

そうではなく、単に交際していたというだけの場合、損害賠償請求が認められないか、認められたとしてもそれほど多額にはならないケースが多いでしょう。弁護士に依頼した場合は、かえって足が出てしまうケースも少なくありません。

仮に、相手の配偶者から損害賠償請求を受け、あなたが慰謝料を支払った場合、独身と偽った相手に対して、求償請求という形で負担してもらうことはできます。そして、独身だと偽った相手が最も悪いのは間違いないので、負担割合も半々ではないとされる可能性もあります。

ただ、割合が半々とされるケースも多いですし、半々ではないとしても、弁護士費用や手間暇を考えたら、やはり割に合うものではありません。加えて、相手からきちんと回収できるか否かも不透明です。

そのため、あまり現実的な選択肢とは言えず、仮に赤字になったとしても、相手にきちんと責任を取らせたい、という覚悟が必要でしょう。

●既婚者だとわかったらすぐに離れよう!

まとめますと、以下の通りです。

(1)当初から既婚者だと全く知らなかったのであれば、損害賠償責任を負わない可能性が十分にある (2)他方、結婚していることを知っていたら、よほどのことがない限り、責任を免れることは難しい

そのため、仮に、途中からでも、結婚していることを知ってしまった場合は、「離婚する予定だ」または「既に離婚した」ということを安易に信じることなく、相手に戸籍謄本(戸籍事項証明書)を見せてもらうなどして下さい。通常の生活をしていて、他人の戸籍謄本を見せて欲しいということはないので、なかなか言いづらいとは思いますが、それくらいしないと責任を免れることはできません。

逆に、そこまでしないなら、きっぱりと別れることも必要です。そもそも、当初から既婚者だと教えてくれないような相手は、あなたに対して誠実だとはとても言えません。そのため、一時的に情が移っていたとしても、その相手はあなたが信頼できるような相手とは言えないので、思い切って関係を断つことも重要です。

また、(1)の場合でも、相手方の配偶者から「当初から既婚者だと知っていたのではないか」と疑われて、弁護士を通じて請求が来る可能性もあります。そうなった場合に、自分も弁護士に依頼したら、相応の費用がかかるため、結局無傷ではいられません。

一番悪いのは、既婚者だということを隠して他の人と交際する人ですが、そのような人に引っかからないためにも、普段から注意しておくことが必要です。

相手が既婚者か否かを見極めるのはそれなりに大変ではありますが、以下などからわかることがあります。観察してみてください。

・自宅(住所を教えてくれるか、招いてくれるか)
・休日の過ごし方(休日、年末年始や誕生日など)
・身に着けているもの(指輪、スマホの待受画面など)
・言動や行動(帰宅時間を気にしているなど)
・メッセージのやりとり(頻繁に連絡を取り合うのを嫌っていないか)
・メッセージのアプリは匿名性が高いものなどではなく、一般的なアプリか

そして、既婚者だとわかったら、少なくとも法的トラブルに巻き込まれる可能性が高いので、それを避けたいなら直ちに離れることをお勧めします。

(中村剛弁護士の連載コラム「弁護士が教える!幸せな結婚&離婚」。この連載では、結婚を控えている人や離婚を考えている人に、揉めないための対策や知っておいて損はない知識をお届けします。)

【取材協力弁護士】
中村 剛(なかむら・たけし)弁護士
立教大学卒、慶應義塾大学法科大学院修了。テレビ番組の選曲・効果の仕事を経て、弁護士へ。「クライアントに勇気を与える事務所」を事務所理念とする。依頼者にとことん向き合い、納得のいく解決を目指して日々奮闘中。
事務所名:中村総合法律事務所
事務所URL:https://rikon.naka-lo.com/

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