cat_oa-bengo4com_issue_c54afa436e10 oa-bengo4com_0_c54afa436e10_ウイグル人「強制労働」に日本企業も「加担」…国際NGOが「サプライチェーン」の調査求める c54afa436e10 c54afa436e10 ウイグル人「強制労働」に日本企業も「加担」…国際NGOが「サプライチェーン」の調査求める oa-bengo4com

ウイグル人「強制労働」に日本企業も「加担」…国際NGOが「サプライチェーン」の調査求める

中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区でおこなわれているとされる強制労働をめぐり、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は8月28日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開き、サプライチェーン(下請け構造)を通じて、日本企業が間接的に関与している可能性があるとして、企業などに対して、早急な対応をもとめる報告書を発表した。

・【報告書】新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について
https://hrn.or.jp/activity/18457/



●「強制労働」に日本企業も加担している可能性

新疆ウイグル自治区では、2017年ごろから、少数民族のウイグル人が強制収容されて、中国共産党への忠誠を強制されたり、それに従わなければ拷問がおこなわれていると伝えられている。さらに、強制労働もさせられているといわれている。

オーストラリアのシンクタンクの調査報告書によると、2017年から2019年まで、新疆ウイグル自治区の約8万人が、世界的な有名ブランド83社のサプライチェーンで、深刻な強制労働を強いられており、その中には日本企業も含まれているという。

HRNは「新疆ウイグル自治区の事態を知りつつ、強制収容と一体化した同地区内外での被収容者の強制労働による生産活動がおこなわれているサプライヤーを利用していることは、深刻な人権侵害に対する加担ともいうべき重大な問題をはらんでいる」と指摘している。



●「中国政府に対して、国際人権条約の遵守の徹底をうながすこと」

日本ウイグル協会は、強制労働に関与したと疑われる日本のアパレル・電機メーカー11社に対して、4月30日付けで質問状を送付した。

このうち1社以外は回答したことから、HRNは一定の評価を示しつつも、回答内容は十分ではなかったとして、(1)調査報告書で言及されていることを調査すること、(2)一次だけでなく二次以降のサプライヤーについても調査すること、(3)客観性・実効性が担保される方法によって調査すること――などをもとめている。

日本政府に対しても、(a)サプライチェーン上の強制労働を含む人権リスクに対応することを企業にもとめる法制度について検討をすすめること、(b)国際社会で特に高い人権リスクが指摘されている国・地域に事業場関わっている企業に十分な情報提供をすること、(c)中国政府に対して、国際人権条約の遵守の徹底をうながすこと――を提言している。

NRN事務局長の伊藤和子弁護士は「ウイグル自治区に関わっていて生産されていれば、限りなくグレーなので、取引は停止すべきだと考えにもとづいています。(関連が)わからないということで取引停止にしないと、非常に深刻な人権侵害に結びついているということで、許されないと考えています」と話した。

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cat_oa-bengo4com_issue_c54afa436e10 oa-bengo4com_0_fe2e789a8482_ウーバー配達員とのトラブルで一風堂が反論「防犯カメラ見たけど、暴行なかった」 fe2e789a8482 fe2e789a8482 ウーバー配達員とのトラブルで一風堂が反論「防犯カメラ見たけど、暴行なかった」 oa-bengo4com

ウーバー配達員とのトラブルで一風堂が反論「防犯カメラ見たけど、暴行なかった」

ウーバーイーツ(Uber Eats)の配達員がラーメン屋で暴行を受けたとツイッターで訴えていた問題で、一風堂は4月20日、「暴行や威圧などは確認できなかった」と反論するリリースを発表した。

ウーバー側に「適切な対応」を要望するとともに、当該配達員の投稿等についても対応を検討するという。

この問題は4月17日に発生。配達員のツイートによると、都内の一風堂にピックに向かったが、長時間待たされたうえ、渡された商品が違うと伝えたところ、店員に胸を押されて、暴行されたという。配達員自身が警察を呼んだそうだ。

4月上旬にも、大阪の配達員が別のラーメン屋店主から頭を叩かれるなどの暴行を受けていたことなどもあり、一部ネット媒体で記事になっていた。

リリースで一風堂は、客や従業員の証言、防犯カメラの映像などを確認したところ、配達員が主張するような暴行などはなかったと否定。警察にもその事実を確認済みであるとしている。

いっぽう、配達員は「カメラを確認したうえで、店側が非を認めていた」旨などをツイートしており、両者の意見が食い違っている状況だ。

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cat_oa-bengo4com_issue_c54afa436e10 oa-bengo4com_0_75a7169b1641_騎手が「馬の顔蹴る」動画が物議、ばんえい競馬「許される行為ではない」と処分へ 75a7169b1641 75a7169b1641 騎手が「馬の顔蹴る」動画が物議、ばんえい競馬「許される行為ではない」と処分へ oa-bengo4com

騎手が「馬の顔蹴る」動画が物議、ばんえい競馬「許される行為ではない」と処分へ

馬が数百キロのそりを引く「ばんえい競馬」(北海道帯広市主催)で、騎手が坂の途中で動けなくなった馬の顔を2度蹴るシーンがあり、虐待ではないかとSNSで物議を醸している。

4月18日におこなわれた「令和3年度第1回能力検査」の18Rでの出来事。出走していた2歳牝馬が上り坂途中で膝をついて動けなくなったところ、そりから降りた騎手が、馬の顔を蹴るシーンが中継に映っていた。

主催者側によると、騎手は競走中止が決まったうえでそりから降りたという。馬を立ち上がらせるために蹴ったようだが、「許される行為ではなく、処分等を検討している。近日中にホームぺージで説明する」という。

能力試験は競走馬のデビューのために必要。8月の第10回まで何度でもチャレンジでき、翌年にもチャンスはあるが、不合格だった場合は、競走馬としての道が断たれることになる。

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cat_oa-bengo4com_issue_c54afa436e10 oa-bengo4com_0_ca9d3be93e33_米国で結婚した日本人夫婦、国内でも「別姓婚有効」 請求棄却も弁護団「事実的な勝訴」 ca9d3be93e33 ca9d3be93e33 米国で結婚した日本人夫婦、国内でも「別姓婚有効」 請求棄却も弁護団「事実的な勝訴」 oa-bengo4com

米国で結婚した日本人夫婦、国内でも「別姓婚有効」 請求棄却も弁護団「事実的な勝訴」

アメリカで法律婚した日本人夫婦が、日本の戸籍に婚姻が記載されないのは、立法の不備があるなどとして、国を訴えていた裁判の判決が4月21日、東京地裁であった(市原義孝裁判長)。東京地裁は請求を退けたものの、判決の中では、国内でも別姓のまま婚姻関係にあることを認めた。原告の弁護団は「実質的な勝訴だ」と話している。

この訴訟は、選択的夫婦別姓訴訟を求める複数の裁判の一つで、裁判所が日本人夫婦に対し、別姓のまま婚姻関係を認めた初めてのケースとみられ、国政でも活発化している議論に影響を与えそうだ。

訴えていたのは、映画監督の想田和弘さんと舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子さん夫妻。訴状などによると、想田さんと柏木さんは、米ニューヨーク州で1997年、夫婦別姓のまま法律婚した。海外で結婚する場合、婚姻届を提出しなくても、現地の法律に基づいておこなわれれば、国内でも婚姻は成立しているとみなされる(法の適用に関する通則法24条2項)。

しかし、国内では、夫婦同姓でないと夫婦の戸籍が作成されないため、二人は法律婚した夫婦であるにも関わらず、戸籍上で婚姻関係を公証できない状態にあった。そのため、想田さんらは、「戸籍上、婚姻関係の証明が受けられる地位にあることの確認」や「国作成の証明書によって婚姻関係の証明を受けられる地位にあることの確認」「法に不備があるために被害をこうむっているとして、一人につき10万円の国家賠償」などを求めていた。

これに対し、国は、想田さんらが夫婦を称する氏(姓)を定めていないため、夫婦同姓を義務付けた民法750条の実質的要件を満たしておらず、「婚姻関係の証明を受ける地位にあるとはいえない」などと反論。そもそも婚姻が成立していないとして、争っていた。

選択的夫婦別姓をめぐっては、2015年に夫婦同姓を定めた民法の規定は「合憲」と判断されたが、その後、各地で夫婦別姓を求める訴訟が起こされている。

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cat_oa-bengo4com_issue_c54afa436e10 oa-bengo4com_0_93105a72bc86_会社でミスするたびに罰金、気が付けば「700万円」支払っていた…今からでも取り返せる? 93105a72bc86 93105a72bc86 会社でミスするたびに罰金、気が付けば「700万円」支払っていた…今からでも取り返せる? oa-bengo4com

会社でミスするたびに罰金、気が付けば「700万円」支払っていた…今からでも取り返せる?

会社でミスするたびに、上司に要求された「罰金」を取り戻したい——。こんな相談が、弁護士ドットコムに寄せられました。

相談者の男性は、先日まで所属していた職場でミスを頻発してしまい、毎日上司から説教を受けていました。上司からは殴る蹴るの暴行を受け、左薬指の骨折までしたそうです。

さらに、上司は相談者がミスをするごとに、罰金としてお金を要求してきました。上司は「お前が給料を貰うことがおかしい」と言い、会社にも相談できずにいた相談者は、気づけば男性は700万円も支払っていました。

後日「お金を返してほしい」と上司に電話しましたが、「全額寄付した」と言われてしまったそうです。

このような場合、「寄付した」と言っているお金を取り戻せるのでしょうか。加藤寛崇弁護士の解説をお届けします。



●ポイント

・仕事のミスにより会社が減給処分できるとは限らない
・「罰金」をとった上司の行為は犯罪にあたる
・上司の行為について、会社も使用者責任を負う




●上司の行為は「犯罪」

従業員の仕事のミスがあったからといって会社が当然に処分できるとは限りません。減給処分が認められる場合でも、1回の行為に対しては給与1日分の半額以内にしなければならないなどと限定されています(労働基準法91条)。

まして、正規の手続を経ずに上司が勝手に「罰金」を取ることはできず、それは単なる犯罪(恐喝罪)です。立証の問題はありますが、民事上も不法行為として損害賠償請求ができます。

もちろん、いかなる理由があろうと暴力が許されるわけはなく、殴る蹴るの暴行を受け、左薬指の骨折までしたという点では、傷害罪に当たります。

これらの行為が会社の業務過程で行われているので、会社も使用者責任を負い、上司と連帯して賠償する責任があります。

そのため、法的には、上司及び会社に対して、暴行を受けたことによる損害賠償請求(治療費、休業損害、慰謝料等)ができますし、取られたお金も賠償請求できます。

あくまで被った損害賠償の請求なので、「寄付した」などの言い分は、それが本当であろうと関係ありません。

【取材協力弁護士】
加藤 寛崇(かとう・ひろたか)弁護士
東大法学部卒。労働事件、家事事件など、多様な事件を扱う。労働事件は、労働事件専門の判例雑誌に掲載された裁判例も複数扱っている。
事務所名:三重合同法律事務所
事務所URL:http://miegodo.com/

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cat_oa-bengo4com_issue_c54afa436e10 oa-bengo4com_0_29ff5ec9a77b_「まん延防止」区域に囲まれた空白地帯、東京都・狛江市のナゾ 29ff5ec9a77b 29ff5ec9a77b 「まん延防止」区域に囲まれた空白地帯、東京都・狛江市のナゾ oa-bengo4com

「まん延防止」区域に囲まれた空白地帯、東京都・狛江市のナゾ

4月20日から神奈川・埼玉・千葉・愛知の4つの県の一部地域を対象に「まん延防止等重点措置」が適用されるが、これによって、重点措置の対象区域に完全に取り囲まれた自治体がある。東京都「狛江市」だ。

狛江市は、東京都世田谷区・調布市および神奈川県川崎市に囲まれている。世田谷区と調布市は4月12日から重点措置の対象となっていたが、川崎市も同20日から対象区域となるため、結果的に対象外区域として孤立しているかのような状況となった。



●狛江市、川崎市の適用当日にメッセージ発信

狛江市側もこの事態を意識しているのか、4月20日、市のホームページやYoutubeチャンネルで松原俊雄市長からのメッセージを発信した。

まず、狛江市が対象区域にならなかったことについて、松原市長は「23区相当の飲食店が集積しておらず、かつ、大きなターミナル駅がない」「直近の感染状況も減少傾向にあった」と説明。「今回対象区域に指定されなかったのは、1月の緊急事態宣言の下、市民のみなさまが危機意識を共有して、感染予防に取り組んでいただいた結果」としている。

狛江市は、市としては埼玉県蕨市に次いで、全国で2番目に面積が小さい自治体のため、飲食店の数や駅の規模が23区相当にはなりえないかもしれない。一方で、ベッドタウンであり、人口密度は全国屈指だ。

松原市長は、対象区域に囲まれていることや、ゴールデンウィークが近いことを踏まえ、「不要不急の外出・移動を控えるとともに、引き続き、マスクの着用、三密の回避、手指消毒、近距離での会話・会食の自粛、そして、体温計測や体調管理など、感染拡大予防の対策の徹底」を呼びかけている。

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cat_oa-bengo4com_issue_c54afa436e10 oa-bengo4com_0_de58d67e38df_海外で別姓婚した夫婦、国内でも「別姓」が認められる? 想田監督夫妻の訴訟があす判決 de58d67e38df de58d67e38df 海外で別姓婚した夫婦、国内でも「別姓」が認められる? 想田監督夫妻の訴訟があす判決 oa-bengo4com

海外で別姓婚した夫婦、国内でも「別姓」が認められる? 想田監督夫妻の訴訟があす判決

アメリカで別姓のまま法律婚したにもかかわらず、日本の戸籍に婚姻が記載されないのは、立法の不備があるなどとして、映画監督の想田和弘さんと舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子さん夫妻が、国を相手取り、合計20万円の損害賠償を求めた訴訟が4月21日、東京地裁で判決を迎える。

いわゆる選択的夫婦別姓をめぐっては現在、制度導入を求める訴訟が複数進行している。この訴訟もそのひとつだが、第二次夫婦別姓訴訟の弁護団によって「戦略的」に取り組まれてきた。

判決によっては、日本で初めて裁判所が「夫婦別姓」を認めるケースになる可能性もあることから、注目が集まっている。判決前に、その争点を整理する。(弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)



●国は「婚姻は成立していない」と反論

訴状などによると、想田さんと柏木さんは、米ニューヨーク州で1997年、夫婦別姓のまま法律婚した。海外で結婚する場合、婚姻届を提出しなくても、現地の法律に基づいておこなわれれば、国内でも婚姻は成立している(法の適用に関する通則法24条2項)。

しかし、国内では、夫婦同姓でないと夫婦の戸籍が作成されないため、二人は法律婚した夫婦であるにも関わらず、戸籍上で婚姻関係を公証できない状態にある。そのため、法律上の不利益を被っているなどとして、2018年6月、国を提訴した。

想田さんらが求めているのは、次の点だ。

・戸籍上、婚姻関係の証明が受けられる地位にあることの確認

・国作成の証明書によって婚姻関係の証明を受けられる地位にあることの確認

・一人につき10万円の国家賠償

国はこれらに対し、想田さんらが夫婦を称する氏(姓)を定めていないため、夫婦同姓を義務付けた民法750条の要件を満たしておらず、「婚姻関係の証明を受ける地位にあるとはいえない」などと反論。そもそも婚姻が成立していないとして、争っている。

弁護団の竹下博將弁護士によると、結婚するにあたり、同姓である必要がある場合は、日本人カップルが国内で結婚するケースだ。しかし、日本人が外国人と結婚するとき、国内でも海外でも同性である必要はない。

今回の訴訟では、国外で日本人カップルが結婚した場合に、同姓である必要があるかどうかの判断を求めている(写真の図の赤い部分)。




●3つの争点とは?

提訴後、複雑な法律論が続いていたが、1月に結審した際、争点は主に3点に絞られている。

1)通則法が適用されることを前提に、ニューヨーク州の方式に従い婚姻した想田さんと柏木さんについて、婚姻が成立しているか。

2)想田さんと柏木さんの婚姻が成立しているとして、戸籍に記載して、証明を受けることは可能か。そして、そのような証明を受ける地位にあることについて、この訴訟で確認判決を求めることはできるのか。

3)そのような確認判決を求めることができないとしても、結婚を保護しようとする憲法24条・女性差別撤廃条約16条2項にもとづき、婚姻について証明書の作成・交付ができるか。

また、婚姻が成立しているにもかかわらず、戸籍への記載がされず、証明手段が整備されていないことについて、憲法24条や国賠法1条1項に違反するのか。



●海外で別姓婚した夫婦の判例は?

判決直前に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した竹下弁護士は、次のように語った。

「想田さんたちだけでなく、海外で活躍されている日本人の研究者が、自分の名前でのキャリアを大切にして、外国で別姓のまま結婚しているなどのケースがあるとも聞いています」

また、竹下弁護士によると、東京地裁で2012年9月、海外で別姓のまま結婚した日本人夫婦が、配偶者が亡くなったのちに相続人として認めてほしいと争った裁判の判決があったという。

「この裁判では、国は当事者ではありませんでしたが、結婚は有効だという判断がされています。

今回の判決で、もしも請求が棄却されたとしても、外国で結婚しても夫婦が同じ氏でなくても夫婦だと認められれば、実質的な勝訴だと思われます」

注目の判決は4月21日午後3時から、東京地裁で言い渡される。

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cat_oa-bengo4com_issue_c54afa436e10 oa-bengo4com_0_f748b94a5ee9_山梨女児不明、母親がツイッター社提訴「言葉の刃で、傷つけられた」 中傷投稿の特定へ f748b94a5ee9 f748b94a5ee9 山梨女児不明、母親がツイッター社提訴「言葉の刃で、傷つけられた」 中傷投稿の特定へ oa-bengo4com

山梨女児不明、母親がツイッター社提訴「言葉の刃で、傷つけられた」 中傷投稿の特定へ

2019年9月に山梨県のキャンプ場で行方不明になった当時小学1年の小倉美咲さん(8)の母とも子さんが、ツイッターで「母親が犯人」とする投稿などで中傷を受けたとして、ツイッター社に発信者情報の開示請求を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は3月29日付。

ツイッター以外に、匿名掲示板やブログ、コミュニティアプリなどの投稿23件についても、発信者の特定を進めている。

4月20日に都内で会見を開いたとも子さんは「娘が戻ってくることを信じて活動を続けてまいりました。その中で、ネット上の言葉の刃によって、心も傷つけられました」と話し、こう呼びかけた。

「送る側は相手を傷つけるつもりや悪意がなくても、受け取る側はその何十倍も苦しみを抱え、ずっとその言葉が記憶に残って苦しい日々をおくる。そうしたことを考えてインターネットを利用していただきたい」



●「敬愛追慕(けいあいついぼ)の情」の侵害を主張

訴状によると、開示請求しているのは2020年9月〜21年1月に「母親が犯人」、「こいつがクロ」などと投稿した9アカウント計14件のツイート。とも子さんを犯人視する内容のほか、美咲さんに関する卑わいなツイートも複数あった。

今回の訴訟では、美咲さんに関するツイートについて、とも子さんの美咲さんに対する「敬愛追慕(けいあいついぼ)の情」が侵害されていると主張している。

これまでの裁判例から考えると、美咲さんに関するツイートは、本来とも子さんの名誉権や名誉感情を侵害するものではないため、発信者情報開示請求をすることは難しい。

また、亡くなった人に対する名誉毀損などの場合には、「敬愛追慕(けいあいついぼ)の情」が侵害されたとして発信者情報開示請求ができるが、美咲さんの死亡は確認されていないため、死者に対する敬愛追慕の情の侵害も主張できない。

これについて、代理人の小沢一仁弁護士は「死者だけでなく、長期にわたる行方不明者に対する敬愛追慕の情も法的に保護される権利だ」と話す。

「このままではどれだけ美咲さんが誹謗中傷されても、救済されない。死亡したことが確定した場合と、生死不明で割り切れない場合とで、親族が会えなくなった人を敬う気持ちに差をつける理由がない」とし、裁判所に新たな判断枠組みを示してもらうよう期待した。



●「ありもしないことをたくさん書かれてきました」

美咲さんが行方不明になった当初から誹謗中傷や嫌がらせは多くあったが、とも子さんは美咲さんを探すことを第一に考え、時間がたてば落ち着くのではないかと我慢していた。

しかし、数は減ったものの、誹謗中傷や嫌がらせはどんどんエスカレートしていった。SNSに家の外観や車を載せられたり、長女が車の中から話しかけられその内容をSNS上にアップされたりしたこともあった。

外で指を刺されて笑われたり、勝手に写真を撮られたりしたこともあり、「誰かにいつも見られているような気がして、日々恐怖の中で生活をおくっていました」と振り返る。

とも子さんは「子どもの身を守るためにも、美咲が戻ってきてから苦しまないようにするために、声を上げなければいけない」と法的措置を取ることを決意した。

「ありもしないことをたくさん書かれてきました。どこからその言葉が出てきたかわからないような話も、面白がって増長している方がいるのを目にしました。憶測を信じた人からの質問にお答えしたことも何度かあるんですが、私の言葉を信じてもらえず、ネット上に書かれた言葉を信じた人が多い」

こうした誹謗中傷に対する開示請求については「数十秒で書ける言葉でも、受けた側は何カ月も何年も残るし、それを罪と認めてもらうためにこんなに時間がかかるというのもつらい」と話した。

とも子さんは現在もツイッターなどのSNSで情報提供を呼びかけている。

「SNSを続けていることで目撃情報も集まっているので、怖がることなく、美咲のことを皆さんに伝え続けていけたらと思っています。家族は必ず美咲が無事に戻ってくると信じているので、戻ってくるまでこの活動をやめるつもりはありません」

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cat_oa-bengo4com_issue_c54afa436e10 oa-bengo4com_0_382abea72c09_茨城「死の防波堤」過去72名が死亡も、釣り人あとを絶たず…港湾事務所が注意呼びかけ 382abea72c09 382abea72c09 茨城「死の防波堤」過去72名が死亡も、釣り人あとを絶たず…港湾事務所が注意呼びかけ oa-bengo4com

茨城「死の防波堤」過去72名が死亡も、釣り人あとを絶たず…港湾事務所が注意呼びかけ

茨城県鹿島港にある防波堤で、立ち入りが禁止されているにもかかわらず、侵入しようとする釣り人の様子が報じられ、話題となっている。

4月19日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系列)では、釣り具を持った男性たちが、防波堤の門の近くにある階段の入り口や柵を乗り越えて入っていく様子などを映し出されていた。

巻かれていた有刺鉄線もおかまいなしで入っていった男性たちは、釣り竿などを持って防波堤へ向かっていった。柵を乗り越えた後、どういうわけか防波堤の中にあった自転車に乗って去っていく別の男性もいた。

さらに、門の鍵を開けて、堂々と門から入っていく男女3人組も。3人組が鍵を持っていたことについて、別の釣り人は「鍵を持ってる。みんな持っているから」「結局そういうもんなんよ」と話していた。



●過去に72名が亡くなっている「死の防波堤」

鹿島港の防波堤では、釣り人の転落事故が後を絶たない。特に、全長約4キロメートルある「南防波堤」は、洋上に突き出た形になっているため、荒れた海の影響を受けやすく、押し寄せた波にさらわれるなどの事故が多発しているという。

鹿島港湾事務所の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に、「過去に72名が亡くなっている」として、立ち入り禁止の場所であることを改めて強調した。

同事務所は、警察や海上保安庁と合同でパトロールを実施したり、防波堤にいる釣り人を確認した際には警察に通報するなどして対応している。

通報した際には、警察による対応で退去してもらっているが、逮捕にまで至っているのかどうかについて、同事務所は「把握していない」という。



●建造物侵入罪にあたる可能性も

法的にはどうなるのか。

侵入を防ぐために施錠可能な門や立入禁止の看板を設置し、港湾事務所などによって管理されている防波堤に無断で入れば、「正当な理由がないのに、人の看守する建造物に侵入」したとして、建造物侵入罪(刑法130条)にあたる可能性がある。

転落事故が発生すれば、釣り人本人だけでなく、救助業務に携わる関係者をも危険にさらすことになる。ルールを厳守し、安全第一で釣りをすることは、釣り人の最低限のマナーではないだろうか。

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cat_oa-bengo4com_issue_c54afa436e10 oa-bengo4com_0_a04003092900_アイドルユニット脱退で「違約金1千万円」 事務所と元メンバーが法廷闘争 a04003092900 a04003092900 アイドルユニット脱退で「違約金1千万円」 事務所と元メンバーが法廷闘争 oa-bengo4com

アイドルユニット脱退で「違約金1千万円」 事務所と元メンバーが法廷闘争

「コンサートなどの無断欠席や無断脱退した契約違反につき、989万円の違約金を支払え」

2020年12月、アイドルユニット・ブレイクスルー(BREAK THROUGH)のメンバーだった新澤典将さんのもとに訴状が届いた。2019年2月にブレイクスルーのメンバーに加入したものの、望んでいた芸能活動ができず、「このままでは夢も希望も奪われてしまう」と感じて契約期間中に脱退した。

ところが、元事務所が「専属マネジメント契約書に書かれている事項の違反をした場合、1回につき200万円を支払う」とあることを根拠に約1000万円を請求してきたのだ。新澤さんは契約書通りに支払わなくてはいけないのか。(ライター・玖保樹鈴



●「契約時から違和感」

2014年に美男子コンテストの『第27回ジュノン・スーパーボーイコンテスト』ファイナリストに選出された新澤さんは、俳優として舞台や映画などに出演してきた。さらなる活動を模索していた2019年1月、先にメンバーとなっていた元ジャニーズJr.の友人(現在は脱退)に誘われ、ブレイクスルーに加入した。

しかし契約時から、違和感があったという。

「専属マネジメント契約書に『メンバーの承諾なく脱退し、またはグループを解散させてはならない』『出演・販売等が決定したものについては、その完遂のためにこれに協力しなくてはならない』などとあり、『1つの違反につき違約金200万円を支払わなくてはならない』というのを見て、正直怖いなと思ったんです。

その前に所属していた事務所の契約書には、そんなことは一切書いてありませんでしたから。

だから両親とも相談したうえで『この200万円を修正してほしい』と提案したら『じゃあ加入をやめる?』と言われてしまって。芸能界で成功することを夢見て頑張ってきたし、違反しなければいいだけだと思い、やむなくサインしました」(新澤さん)

2019年2月に加入が発表され、翌3月にステージデビューとなったが、新澤さんは1カ月間、ステージで10曲披露するために寝る間も惜しんで、ダンスの練習をした。

「それまで俳優をしていたので、ステージで歌ったこともなければダンスをしたこともありませんでした。でも元ジャニーズJr.ばかりのユニットなので、メンバーは歌もダンスも一流。自分も恥ずかしい姿は見せられないと思い、朝から晩までスタジオで練習して、家に帰ってからも練習していました」(新澤さん)

加入後はライブやイベントなどで東京と大阪を往復する日々を送り、休みは月に1回程度。しかし、契約書には「個人としての活動は諸経費を控除して得た額の10%、グループとしての活動は40%を支払う」とあったものの、いくら活動をしても、もらえる金額は毎月同じだったという。

「契約書では歩合になっているのに、なぜかいくらライブをしても給料が変わりませんでした。それでも人気が出れば頑張れたのですが、自分の夢とはかけ離れていく方向の活動が増えていって。やりたいことは聞いてくれてはいたのですが、たとえば『次のライブで女装してみよう』とか『他のアーティストの曲を真似た楽曲を作って、オリジナルとして披露しよう』みたいな、想定していない方向の提案ばかりされたんです」(新澤さん)

他のアーティスの曲を真似た楽曲をつくることは、盗作にあたりうるので、自分たちの責任になるからやめてほしいと訴え、阻止することができたそうだ。しかし、要求はどんどんエスカレートしていったという。

「事務所の実質的な社長がアイデアを考えて、YouTubeに動画をアップしていたのですが、『裸で目隠しして体にザリガニを乗せられて、何が乗っているのわからず恐怖で泣き叫ぶ』みたいな、女性のファンが目を背けるようなものもありました。

案の定『見たくない』という低評価ばかりついて、ライブのたびに『あんなYouTubeはやめてほしい』と非難を受け続けましたが、メンバーにはどうすることもできませんでした」(新澤さん)



●辞めるなら200万円

さらに月に1回の休日もレッスンや大阪と東京間の移動などに充てられ、あるかないかの状態が続いた。マネージャーが退職した後は、移動時の運転もメンバー間でおこなっていたと新澤さんは語る。

休日の前日に突然仕事を入れられることもあり、プライベートの友人はどんどん離れていった。それでもブレイクを信じて続けてきたものの、体調不良となり、2019年12月に適応障害と診断された。

「2020年3月に、僕を誘ってくれたメンバーが体調不良で脱退してしまい、自分も同じような状況になってしまって。体調も辛かったし精神的にもこれ以上続けていたら、夢も希望も全部奪われてしまうと思い、脱退を考えるようになりました。でも生活できるギリギリの給料しかもらっていなかったから、200万の違約金が払える自信がなくて」(新澤さん)

それでも病気を理由に脱退を申し出ると、事務所は「みんなそれなりに病気はある。辞めるならば3年間いるのか、お金払って辞めんのかのどちらかの選択肢しかない」と新澤さんに宣告したという。

さらに「違約金を支払い終わってから半年は、エンタメ業界に関われない契約になっている」「そこまでやってくるのなら弁護士立てて本気でいく。冗談ぬきで」とも言われたそうだ。

新澤さんはやむなく弁護士に相談して、8月18日に契約解除の内容証明を事務所に送付し、ブレイクスルーの活動から離れた。すると、事務所は6月から9月までのイベントやライブの無断欠席4回と無断脱退の5件で合計1000万円の違約金から、未払い給料の11万円を相殺して989万円を請求する裁判を起こした。

「最初は『相手も人間だし、話せばわかってくれるだろう』期待していましたが、最後まで『辞めるなら契約満了まで3年間いるか、お金払って辞めるのか、どっちかしかない』の一点張りでした。

メンバーは当初『辞めたいなら辞めればいい』と言っていたのに、訴状では脱退を承諾していないことになっていて。これは自分1人の力ではどうにもならないと思い、弁護士に依頼するとともに給料の未払い分を求めて反訴することにしました」



●200万円支払った元メンバーも

契約書にサインをしたら、書いてあることはすべて受け入れなくてはならないのだろうか。新澤さんの代理人の河西邦剛弁護士は「サインや印鑑があったとしても、法律に違反するような契約書には法的拘束力はない」と主張する。

「アイドルはグループでの活動になるため、メンバーは『このライブには出て、これには出ない』というように、自分で自由に仕事を選ぶことはできません。このように事務所が決めた活動をこなすという点から、実際の裁判ではアイドルであっても、労働者として労働契約を結んでいると判断されるケースは少なくありません。

だから今回の『仕事を1回休んだから200万違約金を支払う』という契約は、労働基準法16条の『賠償予定の禁止』にあたり無効になります。そもそも『1回休んだら200万円払う』なんて契約は、これまで見たことがありません。脅迫的で、新澤さんが怯えるのも当然だと思います」(河西弁護士)

しかし、新澤さんによると、すでに200万円を支払ってしまった元メンバーもいるそうだ。5回分の1000万円を要求してきたことは、懲罰的な意味合いがあるのではないかと、新澤さんは見ている。

さらに河西弁護士は、契約書にある「本契約終了後、6カ月間にわたり、国内外を問わずに芸能活動をおこなってはいけない」という内容も、独占禁止法違反だと主張する。

「労働基準法附則137条には、『期間の定めのある契約を結んだ場合は期間初日から1年を経過すれば、申し出によりいつでも退職できる』とあります。新澤さんは2019年1月の契約から1年以上経過しているので、いつでも退職できる状態にありました。タレントを育てるレッスン代や衣装などの、負担した費用を事務所側が回収したい気持ちはわかります。

ただ、一般的には会社が損失を出した際、社員に責任を負わせることはありません。しかし、タレントの場合は、本人に責任が押し付けられるケースが少なくありませんが、ビジネス上の失敗をメンバーに転嫁することは法律上できません」

芸能人は、事務所と労働契約を交わした労働者になるのだろうか。河西弁護士によると、事務所が決めたスケジュールを拒否できず、活動の指揮監督関係が強かった点を過去の裁判例に照らし合わせると、事務所と労働契約を結んでいたと言えるという。

会社側は、弁護士ドットコムニュースの取材に「現在、裁判所にて係争中の案件ですので、回答は差し控えさせていただきます」とコメントした。

新澤さんは現在、フリーランスで芸能活動を続けている。ブレイクスルーのファンの中にはアンチに回った人もいるものの、逆に味方になってくれる人もいるから、自分なりに活動を続けていくと決めている。

「大学も1年で辞めて、東京に出てきて芸能活動に人生をかけているので、体調がしんどい日もありますが、次のステップに向けての努力を続けたいと思います。そして以前の僕のように、グループや事務所を脱退したくても契約書に縛られて苦しんでいる人たち、上司のパワハラ等で心を病んでしまった人たちのために、良いゴールにたどり着きたいと思っています」(新澤さん)

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