cat_oa-bengo4com_issue_b6e31991fca5 oa-bengo4com_0_b6e31991fca5_前田敦子さんも…「スピード結婚」は離婚も早い? バツ4弁護士が説くその理由 b6e31991fca5 b6e31991fca5 前田敦子さんも…「スピード結婚」は離婚も早い? バツ4弁護士が説くその理由 oa-bengo4com

前田敦子さんも…「スピード結婚」は離婚も早い? バツ4弁護士が説くその理由

「結婚へは歩け。離婚へは走れ」。ユダヤ教に伝わる格言だという。身をもって納得できる人が現代でも多いからだろうか。女優・前田敦子さんの離婚協議が報じられると「スピード結婚だったから、スピード離婚になった」といった反応が多くみられた。

前田さんが俳優・勝地涼さんと結婚したのは2018年7月のこと。交際4カ月のスピード婚だったそうだが、その後の展開も早かった。2019年3月に長男が生まれ、翌年の春には別居、そして今年1月末、2人が離婚協議中であると報じられている。

前田さんに限らず、交際して間もなく結婚した場合、離婚に至るのが早いカップルは珍しくないようだ。私たちはなぜ結婚に向かって走ってはいけないのか。これまで数多くの夫婦の離婚事情を目撃し、結婚生活に悩む人たちから相談を受けている原口未緒弁護士に話を聞いた。



●「相手をあまり知らないうちに結婚してしまう」

ーー交際してまもない「スピート結婚」は「スピード離婚」につながりやすい、との声があります。原口弁護士はどのように捉えていますか。

否定はできないと考えています。

かくいう私も、スピード結婚、スピード離婚かと思います。2回目〜4回目の結婚は、いずれも交際1年未満での結婚(事実婚)、1年未満〜3年半での離婚(事実婚解消)となっています。

最近多いと感じるのが、結婚相談所での成婚のケースです。数カ月の交際期間で婚約や入籍をし、同居から数日もしくは数カ月で別居。その後、私たち弁護士が離婚協議をお手伝いするに至った方たちがいます。

やはり、一般的に言われるように、相手のことをあまり知らないうちに結婚してしまい、同居をするようになってから、相手のどうしても合わないところや許せないところなどが明らかになった、というケースが多いようです。



●結婚の前に「まずは、自分のことをよく知ること」

ーースピード結婚した場合、どのような注意をすれば、離婚を防ぐことはできるのでしょうか

私自身、スピード結婚、スピード離婚してしまっていますので、自戒の意味も込めて、ですが…(笑)。

まずは、自分のことをよく知っておくことです。

相手のことを知る前に、まずは、自分です。自分がどんなことを大切にしていて、優先順位をつけているのか。また、どんな価値観をもち、どんな夫婦像や家庭像を理想にしているのか。自分が理想としていることや、求めていることなどを明らかにしておきましょう。

ーーまず自分の価値観を整理してから結婚を考えよう、ということですね

そうです。日本はまだ「結婚はしなくてはいけない」というプレッシャーを感じやすいからでしょうか。相手を選ばず、結婚を焦ってしまうのかもしれません。

でも「その人と結婚したいから」ではなく、「婚期が迫っているから」「子どもを産むことのできる年齢が迫っている」「結婚して家から出たい「親を安心させたい」などの理由の場合、相手のことをよく知りもしないまま結婚してしまうことも少なくありません。

「条件がいいから」「優しそうだから」などの表面的な理由だけで、結婚相手を選んでも、結婚生活は24時間、人生を共にするものです。恋愛期間の一時的な、表面的な関係性だけでは、すぐにメッキが剥がれてしまうのではないでしょうか。

その結果として「なんか、違う」「おかしい」という違和感がだんだん濃厚になってきてしまいます。そうなる前に、ありのままの自分、本来の自分を見せて、相手の短所やあわない点を認めて受け入れられるかどうか、本当のパートナーシップを見つけたいものですね。

【取材協力弁護士】
原口 未緒(はらぐち・みお)弁護士
東京弁護士会所属。心理カウンセリング・アカシックリーディングも併用しながら、こじらせない円満離婚の実現を目指します。著書『こじらせない離婚―「この結婚もうムリと思ったら読む本」(ダイヤモンド社)
事務所名:弁護士法人 未緒法律事務所
事務所URL:http://mio-law.com

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cat_oa-bengo4com_issue_b6e31991fca5 oa-bengo4com_0_dc57fa505b81_社内の「リモートワーク格差」で高まる不協和音 事務職はOK、現場仕事はダメ…法的には? dc57fa505b81 dc57fa505b81 社内の「リモートワーク格差」で高まる不協和音 事務職はOK、現場仕事はダメ…法的には? oa-bengo4com

社内の「リモートワーク格差」で高まる不協和音 事務職はOK、現場仕事はダメ…法的には?

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リモートワークを実施する企業が増えている。しかし、すべての職種でリモートワークができるとは限らない。そのために、会社内でトラブルになっているケースもある。

弁護士ドットコムにも、建設業界で働いている人から「事務職だけリモートワークを導入することについて、現場で働く人たちから不満の声が上がっています」という相談が寄せられている。

相談者の会社では、現場の仕事はリモートワークではできないため、事務職のみリモートワークを導入することを検討している。ところが、現場からは「なんで事務職だけが休めるんだ?」「事務所の人間が休むのに、俺たちが現場で汗を流すんだから、出勤して出てきた分は手当を出せ」などの不満の声が上がったという。

会社側は「リモートワークなので、休む訳ではない」と説明しているものの、現場で働く人たちには納得してもらえず、困り果てているそうだ。

そもそも、事務職のみリモートワークをおこなうことは法的に問題あるのだろうか。村松由紀子弁護士に聞いた。



●「事務職のみリモートワーク」会社の裁量の範囲内

ーー「事務職のみ」リモートワークをおこなうことは、法的に問題があるのでしょうか。

リモートワークか否かは、労務の提供方法(場所)に関する問題ですが、会社にはそれについて判断し、決定する裁量があります。そのため、権利の濫用といえる例外的な場合を除いて、人事権の行使または業務命令として認められます。

ーー「権利の濫用」になるのは、どのような場合でしょうか。

たとえば、業務命令としてまったく必要性や合理性がない場合や、必要性があっても、それに比べて従業員の不利益が著しく大きい場合などです。

事務職へのリモートワークの導入には必要性・合理性はある一方で、現場でしか業務ができない従業員はリモートワークの導入が事実上、不可能です。

したがって、事務職のみリモートワークとしても会社の裁量の範囲内として、法的に問題はないでしょう。



●現場で働く「出勤手当」、支給義務はない

ーー現場で働く人たちは「手当」を要求しているようです。このような「手当」は支払わなければならないのでしょうか。

法律で支給が義務づけられている手当は、残業手当、休日出勤手当、休業手当など、限られたものです。一般的によく耳にする、扶養手当、住宅手当、通勤手当、役職手当などの多くの手当は、会社が恩恵的に支給しているものにすぎません。

したがって、就業規則などに規定がある場合を除いて、現場で働く従業員に対する手当の支給義務はありません。



●任意の「出勤手当」を検討するのも、対応策の1つ

ーーリモートワークをめぐり、このケースのようなトラブルが生じた場合、会社はどのように対応すべきでしょうか。

今回のケースの場合、リモートワーク=「休み」もしくは「楽をしている」、という認識がトラブルのもとになっていると思われます。放置すれば、事務職と現場従業員との間の亀裂が深まり、望ましくありません。

そこで、リモートワークの社員に対して、出退勤時刻での点呼や、作業内容の報告や進捗確認をおこない、業務内容等についてなるべく細かく情報共有をおこなってみてはいかがでしょうか。このような情報共有を図ることは、リモートワーク側で、きちんと仕事が評価されているかという不安や不満が生じた場合の解消にもつながると考えます。

また出勤する方が、感染リスクは高く、業務への負担感も大きいと考えられます。リモートワーク側に配慮しつつ、任意の出勤手当を検討するのも対応策の一つでしょう。

【取材協力弁護士】
村松 由紀子(むらまつ・ゆきこ)弁護士
弁護士法人クローバーの代表弁護士。同法人には、弁護士4名が在籍する他、社会保険労務士5名、行政書士1名が所属。企業法務を得意とする。その他、交通事故をはじめとする事故、相続等の個人の問題を幅広く扱う。
事務所名:弁護士法人クローバー
事務所URL:https://clover.lawyer/

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cat_oa-bengo4com_issue_b6e31991fca5 oa-bengo4com_0_6936bb1f9466_人気急上昇の音声SNSアプリ「Clubhouse」、勝手に「音楽」を流していいの? 6936bb1f9466 6936bb1f9466 人気急上昇の音声SNSアプリ「Clubhouse」、勝手に「音楽」を流していいの? oa-bengo4com

人気急上昇の音声SNSアプリ「Clubhouse」、勝手に「音楽」を流していいの?

音声SNSアプリ「Clubhouse」(クラブハウス)の人気が急上昇しているが、音楽のCDをかけたり、ピアノを演奏している「ルーム」がある。はたして法的に問題ないのだろうか。



●JASRAC「クラブハウスと包括契約は結んでいない」

クラブハウスは、テキストではなく、音声でやりとりするSNSアプリ。ユーザーは「ルーム」をつくって、一人で話したり、つながっている知人や知らない人と会話したりして、気が向くままに使っている。

ラジオ番組のような使い方もできるので、有名人のルームには、数千人のユーザーが出入りするなど、大盛況となっている。なお、こうしたルームでの会話は、アーカイブされない仕組みとなっている。

そんなルームの中には、音楽CDをかけていたり、ピアノの演奏音が流れてくるところもある。ここで気になるのが、音楽の著作権問題だ。JASRACによると、現在、クラブハウスとは包括契約を結んでいないという。

著作権にくわしい高木啓成弁護士に聞いた。



●勝手に音楽を流したら「著作権侵害」にあたる可能性あり

――クラブハウスで音楽を流してもよいのか?

やはり著作権が問題になってきます。クラブハウスを使って「不特定または多数」の人が視聴できる状態で音楽を配信することは、著作権(公衆送信権)の侵害になってしまいます。

――YouTube LiveやLINE LIVEでは、自由に音楽を演奏することができるようだが?

YouTubeやLINEは、音楽著作権を管理するJASRAC・NexToneと包括契約を締結して、利用許諾を得ています。そのため、JASRACやNexToneの管理楽曲であれば、YouTube LiveやLINE LIVEで演奏することができるわけです。しかし、今のところ、クラブハウスについては、JASRACやNexToneと包括契約を締結していません。

――著作権侵害以外の問題点はあるか?

CD音源(または配信音源)を流す場合は、著作権と同時に「著作隣接権」(原盤権)のことも考えなければなりません。

著作権がいわば歌詞・メロディについての権利であるのに対して、原盤権はレコード会社が管理しているCD音源(または配信音源)についての権利です。

クラブハウスで不特定多数の人が視聴できる状態でCD音源を流すのは、著作権侵害と同時に原盤権(著作隣接権のひとつである送信可能化権)の侵害にもなってしまいます。



●意図せず「入り込む」場合は問題なし

――「生活音」として音楽が入り込む場合は?

たとえば、子どもの写真を撮影してブログに載せるとき、たまたまその子がキャラクターのTシャツを着ていたとします。このような写り込みも、形式的にはそのキャラクターの権利者の著作権を侵害することになりますが、ここまで著作権の行使がされては、社会生活が困難になってしまいますよね。

そこで、著作権法には「付随対象著作物」という著作権の行使を制限する規定があります。

ただ、これまで「付随対象著作物」は、写真撮影・録音・録画に限定されており、クラブハウスのようなインターネット配信の場合にも適用されるかは議論があり、また要件も厳格でした。

それが昨年の著作権法改正によって「付随対象著作物」の範囲が広がり、要件も緩和されました。

そのため、クラブハウスの配信で、生活音のように入ってきてしまう程度であれば、著作権侵害にはなりません。同様に著作隣接権の侵害にもなりません。

ただし、意図的にBGMとして利用するために音楽を流すことは、「付随対象著作物」の範囲外なので注意が必要です。



●JASRACなどに利用申請しよう

――クラブハウスで、楽曲を演奏したい場合はどうすればよいでしょうか?

まずは、JASRACやNexToneのウェブサイトで、自分が演奏したい楽曲の管理状況を調べましょう。JASRACまたはNexToneの管理楽曲であれば、JASRAC・NexToneに対して利用申請して、著作権使用料を支払えば、クラブハウスで演奏することが可能になります。

――CD音源を流すこともできるのか?

JASRACやNexToneは著作権を管理しているだけで、原盤権を管理しているわけではありません。ですので、CD音源を流すためには、別途、原盤権を管理している発売元レコード会社の許諾が必要です。

原盤権の許諾を得るのは、少しハードルが高いので、BGMとしての利用であれば、いわゆる「ロイヤリティフリー」の音楽を利用するのも手です。

ただし、ロイヤリティフリーの音楽は、利用条件がさまざまです。中には、権利関係の不明確な事業者も存在します。ですので、きちんと利用条件を確認して、信頼できる事業者から購入することをおすすめします。

【取材協力弁護士】
高木 啓成(たかき・ひろのり)弁護士
福岡県出身。2007年弁護士登録(第二東京弁護士会)。映像・音楽制作会社やメディア運営会社、デザイン事務所、芸能事務所などをクライアントとするエンターテイメント法務を扱う。音楽事務所に所属して「週末作曲家」としても活動し、アイドルへ楽曲提供を行っている。HKT48の「Just a moment」で作曲家としてメジャーデビューした。Twitterアカウント @hirock_n
事務所名:渋谷カケル法律事務所
事務所URL:https://shibuyakakeru.com/

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cat_oa-bengo4com_issue_b6e31991fca5 oa-bengo4com_0_a0fdc2d5967b_「養子後進国」の日本、大半が施設へ ジョブズら養子活躍するアメリカから学ぶヒント a0fdc2d5967b a0fdc2d5967b 「養子後進国」の日本、大半が施設へ ジョブズら養子活躍するアメリカから学ぶヒント oa-bengo4com

「養子後進国」の日本、大半が施設へ ジョブズら養子活躍するアメリカから学ぶヒント

元TBSアナウンサーの久保田智子さんが特別養子縁組制度で養子を迎え、子育てをしていることが話題になっている。2020年12月、Newsweek日本版が養子縁組の特集の中で大きく取り上げた。

ニューヨーク在住の私は、この記事を読んで少々違和感をおぼえた。アメリカでは養子は決して特別なことではなく、イチイチ特集に組まれることはないからだ。また、記事中にある数々のネガティブなワードにもショックを受けた。「劣等感」「葛藤」「先入観」――。

国連子どもの権利条約前文には次のように書かれている。

「子どもが、人格の全面的かつ調和のとれた発達のために、家庭環境の下で、幸福、愛情および理解のある雰囲気の中で成長すべきである」

つまり、子ども達は家庭の中で育てられる権利があるのだ。なのになぜ、日本では特集を組まなくてはならないほど「特別なこと」になってしまうのだろうか。(ライター・打木希瑶子)



●日本は「養子大国」で「子ども養子小国」

実は数字だけを見ると日本は「養子大国」である。日本政府の戸籍統計によると養子縁組数は年間約11万人(2019年度)、アメリカは年間約14万人の養子縁組があり、両国は世界有数の養子大国である。

しかし、その内訳が違う。養子縁組問題に詳しい一橋大学経済研究所の森口千晶教授によれば、日本の養子縁組の約70%は「成年養子」で、残りの約30%が「子ども養子」なのだ。

それでも「なんだ結構多いじゃないか」と思いきや、その内訳は婚姻による連れ子が約79%、孫や甥・姪などの血縁養子が約20%、なんと血縁関係のない他児養子は1%に満たない。


それと比較してアメリカはどうかというと、養子縁組といえば「子ども養子縁組」をほぼ100%意味している。

また、内訳は親族養子が50%(連れ子40%と血縁10%)で残りは他児養子。つまりアメリカの場合、養子の半分は血縁関係がない。


他児養子の数で比べると、日本はアメリカのざっと100分の1でしかないことになる。

※参考:森口千晶「日本はなぜ子ども養子小国なのか」、2012年



●日本は施設養育が多く、里親や養子が少ない

何らかの理由で親から適切な保護を受けられず、養子や里子の対象となる子ども達は「要保護児童」と呼ばれている。

その数はアメリカでは約68万人(2018年米国保健社会福祉局)、日本では約4万4千人(2018年度総務省発表)にのぼる。

アメリカの場合、要保護児童の90%が家庭裁判所の判断による強制的な保護であるため、日本と比較して桁違いに多い。それでもアメリカの子ども達の80%以上が里親制度や養子制度により、家庭での養育がなされている。

日本の場合、家庭に戻される子どもがいるものの89%は施設で養育されることになり、里親や養子制度により家庭で養育される子どもは僅か9%だという(厚生労働省「社会的養護の現状について」)。



●養子は教育水準高い傾向 ジョブズらの例も

森口教授によると「養親家庭で養育された子どもは、里親家庭や施設で長期的に養育された子どもに較べて、より健康で教育水準も高いことが明らか」だという。

実際に養子として育ち、成功している著名人は多い。アップル創業者のスティーブ・ジョブズ、ウェンディ―ズ創業者のデイブ・トーマスなどアメリカでは上げればきりがない。

スティーブ・ジョブズは自伝の中で、「両親(養親)は私が実親から見捨てられた子どもではなく、特別に選ばれた子どもであると言い、私は愛されて育った」と語っている。

養育者を必要とする子ども、親になりたい大人、子どもの人権を守りたい国や行政。結果的に養子縁組は、ウィンウィンどころか、トリプル・ウィンであり、みんなが丸く収まる制度としてアメリカでは捉えられている。



●アメリカの養子マッチング

これだけ養子が多いから、アメリカではマッチングの仕組みも整っている。たとえば、私の住むニューヨーク市のウェブサイトの中に「Administration for Children's Services」というページがある。日本でいう児童相談所のような部署である。


そこには養育者を必要としている子ども達のデータベースがある。養子を持つことに興味のある人は、そのページに書かれているいくつかの質問事項に回答し、データベースから希望にマッチする子ども達を見ることができる。

質問項目には、子どもの性別・年齢・人種に対する問いがある。日本人からすれば「なんだか大人が子どもを選別しているようではないか」と思われるかもしれないが、多民族国家のアメリカでは大事なことだ。

新生児ならば問題ないかもしれないが、宗教の違いによって食事の習慣が違う場合もある。

あるいはアフリカ系アメリカ人で保守的な考えを持っている夫婦であれば、自分たちと同じ肌の色の子どもを探す方が良いと考える。

その逆もあって、全く肌の色を気にしないという夫婦もいるので、その場合は「人種にこだわらない」にチェックを入れれば良い。

年齢は養親の年齢を考えてのことである。あまり歳をとった夫婦が新生児を育てることは難しいだろう。性別はたとえば既に実子で男の子がいる場合、同じ部屋を使うようにするならば、男の子が良いだろう。

また、きょうだいがいる子どもの場合は、そのきょうだいを何人まで受け入れられるかという項目もあった。国連はきょうだいは引き離さずに育てるべきだという子どもの権利を示している。


サイトには子ども達の写真やプロフィールも掲載されていて、非常にオープンで明るい印象がある。

ニューヨーク市の児童相談所を通した場合(今回はNPOなどの民間斡旋団体は除外)、子ども達の養子縁組にかかる費用はゼロ。つまり、誰でも希望すれば親になれるということだ。

もちろん、養育希望者の審査や勉強会もあるので、厳密にいえば「誰でも」というわけではない。が、一人でも多くの子ども達が、いち早く家庭で育つことができるようにという工夫がみられる。



●法改正後も日本の養子はあまり増えていない

女性の社会進出と共に、アメリカでも妊娠や出産の時期を逃してしまう女性は多くいる。しかし、妊娠や出産を諦めたとしても、やはり子どもは欲しいという女性は多くいる。

私自身もシングルマザーとして子育てしてきたが、子どもから学んだことは多い。子育てを経験し、人として成長したいと望む気持ちは、とても良くわかる。

その点、日本はどうだろう? 日本でも民法改正により、子どもを家庭で育てることを目的とした欧米型の「特別養子制度」が1988年に施行(2019年一部改正)された。しかし、子ども養子はあまり増えていない。


調べてみると、日本の養子縁組はNPO法人などを通すことが多く、料金は80万から150万円とのことだったが、やはり児童相談所を通せば基本は無料だ。よって原因は費用面ではないらしい。



●アメリカの養子制度も苦難の歴史だった

では、アメリカと日本は何か歴史的背景が違うのだろうか。そこで今度はアメリカの養子縁組の歴史をみてみよう。

米国保健社会福祉局が示しているアメリカ養子縁組の歴史よると、アメリカは1851年に「養子縁組を成人の利益ではなく児童福祉に基づく社会的および法的活動」として認める法律を施行した。

それまでは「大人の都合」による養子縁組(たとえば労働力や跡取りが欲しいなど)が多かった。これは「成人養子」の多い日本の考えと似ている。

そして興味深いのは、アメリカでも法が整ってもすぐに現在のような養子縁組の形は浸透しなかったということだ。国民の中に養子に対するネガティブな印象があったからだ。

まず過去の奴隷問題から黒人団体からの反対があった。労働力のために養子を取るというイメージが、法が変わってもなお続いたのだ。また「実の親に育てられることが理想だ」という考えが一般的であった。

問題が起きる度に様々な試行錯誤が行われるものの、なかなかスムーズに理想的な養子縁組はアメリカ全体として進まなかった。

そこで、1980年アメリカ政府は養子縁組のための補助金プログラムを開始し、子どもを守ることに力を入れる州に多額の資金を提供した。1989年の国連子どもの権利条約と比較しても、アメリカはかなり早くから「家庭での養育」を推進しようとしていたことがわかる。

つまり、アメリカも養子縁組が今のようになるまで、1世紀以上の時間がかかったということだ。子どもの権利条約が示す通り、全ての子どもは家庭で育てられる権利を持っている。そのためにアメリカは努力を続け、国も行政も養子縁組に取り組んできたということなのだ。




●不妊治療中、同時並行で養子も探すアメリカ

また、森口教授は論文の中で興味深い内容を指摘している。不妊治療についての記述だ。

子どもに恵まれない夫婦は、まず不妊治療を考える。これは日米共通している。しかし、アメリカの場合は不妊治療をしながら、養親としての登録もする人が多いというのだ。

日本の場合は不妊治療が上手くいかない場合に養子を考える人が多い。どちらかというと「自分の子どもが欲しい」という気持ちが強く、アメリカのように同時進行して「確実に親になりたい」という人は少ないのかもしれない。

しかし、アメリカ市民も時間をかけて少しずつ「血の繋がり」にこだわる考えから「子どもは家庭で育てられる人が育てるべき」という考えに変化していったのだ。

「子どもの幸せとは何か」を追求しながら努力を続け、その結果として今の「子ども養子大国アメリカ」があるということなのだ。



●近年、日本でも特別養子縁組が急増

日本は確実に少子化に向かっている。日本の未来が減少していっているのだ。私は10年前から「オレンジゴスペル」という活動を通して「合唱のように子育てはみんなで」のメッセージを日本全国に呼び掛けている。

必ずしも実親がベストな養育者とは限らない。実際に活動の中で虐待されて育った人たちの声を毎年何件も聴く。彼らの多くは「自分も同じことをしてしまうのではないか」と子どもを持つことに消極的である。

日本も法律が改正されて間もない。きっとアメリカのように時間がかかるのだろう。先に示した厚生労働省のレポートの中でも「より家庭的な養育環境を」と書かれており、日本政府もまずは里親やファミリーホームを増やそうとしている。

こうした中、森口教授は「最近は少しずつ養子縁組が増えてきている」と変化の兆しも感じているという。

司法統計2019によると特別養子縁組の成立件数は、1988年の導入時から年々減少し2007年には289件まで落ち込んだ後、2019年には711件まで増加している。

「人口が減少し出生数も減少している中で、近年の上昇は明確な新しい変化だと思います」(森口教授)


日本でも養子縁組がアメリカのように身近なものとして浸透するには時間がかかるだろう。しかし、アメリカのように徐々に国民も子育てや家族の在り方に対する価値観も変わっていくだろう。

この記事を読んだ人が一人でも多く他児に関心を持ち、合唱のように楽しく明るく「みんなで子育て」できるような社会を望んでくれるよう願う。

【打木希瑶子 (うちき・きょうこ)】
米ニューヨーク在住のゴスペル音楽プロデューサー。日本の「オレンジゴスペル」の企画者でもあり、2010年よりゴスペル音楽を使って「子ども虐待防止オレンジリボン運動」の啓発に協力。ハーレムのベッセル・ゴスペル・アッセンブリー教会所属のクリスチャン。コロナ禍をきっかけに、56歳で大学進学を決意。2020年9月よりニューヨーク市内にあるナイアック大学にて心理学を専攻している。

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cat_oa-bengo4com_issue_b6e31991fca5 oa-bengo4com_0_2ff8cd4c9036_なぜ「マイナンバー制度」はいまだに国民に理解されないのか 石井夏生利教授に聞く 2ff8cd4c9036 2ff8cd4c9036 なぜ「マイナンバー制度」はいまだに国民に理解されないのか 石井夏生利教授に聞く oa-bengo4com

なぜ「マイナンバー制度」はいまだに国民に理解されないのか 石井夏生利教授に聞く

制度開始から約5年がたつのに、いまだに理解されないマイナンバー制度。健康保険証替わりや運転免許証との一体化、5000円分のポイント還元など盛りだくさんの施策を打ってもマイナンバーカードの普及率は約2割にとどまり、情報漏洩を懸念する声も根強くのこっています。なぜこうなってしまったのでしょうか。

プライバシーと個人情報保護法が専門で、マイナンバーの制度設計の検討会のメンバーも務めた石井夏生利・中央大学国際情報学部教授に、情報漏洩のリスクやカードの制度設計について聞きました。(ライター・国分瑠衣子)



●住基ネット訴訟の「反省」から、ガチガチの制度設計に

――マイナンバー制度を語る時に「情報が漏洩する」「プライバシーが侵害される」という声があがります。情報漏洩するリスクは本当に高いのでしょうか。

「私は、制度設計時に内閣官房に設置された個人情報保護ワーキンググループのメンバーでしたが、国は住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)導入時に多数の訴訟を提起された経験などを踏まえて、マイナンバーでは個人情報保護を徹底するために複雑な制度設計を行いました。

市区町村は個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して住民基本台帳を作成しますが、住基ネットは、その住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認を行うための仕組みです。

住民票に記載された者には無作為に抽出された11桁の住民票コードが付番され、それが検索キーとして用いられます。しかし、個人情報の漏洩などへの懸念から、福島県矢祭町、東京都国分寺市、杉並区、中野区など、住基ネットから離脱する自治体が相次ぎました。

さらに住基ネットはプライバシー権を侵害し違憲だとして、2000年代に全国各地の市民団体や自治体が住民票コードの削除などを求める住基ネット訴訟を相次いで提起しました。2008年3月の最高裁判決は、憲法13条により保障された自由を侵害するものではないとし住基ネットは『合憲』との判断を示しました。

住基ネット訴訟で苦労した国は、マイナンバー制度設計の議論の中で、『国家管理が強まらないか、個人情報が追跡・突合され、漏洩しないか、マイナンバーの不正利用で財産への被害がないか』といった国民の懸念を払拭するための対応策を徹底しました。

具体的には、個人に関する情報は各機関で分散管理し、法律でマイナンバーを利用できる事務を限定し、マイナンバーカードを落として誰かがシステムをハッキングしたりしてもカードに記載されている以外の情報は洩れないといった設計です。

マイナンバーは、シニア層の一部にとっては、住基ネットや、納税番号を振り脱税を防ぐ『グリーンカード』構想などが『国民総背番号制度』だと批判されたのと同様のイメージが強く、抵抗感があるのかもしれませんが、マイナンバーだから情報漏洩のリスクがあるわけではありません。むしろ情報が漏洩しないように厳しくつくりすぎた結果、今では、国民にも運用する自治体にとっても使いにくいものになってしまっているということが問題ではないかと思います」



●複雑すぎるマイナンバーカードの本人確認

――国民、自治体の側から見てどのような点が使いにくいのでしょうか。

「国民側の視点で言えば、マイナンバーカードのUI(ユーザーインターフェース)、UX(ユーザー体験)に問題があります。マイナンバーカードは身分証明書として使えますが、裏面のマイナンバーを取得できる場合はマイナンバー法で厳格に規定されています。

よく言われる例として、レンタルショップなどでカードを身分証明書として使えますが、レンタルショップ側がカードの裏面のコピーを取ったり、書き写したりするといったことは禁じられています。

カードの本人確認の方法も複雑です。前述のように、マイナンバーカードは、券面に記載された氏名や住所、生年月日などで本人確認する機能のほかにも、ICチップに搭載されている『電子証明書』で本人確認する機能も持っています。

電子証明書には、署名用電子証明書と、利用者証明用電子証明書があります。e-Taxなどの電子申請や特別定額給付金の申請には署名用電子証明書が使われます。利用者証明用電子証明書は、政府のサイト『マイナポータル』を利用する時や、コンビニで住民票の交付を受ける時などに本人であることを証明する手段として使います。

署名用電子証明書には6~16桁の英数字のパスワード、利用者証明用電子証明書には4桁の数字のパスワードが使われ、とても複雑です。使っている人自身がカードの券面情報で本人確認しているのか、電子証明書を使って本人確認するのか、きちんと理解していないのではないかという問題があります。

カードを読み取る時にもパソコンの場合はカードリーダーが必要といったちょっとした不便さがあります。

なお、マイナンバーカードのパスワードは、署名用、利用者証明用に加えて券面事項入力補助用、個人番号カード用の合計4種類もあります。

自治体側の問題で見ると、マイナンバーを利用できる事務はマイナンバー法の別表で定められていますが、すごく細かいのでどの事務に使えるのかわかりにくいと思います。なお、自治体は条例で定める事務(独自利用事務)についてもマイナンバーを使うことは可能です。

自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進のためにはマイナンバーを欠かすことはできませんが、柔軟に利活用を認める法改正をしないと宝の持ち腐れになってしまうと懸念しています。

今はマイナンバーと紐づけることのできる事務が『税・社会保障・災害対策』に限定されていますが、この3分野で十分にマイナンバーが使われているのかを精査すべきだと思います。また、制度趣旨として謳われている行政手続の効率化や国民の利便性を高めるためには、この3分野に資する範囲で事務の範囲を広げてもいいと思っています」

――10万円の給付のトラブルなどをきっかけに、金融機関の口座とマイナンバーを紐づける議論が起こりました。

「給付を受け取るためだけの口座と紐づけるならいいと思います。ただ、徴税用に使われると抵抗感は急激に増すのではないでしょうか。口座との紐づけで国民がセンシティブになってしまうのは仕方がないことだと思います」



●マイナンバーとカードの違い、分かる必要は本当にあるのか

――マイナンバーとマイナンバーカードの違いも分かりにくいです。

「確かに、最近でも文部科学省が小中学生の学習履歴などをマイナンバーを用いてオンラインで管理する方針を固めたと報じられましたが、実際は、教育に関する情報の引継ぎなどにマイナンバーカードを活用する案であったということで、誤解が生じました。

そもそもマイナンバーとマイナンバーカードの違いを国民が分からなければいけないのだろうかという疑問があります。正しい理解も必要ですが、違いを知らないことは問題の本質ではないように思います。

カードで言えば、保険証や運転免許証替わりに使えることはメリットがあります。特に保険証替わりに使えるようになるとマイナンバーカードの取得者は一定数増えるでしょう。ただ、保険証替わりの用途については、マイナンバー自体を使うのではなく、利用者証明用電子証明書を使う仕組みです。そのことを正しく理解してマイナンバーカードを新たに申請する人はどの程度いるのだろうかと思います。

また、昨年は、5000円分のポイントが還元される『マイナポイント』を私も実際に使ってみましたが、ごく短期間の喜びでした。

マイナンバーカードは国と国民との接点でもあるので、国は普及を進めています。ただ、昨年の10万円の現金給付でカードの普及率は伸びたものの、全体でいうと約2割で低調です。今後、カードが普及すればマイナポータルへのアクセスも増えるのかもしれません。

政府は、スマートフォンに電子証明書の機能を持たせ、カードがなくてもスマホで本人確認できるようにする方針です。ただ、少し揺らぎがある気もしています。

なぜかというと、国はマイナンバーカードを保険証替わりに使えるようにするために電子証明書を使って本人確認するという方向性を打ち出しながら、一方でスマホにも本人確認できる電子証明書を搭載する方針です。カードに盛りだくさんの機能を持たせたいのか、カードがなくても行政手続きをできるようにしたいのか、どうしたいのかよく分かりません。

何のためにマイナンバーカードを用意して、どんな用途に使ってもらいたいのかがいまだはっきりしていないということです」



●住基ネットに比べると抵抗感は弱くなっている

――結局、今のままであれば、マイナンバー制度を本当に国民に理解してもらう必要はあるのかという問題に突き当たってしまいます。

「マイナンバーへの不信感や不安を抱く人は一定数いますが、個人情報保護法制が2003年に実現して20年近く経過したこともあり、昔に比べれば抵抗感が弱まっているように感じています。

マイナンバーに関する違憲訴訟は起こってはいますが、公表資料を見る限りでは係属裁判所は10程度のようで、約60件もあった住基ネット訴訟に比べて少ないです。住基ネットは自治体レベルでの反発もありましたがそれもありません。

また、調査を行ったわけではありませんが、昔に比べてマイナンバーカードを持つ学生も増えてきているように思います。今は運転免許を取らない学生も多いので、私の教えている学生はマイナンバーカードを身分証明書替わりとして使っています。

マイナンバーの利便性の向上を国が真剣に考えるのであれば、地道な普及活動と、今の複雑な制度設計を調整する努力を繰り返すことが求められると思います」

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cat_oa-bengo4com_issue_b6e31991fca5 oa-bengo4com_0_013ee52145c9_「非正規差別だ」 飲食チェーンの女性アルバイト、休業手当の支払い求め調停申し立て 013ee52145c9 013ee52145c9 「非正規差別だ」 飲食チェーンの女性アルバイト、休業手当の支払い求め調停申し立て oa-bengo4com

「非正規差別だ」 飲食チェーンの女性アルバイト、休業手当の支払い求め調停申し立て

正社員には「休業手当」が100%支払われているのに、パートやアルバイトに一切支払われないのは、非正規差別だ――。

「まいどおおきに食堂」や「串家物語」など、飲食店チェーンを展開するフジオフードシステムではたらく女性がそう訴えている。女性は昨年12月、休業手当の支払いをもとめて、神奈川労働局に調停を申し立てた。

調停はすでに開始が決定されている。



●シフトが入っていない5月分は休業手当なし

調停を申し立てたのは、2人の子どもを育てる30代女性。

女性は2018年、有期雇用のパート労働者として、フジオフードシステムに入社して、同社運営のケーキカフェ店(現在は別の店舗に異動)ではたらきはじめた。

昨年4月の緊急事態宣言で、ケーキカフェ店が入居する商業施設が休業したことから、店舗も5月末まで休業することになった。

すでにシフトが入っていた数日間分だけ休業手当が支給されたが、5月分の休業手当は一切支払われなかったという。

女性は6月、労働組合を通じて団体交渉を申し入れたり、9月と12月にストライキを決行したが、それでも会社側は支払いを認めなかった。



●正社員には休業手当が100%支払われている

女性が加盟する労働組合「飲食店ユニオン」によると、会社側の回答から(1)コロナによって会社が深刻な打撃を受けていること、(2)正社員には休業手当が100%の割合で支払われていることがわかったという。

「パートやアルバイトの業務内容は社員と大きな差はないのに不合理な差別ではないか」

女性は昨年12月25日、休業手当1万3353円の支払いをもとめて、神奈川労働局に調停を申し立てた。裁判でなく、調停を選択したのは、簡易・迅速に解決するためという。調停開始の決定は1月29日付。

飲食店ユニオンによると、会社側は、商業施設の休業によって店舗も休業することになったので、会社の責任による休業ではなく、休業手当の支払い義務がない――などと主張しているという。

フジオフードシステム側の代理人は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「とくにコメントすることはありませんが、(調停の)手続きについては、適切に対応しています」と話した。



●コロナ禍で非正規問題が浮き彫りに

女性は2月5日、厚労省記者クラブで会見を開いて次のように訴えた。

「わたしが今年1月まで勤務していた店舗は、社員は店員1人、それ以外の約20人はパートとアルバイトで運営していました。

業務内容はホールとキッチンに分かれています。

ホールがお客様の案内やオーダーテイク、提供、片付け、会計、ケーキカット、ドリンク作成など、一部のスタッフが発注や在庫管理、新人教育、キッチン補助をおこなっておりました。キッチンはケーキの製造や仕込みなど、店長は、上記の仕事プラス面接や本社とのメールのやり取りなどをおこなっていました。

店長の公休時は、勤務歴が長かったり、こなせる仕事量の多いスタッフが実質的な責任者として、クレーム対応や衛生検査立ち会い、テナントの店長会などへも参加していました。

正社員は勤務時間は9時〜21時半の間で働き、パートやアルバイトは朝〜昼、昼〜夕方、夕方〜夜など限定的な働き方もしていましたが、業務内容は社員と大きな差はありません。

会社全体で見ても9割が非正規で現場を支えています。店舗運営に非正規社員が欠かせない存在であることは明らかですが、社員だけ100%の休業補償、非正規にはゼロというのは不合理な差別ではないでしょうか。

正社員は生活の基盤が会社にあるためと言われましたが、パートやアルバイトだからと言って補助的な役割ではなく、各自生活のために働いています。

また、お店の業績アップに伴い店長には業績給が出ていましたが、人件費削減のためにシフト人数を調整されたりしていました(本来4人でお店を回すところ、仕事量を多くこなせる人を入れる場合は、1人カットして3人体制にするなど)。

多くの仕事をこなせる人への負担が偏り、体調を崩してやめてしまう人も見てきました。シフト人数を調整して利益を上げても、その分を時給に反映するなどの対応もほぼ見られませんでした。

今年の1月以降に異動した先の店舗では、正社員のシフトを優先させるためにアルバイトのシフトが削られている事態も生まれています。もちろん、シフト削減に対するアルバイトへの休業補償は一切ありません。

コロナ禍で、非正規は差別されて休業補償もなく、生活が脅かされている、そのような問題が浮き彫りになりました。

休業支援金の大企業への拡大も前進しましたが、そもそもの企業が従業員の雇用を守るという義務がなくなったわけではありません。本来であればきちんと雇用調整助成金を使って休業手当を出すべきであり、その社会的責任を果たしていない会社には憤りを感じています。

全国で多くの非正規雇用の方々が苦しんでいます。今回の事例が不合理な差別であると認定されれば、社会的な影響力があると思っています」

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cat_oa-bengo4com_issue_b6e31991fca5 oa-bengo4com_0_173706d293b3_子どものお金を勝手に使う親たち…奨学金を使い込み、バイト代を無心 返してもらえる? 173706d293b3 173706d293b3 子どものお金を勝手に使う親たち…奨学金を使い込み、バイト代を無心 返してもらえる? oa-bengo4com

子どものお金を勝手に使う親たち…奨学金を使い込み、バイト代を無心 返してもらえる?

「親にバイト代をよこせと言われている」「親が勝手に奨学金を使い込んでいた」。ネット上には、このように親にお金を使われてしまったという体験談がみられます。

弁護士ドットコムにも、女子高生から「バイトでお金が入る度に、母が◯万貸して!とよく言ってきます。半年で10万ぐらい貸しましたが、返ってきません」との相談が寄せられています。ほかにも、妹と2人で買ったゲーム機を勝手に売られ、売ったお金は母親の手元に入っていたそうです。

ほかにも、「学費である奨学金を親に使い込まれ、大学を退学することになってしまいました」という大学生からの相談も寄せられています。相談者は退学することは受け入れようと考えてはいますが、せめて使い込んだ奨学金を親に返してほしいと願っています。奨学金は親の口座に振り込まれるようになっていたようです。

奨学金やバイト代を無心したり、勝手に使い込んだりする親に対して、返金を要求することは可能なのでしょうか。田中真由美弁護士の解説をお届けします。



●お金を貸した趣旨によって、結論は変わってくる

ーー親にお金の返済を求めることはできるのでしょうか。

親子間のお金のやりとりも、原則的には一般的なお金のやりとりと同じルールに則って考えることになります。返済を求めることができるかどうかは、お金を「贈与した」ものなのか、「貸した」ものなのかなど、その趣旨によって異なってきます。

たとえば、バイト代を親に送るように言われて送ったという場合は、法律的には「贈与」、つまり「無償であげた」ということになります。この場合は、親に返済を請求することはできません。

一方で、「お金を貸して」と言われて貸したという場合には「消費貸借」、つまり「後で同額の金銭を返還する」という契約を結んだことになります。この場合、返済を請求することができます。



●「使い込み」は犯罪にあたる?

ーー今回の大学生のケースのように、親の口座を奨学金の振込先として指定していたところ、奨学金を使い込まれた場合はどうなるのでしょうか。

このような場合、親は、子の金銭という「他人の財物」を横領したことになります。

横領は刑法上の犯罪にあたりますが、母と子は「直系血族」なので、刑が免除されます(刑法255条、244条)。

ただし、この場合でも、民事上の請求として、親に対して損害賠償を請求することは可能です。

(弁護士ドットコムライフ)

【取材協力弁護士】
田中 真由美(たなか・まゆみ)弁護士
あおば法律事務所共同代表弁護士。熊本県弁護士会所属。「親しみやすい町医者のような弁護士でありたい」がモットー。熊本県弁護士会子どもの人権委員会、両性の平等に関する委員会所属。日弁連男女共同参画推進本部委員、家事法制委員会委員。得意分野は離婚、家事全般。
事務所名:あおば法律事務所
事務所URL:http://www.aoba-kumamoto.jp/

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cat_oa-bengo4com_issue_b6e31991fca5 oa-bengo4com_0_44a0e5c2dc5f_大麻の「使用罪」創設議論スタート、専門家の声は? 「逮捕で日常は破壊される」作家・長吉秀夫さん 44a0e5c2dc5f 44a0e5c2dc5f 大麻の「使用罪」創設議論スタート、専門家の声は? 「逮捕で日常は破壊される」作家・長吉秀夫さん oa-bengo4com

大麻の「使用罪」創設議論スタート、専門家の声は? 「逮捕で日常は破壊される」作家・長吉秀夫さん

大麻の使用を禁止する「使用罪」創設など、取締りの強化について議論する厚生労働省の有識者会議が1月から始まった。唐突に始まったともいえる議論に、医師や法律家などからは、戸惑いや疑問視する声が上がっている。

なぜ議論が始まり、専門家たちから批判の声があがっているのか。論点を整理していきたい。(編集部・吉田緑)



●「刑罰を科すほどなのか」医師や法律家からも疑問

大麻取締法は1948年に制定された法律だ。これまで、大麻取締法には「使用罪」はなく、使用自体を禁止する規定はなかった(注)。なぜ突如として、大麻の「使用罪」創設をめぐる議論が始まったのだろうか。

初回の有職者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」は1月20日に開催された。担当するのは、厚労省の医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課だ。

議論が始まった背景には、医薬品としての使用や治験などを可能にする一方で、不適切な使用を取り締まることがあるとみられる。WHO(世界保健機構)は、医療や研究目的の大麻について、国際条約で定められている「最も危険な薬物分類」から削除するよう勧告していた。国連麻薬委員会が2020年12月、この勧告を承認したことも大きいだろう。

ほかにも、大麻取締法違反で検挙される若者の増加が問題視されたこともあるようだ。初回の検討会の資料には、大麻事犯における「30歳未満」の検挙人員が6年連続で増加したことを示すグラフがみられる(2014年:745人、2019年:2622人)。




●亀石倫子弁護士「厳罰化は誰も幸せにしない」

ではなぜ、医師や弁護士の間から「使用罪」創設への反論が聞かれるのか。専門家たちに話を聞いていくと、その根拠は主に、大麻の有効性と厳罰化によるデメリットにある。

正高佑志医師は、現行法において、医療目的であっても大麻の使用が禁止されていることに異議を唱え続けてきた。


法の制定後、科学の発展により、大麻はてんかん、うつ病やPTSD等のこころの病気、認知症、糖尿病など、多くの症状に使用できることなどが明らかになってきたとされる。日本から治療を受けるため、医療大麻が合法化されている国に渡る人もいるという。

亀石倫子弁護士は、使用罪の創設に「厳罰化は誰も幸せにしない」と反対の立場を示し、電子署名サイトChange.orgで署名活動をおこなっている。


この中で亀石弁護士は「薬物使用者に『犯罪者』のレッテルを貼って社会から排除しても、薬物問題をなくすことはできません」としている。

現在、9234人の署名が集まっている(2021年2月5日10:00時点)。



●作家・長吉秀夫さん「バッシングや実名報道は疑問」

舞台制作者・作家の長吉秀夫さんも疑問を抱く1人だ。北米やアジアで大麻文化をみてきたことがきっかけとなり、日本での大麻規制のあり方に疑問を抱くようになった。

長吉さんは使用罪の創設について「逮捕によって、人生が破壊されている人たちがいる。逮捕しないなどの運用が必要ではないか」と反対の立場を示す。


長吉さんは昨年末、電子書籍『なぜ、大麻で逮捕するのですか?~大麻取締法の非犯罪化を考える~』を2020年12月30日に自費出版した。正高医師や亀石弁護士などのインタビューも収録されている。

筆をとるきっかけとなったのは、俳優の伊勢谷友介さんが大麻を所持したとして、2020年9月に逮捕されたことだ。伊勢谷さんは同じ年の12月、大麻取締法違反(所持)で有罪判決(懲役1年・執行猶予3年)が言い渡されている。

伊勢谷さんが逮捕されると、報道は過熱。ネット上でもバッシングが巻き起こった。

「僕は伊勢谷さんと面識があるわけではありません。ただ、役者としての力量や、これまで彼がしてきた社会貢献活動などは知っていました。大麻を所持して、これほどまでに罰せられるものなのかと疑問を抱いたんです」

芸能人だけではない。一般人であっても、実名報道されることもあり、社会生活を送る上で大きな影響があると長吉さんは指摘する。

「報道のあり方やバッシングに憤りを感じています。逮捕されて実名報道された人たちの中には、不起訴処分になり、釈放された人もいます。でも、不起訴や無罪になってもフォローされることはないんですよね。一度実名報道されれば、ネット上で名前は広まり、日常が破壊されることになってしまいます」


電子書籍では、2016年に大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕された女優の高樹沙耶さんや麻薬特例法違反(あおり、そそのかし)の疑いで逮捕された人たちのインタビュー記事なども盛り込んだ。



●「使用罪」創設の議論「今までの空白を清算する時期」

亀石弁護士や長吉さんが批判するのは、使用罪が創設されれば、違反した場合に刑罰が科されることになるからだ。刑罰が人から奪うものは大きい。仕事や家族を失ったり、報道によってバッシングされ、信用や居場所などをなくしたりするおそれもある。

このような「制裁」は使用した人だけではなく、その家族などにも及ぶ。たとえ罰金刑だったとしても、刑罰である以上は「前科者」「犯罪者」のスティグマが付されることになる。世間からは、そもそも逮捕されただけでも「悪」とみられてしまう。

ただ、長吉さんは議論が始まったことについては、次のように前向きな見解も示す。

「これまで大麻取締法のあり方については、まったく議論されてきませんでした。そう考えると、これまでほったらかしにされていた問題に向き合うという政府の姿勢は評価できると思います。これを機に、官民で勉強や研究を継続してほしいと願っています。今までの空白を清算する時期なのではないでしょうか」(長吉さん)

諸外国では、大麻に限らず、自己使用目的での少量の薬物使用や所持は非犯罪化(法律で規制はするが、刑罰の対象としないこと)する動きがみられる。大麻の「使用罪」創設の検討をおこなっている日本は、諸外国からはどうみられるのだろうか。

検討会では、今夏までに報告書をまとめる方針だという。慎重な議論が望まれる。

【長吉秀夫さんプロフィール】
舞台制作者、作家。1961年、東京都生まれ。明治大学卒業。精神世界や民族文化、ストリート・カルチャーなどを中心に執筆。著書に『大麻入門』(幻冬舎新書)『大麻 禁じられた歴史と医療への未来』(コスミック・知恵の実文庫)など。 2020年より、実験的にZINE「TAIMA」も始めている( https://taima.theshop.jp/)。電子書籍『なぜ、大麻で逮捕するのですか?~大麻取締法の非犯罪化を考える~』はAmazonで販売されている。

(注)理由は諸説あるが、「大麻取締法と最近の事例について」(安田尚之(厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課)「大学と学生」(64)2009年)では「現段階では、能動吸引と受動吸引を区別することができないことによるもの」とされている。

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cat_oa-bengo4com_issue_b6e31991fca5 oa-bengo4com_0_e48c2dbdab69_妊婦の私に「今からでもおろせる」と暴言…ヤバすぎる「義母」と縁を切る方法は? e48c2dbdab69 e48c2dbdab69 妊婦の私に「今からでもおろせる」と暴言…ヤバすぎる「義母」と縁を切る方法は? oa-bengo4com

妊婦の私に「今からでもおろせる」と暴言…ヤバすぎる「義母」と縁を切る方法は?

夫婦仲は良好でも、義父母との折り合いが悪いという人は多いかもしれません。弁護士ドットコムにも「義母に言わずに籍を入れたことがバレて揉めています」という相談が寄せられています。

もともと義母と不仲だった女性。義母には報告せず結婚し、現在妊娠7カ月です。

妊娠が発覚すると、義母は女性に対する容姿を罵倒したり、お腹の子を「おろせ、おろせ、流産しろ、今からでもおろせる医者を知っている」と詰め寄ったりしてくるようになりました。

結婚前からこうした攻撃的な言葉に悩まされていた女性でしたが、「お腹の子の事をいわれると精神的にきてしまって、せめて出産まででも私に近付かないようにする方法は無いか」と考えているようです。

果たして、迷惑な義母と縁を切る方法はあるのでしょうか。



●義母との「離縁」はない!

古谷祐介弁護士は「法的には、夫婦関係を維持しながら、親戚関係を終わらせることはできません」と話します。一体、どうしてなのでしょうか。

「日常において、『縁を切る』という表現を用いる場合、それは法律上の話ではなく、事実上、社会生活上の話であることがほとんどかと思います。

そもそも、民法における『離縁』は、養親子関係(養子縁組)の解消を指すものであり、義母との『離縁』というものはありません」

「義母との関係は、民法上は『姻族』に当たります。姻族とは、配偶者の親や配偶者の兄妹等、配偶者との婚姻によって生じた親戚関係のことを言います。

姻族関係は配偶者との婚姻によって生じるものですので、夫婦が離婚した場合は姻族関係も終了します。

また、夫婦の一方が死亡し、生存配偶者が役所に姻族関係終了届を出したときも、姻族関係は終了します」

「民法が定めている姻族関係の終了はこの2つだけですので、夫婦関係を維持しながら姻族関係だけを終了させるということは出来ません。

また、姻族関係の終了といっても、その効果は主として『扶養義務を負わなくなる』というものですので、今回のご質問における『縁を切る』というものとは異なるかもしれません」



●義母が近づかないようにする方法は?

では、義母が近づかないようにする方法はないのでしょうか。古谷弁護士は3つの方法が考えられると解説します。

・裁判所に「面会強要等禁止仮処分命令」の申立て

例えば、義母に対して自分に近づかないよう、要求したにもかかわらず、義母がそれらの要求を無視して以前と変わらず罵倒などをしてくる場合は、裁判所に対し、「面会強要等禁止仮処分命令」の申立てをすることが考えられます。

この申立ての典型例は、面談、架電、手紙等の方法で直接に連絡、交渉することを強要する行為の禁止を求めるものです。その他、自宅等を訪問する行為の禁止を求める場合もあります。

義母の行為が、人格権(平穏に生活を営む権利)を侵害しているものであり、かつ、著しい損害または急迫の危険を避けるために仮処分決定が必要である場合に申立てが認められます。

申立てが認められるかどうかは、義母が発する言葉の内容やそういった言動の頻度等、その程度次第ということになります。

・家庭裁判所の「親族関係調整調停」手続き

これは、例えば、親族間において感情的な対立があるなど関係が円満でない場合に、円満な親族関係の回復を目指して話合いをする裁判所での調停手続きです。

一般的に、調停手続きの方が仮処分手続きよりも時間がかかりますが、裁判所が義母側の意見も十分に聞いた上で問題解決を目指していきます。

・警察に相談・被害申告

容姿への罵倒はその言動や状況次第では刑法上の侮辱罪や名誉毀損罪に、害悪を告知して中絶を強要した場合などは強要(未遂)罪に該当することもありえますので、警察に相談・被害申告等をすることも考えられます。

いざとなれば、こういった法的対応をとることもあり得るということだ。ただ、リスクも考えられると古谷弁護士は語る。

「裁判所や警察といった話になれば、当然、その後の義母との関係が極めて深刻なものになるリスクも含んでいます。

夫や義父などの協力が得られ、そういった親族を通じて解決が図れるのであれば、それが最も望ましいことは言うまでもありません。

また、自分自身や親族では解決を図れそうもないが、裁判所や警察まで行くのは躊躇するということであれば、弁護士を通じて内容証明郵便を送るといったことも考えられます。 妊娠中はただでさえ大変な時期でしょうから、周りの人の協力を得ながら解決を図れればと思います」

【取材協力弁護士】
古谷 祐介(ふるや・ゆうすけ)弁護士
離婚などの家事事件をはじめ、企業法務や相続や破産(法人・個人)にも幅広く対応。適格なアドバイスで依頼者からの信望も厚い。裁判所より破産管財人・成年後見人に選任されている。
事務所名:弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所
事務所URL:http://www.maru-soleil.jp

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cat_oa-bengo4com_issue_b6e31991fca5 oa-bengo4com_0_11bc37153677_「一線越えた」改正特措法、歯止めなく「ゼロコロナ」まで営業制限も…弁護士が警鐘 11bc37153677 11bc37153677 「一線越えた」改正特措法、歯止めなく「ゼロコロナ」まで営業制限も…弁護士が警鐘 oa-bengo4com

「一線越えた」改正特措法、歯止めなく「ゼロコロナ」まで営業制限も…弁護士が警鐘

新型コロナウイルス対策として進められていた新型インフルエンザ対策特別措置法(特措法)と感染症法の改正案が成立し、2月13日から施行される。

改正特措法では、緊急事態宣言を発令する前でも、実効的な対策を講じられるようにするため、「まん延防止等重点措置」が新設されたことが目を引く。

この措置の下で、都道府県知事は、事業者に対して、営業時間の変更などを命令できるようになる。違反すれば20万円以下の過料となる。また、命令に伴う立ち入り検査も可能となり、拒んだ場合は20万円以下の過料となる。

今回の改正法は1月29日の審議入りから、わずかな期間で成立したが、まん延防止等重点措置については、緊急事態宣言をしなくても権利を制限できる点を懸念する声もある。危機感をあらわにする楊井人文弁護士に聞いた。



●まん延防止等重点措置は「ミニ緊急事態宣言」

——2月3日、改正特措法などがスピード成立しました。

歴史的な日になるかもしれません。ついに一線を越えてしまいました。

——どのような「一線」を越えてしまったのですか。

新設された「まん延防止等重点措置」は、国民の権利制限という面でみると、「緊急事態措置」と実質的な違いがほとんどがありません。その本質は「ミニ緊急事態宣言」です。

たとえば、緊急事態宣言下で出された営業時間の変更命令に違反した場合、「30万円以下の過料」となりますが、まん延防止等重点措置下で同じ違反した場合、「20万円以下の過料」となります。

立ち入り検査を拒否した場合にいたっては、緊急事態宣言下でもまん延防止等重点措置下でも、どちらも同じ「20万円以下の過料」です。

つまり、過料の上限額が違うだけで、従来の「要請」に従わなくても合法的に営業できる状態がなくなり、過料が課せられる可能性のある行為となる点では、緊急事態宣言もまん延防止等重点措置もまったく同じといえます。

そして、その「ミニ緊急事態宣言」の発動要件が極めてあいまいで、政府の主観的判断に委ねてしまっているといっても過言でない点が非常に問題です。



●「まん延防止等重点措置の解除基準、なきに等しい」

——まん延防止等重点措置の発動要件について、改正特措法はどのように定めていますか。

改正特措法は、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発動要件について、次のように定めています。

【緊急事態宣言】
新型インフルエンザ等(…)が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態(…)が発生したと認めるとき(特措法32条)

【まん延防止等重点措置】
新型インフルエンザ等(…)が国内で発生し、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるとき(特措法31条の4第1項)

いずれの要件についても、最終的には政府が一方的に定める「政令」に委ねられていますが、大きな違いが1つあります。

緊急事態宣言には「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある」という客観的な要件があります。

ところが、まん延防止等重点措置には、「まん延を防止する」という目的のために「まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある」と判断できれば、発動が可能となっており、「特定地域のまん延状態の発生」といった客観的な要件が明記されていません。

——具体的にはどのように違ってくるのでしょうか。

現時点では、今後定められる政令でどのような要件が入るか不明ですが、この規定だと、特定地域にまん延する前から「まん延防止のための集中的対策が必要」と判断さえすれば、実施できるように読めます。

裏を返せば、まん延防止等重点措置の解除は、政府が「まん延防止のための集中的対策が必要なくなった」と判断したときにおこなえばよいことになっており、解除基準は法律上、なきに等しい状態といえます。

日本での「まん延防止のための対策が必要」とみられる状態が続く限り、論理的には「まん延のおそれ」が消滅する「ゼロコロナ」になるまで、国民の権利を制限する緊急事態体制を継続することを許容する法律になっています。

【まん延防止等重点措置の終了】
政府対策本部長は、第一項の規定による公示をした後、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、同項に規定する事態が終了した旨を公示するものとする。(31条の4第4項)



●歯止めの効かない緊急事態体制になるおそれ

——恣意的な運用が懸念されるということですね。

もちろん、たとえ新型コロナの「まん延のおそれ」が残っていても、この強制的な権利制限を伴う緊急事態体制を望まない世論が高まれば、政治的判断で解除することはあるかもしれません。

しかし、逆に言えば、「解除せずそのまま続けてくれ」という世論が支配的である限り、法律上、権利制限を伴う緊急事態体制を継続できるということでもあります。解除するかどうかは、すべては世論次第、政府のさじ加減次第となるわけです。

まん延防止等重点措置下では、「違反すれば罰則」という強制力の伴う命令ができるにもかかわらず、国会の承認決議は必要なく、従来の強制力をともなわない緊急事態宣言でさえ明文化されていた「国会の報告」も法律上明記されませんでした。

つまり、まん延防止等重点措置の発動に対する国会の歯止めは何もない状態です。

さらに、まん延防止等重点措置は「最長6カ月」ですが、何度でも「最長6カ月」の延長を繰り返せます。最長2年、延長は1回だけ最長1年の緊急事態宣言と比べて、期間の歯止めも事実上ありません。

強制力がない改正前の特措法にさえあった歯止めも取っ払われたのです。



●法律家として「警鐘を鳴らし続ける」

——今後について、どのように考えていますか。

この改正特措法により、日本社会は、何カ月後か、何年後かもわからない「ゼロコロナ」になるまで、知事がいつでも強制的に営業制限命令できるという、今までわれわれが経験したのとは次元の異なる緊急事態体制下に入ることになります。

私は、法律家の端くれとして「本当にこれでいいんですか?」と立場を顧みずに、有志とともに警鐘を鳴らしてきました。この流れを止められるとは思っていませんでしたが、やはり忸怩たる思いです。

「あのときなんでパパは黙っていたの、なんでこんな社会を作ったの」と言われないように、今後も濫用されることがないかチェックしつつ、きちんとしたチェック&バランスの歯止め、補償規定を盛り込んだ抜本的な法改正に向けて、有志とともに提言していきたいと思います。

【取材協力弁護士】
楊井 人文(やない・ひとふみ)弁護士
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)事務局長。「緊急事態宣言に慎重な対応を求める有志の会」発起人として緊急声明に名を連ねた。
事務所名:ベリーベスト法律事務所
事務所URL:https://www.vbest.jp/

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