cat_oa-bengo4com_issue_b51e06a9114e oa-bengo4com_0_b51e06a9114e_新型コロナ、仕事でクラスターに巻き込まれたら労災はどうなる? 休業補償問題まとめ b51e06a9114e b51e06a9114e 新型コロナ、仕事でクラスターに巻き込まれたら労災はどうなる? 休業補償問題まとめ oa-bengo4com

新型コロナ、仕事でクラスターに巻き込まれたら労災はどうなる? 休業補償問題まとめ

新型コロナウイルスの感染が拡大し、国内でも連日、新たな感染者の発生が報じられています。

感染を防ぐための対策として、個人ではマスクの着用、アルコールによる滅菌、企業では通勤ラッシュを回避するため時差通勤の奨励、在宅勤務などが行われています。

しかし、新型コロナウイルス感染を発症する人が市中に100人いれば、無症状のキャリアも同数いるとも言われており、人との接触が皆無でない限り、感染のリスクは誰にでもあると言えるでしょう。

発熱が数日、続いていながら、PCR検査を受けられず、陽性か不明な場合、感染の可能性を疑い、自宅待機による休業を命じる措置も考えられます。

また、複数の感染者が発生したスポーツジム、ビュッフェスタイルの食堂等の施設を利用していた場合、発熱等の症状がなくても、同様の措置を講じるケースはあるでしょう。

このように感染の可能性があるものの、感染が確定していない状態のときに会社の指示によって休業した場合、その間の賃金はどうなるのでしょうか。

実際に開業社会保険労務士である私には、複数の会社や労働者の方から相談がありました。ここでは、自主的な休業や、感染が明らかで休業した場合も含めて解説していきます。(社会保険労務士・坪義生)



●会社指示による自宅待機ならば、会社に賃金補償義務

まず、上記のように感染が不明な状態で会社から休業の指示をした場合、結論から言えば、会社が休業期間中の賃金補償をする必要があります。

労働基準法では、天災事変のような不可抗力の場合を除き、「使用者の責に帰すべき事由」によって休業させた場合は、使用者はその期間中、その労働者に平均賃金の6割以上の手当(休業手当)を支払わなければならないとしています(第26条)。

ここで言う平均賃金とは、「直近3カ月間にその労働者に対し支払われた賃金総額÷その期間の総日数」を意味します。

感染の疑いがあるだけで、職務の継続が可能な社員に会社の判断で休業を指示することは、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当すると考えられます。

もっとも、補償義務があるのは平均賃金の6割にとどまります。



●自主的休業では年次有給休暇のほか、健康保険から支払われることも

社員のほうから自主的に休業し、年次有給休暇を取得すれば、支払われる金額は満額となります。

具体的な金額は、①平均賃金、②通常の勤務をした場合に支払う通常の賃金、③健康保険の標準報酬日額のうち、就業規則で定めた方法となっています。

残念ながら、年次有給休暇をすべて消化してしまい、残っていない場合には、この選択肢はありません。

また、かりに年次有給休暇が残っていても、今回の新型コロナウイルス感染対策で採られている2週間の自宅待機という期間に充てるには、現実的には無理があります。

なお、微熱でも発熱が続き、医療機関で受診した結果、PCR検査は受けられずとも療養の必要があると判断されれば、健康保険法の傷病手当金(休業1日につき直近12カ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額)が支給されます。



●感染が確定した場合、業務災害か、通勤災害か、健康保険か

では、PCR検査の結果、陽性反応があり、新型コロナウイルスの感染が確定した場合は、どうでしょうか。

いくつかのケースが考えられます。

本人が今回、報道されているように屋形船、スポーツジム、ビュッフェスタイルの食堂、ライブハウス等、感染経路が追えている小規模な患者の集団(クラスター)に含まれている場合を想定します。

この場合、さらに2つのケースが考えられます。

1つは、本人が仕事の関係でクラスターに含まれた場合です。スポーツジムに勤務するインストラクターが感染したような場合、休業期間中の賃金補償については、業務上の傷病として、労災保険法から休業補償給付と休業特別支給金が支給されることになります。

支給額は、いずれも休業1日につき「直近3カ月間の賃金総額÷その間の総日数」を給付基礎日額とし、休業補償給付はその6割、休業特別支給金は2割、合わせて休業1日につき給付基礎日額の8割です。

最初の3日間は、待期期間として支給されませんが、この分は労働基準法で定める休業補償として、前述の平均賃金の6割以上を会社が支払う必要があります。

もう1つは、本人が通勤途中でクラスターに含まれてしまった場合です。満員電車で複数の感染者が感染経路として明確になった場合、通勤災害として労災保険法の休業給付と休業特別支給金が支給されます。

こちらの場合は、業務災害と異なり、最初の3日間については、会社に補償義務はありません。

ただし、これら2つのケースについては、いずれも労災認定されることが必要であり、新型コロナウイルスの感染経路が追えていることが大前提となるでしょう。

感染が確定したものの、その経路が追えない場合は、前述の健康保険法の傷病手当金が支給されます。



●在宅勤務制度がなければ、自宅待機で賃金補償の検討も不可欠

以上、感染の疑いで休業を命じられた場合の賃金補償を中心に解説してきました。

今回、私が相談を受けた労働者の方の場合、発症者と感染経路でつながり、微熱等の症状はないものの、自分にもキャリアの可能性を疑っていると言います。

会社に申告したところ、特に休業の指示はなかったとのこと。

感染経路がつながっているとは言え、直接、濃厚接触したわけでなく、今のところ、複数の感染者が発生しているクラスター状態になっていないから、というのが会社の判断なのでしょう。

在宅勤務制度が導入されていないということもあり、通常通り、出勤しています。

しかしながら、連日、報じられる感染経路を追えない新たな感染者の発生を見る限り、本人の言うようにキャリアになっている可能性も否めません。

リスク管理を考えると、会社として在宅勤務制度を導入し、こうしたケースに対応する必要があると考えます。

社員がクラスターに含まれ、感染患者と濃厚接触しているような場合、在宅勤務制度が導入されていない会社であれば、自宅待機の措置を取り、休業手当で賃金補償することを検討するべきでしょう。

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cat_oa-bengo4com_issue_b51e06a9114e oa-bengo4com_0_2b6fa15191f7_大阪「表現の不自由展」弁護士常駐の目的は? 実行委員会は「注意、警告、抑止効果になれば」 2b6fa15191f7 2b6fa15191f7 大阪「表現の不自由展」弁護士常駐の目的は? 実行委員会は「注意、警告、抑止効果になれば」 oa-bengo4com

大阪「表現の不自由展」弁護士常駐の目的は? 実行委員会は「注意、警告、抑止効果になれば」

「あいちトリエンナーレ2019」で抗議が殺到し、中断された企画展の作品の展覧会「表現の不自由展かんさい」が、7月16~18日に大阪市内で開かれる。整理券を配布するほか、妨害行為への対策として、弁護士2名が会場に常駐することになった。

「表現の不自由展かんさい」実行委員会は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、弁護士が常駐する目的は「妨害行為などに法的な問題があったとき、その場で注意・警告してもらうため」だと話す。

「妨害などがあった際に、法律の専門家に注意してもらうとともに、法的な問題を明らかにしてもらうことで、警察への通報などもスムーズになるのではないかと期待しています。

また、弁護士が常駐していることを今回あらかじめ公表することで、妨害しようと思う人たちに対する抑止効果にもなるのではないかと考えています」(実行委員会)

東京都内で6月25日から開催する同様の展覧会をめぐっては、当初予定していた会場に妨害電話やメールが届いたり、中止を求める街宣活動などがおこなわれ、会場変更を余儀なくされた。

そこで、期間中は有志の弁護士が複数でシフトを組み、少なくとも2名の弁護士が会場に常駐する体制にする予定だという。

実行委員会は、「我々が一番大切にしているのは、(来場者に)ちゃんとゆっくりと作品を鑑賞してもらうこと」と話す。委員会内のメンバーにも弁護士がおり、開催準備にあたって、「法的なアドバイスをもらいながら進めている」という。

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cat_oa-bengo4com_issue_b51e06a9114e oa-bengo4com_0_f172176bbec9_伊是名夏子さん語る「乗車拒否問題」後の中傷の嵐、それでも目指す「誰もが生きやすい世界」 f172176bbec9 f172176bbec9 伊是名夏子さん語る「乗車拒否問題」後の中傷の嵐、それでも目指す「誰もが生きやすい世界」 oa-bengo4com

伊是名夏子さん語る「乗車拒否問題」後の中傷の嵐、それでも目指す「誰もが生きやすい世界」

電動車イスを利用するコラムニスト・伊是名夏子さんが、本人のブログで4月4日に「JRで車いすは乗車拒否されました」と発信してから、2カ月以上が経過した。

階段しかない無人駅(静岡県熱海市の来宮駅)での降車の介助を駅員から拒否され、合理的配慮を求めたとする内容だ。

この問題は、障害を持つ人の移動の権利について議論を進めるきっかけとなりえたが、「議論の場」よりも、それを覆い尽くすような誹謗中傷が巻き起こった。

ネット上の悪意に満ちた言葉を浴び続けたこの2カ月を振り返り、伊是名さんが、改めて目指す「移動の権利」を語った。(聞き手:編集部・塚田賢慎)



●1日2〜3回、感情を吐き出し、どうにか冷静に

――ブログでの発信から2カ月たちました(インタビューは6月4日に実施)。バリアフリーや合理的配慮の話がメインテーマとなるよりも、伊是名さんへの中傷が目につきます

あのときは、誹謗中傷でぐちゃぐちゃにされて、夜も眠れず、つらい毎日を送ることなど予想していませんでした。

合理的配慮を広めたいという思いからの発信が、別の問題にすりかえられてしまいました。

今回のこととは全く関係のない、過去の行動や、家族のことを調べられ、拡散されました。今はネットを触ることすら怖いです。


電話やオンラインで話を聞き合うグループのメンバーに向かって、泣いたり感情を吐き出したりすることで、どうにか毎日の生活を送れています。

1日2〜3回は利用しているでしょうか。そうでもしなければ、私のブログの書き方が悪かったのかもしれないとか、過去のブログで冗談めいたことを書いた私が悪かったと、自分をどんどん責めてしまいます。

話を聞いてもらっているおかげで、自分が責められることではなく、誹謗中傷であると気づくことができています。



●中傷する者の思惑にまんまと乗ってしまった

――ブログ記事や様々なメディアでの発言等が掘り起こされ、炎上しました

私を含めて、結婚や子育てを反対される障害者が少なくなかったことから、障害者の生活を可視化することを目指して、子どもを妊娠した約10年前から、今までの経験の発信を始めました。

また、右も左もわからない大学生だった2004年からブログを始めたときは、友だち向けの発信がメインで冗談のような内容や、写真をたくさん載せていました。それらが今回すべて裏目に出て、揚げ足をとられることになっています。

言及されていることのほとんどがデマや私の人格を非難するための印象操作です。デマの事例としては、たとえば、「ヘルパー制度利用による不正受給」を指摘されましたが、していません。一部だけを切り取って「不正受給である」と言うデマが拡散されています。

また印象操作としては、私が過去に子ども食堂を利用したことも炎上しました。

〈我が家も、こども食堂使用してます!ママ友ができたり、子ども同士もたのしそうで、なにより夕食の準備、片付け、しなくていいから幸せーーー。広まれ!〉(ツイッターの引用)

助けを求める子どもほど可視化されにくく、自分だけが特別扱いされることを避けがちになります。誰でも利用できる楽しい場所として開放されることで、子ども食堂に行きやすくなり、子どもはSOSを出しやすくなります。私の住むエリアの食堂には、ママ友同士や、大人一人でも、誰でも来てください、と明記されています。

中傷する人は「片付けしなくていい」に反応したのかしれません。でも、共働きで余裕がない時に、片付けが楽だから、ママ友同士で楽しいからと言う理由でも、利用する人が増えたらいいと思います。

そうすることで、問題を抱えている人も入りやすくなり、解決のきっかけになるかもしれません。

ほかにも、ネット上の動画の一部を切り出して、ヘルパー体験に来たボランティアの人にケチをつけていると書かれたりしました。

私は完璧な人間ではないので、間違ったことや、批判を浴びるようなことをした過去もあります。しかし、この2カ月、私を悪く見せるため、次から次に情報が切り取られ、事実とまったく異なる情報がどんどん広がり、怖くなって、どのように対処してよいのかわからなくなりました。

SNSの炎上が起こる背景について調べてみると、荒らしや嫌がらせ行為をする人たちの目的は、中傷のターゲットを孤立させ、SNSやネット上から追い出すことにあるようです。私も何も発信できなくなり、ツイッターで人と繋がることができず、自分は消えた方がいいと思ってしまうこともよくあります。



●私を擁護すると炎上に巻き込まれるから、まわりも発言できない

――攻撃を受けて、どのように孤立していったのでしょうか

周囲の人からの誹謗中傷を止めるような発信を期待するのですが、私を擁護するとアンチに絡まれるので声をあげにくいようです。

孤立したままの私は、それこそ中傷してくる人たちの狙いにまんまと乗ってしまっています。しかし、解決方法がわかりません。

相手は匿名で、話し合うこともむずかしい。どうしたら、炎上の後に巻き起こる誹謗中傷の嵐に対処するべきか。この2カ月、今でも悩んでいて、どうすればいいかわからない状態です。



●仕事のつながりも絶たれて、生き方まですべて否定された気分

――実生活でどんな被害が出ていますか

何をされるか不安なので外出がほとんどできなくなり、買い物をしながらでも誰かに見られているのではないか、子どもを叱ったら虐待と通報されるのではないかと常に不安です。

2カ月の間に、私は今まで通り新聞や雑誌などにも仕事で寄稿しています。私のコラムをツイッターで紹介することで、新しいつながりができ、別の媒体の編集者のかたから、仕事を依頼されることもありました。それがいま、一切できなくなりました。

先日発売されたばかりの「支援」(生活書院)という雑誌に、私のコラムが載っています(記事=「感染リスクが高い中で生き抜く、総勢10人のヘルパーとの生活を通して」)。

15年前に「生活書院」の本を読んで、修論を書いたこともあり、憧れの専門誌への寄稿は本当にうれしいです。でも、それすらつぶやけません。仕事のつながりも絶たれて、生き方まですべて否定された気分です。

――中傷を続けるアカウントを特定し、損害賠償を求めるなど、法的手続きをとるのでしょうか

あまりに広まっている誹謗中傷に対処するため、弁護士さんにも相談しています。どんな対応をしていくか未定ですが、命を奪うサイバーハラスメントを見過ごすのではなく、何らかの対応を求めていきたいと考えています。



●健常者による障害者への誤解は、外国人による日本人への誤解に似ている

――誹謗中傷を受けて、新たに気づいたことは

私がコラムや講演会などで伝え続けていた「障害者の生活」は、多くの人にとってまだまだ想像のつきにくいものだということに気づきました。

車イス利用者が電車に乗るには、歩ける人と比べて2〜3倍の時間がかかります。

車イスに乗っていると、今回のように「ご案内できません」と言われることが時々あり、案内されないことは乗れないことと同じで、車イス利用者同士では「乗車拒否」と表すことがあります。しかし、障害のない人にとって、電車に乗れないなんて想像がしにくく、「乗車拒否」という言葉はきつく感じてしまうと初めて知りました。

ヘルパー制度についてもそうです。私の障害は体調次第で、普段はできることが、できなくなることがあり、それを見越してヘルパー制度の申請をします。

時には、親切心からではありますが、障害のある人の置かれている状況をあまり知らずに「タクシーがありますよ」と教えてくれる人もいます。

今回の炎上でも、「タクシーやバスを使えばいいじゃないか」「ヘルパーに車イスを運ばせればいいじゃないか」「どうして軽い手動車イスで旅行をしないのか」とアドバイスのようなことを言われました。

しかし、電動車イス利用者が乗れるタクシーは限られていて、使いたいと思ってすぐに乗れるケースはほとんどありません。ノンステップバスの台数も限られていて、障害者の毎日は、選択肢が少ないのです。

障害のない人が障害のある人の状況を想像できないことは、日本のことをよく知らないアメリカ人の認識と似ていると思うことがあります。

アメリカ留学中、現地の人から質問され、私が驚いたことなのですが、「日本人って、寿司を毎日食べてるんでしょ」と時々聞かれたのです。

「毎日食べないよ。毎日食べてたら栄養的にもわるいじゃん」と答えても、「ミソスープが体にいいんでしょ」と返されてしまう。よくわかっていないこと、時にはデマともいえることを信じて、まるで常識のことであり、アドバイスのように言ってくるこの状況は、私の炎上と似ているとも思いました。

障害者の生活があまりに知られていないからこそ誤解や思い込みが生みだされ、批判も起こってしまう。この誤解を解くために、毎回細かく説明をしないとはいけないと思いますが、とてもつらく、疲れることです。



●あまりに中傷が多く、建設的意見がもはや耳に入らない

――賛成・反対問わず、少数でも建設的な意見はありましたか

大変申し訳ないことに、ネットをあまり見ることができていません。

「声をあげてくれてありがとう」「あなたは間違っていない」「バリアフリーは進んでなくて、後退しているね」と直接言ってくれるかたや、擁護する記事を書いてくれるかたもいます。

同時に、声のあげ方はどうかと思う、文章の書き方がどうかと思うという意見もあります。私も声のあげ方には他の方法もあったのかもしれない、もっと丁寧に、いろいろな配慮が必要だったかもしれないと省みることもあります。私もこれからもっと学び続けないいけません。しかし、誹謗中傷がとにかく多い今、あまり考えられず、批判を聞くのがつらい時もあります。

元「SEALDs」の福田和香子さんがネット上の投稿者を特定し、損害賠償が認められた裁判の判決が最近ありました。記事のヤフコメ(ヤフーニュースのコメント欄)のほとんどが「誹謗中傷はよくないのはわかる。でもあなたのやり方はおかしい」と書かれていました。「バリアフリー化は進むべき。でもあなたのやり方は間違っている」という私への批判とそっくりでした。

声を上げた内容ではなく、言い方ややり方を批判するトーンポリシングが散見されます。




●「味方」とは、「一緒に社会をよくしていくような仲間」のこと

――反響のあったブログで、伊是名さんが「味方を増やし」と書きました。ここでいう「味方」とはどういう意味ですか

「味方」という言葉の反対には、「敵」というイメージがあって、私をわざと戦わせるような構図につなげてしまった可能性があるかもしれません。

しかし、ここでの「味方」とは、「アライ」と呼ばれる障害者の理解者のことです。アライになるのは時にはつらいこともあります。たとえば、歩ける人は、自由に電車に乗れる特権を持っていますが、普段はそれに気づきません。

しかし、私のような車イス利用者は、介助をしてくださる駅員さんの人数や、駅を使う車イス利用者の数で、乗車まで待たされる時間が変わってきます。

車イス利用者から見ると、歩いている人には特権があるのです。その特権に気づくと同時に、差別の構造や、自分が誰かを差別していたと気づくわけですが、それはとてもつらいことだと思います。

一方でけがをしたり、子育てをしたりするときに、特権を失うこともあります。高齢者になれば、元気だった自分はいかに特権を持っていたことかと気づくでしょう。だから、いろいろな人にとって生きやすい社会を、一緒に目指したいのです。

そして特権を持っているか、持っていないかは、いろいろな場面、視点からみることができ、とても複雑です。私自身も、電車に乗る特権は持っていませんが、学歴から見ると特権を持っていて、差別に加担していることがあるので、特権を持っていない人に寄り添いたいと思っています。

想像力を働かせ、いろいろな人が生きやすい社会を築くため、お互いに支え合いたい、という意味の「味方をふやしたい」と言う意味です。決して、敵と味方と分けるつもりでは使っていません。



●労働環境や政策の問題と混ぜてしまうから、ややこしくなる

――5月28日に障害者差別解消法の改正法案が国会で成立しました。3年以内に施行される と、民間の事業者による合理的配慮の提供が「義務」づけられます

改正法が施行されて、実際にどれだけ事業者に拘束力があり、どれだけ事業者が本気で取り組むのか。改善を願っています。

私が批判を受けているような、「電車に乗る時に車イスなら待たされても仕方ない。事前連絡も当然だ。我慢するべきだ。わきまえたほうがよい」などの考えは、本人が頑張って障害を克服しようという古い考え方(医学モデル)がもとになっています。

しかし、日本が批准している障害者権利条約では、障害は個人ではなく、社会の側にあるという「社会モデル」と言う考え方に基づくものです。整っていない社会を変えていくことで障害を取り除けるという「社会モデル」の考えです。

よって車イスの人が階段しかない駅や無人駅で電車に乗れないことは、条約批准国の日本では差別だと言えます。

バリアフリーが整ったことが前提で、さらに障害者からの申し出をうけて、事業者側がより個人に合わせて提供するのが、合理的配慮です。しかし日本では社会モデルの考え方や、バリアフリーそのものといった、合理的配慮をする前の土台が整っていない現状があります。

個人の申し出に対応する駅員さんの負担が重い場合もあることはよくわかっています。私は駅員さんを責めているわけではありません。

しかし、交通の現場からの意見として、経費削減、人員削減がおこっている現状では、バリアフリーが整っていないことは仕方ない、合理的配慮の提供が難しいことがあっても仕方ない、というのは問題のすり替えではないでしょうか。

頑張っている従業員に負担させられないとか、バリアフリー対応にお金がかかるという意見がありますが、それは障害者の問題ではなく、労働環境や政策の問題です。駅員さんの働きやすさのためにも労働環境や政策が整えられることを切に願います。

一方でバリアフリー化をすすめて、みんなが便利な社会にしようという思いは、誰しも共通しているはずです。難しくする必要は全くないのに、労働環境や政策の問題と障害者が置かれている状況を混ぜ、時には問題をすり替えてしまうから、ややこしくなってしまうのではないでしょうか。



●心のバリアフリーだけではなく、移動の権利がほしい

――国交省では、駅の無人化におけるガイドラインの策定が、障害者当事者団体とJR東日本も含む鉄道事業者の話し合いによって進められています。どのような展開を期待していますか

全体の流れとしては、合理的配慮についてよい方向に進んでいます。

国交省から4月14日、各鉄道会社宛に、来宮駅での介助を求めた利用者に対して、乗車拒否として受け取られる事象が起こったことへの改善を求める注意喚起の通達が出されました。

私は障害者の代表ではなく、ひとりの当事者として声をあげています。障害者の生活の理解を広めて、いろいろな人が生きやすい社会を目指すのが理想です。

しかし同時に、今日は理解のある駅員さんにあたったから、特別に電車に乗れた、今日は駅員さんの人数が少なくて乗れなかった、という不安定な現状をなくしていきたいのです。障害のない人による障害者への理解次第で乗車できるかどうかが決まる現状を、変えていきたいのです。理解を促し、心のバリアフリーを広め、アライを増やすのと同時に、障害のある人の移動の権利がより守られることを願います。




●JR東日本は障害当事者の意見も参考としていく

以上が伊是名さんの一問一答のインタビューだ。

ちなみに、国交省では「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」が取りまとめられる予定だ。ガイドライン策定に向けて、JR東日本社内で、どのような取り組みがなされているのか聞いたので、最後に紹介したい。

〈国土交通省主催の「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」に当社も参加しており、同意見交換会の中で国土交通省が示した指針策定に向けたスケジュール案については承知しています。

これまでも、お客さまのご利用状況も踏まえながら駅の運営体制を検討し、無人駅における障害者の介助については可能な限りの対応に努めてきたところですが、事業者の置かれた環境もご理解いただきつつ、障害をお持ちのお客さまにご利用いただくために事業者として努力できることについて、現実的対話、建設的対話を行っていきたいと考えております。

これまでも、マニュアルなどを用いた社員教育を継続的に行うとともに、通年で「声かけ・サポート」運動等を実施しています。

また、介助技術やホスピタリティマインド、心のバリアフリーを学習するサービス介助士の資格取得を2005年より推進しており、2019年度から全系統の新入社員に取得講座を受講させています。その中で合理的配慮の提供についても触れており、障害当事者から直接話を聞くプログラムも実施しています。

今後も共生社会の実現に向け、引き続き障害当事者の意見も参考とし、ソフト面では障害者差別解消法の改正もふまえ、「合理的配慮の提供」の理解促進などに取り組み、より快適で安心してご利用できる公共交通機関を実現してまいりたいと考えています〉

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cat_oa-bengo4com_issue_b51e06a9114e oa-bengo4com_0_9244b6b8046f_労働弁護団の無料ホットライン「6月18日は夜間実施します」 9244b6b8046f 9244b6b8046f 労働弁護団の無料ホットライン「6月18日は夜間実施します」 oa-bengo4com

労働弁護団の無料ホットライン「6月18日は夜間実施します」

日本労働弁護団とブラック企業被害対策弁護団は6月18日の18時~21時に無料の電話相談会を開く。電話番号は、03-3251-5363。労働問題にくわしい弁護士が対応する。

日本労働弁護団は無料のホットラインを常設しているが、夜間の対応はしていないため、勤務終了後にも相談できるようにと企画した。

常設のホットラインでは1本の相談を受けている間に、複数の着信が入っていることもあるといい、今回は対応する弁護士や回線数を増やして臨む。詳細は団体ウェブサイト(http://roudou-bengodan.org/topics/10468/)まで。



●解雇やハラスメントの相談が多い

2021年1月〜4月までに日本労働弁護団東京支部のホットラインに寄せられた相談件数は888件。相談内容別では、解雇や雇い止め、退職勧奨などが200件超、ハラスメントについての相談が約180件あったという。

大久保修一弁護士によると、会社都合退職だと、企業が各種助成金を受け取れなくことがあるため、ハラスメントによって自発的に辞めるよう仕向けているケースもあるのではないかという。

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cat_oa-bengo4com_issue_b51e06a9114e oa-bengo4com_0_654c4331f899_「建材メーカーも資金拠出を」建設アスベスト給付金法の〝残された課題〟を研究者ら指摘 654c4331f899 654c4331f899 「建材メーカーも資金拠出を」建設アスベスト給付金法の〝残された課題〟を研究者ら指摘 oa-bengo4com

「建材メーカーも資金拠出を」建設アスベスト給付金法の〝残された課題〟を研究者ら指摘

「建設アスベスト給付金法」の成立を受けて、研究者や弁護士らの団体が6月16日、建材メーカーも資金を拠出すべきなどとする提言を発表した。

建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんや中皮腫などになったとして、元作業員らが起こした「建設アスベスト訴訟」は今年5月、最高裁が国や建材メーカーの責任を認めた。

判決を受けて6月9日に成立した同法は、症状の程度に応じて550万円~1300万円を支給するもので、裁判を起こしていない人も救済の対象としている。

アスベスト関連の病気は潜伏期間が長い。政府は今後30年間に発症する人も含めて、支給対象者を約3万1000人、支給総額を4000億円と推計し、基金を創設する。

立命館大名誉教授の吉村良一氏(民法・環境法)らが共同代表を務める「石綿被害救済制度研究会」は提言の中で、同法で給付が損害賠償としての性質を持つことが明記されたこと、つまり責任の所在を明確にしていることなどを評価しつつ、残された課題を指摘した。

以下、大きく2点を紹介する。

(1)最高裁で責任が認められたのに、建材メーカーの関わり方が盛り込まれていない。建材メーカーはアスベストで利益を得ていたのだから、アスベストの使用量を調査し、その量に応じて基金に資金を拠出すべき

(2)同法では、屋外作業者が対象外となっている。作業実態を考えると、屋内と屋外でアスベストにばく露する危険性は大きく変わらない。司法判断で法的責任までは認められないとしても、行政施策としての救済制度では、すべての建設アスベスト被害者を対象とすべき

また、国の責任期間が限定されていることも問題視している。



●建設アスベスト訴訟全国連絡会も声明

建設アスベスト訴訟全国連絡会も同日に発表した声明で「最大の課題」として、建材メーカーが補償基金制度への参加や拠出を拒んでいることを挙げた。また、屋外作業者が対象外となったことについても、救済の必要があると言及している。

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cat_oa-bengo4com_issue_b51e06a9114e oa-bengo4com_0_899de7c7389f_「過労死110番」6月19日に全国で実施 コロナ不況で長時間労働化など懸念 899de7c7389f 899de7c7389f 「過労死110番」6月19日に全国で実施 コロナ不況で長時間労働化など懸念 oa-bengo4com

「過労死110番」6月19日に全国で実施 コロナ不況で長時間労働化など懸念

過労死の防止や補償などについての無料の電話相談会「過労死110番」が6月19日(土)の10〜16時にある。過労死弁護団全国連絡会議が中心となって運営しており、1988年6月の初回以来、34回目。

幹事長の川人博弁護士によると、同団体にはこの1年、大なり小なり新型コロナウイルスの影響を受けた相談が多く寄せられているという。

2020年7月~21年5月までに寄せられた相談の中には、コロナ関係の部署で働いていた公務員やテレワーク中の労働者が亡くなったというケースもあった。

このほか、業績悪化につき、パワハラがひどくなったり、ノルマの増大で長時間労働になったりしたケースなどもある。

過労死に至っていない場合でも、労災や補償などについての相談を受ける。

フリーダイヤル0120-222-751。居住区域など地域を指定した問い合わせについては、ウェブサイト(https://karoshi.jp/topics/consultations-202106.html)まで。事前の問い合わせは、03-3813-6999。

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cat_oa-bengo4com_issue_b51e06a9114e oa-bengo4com_0_9abfa8705cb4_大学でオンライン授業のみは「義務不履行」、明星大生が提訴へ 今後の争点は? 9abfa8705cb4 9abfa8705cb4 大学でオンライン授業のみは「義務不履行」、明星大生が提訴へ 今後の争点は? oa-bengo4com

大学でオンライン授業のみは「義務不履行」、明星大生が提訴へ 今後の争点は?

東京都日野市にある明星大学に通う男子学生が、コロナ禍で対面授業をやらないのは大学側の義務違反だとして、学費の一部返還などを求めて、東京地裁に提訴する予定だと報じられ、話題となった。

朝日新聞デジタル(6月9日)によると、男子学生は2020年4月に入学したものの、入学式もなく、所属の経営学部で受けた2020年度の授業はオンラインのみで、録画された講義動画を見てレポートを提出するのが主な内容だった。

裁判では、「対面授業を実施できない理由や、それに代わる学生の交流機会の設定などの必要な情報を、学生に対し丁寧に説明する」などの文部科学省の要請に反する対応だったとしたうえで、施設を利用させることなどについて学生との契約義務を履行していないと主張し、学費の返還分を含めた計140万円の損害賠償を大学側に求める予定だという。



●「授業料や施設維持費の返還・減額は実施していない」

明星大の広報は6月14日、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「訴状等が本学に届いていないため、詳細が確認できない状況」と回答した。

広報によれば、2020年度当初はすべての学部の授業をオンライン授業でおこなったが、後期からは対面が必須の科目では対面授業も実施。しかし男子学生が在籍する経営学部は、対面授業が必須の科目はなかったため、すべてオンライン授業で実施したという。

提訴する男子学生は、学費の返還などを求める予定としているが、大学側は安全確保との両立を図りながら学修機会の保障をおこなってきたとして、「授業料や施設維持費の返還・減額は実施していない」としている。

「昨年度は遠隔授業実施のための整備や修学支援のために多額の費用が生じましたが、入学時にお約束している学費を増額することはおこなっておりません。

また、本学における『施設維持費』は『施設利用料』とは異なり、教育・研究・管理運営のため長期にわたり利用する施設や設備を維持するために、過去、現在、未来の学生に均等に負担してもらう仕組みになっております」(明星大)

授業方針、授業料や施設維持費に関する考え方は、2020年9月に学生および保護者ポータルサイトや保護者向けの会報において、説明したという。また、コロナの感染動向を考慮しながら学生同士や教職員との交流の場を設定し、教員によるガイダンスなどもおこなったとする。



●「債務不履行および不法行為」に基づく請求

長引くコロナ禍で、昨年度は多くの大学がオンライン授業を実施した。今回のような訴えが認められれば、広範囲に影響がでそうだ。法的にはどう考えられるのか。

大橋賢也弁護士は「オンライン授業しか実施しなかったといっても、直ちに大学の債務不履行責任または不法行為責任が認められることにはならない」と指摘する。一方で、大学側の対応によっては、結論が異なる場合もあるという。

裁判では何がポイントとなり、どう判断されるのだろうか。以下、大橋弁護士に詳しく聞いた。

「希望を持って大学に入学したのに、コロナ禍の影響で、1年次の授業がオンラインのみで、録画された講義動画を見てレポートを提出するのが主な内容だったとすれば、当該男子学生と同じような気持ちの人も少なくないのではと思われます。もし提訴するとして、私だったらどのような訴えをするかという観点から解説したいと思います」

損害賠償を求める法律構成として、(1)債務不履行に基づく損害賠償請求と(2)不法行為に基づく損害賠償請求の2つが挙げられるという。

「まず、債務不履行に基づく損害賠償請求(民法415条1項)が考えられます。

授業料等は、教育役務の提供等の対価であり、大学設置基準は、主に教室等において対面で授業をおこなうことを想定しています。

そこで、大学が、1年間対面授業をおこなわなかったことをもって『債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき』に該当するとして、債権者である学生は、これによって生じた損害の賠償を請求することが考えられます。ここでの損害は、支払済みの授業料等の一部の金額に相当するでしょう。

もっとも、民法415条1項は、ただし書きで『その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない』と規定しています。

大学側は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止と学生の学修機会の確保を両立させる観点から、やむを得ずオンライン授業を実施したのであり、大学の責めに帰することができない事由が存在すると反論することが考えられます。

次に、不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)が考えられます。

学生は、大学の故意または過失によって教室等において対面で授業を受ける権利を侵害されたとして、これによって生じた精神的損害を賠償するよう大学に求めることが考えられます。

これに対し、大学側は、コロナ禍でオンラインではあっても授業を実施したのであるから、教育役務の提供はしていること、その結果、学生の授業を受ける権利は侵害されていないことなどと反論することが考えられます」(大橋弁護士)



●大学側の対応がどう法的に評価されるかがポイント

「これら2つの法律構成をベースに本件について考えてみます。

先ほども述べたように、授業料等は、教育役務の提供等の対価であり、大学設置基準が主に教室等において対面で授業をおこなうことを想定していることから、大学生は、授業料等を大学に支払う代わりに、大学から教室等において対面で授業をおこなってもらう権利を持っていると考えることができるでしょう。

したがって、コロナ禍のような特殊事情がないにもかかわらず、すべての授業をオンラインで実施した場合は、大学の債務不履行責任または不法行為責任が認められる可能性が高いと思います。

しかし、2020年は過去に経験したことのないコロナ禍に見舞われました。しかも地域によって感染状況が異なっていたこと、また大学によって規模や授業の内容等が異なることから、オンライン授業しか実施しなかったといっても、直ちに大学の債務不履行責任または不法行為責任が認められることにはならないと思います」(大橋弁護士)

所属する学部や専攻する科目によって、事情が異なるという面もある。

たとえば、実験や実習などをおこなう必要のある科目や、芸術・音楽系の大学における実技やレッスンなどは、設備・環境の面からも、オンライン授業では実施が困難なケースが多い。明星大も対面授業が必須である科目について、後期は対面授業を実施したようだ。

もっとも、大学は授業を受けるだけの場ではない。学生同士や学生と教職員の間の交流なども重要な要素だ。

大橋弁護士も、「大学側のとった対応がポイントとなる」という。

「大学によっては、学修に慣れていない学部1年生等の授業を優先的に対面授業によって実施したり、1つの授業クラスを2教室に分割した上で、片方には対面授業を他方にはリアルタイムでの配信授業をおこない、これを交互に入れ替えるといった取り組みを講じているところもあったようです。

今回の男子学生が、提訴までするに至ったからには、1年次にオンライン授業しか実施されなかったという事情の他に、大学から納得のいく説明等が不足していたことが要因ではないのかと推測されます。

今後被告となる大学において、(1)一律オンラインとしない努力をしたのかどうか、(2)学生に対して丁寧な説明に努めたのかどうか、(3)オンライン授業以外で学生と教職員等とのコミュニケーションや学生同士の交流が可能となるような機会を持ったのかどうか、(4)オンライン授業のみで悩みや不安を抱えた学生の把握に努め、何らかの対応を取ったのかどうか、といった諸事情を考慮した上でないと、本件の結論を出すことはできないでしょう。

私も、訴訟提起された後の推移について注視していきたいと思います」

【取材協力弁護士】
大橋 賢也(おおはし・けんや)弁護士
神奈川県立湘南高等学校、中央大学法学部法律学科卒業。平成18年弁護士登録。神奈川県弁護士会所属。離婚、相続、成年後見、債務整理、交通事故等、幅広い案件を扱う。一人一人の心に寄り添う頼れるパートナーを目指して、川崎エスト法律事務所を開設。趣味はマラソン。
事務所名:川崎エスト法律事務所
事務所URL:http://kawasakiest.com/

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講師がオンライン講義で「不適切なサイト」を画面共有、駒澤大学が謝罪

駒澤大学は6月16日、担当講師がオンライン授業中に不適切なウェブサイトを学生らと画面共有したとして謝罪した。6月15日にツイッターでアダルトサイトの画面共有が話題となっており、同一のものとみられる。

ツイートでは、「生徒に問題解かせてる間に教授がAV見てるのずっと共有されてた」と書かれた文章とともに、オンライン授業中に性的な画像の写ったウェブサイトが画面共有されていた様子をとらえた画像がアップロードされていた。

閲覧していたウェブサイトの画像にはモザイクがかかっていないように見え、かなり性的な内容がそのまま表示されていた。

ツイートにアップされていたパソコン画面には、学生の反応と思われるメッセージも表示されており、「画像がやばいです」「大丈夫かこれ」など戸惑う声があがっていた。なお、このツイートはすでに削除されている。

弁護士ドットコムニュースが6月16日昼、駒澤大にツイートの内容について取材したところ、「現時点、確認中ということしか申し上げられない」との回答があった。

その後、同大は公式ホームページで、不適切なウェブサイトの共有が事実であることを確認したことを明らかにし、「教育に携わる者として、軽率かつ不誠実な行為であり、あってはならないことです。受講生の皆さまには、ご不快・ご不安な思いをおかけしたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

今後の授業については代講措置をとり、講師については、事実確認の上、学内の諸規程に基づき、厳正に処分するとしている。

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岡口判事を訴追、罷免を判断する「弾劾裁判」へ…弁護団「極めて遺憾」

仙台高裁の岡口基一判事について、国会の裁判官訴追委員会(委員長・新藤義孝衆院議員)は6月16日、罷免を求める「訴追」を決めた。岡口氏の弁護団は同日、「極めて遺憾だ」とするコメントを出した。

岡口氏は、SNSの投稿などをめぐり、訴追請求されていた。

裁判官の訴追の決定は9年ぶりで、戦後9人目となる。今後、弾劾裁判所で、罷免に該当するか判断されることとなる。平成の時代には3人が、刑事罰のある法律や条例に抵触する行為で訴追され、全員が罷免となっている。

弾劾裁判では、刑事訴訟に準じる形で、裁判官や検察官の役割を国会議員がつとめる。裁判は、裁判官弾劾法で公開することが決められている。

岡口氏は、現在まで、インターネット上の発信などを理由に、2回の戒告の懲戒処分を受けている。

岡口氏の弁護団のコメントは以下の通り。

「本日、訴追委員会より、岡口基一判事に対する訴追決定がなされた。現時点では、理由の詳細を、把握していないが、岡口氏には罷免事由に該当するような行為はまったくなく、決定は極めて遺憾である。

かかる訴追は、裁判官の独立、裁判官の人権や表現の自由に対する重大な脅威であり、ひいては、国民の権利に対し、大きな影響を及ぼすものである。我々代理人としては、きたるべき弾劾裁判において、罷免事由が存在しないことを主張していく所存である」

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立川19歳少年の実名・顔写真掲載は「断じて許容されない」 日弁連が「週刊新潮」を批判

東京都立川市で発生した死傷事件で、逮捕された19歳少年の実名と顔写真を掲載した「週刊新潮」(6月17日号)について、日弁連(荒中会長)は6月16日、「少年法61条に反するものであり、断じて許容されない」「報道機関は、推知報道が少年の改善更生や社会復帰を阻害する危険性を再認識しなければならない」と厳しく批判する声明を発表した。

声明では、「少年の氏名、年齢、容ぼう等により本人と推知できるような記事又は写真の出版物への掲載を禁止した少年法61条に反するもの」「推知報道については、少年の更生や社会復帰を阻害するおそれが大きいことから、事件の内容や重大性等に関わりなく、一律に禁止している」と指摘。

また、今年5月に成立した改正少年法で、18歳及び19歳のときに罪を犯した場合において推知報道禁止が一部解除されることになったことに触れ「家庭裁判所が検察官送致決定を行った場合において、検察官が公判請求をした後に限定された。本件のような捜査段階や、家庭裁判所の審判段階での推知報道は、改正少年法下であっても、なお違法との誹りを免れない」とも強く非難した。

・少年の「推知報道」を受けての会長声明(日弁連)
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210616.html

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