cat_oa-bengo4com_issue_a11518f168fa oa-bengo4com_0_a11518f168fa_自宅庭で「全裸」に…69歳男性が公然わいせつで逮捕、「暑かったから」は通用する? a11518f168fa a11518f168fa 自宅庭で「全裸」に…69歳男性が公然わいせつで逮捕、「暑かったから」は通用する? oa-bengo4com

自宅庭で「全裸」に…69歳男性が公然わいせつで逮捕、「暑かったから」は通用する?

連日の猛暑のせいなのだろうかーー。自宅の庭先で全裸になっていた男性(69)が、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕される出来事が7月18日、神戸市で起きた。同日の最高気温は35.9度だった。

地元の神戸新聞によると、近隣住民からの通報があったという。警察の調べに対し、男性は「暑かったから」「見せつけるつもりはなかった」と話しているそうだ。

公然わいせつの成立には「故意」が必要だが、捜査機関はどうやって立証していくのだろうか。吉田要介弁護士に聞いた。



●自宅でも全裸はダメなの?

ーー自宅の敷地内でもダメなの?

公然わいせつ罪の「公然」とは、「不特定または多数の人が認識することができる状態」をいい、不特定または多数の人に見られる可能性があれば足ります。

道端は、当然該当しますが、自宅の庭の場合、塀や生け垣などに囲まれていて、あえて覗こうとしなければ、外から見られないのであれば、不特定または多数の人に見られる可能性は低いと思われますので、該当しないと思われます。

逆にいえば、外から、容易に庭の状況が見られるのであれば自宅の庭であっても、該当すると思われます。

とはいえ、実際に逮捕までされるのは、よほどのことだと思います。あくまで推測ですが、今回のケースでは、外の人に声をかけるなど、見られる状況にあったことを認識していた事情や、注意を受けていたのにやめなかったなどの事情があったのかもしれません。



●「見せつけるつもり」は関係あるのか

ーーでは、公然わいせつの故意はどうやって判断するのでしょう?

公然わいせつは故意犯ですから、「公然とわいせつな行為をすること」を行為者が認識している必要があります。

ただし、当該行為とその客観的状況の認識があれば、それがわいせつに該当するのか、公然といえるのかについてまで知っている必要はありません。

すなわち、「見せつけるつもりはなかった」と話していても、自身が全裸であることと、外から容易に庭の状況が見られることを行為者が認識していれば、犯罪は成立します。

なお、塀や生け垣などに囲まれている庭であれば、外からは見られないと思うのが通常です。その場合、仮に地理的要因等で見られる可能性があったとしても、行為者がそのことを認識していなければ犯罪は成立しないと思われます。

ーーこの猛暑ですが、「暑かったから」は通用するのでしょうか?

暑くて全裸にまでならなければ、生命身体に危険が及ぶ可能性があり、全裸になる以外に方法がなければ「緊急避難」として許されますが、そのような事態は考えられませんので言い訳としては通用しないと思われます。

【取材協力弁護士】
吉田 要介(よしだ・ようすけ)弁護士
千葉県弁護士会所属。日弁連子どもの権利委員会事務局次長、千葉県弁護士会刑事弁護センター委員。法律を「知らないこと」で不利益を被る人を少しでも減らすべく、刑事事件、少年事件、家事事件、一般民事事件等幅広く手がけ、活動している。
事務所名:ときわ綜合法律事務所
事務所URL:http://www.tokiwa-lawoffice.com

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cat_oa-bengo4com_issue_a11518f168fa oa-bengo4com_0_11ed090ebf7d_想田監督の「夫婦別姓訴訟」4月に判決 米国で別姓法律婚、日本では戸籍作成されず不利益訴え 11ed090ebf7d 11ed090ebf7d 想田監督の「夫婦別姓訴訟」4月に判決 米国で別姓法律婚、日本では戸籍作成されず不利益訴え oa-bengo4com

想田監督の「夫婦別姓訴訟」4月に判決 米国で別姓法律婚、日本では戸籍作成されず不利益訴え

アメリカで別姓のまま法律婚したにもかかわらず、日本の戸籍に婚姻が記載されないのは、立法の不備があるなどとして、映画監督の想田和弘さんと舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子さん夫妻が、国を相手取り、婚姻関係の確認などを求めている訴訟が1月27日、東京地裁で結審した(市原義孝裁判長)。

判決は4月21日に言い渡される。



●判決は他の夫婦別姓訴訟にも影響

訴状などによると、想田さんと柏木さんはアメリカ・ニューヨーク州に在住の日本人で、1997年にマンハッタンにあるニューヨーク市庁舎で、夫婦別姓のまま結婚した。海外で結婚する場合は、現地の法律に基づいて行われれば、国内でも婚姻は成立しているとみなされる(法の適用に関する通則法第24条)。

しかし、国内では夫婦同姓でないと夫婦の戸籍が作成されないため、法律婚した夫婦であるにも関わらず、戸籍上で婚姻関係を公証できない状態にある。そのため、法律上の不利益を被っているとして、婚姻関係の証明を受ける地位にあるとの確認などを求めている。

また、「外国の法律に従った方式によって別姓のまま結婚した日本人夫婦について、長期にわたって婚姻関係を証明する制度を設けていない国の立法不作為は、婚姻の自由を定めた憲法24条に違反する」などと主張してきた。

国はこれに対し、想田さんらが夫婦を称する氏を定めていないため、夫婦同氏を義務付けた民法750条の要件を満たしておらず、「婚姻関係の証明を受ける地位にあるとはいえない」などとして争っている。

この訴訟は、第二次夫婦別姓訴訟の弁護団が手がける裁判の一つで、海外で法律婚した別姓夫婦が国内でも認められるかどうか、他の夫婦別姓訴訟への影響もあり、その判断に注目が集まっている。

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cat_oa-bengo4com_issue_a11518f168fa oa-bengo4com_0_483eccef4247_ピエール瀧の出演で「助成金」不交付、映画「宮本から君へ」訴訟が結審「司法のあり方問われる」 483eccef4247 483eccef4247 ピエール瀧の出演で「助成金」不交付、映画「宮本から君へ」訴訟が結審「司法のあり方問われる」 oa-bengo4com

ピエール瀧の出演で「助成金」不交付、映画「宮本から君へ」訴訟が結審「司法のあり方問われる」

2019年公開の映画「宮本から君へ」の助成金を不交付としたのは、違法だとして、映画の制作会社が、独立行政法人「日本芸術文化振興会」に取り消しをもとめた訴訟が1月27日、東京地裁で結審した。判決日は未定。

「宮本から君へ」は、漫画家の新井英樹さん原作で、池松壮亮さんと蒼井優さん主演の"すさまじい人間ドラマ"だ。原告によると、日本芸術文化振興会から2019年3月、助成金(1千万円)の交付内定の通知があった。

ところが、出演者の一人であるピエール瀧さんが同年6月、麻薬取締法違反で有罪(執行猶予付き)となると、日本芸術文化振興会は同年7月、「公益性の観点から適当ではない」として不交付としたという。



●不交付処分には「根拠がない」

この処分を不服として、映画制作会社「スターサンズ」が2019年12月、取り消しをもとめて東京地裁に提訴した。

原告側は、助成金の交付に関して(1)当時は「公益性を考慮すべき」とされておらず、処分に根拠がない、(2)内定を受けてから不交付となるケースが過去に例がない、(3)裁量権の逸脱濫用で、「表現の自由」の萎縮につながる――などと主張している。

この日の結審後、原告側は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。スターサンズ社長で、映画のエグゼクティブプロデューサーをつとめた河村光庸さんは「いかに日本の行政が、映画など文化芸術活動をぞんざいに扱っていたか、浮き彫りになった」と訴えた。



●伊藤真弁護士「適切な助成があって、表現の自由が確保される」

日本芸術文化振興会は、弁護士ドットコムニュースの取材に「裁判の内容に関することになるので、コメントは差し控える」としているが、原告側によると、被告側は「行政裁量は広い」「薬物事犯を出した映画に助成金を交付したら国民からバッシングを受ける」などと主張しているという。

原告側の弁護団の一人で、憲法問題にくわしい伊藤真弁護士は会見で「行政の裁量をコントロールしないといけないときに、憲法は重要な役割をはたす。表現の自由は、私たちが生きていくうえで重要だ。どれだけ裁判所が重視してくれるのか。司法のあり方が問われる」と述べた。

さらに、伊藤弁護士は「今日の文化芸術の表現活動は、国家から干渉を受けないだけでは保障されない。適切な助成があって、表現の自由が確保される。『金を出すかわりに口も出す』ということになると、表現内容がコントロールできるようになってしまう」と付け加えた。

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cat_oa-bengo4com_issue_a11518f168fa oa-bengo4com_0_151bb8e78f5c_コロナ「濃厚接触」隠して飲食、休業に追い込まれた店が「警察官」を提訴…争点は? 151bb8e78f5c 151bb8e78f5c コロナ「濃厚接触」隠して飲食、休業に追い込まれた店が「警察官」を提訴…争点は? oa-bengo4com

コロナ「濃厚接触」隠して飲食、休業に追い込まれた店が「警察官」を提訴…争点は?

青森県警の男性警察官(20代)が、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者であることを隠して飲食店を利用したことで、損害を受けたとして、同県十和田市の飲食店2店が、警察官を相手取り、計約550万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

報道によると、この警察官は昨年7月8日、派遣型性風俗店(デリヘル)を利用した。同12日夜から、のどの違和感や咳の症状が出ていたが、14日から十和田市に出張して、同僚とともに居酒屋とナイトクラブで会食した。

この時点ですでにデリヘル女性の新型コロナ感染が判明しており、男性は濃厚接触者だったが、青森市からの連絡に「心当たりはない」と話していたという。15日夜、発熱や味覚異常があったため、救急搬送されて、この日のうちに陽性が判明した。

飲食店側は、警察官の感染によって、約2週間の休業を余儀なくされた。2店とも関係者の感染はなかったが、店に損害を与える予見可能性があったと主張しているようだ。一方、警察官側は請求棄却を求めているという。

現在でも、新規のコロナ感染者数は全国的に増加しており、「自分は絶対に感染していない」と言い切れる人はそういない状況だ。今後同じような争いが起こらないとも限らない。裁判ではどのような点が争点となるのだろうか。大橋賢也弁護士に聞いた。



●問われるのは「不法行為責任」

——飲食店側はどのような主張をしていると考えられますか。

実際に訴状を見ておらず、報道を見た限りという前提ですが、原告は、不法行為に基づく損害賠償を請求しているのでしょう(民法709条)。不法行為が成立するための要件は、次のとおりです。

(1)原告の権利または法律上保護される利益の存在
(2)被告が(1)を侵害したこと
(3)(2)についての被告の故意または過失
(4)損害の発生及び額
(5)(2)と(4)との因果関係
(6)(2)が違法であること

今回のケースに即していえば、飲食店側は以下のような主張をすることになると思います。

(1)自分たちには店舗を営業して利益を上げる権利が存在する
(2)新型コロナウイルスに感染した客が来店したことで休業せざるを得なくなり(1)を侵害した
(3)客は来店前に陽性者が出た風俗店を利用していたので、自らが濃厚接触者であることを知っていたといえ、(2)につき過失がある
(4)飲食店は2週間程度の休業を余儀なくされたので、その間売り上げがなくなってしまったなどの財産的損害が発生した
(5)(2)と(4)との間に因果関係がある
(6)客の行為には違法性が認められる

今回のケースで主に問題となり得るのは、(3)客に過失があったといえるかという点と、仮に過失があったと認められたとして、(4)飲食店に発生した損害額がいくらになるのかという点などであろうと思います。



●濃厚接触者の自覚あって店利用すれば「過失」認められやすい

——(3)客に過失があったといえるのでしょうか。

過失は、一般的に、損害発生の予見可能性があるのに、損害発生を回避する作為義務(結果回避義務)を怠ったことなどと定義されます。その判断は、職業・地位・階級などに属する一般普通の人の注意能力(以下「一般人」といいます)を基準とします。

たとえば、(a)客が風俗店を利用、(b)客と接触した女性の感染が確認、(c)客の体調に異変が生じる(のどの違和感やせきの症状等)、(d)保健所が客に対し、「濃厚接触者に該当するので、至急PCR検査を受けて」と連絡をする、(e)それにもかかわらず、客が飲食店を利用した、(f)その後、客の陽性が判明し、飲食店が休業せざるを得なくなったという時系列を想定してみましょう。

このような時系列を前提に、一般人を基準にすると、不要不急の外出を控え、早急に医療機関で検査を受けるべきと判断するでしょう。

また、客が利用した飲食店が、居酒屋やスナックなど、ある程度の人数が集まり、食事だけでなく会話も楽しむような店であれば、より他者へコロナウィルスを感染させる危険性が増大すると考えられます。今回のケースのように、客が1人ではなく、同僚と複数人で飲食店を利用する場合は、上記の危険性はより大きくなるでしょう。

以上のような場合を前提に検討してみると、一般人は、自らが濃厚接触者である場合、飲食店を利用すると結果的に飲食店が休業せざるを得なくなるので、利用を控え、早急に医療機関で検査を受けるべきと判断すると思います。それにもかかわらず、飲食店を利用した客には、過失が認められることになるのではないでしょうか。



●休業期間が妥当だったかどうかなどが争われる

——過失が認められたとして、(4)損害額はいくらになるのでしょうか。

一般的には、休業期間に得られたであろう利益(逸失利益)から、開店していた場合に発生する経費(人件費や光熱費等)を控除した残金を、財産的損害として請求するものと思われます。

実際の審理では、原告が主張する休業期間が妥当なものであったのか、風評被害は財産的損害に含まれるのかなどについて、主張や反論がなされるものと思われます。

なお、飲食店が、保健所からの休業要請に従って休業したのではなく、風評被害等により自主判断で休業した場合には、客の権利侵害行為と飲食店の損害との因果関係の有無も問題になり得ると思います。

——濃厚接触者であることを隠し利用していたとしたら、道義的にも問題ありそうです。

飲食業界が大変な状況にあるにもかかわらず、コロナに感染している可能性が否定できないと感じている人が飲食店を利用することは、とても無責任なことだと思います。

私たち一人ひとりが、自らが感染しない、他者へ感染させない、という強い危機意識を持ち続けてはじめてコロナ感染の収束が見えてくるのではないでしょうか。

【取材協力弁護士】
大橋 賢也(おおはし・けんや)弁護士
神奈川県立湘南高等学校、中央大学法学部法律学科卒業。平成18年弁護士登録。神奈川県弁護士会所属。離婚、相続、成年後見、債務整理、交通事故等、幅広い案件を扱う。一人一人の心に寄り添う頼れるパートナーを目指して、川崎エスト法律事務所を開設。趣味はマラソン。
事務所名:川崎エスト法律事務所
事務所URL:http://kawasakiest.com/

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cat_oa-bengo4com_issue_a11518f168fa oa-bengo4com_0_813dda846535_年収300万の元NHK女性アナ、「異業種転職」で年収2倍に 「非正規アナは、みんな辞めるべき」 813dda846535 813dda846535 年収300万の元NHK女性アナ、「異業種転職」で年収2倍に 「非正規アナは、みんな辞めるべき」 oa-bengo4com

年収300万の元NHK女性アナ、「異業種転職」で年収2倍に 「非正規アナは、みんな辞めるべき」

就職活動はアナウンサーひとすじ。スクールにも通ったし、旅費を使って全国のテレビ局にエントリーした。そんな苦労の末にかなえた夢を、滝沢愛さん(仮名・20代)は数年で手離した。いまはメディアを離れて営業の仕事をしている。

「アナウンサーを今でも続けていたらと思うとゾッとする」(滝沢さん)

その理由は滝沢さんが「正社員」じゃなかったからだ。NHKの地方局では業務委託の「契約キャスター」、転職したローカル局では有期の「契約アナウンサー」だった。

「歳をとると、女性アナは賞味期限が切れたと言われる。非正規は仕事がなくなり、別業種への転職もムリ。長く続けることはリスクなのにアナウンサー志望の学生はそのことを知らないか、自分はなんとかなると思っている」

アナウンサーを続けようとしたために、困窮の悪循環におちいった先輩も知っている。滝沢さんが「非正社員のアナウンサーはすぐ辞めた方がよい」とまで考えるに至った体験を聞いた。



●NHK契約キャスターになるまで

ーーアナの志望理由は

東日本大震災のボランティアで取材を受けた時に、人前で喋ることにおもしろさを感じ、テレビに出たいと考えました。

アナウンサーになりたいと思いつつ、ずっとやり続けられる仕事かわかりませんでした。ただ、どんなキャリアを選ぶにせよ「元アナ」の肩書きはインパクトがあると思っていました。

ーー就活は

大学時代にキー局のアナウンススクールに通いました。

例年、アナウンサーになれるのは、NHKの契約キャスターも含めて、年間で120人〜130人ほどと教わりました。ただ、募集要項の記載はないけど、男女の採用計画は必ずあって、女性に限れば、70〜80人です。

また、キー局のアナウンサー職は3000人が受けると言われ、そのうち本気で目指しているのは300人くらいでしょうか。私は300のほうでした。しかし、キー局も、ローカル局も落ちました。

NHK契約キャスターの採用は、4年生の秋口に始まります。「受からなかった子を拾っていく」枠です。

だから、待遇や雇用形態を納得して受けたわけではありません。



●正社員はマンション。私はアパート

ーーNHK契約キャスターの待遇と仕事の内容を教えてください

手取りは約23万円でした。賞与、住宅手当などの各種手当は出ないので、生活はカツカツでした。

正規雇用の職員との格差を感じました。同期でも、ボーナスや家賃手当の出る職員はマンションに住んで、私は普通のアパート住まい。飲み会でも、契約のキャスターやスタッフさんの支払いは、正社員の半額にされるんです。それはそれでムカつきました。

格差といえば、研修です。4月に入社した私たちが受けるキャスター研修は年に1回。正規雇用の新入社員は、東京で半年の研修を受けますが、私たちは社会人のマナー研修も受けられず、スキルも実地で学びます。

契約時に業務内容は定められていて、夕方のニュースでコーナーのキャスターを担当していました。喋るだけではなく、自分で企画を考え、どんどん取材して、原稿を書いていました。




●待遇は「苦行」NHKを辞めた

ーーNHKを3年で辞めて、民放に移ったのはどうしてですか

他人から見た私は「NHKのアナウンサー」ですが、私自身からすれば「アナウンサーではなく、契約キャスター」だったからです。1年更新の契約で、ボーナスも出ない。

働き始めるときから、チャンスがあれば、1年でも2年でも辞めようと思っていました。

「アナウンサー」になりたいので、NHKではなく、民放がよかった。毎年、中途採用を確認して、別の地域のローカル局に採用されました。

NHK契約キャスターの待遇は、今思えば「苦行」でした。しかし、契約キャスターの立場を足掛かりにして、ローカル局の契約社員になり、数年後に正社員になるのは王道です。

転職のときも「王道」のキャリアを期待していました。私が契約社員として採用された局でも、勤続5年で正社員になる規定があったと記憶しています。

ーー転職後の待遇は

基本給は30万円近くまで上がり、ボーナスも夏期・冬期2カ月ずつ出ました。

週に数回、スタイリストとヘアメイクがつきました。毎月の美容院代・クリーニング代まで出ます。NHKでは衣装が自前でした。

それに、「キャスター」と書かれていた名刺の肩書きも、「アナウンサー」になりました。



●喋るだけの民放アナウンサーは「キャリアのリスク」だった

ーー望んでいた「アナウンサー」になれましたね

そうなのですが、自分には合わないと感じ、すぐに辞めようと思いましたね。端的に言えば、ここにいたらダメになると思ったんです。

情報番組でキャスターを担当しましたが、喋るだけのアナウンス業務です。取材に出たいと訴えても叶えられませんでした。

テレビはチームプレーで、最後に原稿を読むアナは「アンカー」と呼ばれています。自由に動けず、一個人では何もできない存在だと思いました。

さらに、この局では、正社員の女性アナが、30歳を超えると、出演が減り、お茶汲みをしていました。

誰かに依存して、さらに年齢で区切られる職業は、リスクでしかありません。

頑張って「女子アナ」でいられる35歳くらいの限界まで働いても、そのあとで転職をするのは無理でしょう。原稿をきれいに読めるだけの能力を欲しがる会社はきっとありません。

その一方、プライドを持って働いてきたことを否定したくない気持ちもありました。スキルを活かせる仕事を考えて、ある業界で、営業の仕事に転職しました。



●初めての営業で才能開花

これまでの経歴とトークのスキルは営業におおいに役立っています。「元アナ」の肩書きがアポ取りに有効です。ある意味、新卒のときに思っていたことが実現してるんですよ(笑い)。

今の企業で初めて正社員になりました。毎年の更新がない。急にクビになることもない。精神的に楽です。

基本給と営業成績などと連動したインセンティブをあわせると、年収はNHK時代の倍以上になりました。営業先の経営者から起業をすすめられていますが、独立は目的ではなく、手段です。今は、機が熟したときに自由に動けるように、お金、人脈、知識をためているところです。

私の場合、たまたまではありますが、移る畑さえ間違えなければ、アナ時代に培ったスキルはいかせるんです。



●今でもアナウンサーをしていたら…ゾッとする

ーー取材を依頼したとき、滝沢さんは「アナウンサーの働き方について、以前から問題に思っていた」と応じてくれましたね

NHK時代の年収は300万円台でした。ローカル局ではキャリアアップにつながる働き方ができなかった。今もアナウンサーをしていたと思うと、正直ゾッとします。

非正社員のアナウンサーは全員、セカンドキャリアに向けて、アナを辞めるべきと思っています。

学歴だけ見ても、早慶MARCH、東大と、優秀な人が多いです。コミュニケーション能力も高い。少ない席を求めて動く行動力もある。

テレビに出るのって「麻薬」のようなもので、アドレナリンが出て、楽しいし、ちやほやされる。それで辞められず、いつまでたってもしがみついているように見える人もいます。

私と同じような経歴から、フリーアナになったかたもたくさん知っています。ある局アナはフリー転身後にアルバイトをしています。突然のオーディションに対応するため、時給のシフトでその機会を待っている。

そこまでしてやる仕事なのでしょうか。疑問です。



●もう一度言う「アナウンサーを辞めるべきです」

ーー女性のキャリアプランにおいて、アナウンサーという仕事をどうとらえますか

私が知る限り、「女子」がついて呼ばれる職業は、「女子プロ」と「女子アナ」しかない。アナウンサーという仕事に求められているのは、若い女子です。

今でも出演されている50代の有働由美子さんや、60代の安藤優子さんはすごいですよ。実力、運、政治力などがあって、今の立場があるのでしょう。ご存知のように、そこまでたどりつけるのは、一握りです。

歳をとると、女性アナは賞味期限が切れたと言われる。男性アナは味が出たと言われる。

NHKの女性アナウンサーは、20代後半になると東京に行くことが多いです。男性アナは全国を転々とまわります。つまり、「女性は若いうちに全国放送にきてね」ということです。「おばちゃんの女子アナ」はいらないんです。

ーー「おばちゃんの女子アナはいらない」と考えているのは誰なのでしょう

NHKは8割が男性社員ですし、男性の意向と考えてよいでしょう。あとは、視聴者もそう考えているんじゃないでしょうか。

アナウンサーを志望する学生は、これまで話してきた事情をわかっていません。もしくは、わかってていても、アナウンサーになりさえすれば、どうにかなると思っている。




●アナが結婚・出産したら、戻る場所がない

私は未婚ですが、結婚、出産も考えています。アナウンサーのまま結婚、出産しても、社会人として戻る場所がないことも、アナを辞めた大きな理由です。汎用性の高いスキルを持ち、ずっと仕事を続けるためにも、今の仕事をしています。

さて、アナウンサーを辞めましたが、「元アナ」の私には、取引先から仕事がきます。「株主総会の司会やってよ。社員総会の司会やってよ」とか。別にアナウンサーとしての肩書きにこだわらなくてもこだわらなくても、アナウンサーとしての仕事をできないことはありません。

本当に、正社員じゃない女性アナウンサーは、みんなやめるべきです。セカンドキャリアを見つけてください。

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cat_oa-bengo4com_issue_a11518f168fa oa-bengo4com_0_c7eafc8187ab_別れた夫に「数百万円」の借金、原因はギャンブルと酒…「取り立て」に怯える元妻 c7eafc8187ab c7eafc8187ab 別れた夫に「数百万円」の借金、原因はギャンブルと酒…「取り立て」に怯える元妻 oa-bengo4com

別れた夫に「数百万円」の借金、原因はギャンブルと酒…「取り立て」に怯える元妻

別れた夫に借金があったら、いつか自分のところにも「借金の取り立て」が来るかもしれない——。こんな不安を抱えている女性もいるのではないでしょうか。

弁護士ドットコムにも「別れた夫に数百万円の借金がある」という女性の相談がありました。

「別れた夫に借金があります。原因はギャンブルとお酒です。別れる前は、共働きでしたし、夫がギャンブルやお酒をしなければ普通に暮らしていける分の収入はありました。

でも夫は、仕事が歩合制だったにもかかわらず、収入が減ってもギャンブルやお酒を控えなかったため、借金がどんどん膨んでいきました。正確な額は把握していませんが、複数の消費者金融から合わせて数百万円の借金があるようです」

女性は「借金の請求が私のところにもくるのではないか」と不安に感じているようです。果たして、元妻として支払う必要があるのでしょうか。竪十萌子弁護士に解説してもらいました。



●連帯保証人や連帯債務者になっていない限り、支払う必要はない

——女性は元夫の借金を肩代わりすることになるのでしょうか

相談者が、夫の借金の連帯保証人や連帯債務者になっていなければ、夫の借金は夫だけのものです。元妻はもちろん、妻であっても、元夫(夫)の借金を支払う義務は一切ありません。

もし、請求があっても、「請求が支払い義務はない」と明確に伝えて、請求自体を今後されないよう拒否して下さい。しつこい場合は、警察や弁護士に相談しましょう。

絶対に、連帯保証や連帯債務等の署名捺印をしないようにして下さい。

——もし元夫が亡くなった場合はどうなりますか

夫が亡くなった場合、夫の借金は、相続人である妻が負うことになりますが、別れた後であれば、元夫の借金を相続することはありません。

もし離婚する前であれば、相続放棄の手続きを早急に検討する必要があります。

ところで、離婚して子どもの親権が妻側にあるような場合でも、子どもは元夫の相続人になります。

もし、相談者にお子さんがいて、元夫が死亡した場合には、子どもに借金を負わせないために相続放棄の手続きをする必要があります。

(弁護士ドットコムライフ)

【取材協力弁護士】
竪 十萌子(たて・ともこ)弁護士
女性・子どもの問題、貧困問題、労働問題、刑事事件等、依頼者に寄り添いながら、市民に密着した弁護活動を精力的に行っている。最近は、憲法をママ達に気軽に伝える憲法ママカフェも各地で開催している。弁護活動は各メディアにも多く取り上げられている。
事務所名:埼玉中央法律事務所

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cat_oa-bengo4com_issue_a11518f168fa oa-bengo4com_0_734463c2e311_ワタナベマホトさん、女子高生に「わいせつ画像」要求か…児童ポルノ法違反のおそれも 734463c2e311 734463c2e311 ワタナベマホトさん、女子高生に「わいせつ画像」要求か…児童ポルノ法違反のおそれも oa-bengo4com

ワタナベマホトさん、女子高生に「わいせつ画像」要求か…児童ポルノ法違反のおそれも

元欅坂46メンバーの今泉佑唯さんと結婚することを発表したばかりの人気YouTuber、ワタナベマホトさんについて、所属事務所「UUUM」(ウーム)が1月22日、契約を解除したと発表した。

これに先立って、YouTuberのコレコレさんが、ワタナベさんが未成年女性(15歳女子高生)に「わいせつ画像」を送らせていたと暴露していた。



●ネット上で発信された情報について「概ね内容を認めた」

UUUMは1月22日、ウェブサイト上で「インターネット上で発信された情報につきまして本人に確認しましたところ、概ね内容を認めました」と発表した。

そのうえで、「許されない問題行為をとったと判断し、度重なる問題行為を理由に、本日をもってワタナベマホトとの契約を解除した」とした。

UUUMによると、ワタナベさんは同日、警察署に事情説明と相談のため出向いたという。今回のような行為は罪に問われるのだろうか。奥村徹弁護士に聞いた。



●青少年条例違反や児童ポルノ禁止法が適用される可能性がある

――女子高生(15歳)に「わいせつ写真」を要求する行為は罪に問われるのか?

18歳未満の児童に裸の画像を求める行為については、各地の青少年条例で要求した時点で処罰する動きが広がっています。

たとえば、東京都青少年健全育成条例では「青少年に拒まれたにもかかわらず提供を行うように求めること」「青少年を威迫し、欺き、若しくは困惑させ、又は青少年に対し対償を供与し、若しくはその供与の約束をする方法により、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めること」などが、罰則付き(最高罰金30万円)で禁止されています。(地域差がありますので、具体的な規制内容については、それぞれの青少年条例を確認してください)

なお、児童に裸のポーズを撮らせて送信させる行為については、捜査実務では、児童ポルノ製造罪(児童ポルノ法7条4項)が適用されます(最高懲役3年)。画像が発見された場合、まずは製造罪を疑われて逮捕されることが多いです。

――仮に画像を要求する際に「脅迫」が伴っていた場合はどうか?

画像を要求するための脅迫がある場合は、強要罪(最高懲役3年)や、強制わいせつ罪(最高懲役10年)が適用されることがあります。最近では、強制わいせつ罪構成が増えています。法定刑が懲役刑のみなので、これらの罪で起訴されると公判(刑事裁判)請求されることになります。(なお、強要罪と強制わいせつ罪は、法条競合の特別関係にありますが、実際には検察官の訴追裁量によります)

――わいせつ画像を提供した児童はどうなるのか?

児童ポルノ法は、行為主体から児童本人を除外していないので、法律上は、児童も提供目的製造罪(7条3項)や、提供罪(7条2項)になりうることになります。しかし、被害者を処罰することになりますので、捜査機関の裁量によって、児童は検挙されないことが多いようです。

――こうした事例はよく報道されているが、読者はどういうことに気を付けるべきか?

処罰範囲も広くなり、厳罰化の傾向もありますので、児童ポルノには関わらないことでしょうね。児童側も、法文上は児童ポルノ製造罪・提供罪になりうるので、絶対に裸の画像を送らないようにしましょう。

【取材協力弁護士】
奥村 徹(おくむら・とおる)弁護士
大阪弁護士会。大阪弁護士会刑事弁護委員。日本刑法学会、法とコンピューター学会、情報ネットワーク法学会、安心ネットづくり促進協議会特別会員。
事務所名:奥村&田中法律事務所
事務所URL:http://okumuraosaka.hatenadiary.jp/

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「男女並び立つマーク」を勘違い? 女子トイレ入った男性が「無罪」になったワケ

「誤って女子トイレに入ってしまった」。そんな男性の主張が裁判所に認められた。

浜松科学館(浜松市)の女子トイレに正当な理由なく入ったとして、建造物侵入の罪に問われた60代男性に対して、静岡地裁浜松支部は1月20日、無罪(求刑罰金10万円)を言い渡した。

静岡新聞(1月21日)によると、弁護側は公判で、男性は急な腹痛による排便目的で入館し、無料エリアの女子トイレを間違って使ったと訴えていた。裁判所は、腹痛と便意の焦燥感で「男性の注意力が低下していた可能性がうかがわれる」と判断した。

また、公判では、女子トイレの入り口にあった「男女が並び立つようなマーク」の存在も争点となった。男性は、そのマークを男女共用だと認識したと主張。裁判所も「男女共用以外の意味を想起するのは容易ではない」と認定したという。

平時であれば、トイレの「男女」を間違えることはそうないが、急な腹痛という非常事態で、「男女が並び立つようなマーク」があったら、思わず入ってしまうのかもしれない。当時どんな状況だったのだろうか。



●従業員も使用することを示すためのマークだった

1986年開館の浜松科学館は、2014年にノーベル物理学賞を受賞した天野浩さんが名誉館長をつとめている。館内は、力・音・光・自然・宇宙などのゾーンで区切られた作りで、直径20メートルのプラネタリウムも設置されている。

その浜松科学館で、今回の事件が発生したのは2019年12月のことだ。60代男性が女子トイレに入った当時、女子トイレの入り口には「男女が並び立つようなマーク」が掲げられていたという。

浜松科学館の事業主体である浜松市の広報担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に「このマークは『このトイレは安全確認のため従業員も使用させていただきます』という文言とともに、掲示されていたもの」としたうえで、次のように説明する。


「トイレに入ろうとする人がパッと見たときに目に入る壁側には、『男子トイレ』には男性マーク、『女子トイレ』には女性マークがそれぞれあり、『男女が並び立つようなマーク』は、それらよりちょっと内側にあります。

掲示した施設側としては、利用者の方が誤解されるような表示にはしていなかったつもりです。事件後には、よりわかりやすくするため、女子トイレの赤い壁面の『女子トイレ』、男子トイレの青い壁面の『男子トイレ』という表示をすぐに貼りました」(市担当者)

当時の女子トイレ入り口の写真では、『男女が並び立つようなマーク』は入り口の側面に掲示されているように見える。正面から入ろうとすれば、「W.C.」の文字とともに「女性マーク」がちゃんと目に入りそうだ。


ただ、トイレ入り口に右側からアクセスするなど、角度によっては「男女が並び立つようなマーク」が先に目に入る可能性もありそうにも思える。

浜松科学館によると、「男女が並び立つようなマーク」は紛らわしいだろうということで、現在はマークのない文言だけの表示に変えたという。


今回の事件について、浜松科学館は「お子さまなどがたくさん来る施設なので、どんな事情があるにせよ、女子トイレに男性が入ったとなると、施設側として対応せざるをえず、最終的には警察を呼ぶことになった」と説明した。



●「男女共用以外の意味を想起するのは容易ではない」

報道によると、裁判所は、男性が急な腹痛で「男性の注意力が低下していた可能性がうかがわれる」としたうえで、トイレを探してかなり足早に館内を歩いていたなどの目撃証言を踏まえて、「供述内容と整合し、不法な動機をうかがわせる証拠もない」と判断した。

さらに、「男女が並び立つようなマーク」については、「男女共用以外の意味を想起するのは容易ではない」として、結論として男性は「無罪」となった。

男性の弁護人をつとめた望月宣武弁護士は、今回の判決について、「経験則に基づいて丁寧な事実認定と評価をおこなっており、正当な判決だと思う」と評価したうえで、捜査機関側を次のように批判した。

「起訴後に弁護人になりましたが、『よくこれで3週間も勾留したな』と思いました。また、供述調書を見ると、虚偽自白をとられかねない誘導もあったように見受けられました。

最大のポイントは目撃証言の信用性でしたが、警察官による目撃者再現写真は、目撃者が本来立っていない場所から撮影したもので、『再現写真』ではありませんでした。これは目撃者が立っていた場所からは見えないものが写り込んでいたことで判明したことです。

警察が『都合の良い証拠』を自ら作るような行為は、厳しく非難されなければなりません。また、漫然と証拠として提出した検察官にも怠慢があると思います」(望月弁護士)

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cat_oa-bengo4com_issue_a11518f168fa oa-bengo4com_0_a75b67fccf23_生活保護の「扶養照会」は必要? 「親族に知られたくない」で申請せず、援助につながるケースも稀 a75b67fccf23 a75b67fccf23 生活保護の「扶養照会」は必要? 「親族に知られたくない」で申請せず、援助につながるケースも稀 oa-bengo4com

生活保護の「扶養照会」は必要? 「親族に知られたくない」で申請せず、援助につながるケースも稀

「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」。

厚生労働省は2020年12月、HPでこのような呼びかけを始めた。新型コロナウイルスの感染拡大が影を落とし、今後生活困窮者は増えていくとみられている。

そんな中、生活保護の利用にあたって「扶養照会」が大きなハードルとなっている。これは福祉事務所が生活保護を申請した人の親族に対し、援助できるかどうか問い合わせをおこなうもので、「家族に知られるのが嫌」と申請をためらうケースがおきている。

さらに、扶養照会によって実際の援助につながる事例はまれだという。

生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」が調査したところ、扶養照会から実際の扶養に結びついたのは足立区で7件(0.3%)、台東区は5件(0.4%)、荒川区とあきる野市は0件だった(いずれも2019年度)。

代表理事の稲葉剛さんは「少なくとも都心部では扶養照会は形骸化している。申請者が事前に承諾し、明らかに扶養が期待される場合のみに限るべきだ」と訴え、ネットで署名活動をおこなっている



●「今の姿を自分の娘に知られたくない」などの声

「つくろい東京ファンド」は2020年12月31日~2021年1月3日、生活困窮者向け相談会の参加者を対象に、アンケート調査をおこなった。165件の回答があり、生活保護利用者が37人(22.4%)、過去の利用者が22人(13.3%)、利用したことがない人が106人(64.2%)だった。

利用したことがない人に「生活保護を利用していない理由」を尋ねたところ、「家族に知られるのが嫌」が34.9%ともっとも多かった。


自由回答では「知られたらつきあいができなくなってしまう」「今の姿を自分の娘に知られたくない」「年取った両親をビックリさせたくない」などの声があった。

稲葉さんは「コロナ禍では若い世代の生活困窮が多くみられますが、もともと関係がよくなく実家を出て、首都圏で一人暮らしをしているケースが多い。そうした中で家族に連絡がいくのを嫌がるケースがみられる」と話す。

一部の福祉事務所では扶養照会が生活保護の申請を諦めさせるという「水際作戦」のツールとして使われているケースもあるという。稲葉さんは「現場的にも意味がないとわかりつつも、やらざるを得ないところがあるのではないか」とみている。



●扶養義務はどこまで?

そもそも、扶養義務はどこまであるのだろうか。生活保護申請の支援をおこなう太田伸二弁護士は「生活保護扶養義務の重さについて、民法は関係の近さに応じて違いを設けている」と説明する。

「民法877条1項は『直系血族及び兄弟姉妹は、互いの扶養をする義務がある』としています。直系血族とは親子や祖父母・孫のような関係のことです。

この場合は必ず扶養義務を負うことから、直系血族と兄弟姉妹は『絶対的扶養義務者』と呼ばれます。

また、夫婦についても、互いに協力し助け合う義務や婚姻費用(生活費)を負担し合う義務が民法に定められているため、やはり絶対的扶養義務者として扱われます」

これらの扶養義務者の中でもさらに、段階を分ける考え方があるという。

「夫婦間、親と未成熟の子の間は『生活保持義務関係』とされ、それ以外の場合は『生活扶助義務関係』とされています。『生活保持義務』については、自分と同程度の生活ができる程度まで援助する義務と考えられています。その点で強い義務だといえます。

それに対して『生活扶助義務』の場合は、自身の余力の範囲で援助することまでしか期待されないもので、『生活保持義務』と比較すると弱い義務だといえます」

では、それ以外の親族については、どうなるのだろうか。

「もう少し義務が課せられる場合が制限されます。民法877条2項は、3親等内の親族については、過去に多額の援助が行われたなど『特別の事情』がある場合には、家庭裁判所が扶養義務を負わせることができるとしています。

3親等内の親族というとおじ・おばと甥姪の関係などです。このような場合は「特別な事情」が無ければ扶養義務を負わないので『相対的扶養義務者』と呼ばれます」

太田弁護士によると、こうした扶養義務者の範囲は、諸外国に比べると極めて広いものであると指摘されているという。



●生活保護法と扶養義務との関係は?

一方で、生活保護法と扶養義務との関係は、また少し異なるようだ。

太田弁護士は「生活保護法は、扶養義務者による扶養を期待しつつも、保護を開始するための要件とはしていません。つまり、『扶養義務者に援助を求めた上でなければ保護を開始しない』というような対応は間違いだということです」と指摘する。

「生活保護法4条2項は『民法に定める扶養義務者の扶養(中略)は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする』としています。

生活保護法4条1項が、資産や能力などの活用を『要件として』としているのとは対照的で、扶養が要件ではないことは明らかです。

4条2項の優先してというのは、実際に経済的な援助がなされたら、その分を支給する保護費から減額するというようなことです」

厚労省も2008年、扶養が保護の要件であるかのように説明して保護の申請を諦めさせるようなことがあれば、申請権の侵害になるという通知を発している。



●太田弁護士「制度改正は必要」

今後の扶養調査のあり方について、太田弁護士は「厚労省が現時点でも調査をしなくてもよいとしている範囲については周知徹底する必要がある」と語る。

「扶養調査については、厚労省がすべきとされている範囲よりも広く行われている場合が多いと考えています。

厚労省は、(1)扶養義務者自身が保護受給者、社会福祉施設入所者あるいはそれらと同様の状態にある場合、(2)申請者の生活歴などから特別な事情があり明らかに援助ができないと考えられる場合、(3)DVを受けた母子など援助を求めることが自立を阻害すると認められる場合には、扶養調査をする必要がないとしています。

例えば(1)は長期入院患者、主たる生計維持者ではなく働いていない人、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者、(2)は20年間音信不通の人などが想定されています」

しかし、実際には上記のような場合でも、扶養調査としての文書が送られている例があるという。

太田弁護士は「少なくとも、絶対的扶養義務者(夫婦・直系血族・兄弟姉妹)を超える親族は調査対象としない、調査をするとしても、当事者からの聞き取りや扶養義務者が住んでいる自治体への調査などを通じて『扶養可能性のある扶養義務者』の範囲を絞り込んでおこなう、などの制度改正は必要」と指摘した。

【取材協力弁護士】
太田 伸二(おおた・しんじ)弁護士
2009年弁護士登録(仙台弁護士会所属)。ブラック企業対策仙台弁護団事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、日本労働弁護団全国常任幹事。Twitter:@shin2_ota
事務所名:新里・鈴木法律事務所

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定年後、熟年不倫にハマった夫の暴言に苦しむ妻 「老いらくの恋」の代償は【判例を読む】

子育ても落ち着き、定年退職を迎えた後は、夫婦で穏やかな第2の人生を歩みたいーー。このように考えている夫婦も少なくないだろう。

しかし、夫の不倫が原因で、33年間の結婚生活に終止符を打った事例もある。

夫婦はこれまで旅行などを楽しむ仲だったが、夫が定年退職後に不倫に走ったことで関係は一変。裁判で争うことになった。妻は夫に離婚と離婚慰謝料などを求めるとともに、不倫相手に対して慰謝料を請求した。

夫は不貞関係を持ったのは「婚姻関係が破綻した後」と主張。不倫相手は不貞関係を否定した。これに対して裁判所は、夫は離婚慰謝料500万円、不倫相手は慰謝料300万円をそれぞれ妻に支払うよう言い渡した(仙台地裁平成13=2001年3月22日判決:注)。

仲睦まじかった夫婦は、なぜ裁判で争うことになったのだろうか。



●定年後、夫は妻に隠れて不倫に走るように…

裁判所が認定した事実によると、妻である女性は夫と1967年に結婚し、その後、2人の子ども(娘と息子)に恵まれた。夫婦は長年共働きを続けていたが、女性は1995年に仕事を辞めて専業主婦に。夫は1997年に定年退職後、翌年の5月まで働き、その後は無職となった。

夫婦は一緒に旅行に出かけて花の写真を撮るなどして楽しむ仲だった。1998年11月ごろにも夫婦で祭などに連れ立って出かけていたという。


ところが、夫は女性に隠れて不倫に走り、不倫相手との関係を深めていった。そして、不倫相手と一緒にタイへの旅行を旅行会社に申し込むなどし、1999年1月ごろから頻繁に外出や外泊をするようになった。

同じ年の3月、女性はタイ旅行の申込書の控えを発見。夫の不倫が発覚することとなった。



●「別れない」「ぶっ殺す、出ていけ」豹変した夫

女性に不倫について責められるようになった夫は、同じ年の4月、不倫相手との関係を終わりにする旨の念書を書いた。しかし、不倫相手との関係を断ち切ることはできなかった。

女性は毎日のように、夫に不倫をやめてほしいと頼んだ。すると、夫は女性に暴言を吐いたり、暴力を振るったりするようになった。テレビやマッサージ機のリモコンを女性に投げつけて眼瞼皮下出血の傷害を負わせたこともあったという。


それからは、夫がほとんど自宅に戻ってこないという状態が続いた。夫が念書を書いてから2カ月後の6月、女性は夫婦関係調整の調停を申し立てたが、不成立に終わった。

その後も女性は夫に不倫をやめてほしいと頼んだ。しかし、夫は「(不倫相手とは)別れない」「(女性の)顔も見たくない」「ぶっ殺す、出ていけ」などと言った。暴力をふるわれそうになった女性は身の危険を感じ、7月に自宅を出て娘のアパートに身を寄せた。


同じ年の10月、女性は夫に離婚や慰謝料などを求めるとともに不倫相手に慰謝料を請求するため、裁判に踏み切った。夫と不倫相手の関係は、裁判が始まってからも変わることなく続いていた。



●夫は「婚姻関係の破綻」を主張、不倫相手は不貞関係を否定

裁判で、夫は不貞関係を持ったのは「婚姻関係が破綻した後」と主張し、婚姻関係が破綻したのは1997年3月過ぎごろだと主張した。不倫相手は不貞関係を否定した。

しかし、裁判所は夫の主張を採用しなかった。夫が婚姻関係が破綻したと主張している時期の翌年、1998年11月ごろに夫婦で祭に出かけるなどしていたためだ。女性が繰り返し夫に不貞関係を止めてくれるよう求めていたことにも注目した。

そして、婚姻が完全に破綻したのは、女性が自宅を出て娘のアパートに身を寄せた1999年7月以降だとし、「本件婚姻の破綻原因が(夫ら)の不貞関係にあることは明らか」であると示した。


不倫相手が否定した不貞関係についても、遅くとも1998年11月ごろには「(夫と不倫相手との間に)不貞関係が生じていたことは明らかであり、かつ、その不貞関係は本件訴訟が係属した後も続いていたことが認められる」とし、不倫相手の主張を退けた。

こうして、33年間の婚姻生活は幕を閉じた。婚姻年数やさまざまな事情が考慮された結果、夫は離婚慰謝料500万円、不倫相手は慰謝料300万円を支払うことになった。

注:この裁判例では財産分与に関しても争点とされていたが、本記事では触れない。 また、本件は控訴しているが、その後の詳細は明らかにされていない。

【監修協力弁護士】
三本 章(みもと・あきら)弁護士
千葉県弁護士会所属。弁護士の敷居が高くて相談できなかった、相談した時には手遅れだったということにならないように、良い意味で敷居が低く話しやすい弁護士として業務に取り組んでおります。
事務所名 :弁護士法人 法律事務所オーセンス
事務所URL:https://www.authense.jp/

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