cat_oa-bengo4com_issue_765cc903f0f1 oa-bengo4com_0_765cc903f0f1_包茎手術「不要な施術勧められた」「保険適用知らされず騙された」男性がクリニック提訴 765cc903f0f1 765cc903f0f1 包茎手術「不要な施術勧められた」「保険適用知らされず騙された」男性がクリニック提訴 oa-bengo4com

包茎手術「不要な施術勧められた」「保険適用知らされず騙された」男性がクリニック提訴

男性器の包茎手術について、クリニック側がきちんと説明しなかったとして、関東地方在住の男性患者2人が2月7日、クリニックを運営する医療法人や医師を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側弁護団が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて発表した。会見した原告の1人、20代男性は「信頼してお願いしたのに、裏切られたかたちで残念だ」と述べた。20代男性が訴えた東京上野クリニック側は弁護士ドットコムニュースの取材に「この件は弁護士に一任している。担当者も不在で回答できない」とした。

●それぞれ十分な説明を受けていなかった

訴状などによると、原告の20代男性は2015年3月、東京上野クリニックで施術を受けた。包茎手術だけでなく、ヒアルロン酸注入など複数の施術を受けて、現在まで約139万円を支払っている(契約金額:約237万円)。本来なら、保険適用の手術を受けられるタイプの包茎だったが、自由診療の高額手術を受けさせられた。病院側が保険適用の可否や効果について説明義務を尽くさなかったため、誤解して契約したと主張している。

もう1人の原告の40代男性は2014年3月、別のクリニックで、包茎手術とヒアルロン酸注入などの施術を受けて、現在まで約122万円を支払っている(契約金額:約192万円)。施術のあと、出血や亀頭部分に凹みが生じたという。ヒアルロン酸の効果は6か月〜1年程度であることなどから、医師が亀頭増大の効果や予後、施術の危険性について説明義務を尽くさなかったとしている。

●20代男性「あとから騙されたと思った」

会見に出席した20代男性は、次のように包茎手術やヒアルロン酸注入に至った経緯を説明した。

「私は以前から、冬になると乾燥から、陰茎の皮が裂けるなど傷ができることがよくあった。これは包茎が原因なのではないかと考えて、意を決して包茎手術を受けることにした。事前にホームページで、包茎手術は10万円でできると理解していた。

受診すると、医師でないスタッフから『ヒアルロン酸を注入すると、通気性がよくなって、治りが早くなるメリットがある』などと説明されて、包茎手術だけでなく、ヒアルロン酸も注入することにした。

医師は、陰茎の状態を確認しただけで、とくに何も説明してくれなかった。そのあと、包茎手術だけでなく、ヒアルロン酸注入など、ほかの施術もすすめられた。どのような手術をおこなうべきかわからなかったので、医師がすすめる施術が必要だろうと思った。あとから、(本来なら)保険適用される手術で済んだとわかり、騙されたと思った」

●弁護団、電話相談を実施

原告側代理人が所属する医療問題弁護団によると、包茎手術やそれに伴う男性器の施術は、センシティブな事柄であり、男性器のコンプレックスを感じている男性が対象となっている。そのため、クリニックからすすめられると、誤解して本来必要のない施術についても契約してしまう側面があるという。

また、実際に健康被害があったとしても、コンプレックスに関する相談であるため、なかなか声が上げづらいという性質もある。同弁護団が2016年に実施したホットライン(合計58件・うち対面相談者15人)も、被害の「氷山の一角にすぎない」と考えられるという。同弁護団は同じような相談について、窓口を設けて対応する(03-6909-7680/平日10時〜16時)。

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cat_oa-bengo4com_issue_765cc903f0f1 oa-bengo4com_0_218fef7c838d_「いつか戻ってくる」愛人と駆け落ちした父を35年間待った母…慰謝料は請求できる? 218fef7c838d 218fef7c838d 「いつか戻ってくる」愛人と駆け落ちした父を35年間待った母…慰謝料は請求できる? oa-bengo4com

「いつか戻ってくる」愛人と駆け落ちした父を35年間待った母…慰謝料は請求できる?

「35年前に愛人と駆け落ちした父と母が離婚したら、父に慰謝料は請求できるのか」という相談が、弁護士ドットコムに寄せられました。

相談者の父は、相談者と弟がまだ未成年のうちに愛人と家を出ました。その後、仕送りもしてくれず、母はパートと内職で家計をやりくりして子ども2人を育ててきました。

そんな父はたびたび「離婚を承諾してほしい」と母に連絡していましたが、母はそれを受け入れず、気づけば35年が経ちました。

母は「お骨になってでもいずれは自分のもとに父が帰ってくる」と信じていましたが、現在父は、駆け落ちした女性とは別の女性と17年もの間同居していました。

そこで相談者はついに母親に離婚するよう切り出すことにしましたが、「このままでは私も納得ができません」と話しています。

母や相談者は、父に慰謝料を請求できるのでしょうか。近藤美香弁護士に聞きました。



●娘が父に慰謝料請求するのは難しい

——母や娘は父に慰謝料を請求できますか。

父に対して慰謝料を請求できるとすれば、誰が請求できるのか、から考えたいと思います。結論から申し上げますと、娘である相談者から父に対する慰謝料請求は難しいと考えられます。

——なぜなのでしょうか

過去に、父が不貞行為をしたことによって子どもが損害を受けたとして、子どもから父の不貞相手に対して慰謝料を請求した事件がありました。

しかし、最高裁判所は、子どもから不貞相手に対する慰謝料請求を認めませんでした。不貞行為と、子どもへの愛情は別問題と判断されたのです。

この最高裁判所の判断を前提とすると、父が不貞行為をしたことを理由に、子から父に対して慰謝料を請求しても、認められない可能性が大きいと思われます。

——父は家を出てから仕送りもしてくれなかったそうですが…

確かに、父には、妻子を扶養する義務(生活費を負担する義務)がありますが、この問題は、母から父に対して子の生活費を含む婚姻費用を請求することで解決すべきだったと考えられます。

したがって、父が生活費を払わなかったことを理由に、子が父に対して慰謝料を請求しても、認められない可能性が大きいと考えられます。



●母から父への慰謝料請求も難しい可能性

——では、母から父に対する慰謝料請求は認められるのでしょうか

結論から申しあげますと、認められる可能性もありますが、確実とは言えません。

一般的には、父が不貞行為をしたことによって、最終的に離婚せざるをえなくなったとすれば、父の不法行為によって、母が離婚による精神的損害を受けたと言えますので、慰謝料が認められると考えられます。

しかし、今回のケースは、父が出て行ってから35年間も経過しています。その間、母が婚姻関係を修復するための努力をしなかったとすれば、離婚の原因が、父の不貞行為ではなく、長期の別居による婚姻破綻であると認定される可能性も考えられます。そうなると慰謝料の請求が認められない可能性があります。

ただし、その場合でも、父母の経済状況次第では、財産分与等の名目で、夫から妻に対していくらか支払うべきという判断がなされる可能性はあると思います。

なお、35年前に、父が突然母子をおいて出て行き、それ以降生活費も支払わなかったとすれば、父の行為はいわゆる「悪意の遺棄」に該当する可能性があります。しかし、母が父に対して婚姻費用を請求せず、また、婚姻関係の修復の努力もしなかった以上、慰謝料請求は難しいと考えられます。

——すぐに法的措置を取らなければ、数十年後に慰謝料請求しても望みは薄いということですね。

おっしゃるとおり、請求するタイミングはとても大切です。 今回のケースの結論としては、母から父に対して、不貞行為による慰謝料を請求すれば、慰謝料を払うべきと認められる可能性もありますが、確実とは言い切れないと考えられます。

【取材協力弁護士】
近藤 美香(こんどう・みか)弁護士
弁護士登録直後から大手弁護士法人にて500件以上の離婚・不倫慰謝料問題の解決に関与。夫婦カウンセラー資格保有。これまでのキャリアを生かし、独立後も引き続きこれらの問題に注力しています。
事務所名:エトワール法律事務所
事務所URL:https://etoile-lawoffice.jp/

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五輪選手への誹謗中傷「ホットラインに相談してください」 ネット協会が呼びかけ

アスリートに対する誹謗中傷が相次ぐ状況を受けて、インターネット上の違法・有害情報の問題に取り組む団体が8月5日、東京五輪・パラリンピックに出場する代表選手に「相談窓口」(誹謗中傷ホットライン)への連絡を呼びかけた。



●削除率は8割近く

一般社団法人「セーファーインターネット協会」(SIA)は昨年6月、「誹謗中傷ホットライン」を開設。相談のあった書き込みなどについて、削除するようもとめるなど、コンテンツ提供事業者に対応を促してきた。

これまで1300人を超える被害者の連絡を受け付け、削除率は8割近いという。

アスリートからの相談も受け付けてきたが、五輪期間中の被害が相次いで確認されていることから、「誹謗中傷被害の拡大が懸念されるため、オリンピック、パラリンピックに出場しているアスリートの皆様からのご連絡も受け付けることを改めてご案内いたします」とリリースを出して呼びかけた。

五輪選手の誹謗中傷については、卓球男子の水谷隼選手、体操女子の村上茉愛選手らがSNSやメディアを通じて被害を報告している。また、日本フェンシング協会前会長の太田雄貴氏も、フェンシングの代表選手らに向けられた中傷をツイッターで報告した。

ホットラインについては下記URLで紹介されている。
https://www.saferinternet.or.jp/bullying/

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cat_oa-bengo4com_issue_765cc903f0f1 oa-bengo4com_0_517c29803840_「雇い止め」訴えた河合塾元世界史講師が敗訴 「コマ数削減提示は合理的理由がある」 517c29803840 517c29803840 「雇い止め」訴えた河合塾元世界史講師が敗訴 「コマ数削減提示は合理的理由がある」 oa-bengo4com

「雇い止め」訴えた河合塾元世界史講師が敗訴 「コマ数削減提示は合理的理由がある」

大手予備校・学校法人河合塾(名古屋市)の世界史講師が不合理な雇い止めにあったとして、法人に地位確認などを求めた訴訟の判決が8月5日、東京地裁であった。

春名茂裁判長は「被告が原告の申し込みを拒絶したことは、『客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない』場合に当たらない」として請求を棄却した。

判決後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた原告の岡田浩一さん(62)は、「『汝自らを求めよ』という創立者の言葉を自らが実践するという形でこれからの裁判にも取り組んでまいりたい」と控訴する方針を示した。



●授業2コマ減らされ

判決文などによると、岡田さんは1994年、学校法人河合塾に世界史講師として採用され、1年間の有期雇用契約の更新を繰り返していた。

2016年には、浪人生向けの90分授業を週6コマ、現役生(高校生)向けの150分授業を週2コマのほか、夏期・冬期講習などを受け持っていたが、2017年3月に示された2017年度の契約では、浪人生向けの6コマが4コマに減らされた。

河合塾がコマを減らした理由は、(1)生徒を対象に行った授業アンケートの結果、前年度2学期の評価が1学期よりも下回っていた、(2)岡田さんが校舎内で「河合塾に労使協議会をつくりましょう」などと書かれた名刺を配布したことが懲戒事由に当たる、だった。

岡田さんは「コマの減少は不当である」などとして契約書への署名・捺印を拒否し前年度と同じ条件での雇用契約締結を求めたが、申込みは拒否され、そのまま契約は終了した。



●判決内容は

判決は、岡田さんが少なくとも講座を複数担当する内容での契約更新がされると期待することについて合理的な理由があるとした(労働契約法19条2号)。

その上で、河合塾が岡田さんの更新申し込みを拒絶したことが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないかについて検討した。

授業アンケート結果などを理由に1コマ減を提示したこと、懲戒事由に当たる名刺配布行為をしたためさらに1コマ減を提示したこと、コマ減提示が他の講師との間でも均衡を欠くものではないことなどから、「客観的合理性があり、社会的相当性を有する」と認め、雇い止めは有効とした。

原告代理人の指宿昭一弁護士は「塾講師であっても、有期雇用の契約更新を期待することについて合理的な理由があると認められた点はいい判決だ。結論は不当だが、裁判所は途中まで丁寧に検討し、こちらの主張を7〜8割認めてくれた」と話した。

河合塾は「詳細を把握していないので、コメントできない」としている。

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cat_oa-bengo4com_issue_765cc903f0f1 oa-bengo4com_0_478518a0093b_コロナ不安で出勤拒否の「かつや」店員、労働審判申立て「報復としてシフトカットされた」 478518a0093b 478518a0093b コロナ不安で出勤拒否の「かつや」店員、労働審判申立て「報復としてシフトカットされた」 oa-bengo4com

コロナ不安で出勤拒否の「かつや」店員、労働審判申立て「報復としてシフトカットされた」

大手飲食チェーン「かつや」で働くアルバイト従業員が8月5日、運営会社(東京都千代田区)を相手取り、休業分の給与補償などをもとめて東京地裁に労働審判を申し立てた。

昨年のコロナ禍において、感染不安を払拭できない状況から出勤拒否(ボイコット)をしたところ、「会社から制裁的な休業やシフトカットを受けた」と主張している。



●コロナでボイコット

申立人は、都内の店舗で働く男性Aさん(40代)だ。2013年から雇用され、7年以上同じ店舗で働いている。2019年10月、無期雇用に転換した。

申立人側によれば、昨年4月25日、Aさんを含むアルバイトらは出勤拒否(ボイコット)を起こした。当時、1度目の緊急事態宣言が出された状況で、37度以上の発熱のある社員が複数回出勤していたため、感染への不安があったからだと説明する。

宣言の期限(5月6日)までの出勤拒否を予定していたアルバイトらに、会社は5月31日までの休業と、6月以降のシフトカットを伝えたという。その結果、月に200時間超あったAさんの労働時間は120時間程度にまで減らされ、収入も激減したという。

なお、このボイコットに関しては、申立人側と会社側に認識の相違があるという。

会社側はシフトカットについて、ボイコット期間中に、別のバイトを雇ったことなどを理由としているそうだが、制裁的な対応として受けとったAさんを含むアルバイトらは、飲食店ユニオンに加入のうえ、団体交渉をおこなってきた。

シフトの回復、休業と現在まで続くシフトカットに対する給与補償を求めたところ、応じられなかったという。



●労働審判を申し立てた

申立人側は、ボイコットは従業員や客への感染対策のための行為であり、正当な理由があると主張している。

労働審判では、シフト制とはいえ、月〜金の週5日、午前11時〜24時まで、労働日と時間が固定されている状態だったことの確認をもとめる(地位確認請求)。

そのうえで、店舗閉鎖した4月25日以降の休業分やシフトカット分の未払い賃金、報復的なシフトカットによる精神的な苦痛に対する慰謝料など、計約540万円を請求する。

店舗閉鎖や休業を申し出たのはAさん側だが、本来的にはそのような感染対策をおこなう責任は会社側にあると主張している。



●バイト男性「店に貢献してきた自負がある」

7年間、昇給なしの時給1050円で働き続けてきたAさんは「店舗従業員のなかでは勤続年数も長く、店の営業に貢献してきた自負もあります。しかし、ボイコットを主導したとする報復措置で、大幅にシフトカットされました。

給料は少ないときで従前の3分の1。現在も半分程度に減らされています。かつやの仕事だけで生計を立てているので、シフトカットは死活問題です。住居確保給付金、緊急小口資金、総合支援資金、使える制度はフル活用して、なんとか生活を維持してきました」と話す。

Aさんの代理人をつとめる川口智也弁護士は「シフトを休業前に回復させたい。シフト削減をおそれて、会社に何も言えなくなる労働者が少なくない」と述べた。



●かつや「労働審判の場でも話し合いを続けていく」

かつや社は弁護士ドットコムニュースの取材に「本件についてはこれまでも話し合いを続けてまいりました。今後は労働審判において裁判官をまじえながら、話し合いを継続してまいります」とコメントした。

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cat_oa-bengo4com_issue_765cc903f0f1 oa-bengo4com_0_c0f996e02a96_不倫相手の子どもを出産します。彼に養育費を請求したら、妻から慰謝料請求される? c0f996e02a96 c0f996e02a96 不倫相手の子どもを出産します。彼に養育費を請求したら、妻から慰謝料請求される? oa-bengo4com

不倫相手の子どもを出産します。彼に養育費を請求したら、妻から慰謝料請求される?

不倫相手の子どもを出産することになった相談者。養育費を請求したいと考えていますが、「こちらも慰謝料請求されるかもしれない」と弁護士ドットコムに相談を寄せました。

相談者の女性は不倫相手の子どもができ、出産をしました。不倫自体は相手の妻に何度もバレていますが、今のところ法的手段はとられていません。

女性は不倫相手に認知してもらい養育費を請求したいと思っていますが、男性は拒否している状態。にも関わらず、関係を終わらすことはなく、今も子どもに会いに来るといいます。

「彼だけが何も傷つかず、平平凡凡と家族と暮らしていることにも腹立たしく思う時があります。彼に少しでも痛い目に合わせたい」。女性はそんな思いも抱えるようになりました。

果たして養育費を請求した場合、妻側から不倫の慰謝料請求をされるのでしょうか。萱垣建弁護士に聞きました。



●養育費の請求は子どものため

——そもそも妊娠した女性は、不倫相手の男性に養育費を請求できるのでしょうか

たとえ、不倫の関係で生まれた子どもであっても、親には子どもを扶養する義務がありますので、双方の経済力に応じて、原則、20歳になるまで、不倫相手の男性に養育費を請求することができます。

男性が支払いを拒否した場合は、男性の住んでいるところの家庭裁判所に、養育費支払請求の調停を申し立てることになります。

調停で養育費の額が決まれば、毎月支払ってもらいますが、支払いが滞った場合には、まず、家庭裁判所に連絡すれば、家庭裁判所から支払いを勧告してくれます。それでも支払ってくれない場合は、給料等を差し押さえることになります。

——男性が「自分の子どもではない」と反論した場合は?

この場合は、養育費支払請求の調停の前に、男性の子であることを確定させるため、男性が住んでいるところの家庭裁判所に認知の調停を申し立てる必要があります。

この調停で、話し合いにより合意が成立し、DNA鑑定などや子どもが生まれた経緯などにより、裁判所がその合意を正当と認めれば、認知を認める審判をします。

この調停で話し合いが成立しない場合は、男性が住んでいるところの地方裁判所に認知の訴訟をすることになります。DNA鑑定で男性の子どもであると認められたら、男性が拒否していても、判決で認知が認められるでしょう。

——養育費を請求することで、不倫相手の妻から慰謝料請求されるリスクはありますか

不倫相手の妻からの慰謝料請求は、通常、養育費の請求とは関連しません。養育費の請求とは関係なく、不倫のことを知れば、不倫相手の妻は慰謝料を請求するかどうかを決めるでしょう。

養育費の請求は子どものためです。不倫相手の妻からの慰謝料請求があるかどうかにかかわ らず請求すべきかと思います。

【取材協力弁護士】
萱垣 建(かやがき・たてる)弁護士
平成5年登録。弁護士経験25年以上。平成23年度愛知県弁護士会副会長。愛知県弁護士会及び中部弁護士会連合会の委員会の委員長、日本弁護士連合会の委員会の副委員長を経験。わかりやすく、疑問が残らないように説明することがモットー。
事務所名:万朶総合法律事務所
事務所URL:https://www.sosapo.org/lp2/banda-law/

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「本国の家族が危険に」五輪選手の亡命希望、特定避ける報道を 難民支援協会が要請

東京五輪・パラリンピックで来日している選手らが難民申請や亡命などを希望していることが報じられると、本人や本国の家族が迫害される恐れがあるなどとして、認定NPO法人 難民支援協会が、個人が特定できない報道を求めている(https://www.refugee.or.jp/report/refugee/2021/08/olympic/)。

同協会によると、メディアが注目して報道することで、選手団や本国政府、大使館などによる行動制限や監視が強化され、難民申請などが困難になる恐れもあるという。

取材に対して担当者は、「視聴した人や読んだ人により伝わるように報じたいというメディア側の立場は理解しているが、庇護を求める人には特有の事情がある。名前や顔を出すことに、命にかかわるリスクがあることを理解し、報道に配慮していただきたい」と話した。

今大会では、亡命を希望したベラルーシ人選手や、難民申請の意向を示したウガンダ人選手らが話題になっていた。

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コロプラ、任天堂との和解成立 特許権侵害訴訟、33億円支払う

コロプラは8月4日、ゲームアプリ「白猫プロジェクト」に関する特許権をめぐって、任天堂との間で起きていた訴訟について、和解が成立したと発表した。

コロプラが任天堂に対して、今後のライセンスを含めた和解金として総額33億円を支払う。

タッチパネルでキャラクターを移動させる「ぷにコン」などについて、特許権の侵害だとして、任天堂が2017年12月に提訴していた。

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cat_oa-bengo4com_issue_765cc903f0f1 oa-bengo4com_0_e4db6eae4f63_55歳で熟年離婚します。夫の早期退職金「3000万円」を分けてもらえる? e4db6eae4f63 e4db6eae4f63 55歳で熟年離婚します。夫の早期退職金「3000万円」を分けてもらえる? oa-bengo4com

55歳で熟年離婚します。夫の早期退職金「3000万円」を分けてもらえる?

長年連れ添った夫婦が熟年離婚を選ぶことも珍しくありません。弁護士ドットコムに相談を寄せた女性は「夫の退職金」の行方が気になり、相談を寄せています。

先日、55歳で会社を早期退職した夫から、離婚の申し出がありました。退職金の明細や通帳などを一切見せないまま家を出た夫ですが、女性は3千万円の退職金があるとみて、財産分与で請求しようとしています。

とはいえ、退職からすでに9カ月が過ぎており、女性は「残金が無いと言われてしまえば退職金については請求できないのでしょうか」と質問を寄せています。

はたして財産分与において退職金を請求することはできるのでしょうか。鳥生尚美弁護士に聞きました。



●離婚をする時点の残高が財産分与の対象に

——今回のケースでは、早期退職後に離婚を切り出されたようですが、退職金は財産分与の対象になりますか。

原則として、離婚をする時点(すでに別居をしている場合は別居時点。以下「基準時」といいます)において夫婦それぞれが保有している財産で、婚姻期間中にできた財産が財産分与の対象になります。

すでに支給された退職金は、預貯金として管理されていることが多く、基本的には、離婚をする時点の残高が財産分与の対象になります。

夫から「すべて使ってしまって、ない」という主張をされた場合、基準時より後に使い果たしたのであれば、基本的に関係ありません。

基準時より前に使い果たした場合は、その使途を確認しましょう。たとえば、退職金で住宅ローンの残債を返済した、というような場合には、退職金が原資の「預貯金」だけ見ると減少しているかもしれませんが、不動産の評価の中で考慮することができます。

——買い物や旅行など夫個人の判断で浪費してしまったような場合はどうなりますか?

内容によってその支出がなかったものとして分与額を決め、結果的に浪費分を夫の取り分から支出したように扱うことを交渉することがあります。

ただ、夫の財産状況から「ない袖は振れない」状態になる可能性も否定できません。退職後に不足した、夫婦の生活費に充てられたような場合は、残っている金額をもとに話し合う必要がある場合もあります。

——退職金を使われそうな場合はどうすれば良いのでしょうか。

支給された退職金が勝手に使い果たされてしまう、隠されてしまう可能性が高い場合で、それによって財産分与が受けられなくなる可能性が高い場合には、退職金が預けられている口座を仮に差押えることを検討した方がいい場合もあります。支給前であれば、退職金請求権を仮差押えすることも考えられます。

仮差押えが必要な場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。夫の説明に納得がいかない場合、あるいはそもそも退職金の支給額や財産状況について説明を求めても応じてもらえないという場合には、調停の申し立て、あるいは弁護士への相談を検討するといいでしょう。

【取材協力弁護士】
鳥生 尚美(とりゅう・なおみ)弁護士
早稲田大学法学部卒業。2006年弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 日本司法支援センターの常勤弁護士を経て、あけぼの綜合法律事務所を開設。 中心業務は離婚・相続などの家事事件、とりわけ子の親権、監護者指定、面会交流、養育費等離婚問題の中での子どもに関する事案を多数取り扱っている。
事務所名:あけぼの綜合法律事務所
事務所URL:http://www.akebono-sogo.jp

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cat_oa-bengo4com_issue_765cc903f0f1 oa-bengo4com_0_da763f4368e9_河原に人殺到、マスクせずBBQ 住民から通報相次ぐ 埼玉・飯能河原、一時閉鎖へ da763f4368e9 da763f4368e9 河原に人殺到、マスクせずBBQ 住民から通報相次ぐ 埼玉・飯能河原、一時閉鎖へ oa-bengo4com

河原に人殺到、マスクせずBBQ 住民から通報相次ぐ 埼玉・飯能河原、一時閉鎖へ

埼玉県飯能市は8月2日、8月7日から緊急事態措置が終わるまで飯能河原を閉鎖すると発表した。市の担当者によると、7月22日からの4連休中、1日あたり60〜70のテントが張られ、マスクをせずにBBQなどをする人たちであふれたという。

県南東部や都内ナンバーの車が多くみられたこともあり、市の担当者は「住民の心配もあって、閉鎖もやむなしという判断に至った。地域に住む住民の健康のためにもご理解とご協力をお願いします」と呼びかけている。



●GWには110番通報が100件以上

市の担当者によると、飯能河原は住宅地と隣接しており、4連休中にも住民から感染拡大を心配する声が数十件寄せられた。こうした状況は春先から続いており、ゴールデンウィークには警察への110番通報が100件以上相次いだという。

4連休中は県や市の職員が巡回し、チラシを配りながら「飲食をやめてください」「マスクをしてください」と呼びかけたが、「一切聞いてくれない状況」だったという。

ツイッターでも8月に入り「月曜はゴミの置き捨てが多い」「​近隣の飯能河原から笑い声がとんでもなく響いてくる​」といった声が投稿されていた。

今後は出入り口付近に閉鎖を呼びかける大きな看板を表示し、バリケードやロープなどを張る予定だという。

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