cat_oa-bengo4com_issue_765cc903f0f1 oa-bengo4com_0_765cc903f0f1_包茎手術「不要な施術勧められた」「保険適用知らされず騙された」男性がクリニック提訴 765cc903f0f1 765cc903f0f1 包茎手術「不要な施術勧められた」「保険適用知らされず騙された」男性がクリニック提訴 oa-bengo4com

包茎手術「不要な施術勧められた」「保険適用知らされず騙された」男性がクリニック提訴

男性器の包茎手術について、クリニック側がきちんと説明しなかったとして、関東地方在住の男性患者2人が2月7日、クリニックを運営する医療法人や医師を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側弁護団が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて発表した。会見した原告の1人、20代男性は「信頼してお願いしたのに、裏切られたかたちで残念だ」と述べた。20代男性が訴えた東京上野クリニック側は弁護士ドットコムニュースの取材に「この件は弁護士に一任している。担当者も不在で回答できない」とした。

●それぞれ十分な説明を受けていなかった

訴状などによると、原告の20代男性は2015年3月、東京上野クリニックで施術を受けた。包茎手術だけでなく、ヒアルロン酸注入など複数の施術を受けて、現在まで約139万円を支払っている(契約金額:約237万円)。本来なら、保険適用の手術を受けられるタイプの包茎だったが、自由診療の高額手術を受けさせられた。病院側が保険適用の可否や効果について説明義務を尽くさなかったため、誤解して契約したと主張している。

もう1人の原告の40代男性は2014年3月、別のクリニックで、包茎手術とヒアルロン酸注入などの施術を受けて、現在まで約122万円を支払っている(契約金額:約192万円)。施術のあと、出血や亀頭部分に凹みが生じたという。ヒアルロン酸の効果は6か月〜1年程度であることなどから、医師が亀頭増大の効果や予後、施術の危険性について説明義務を尽くさなかったとしている。

●20代男性「あとから騙されたと思った」

会見に出席した20代男性は、次のように包茎手術やヒアルロン酸注入に至った経緯を説明した。

「私は以前から、冬になると乾燥から、陰茎の皮が裂けるなど傷ができることがよくあった。これは包茎が原因なのではないかと考えて、意を決して包茎手術を受けることにした。事前にホームページで、包茎手術は10万円でできると理解していた。

受診すると、医師でないスタッフから『ヒアルロン酸を注入すると、通気性がよくなって、治りが早くなるメリットがある』などと説明されて、包茎手術だけでなく、ヒアルロン酸も注入することにした。

医師は、陰茎の状態を確認しただけで、とくに何も説明してくれなかった。そのあと、包茎手術だけでなく、ヒアルロン酸注入など、ほかの施術もすすめられた。どのような手術をおこなうべきかわからなかったので、医師がすすめる施術が必要だろうと思った。あとから、(本来なら)保険適用される手術で済んだとわかり、騙されたと思った」

●弁護団、電話相談を実施

原告側代理人が所属する医療問題弁護団によると、包茎手術やそれに伴う男性器の施術は、センシティブな事柄であり、男性器のコンプレックスを感じている男性が対象となっている。そのため、クリニックからすすめられると、誤解して本来必要のない施術についても契約してしまう側面があるという。

また、実際に健康被害があったとしても、コンプレックスに関する相談であるため、なかなか声が上げづらいという性質もある。同弁護団が2016年に実施したホットライン(合計58件・うち対面相談者15人)も、被害の「氷山の一角にすぎない」と考えられるという。同弁護団は同じような相談について、窓口を設けて対応する(03-6909-7680/平日10時〜16時)。

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cat_oa-bengo4com_issue_765cc903f0f1 oa-bengo4com_0_vbadwsr1854f_JASRACの徴収額、史上2番目「1167億円」 サブスク増加で「収益構造」に変化 vbadwsr1854f vbadwsr1854f JASRACの徴収額、史上2番目「1167億円」 サブスク増加で「収益構造」に変化 oa-bengo4com

JASRACの徴収額、史上2番目「1167億円」 サブスク増加で「収益構造」に変化

JASRAC(日本音楽著作権協会)は5月18日、都内で定例記者会見を開いて、2021年度の著作権使用料の徴収・分配額を発表した。

新型コロナウイルスの影響を受けながらも、徴収額は約1167.3億円で、2019年度に次いで史上2番目の数字だった。

コンサートやカラオケなど「演奏」の徴収額は、イベント開催が緩和された影響で、前年度比104.8%となった。コロナ前の水準に戻ってはいないが、徐々に回復していくとみられる。

インタラクティブ配信(動画、音楽サブスクリプションなど)の徴収額は、前年度比116.0%の伸びで、「収益構造の変化が鮮明となった」かたちだという。

分配額は1159.7億円で、史上3番目だった。こちらも新型コロナの影響を受けたが、インタラクティブ配信の分配額が前年度比7.1%増えた。

演奏の分配額は前年度比18.5%ダウン。カラオケは93億円で、1996年以来25年ぶりに100億円を下回ったという。

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JASRAC VS 音楽教室、双方上告から1年経過 最高裁での「審理」つづく

ヤマハ音楽振興会などの音楽教室の事業者が、JASRAC(日本音楽著作権協会)を相手取り、音楽教室での演奏について著作権使用料を支払う義務がないことの確認をもとめた訴訟。

双方が最高裁に上告受理申立をおこなってから、すでに1年以上が経っているが、今も最高裁で審理がおこなわれている状況という。JASRACが5月18日、定例記者会見で明らかにした。

この訴訟をめぐっては、知財高裁が2021年3月18日、音楽教室側の請求を棄却した一審・東京地裁判決を一部変更して、レッスン中の教師の演奏には「演奏権」が及ぶが、生徒の演奏には「演奏権」が及ばない(使用料を支払う義務がない)と判断した。

JASRACは同年3月31日、この知財高裁の判決を不服として、上告と上告受理申立をおこなった。音楽教室側も同4月1日、同様に判決を不服として、上告受理申立をおこなっていた。JASRACによると、裁判所の判断を待つかたちで、音楽教室側と話し合い等はしていないという。

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下請けだけの問題なのか? 福島第一原発の過労死、東電の責任めぐり19日、高裁判決

2017年10月、福島第一原発(イチエフ)の構内で、自動車整備士の猪狩忠昭さん(当時57)が過労死した。死亡直前の時間外労働は月100時間を超え、18年10月に労災が認められた。

遺族は猪狩さんを雇っていた自動車関連会社や東京電力ホールディングスらに損害賠償を求めて提訴。21年3月の福島地裁いわき支部判決は雇用企業の安全配慮義務違反を認めたものの、イチエフの管理者である東電の責任は認めなかった。遺族は仙台高裁に控訴。5月19日に控訴審判決が言い渡される。

裁判所が指摘するだけでも、イチエフでは猪狩さんのほか、原発事故直後から少なくとも作業員15人の傷病事案が発生しているという。イチエフの管理者である東電の責任を問う遺族の訴えに司法はどう応えるのか。(牧内昇平)

●防護服着用で月100時間超の残業

亡くなった猪狩忠昭さんは2012年3月、福島県いわき市内にある車両関連会社「いわきオール」に入社。イチエフ構内の車両整備工場で、放射能に汚染された車両の整備を任された。


イチエフ勤務の日はおおむね朝4時半にいわきオールに出勤し、同僚とイチエフへ移動。防護服やマスクを装着して車両整備を行い、イチエフでの作業終了後はいわきオールへ帰ってまた仕事をした。

そんな働き方を続けた末、猪狩さんは2017年10月、イチエフでの午後の作業が始まる直前に倒れた。同僚たちがイチエフ内の救急医療室に搬送したが、帰らぬ人となった。死因は「致死性不整脈」だった。

福島地裁いわき支部が認定した時間外労働は以下である。 

発症前1カ月:100時間10分
発症前2カ月:90時間50分
発症前3カ月:65時間06分
発症前4カ月:107時間41分
発症前5カ月:134時間33分
発症前6カ月:83時間20分

死亡直前1カ月の時間外労働は100時間を超えた。いわき労働基準監督署は2018年10月、猪狩さんの死を労災と認めた。

●遺族側「救急医療体制の不備は東電の責任」

猪狩さんの過労死の責任はどの会社にあるのか。状況を複雑にしているのが、原発労働の「多重請負構造」だ。

猪狩さんは「いわきオール」の社員だが、実際に働いていたのは「東電」が管理するイチエフ内の車両整備工場だった。また、東電から車両整備工場の運営を委託されていたのは、港湾や物流事業を展開する「宇徳」(本社横浜市)という会社だ。

東電(発注者)―宇徳(元請け)―いわきオール(下請け)という業務の受発注関係の下で猪狩さんは働いていた。

宇徳や東電の責任も問いたいという気持ちが強い猪狩さんの遺族は、2019年2月、「いわきオール(代表者を含む)」「宇徳」「東電」の3社を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。

通常の過労死事件の場合、主に企業側の安全配慮義務違反が問われることになる。直接の雇用関係がない元請けや発注者の責任を問う例は少ない。このため遺族側はおおむね以下のような主張を組み立てた。

<安全配慮義務違反としては、いわきオールと宇徳の責任を問う。それとは別に、東電と宇徳に対しては、「救急医療体制の不備による損害」を主張する>

遺族側が「救急医療体制の不備」として指摘したのは、たとえばイチエフで働く労働者たちに携帯電話が支給されていなかった点だ。

猪狩さんが倒れた時、同僚たちは事前連絡なしで彼をイチエフ内の救急医療室(ER)に運んだ。

「急病人が出た際には、救急医療室に連絡することになっていたことから、連絡しようとしたが、整備工場内には固定電話が無く、また、携帯電話を持っているのはその場にいない被告宇徳の社員だけであった」(訴状から引用)

このため同僚たちはERのドアをたたいて中の職員に気づかせるという方法で、急病人発生を伝えるしかなかった。ERに入る前には患者が放射線に汚染されていないかをチェックする必要がある。事前連絡が可能ならば、もっと早く救命処置を受けられたはずだというのが遺族側の主張である。

「可能な限り救命可能性が高い治療方法を採用してほしいと願うのは当然のことであり、(中略)被告東電は、万全の救急医療体制を維持するために、架電を受けずとも、救急医療室に入室できるような仕組みを取ったり、作業員全員に携帯電話等の通信機器を持たせるべきであった」(訴状)

遺族側によると、実際、猪狩さんが亡くなった翌年の2018年4月から、東電はイチエフ構内で働く作業員数千人に携帯電話を貸与している。遺族側には、東電がその気になれば、より安全な体制をとれたはずという気持ちがある。

●地裁「東電には責任なし」、遺族は控訴審に託す

2021年3月の福島地裁いわき支部判決は、いわきオールと同社の代表者に対しては、安全配慮義務に違反したとして約2500万円の支払いを命じた。一方で、宇徳と東電の賠償義務は認めなかった。

携帯電話の持ち込みについて、判決はこう指摘した。

「イチエフにおいては1日あたり4千人~6千人程度の作業員が勤務していたことが認められ、作業員全員に携帯電話を支給するためには、相当な維持費の支出および管理が必要となることをも踏まえると、イチエフにおける作業が特殊な環境下であるとみる余地があるとしても、(中略)原告らが主張するような体制がイチエフにおいて構築されているとの期待が、一般に広く共有されているとはいえない。」(福島地裁いわき支部判決)


遺族は仙台高裁に控訴した。控訴審でも厳しい展開が予想されたが、2021年9月に行われた第一回口頭弁論では予想外の展開もあったという。遺族を支援する「福島第一原発 過労死責任を追及する会」の牧野悠・事務局次長はこう話す。

「イチエフにおける緊急時の連絡体制について、裁判長は法廷で、『これが現代の最先端の原発の救急のあり方なのか。普通の人は疑問に思わないだろうか』と疑問を呈しました。さらに、『救急医療の2~3分の遅れが、遺族の立場からは“仕方がない”と納得できないのではないか』とも語り、遺族の心情をやむをえないと是認していました」

裁判長は少なくとも、イチエフの管理者である東電の「道義的責任」を否定していない。牧野氏はそう受け止めている。


●相次ぐ収束作業中の傷病事案、東電に求められるものは

収束作業中のイチエフでは負傷者や急病人はどのくらい発生しているのだろうか。

福島地裁いわき支部判決が指摘するだけでも、原発事故直後の2011年5月から猪狩さんが亡くなる直前の2017年8月末までのあいだに、福島第一原発では計13件、15人の作業員の傷病事案が発生しているという(放射線被ばくによる健康障害の事例はそもそも含まれていない)。


原発事故直後の2011年5月に心筋梗塞で死亡したのは大角信勝さん(当時60)だ。訴訟記録などによると、大角さんがイチエフで働いたのはわずか2日間だったが、明らかな過重負荷によって心筋梗塞を発症したとして、労災を認められた。

大角さんも東電と直接の雇用関係はない。「多重請負構造」下で働いていた労働者の一人だ。大角さんの遺族は東電らに損害賠償を求める裁判を起こしたが、結果は敗訴に終わっている。

イチエフ内で過労死が起きても東電に責任はないのか。遺族を支援する宮城合同労働組合の星野憲太郎委員長が指摘するのは、国の「ガイドライン」だ。厚生労働省は2015年、「福島第一原発における安全衛生管理対策のためのガイドライン」を定めた。

この指針には〈東京電力の第一義的な責任のもとに、本社等、発電所及び元方事業者の実施事項を明確にした安全衛生管理体制を構築する必要がある〉と書いてある。

星野氏はこう指摘する。

「東電がガイドラインを軽視しているのは明らかです。イチエフで起きている様々な傷病事案に対して、東電が自分の責任をその都度認めていく。東電側にその姿勢がない限り、イチエフ内で亡くなったり負傷したりする人は今後も出てきてしまうのではないでしょうか」

猪狩さんの遺族の裁判によって東電の姿勢を改めさせることができればと星野氏は考えている。

猪狩さんの妻はこう話す。

「原発事故の収束のためには、そこで働く労働者の存在が不可欠です。国や東電には、福島第一原発で働く人の命と健康を守る義務があります。救急体制の不備など絶対にあってはなりません。原発労働者の命を守る判決を、仙台高裁にはお願いしたいと思います」

判決は5月19日に言い渡される。

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cat_oa-bengo4com_issue_765cc903f0f1 oa-bengo4com_0_cb6y74kuth7p_ビュッフェの「食べ放題」で大食いしたら出禁…「そんなのアリ?」法的な解釈は cb6y74kuth7p cb6y74kuth7p ビュッフェの「食べ放題」で大食いしたら出禁…「そんなのアリ?」法的な解釈は oa-bengo4com

ビュッフェの「食べ放題」で大食いしたら出禁…「そんなのアリ?」法的な解釈は

「食べ放題」をうたうビュッフェやバイキングで、食べ過ぎだとして、店から飲食を制限されるとしたら、それはどう考えたらよいのでしょうか。

ツイッターなどSNSには、大食いであることを理由に「バイキング出禁」とされたという報告があります。

投稿者は店から食べ過ぎを指摘され、「お店側も原価ギリギリでこんなに取られたら迷惑だから今回を最後に」と伝えられたそうです。

また、真偽は不明ですが、ネット掲示板にも、ホテルの朝食バイキングでおかわりを5回したところ、「他のお客様も食べるので…」などと注意されたとする投稿がありました。

「ご飯大盛り5杯、白身魚フライ20枚ぐらいタルタル1本」だけでもすごい量ですが、さらに「ポテト山盛り、小鉢明太子50個、マヨネーズ1本」という大食いっぷりを発揮していたところ、他の客への配慮から注意されたといいます。

投稿者は「バイキングなのに食べちゃだめっておかしくない?これ法律違反してない?」と不満を漏らしています。

●食べ放題で「大食い制限」「出禁」の法的問題は?

ただ、店によっては、「大食い」「過食障害」「他の客への迷惑」となる場合、入店を拒むと断りを入れる飲食店もあります。


時間制限のほかに特にルールを設けていない「食べ放題」を実施する飲食店で、食べ過ぎを理由に大食いを制限されたり、出禁とされたりすることに、法的な問題はあるのでしょうか。

大食いのテレビ番組が好きで大食いの双子女性YouTuber「はらぺこツインズ」のファンである大和幸四郎弁護士に聞きました。

●注意はやむをえず、「出禁」も法的に可能な場合が考えられる

——「食べ放題」のバイキング・ビュッフェにおいて、「食べ過ぎ」を理由に自由な飲食を制限されたり、出禁とされた場合、法的な問題は考えられるでしょうか(時間制限以外のルールは特に定められていないものとします)

まず、一般の飲食店では、客が注文した特定の飲食物を、飲食店が提供し、客が代価を支払うという内容の契約です。

食べ放題については、「時間制限」「持ち帰り禁止」「注文は全部食べてから」「デザートの注文は1つまで」などのルールが決められているのが一般的であり、そのルールを破った場合は店から注意されることもあると思います。

問題は、今回のような場合です。時間制限を除いて特にルールがないので、ただの「食べ過ぎ」を理由として店が注意をするのは不当(契約違反・債務不履行)でしょう。

他方、食べ過ぎる客は店にとって採算が取れないとか、他の客が食べたいものを食べてしまって他の客に迷惑をかけることもあります。  

それに、食べてはトイレで吐くことを繰り返すとなると、フードロスやトイレの詰まりの問題になれば、店からの注意はやむを得ないと思います。

ですので、これらを理由に食べ過ぎを注意して制限したり、出禁にすることは、お店にも契約相手方選択の自由がありますので、法的に可能と思います。

食べ過ぎは万病のもとだと思います。節度を守って、楽しく飲食してもらいたいと思います。

【取材協力弁護士】
大和 幸四郎(やまと・こうしろう)弁護士
佐賀県弁護士会。2010年4月~2012年3月、佐賀県弁護士会・元消費者問題対策委員会委員長。元佐賀大学客員教授。借金問題、相続・刑事・男女問題など実績多数。
事務所名:武雄法律事務所
事務所URL:http://www.takeohouritu.jp/

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AV出演強要、人権団体有志が「AV新法」に賛同 「被害者に寄り添った救済を実現できる」

成人年齢引き下げによる「AV出演強要被害」を防ぐための法律「AV新法」の素案がまとまったことを受けて、被害者支援に取り組む団体による有志が5月16日夜、オンライン会見を開き、その内容に賛同する姿勢を示した。

NPO法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士は「私たちは、法案作成にあたってヒアリングに参加した団体や実務者とのやりとりの中で、要望や、良い法律にしてほしいと伝えてきた。被害者の尊厳や人権を守り、被害の予防や救済を実現するために必要な法律であると評価している」と述べた。

●伊藤弁護士「新法によって尊厳を回復できる未来が待っている」

今回の法案は、事業者に契約締結における出演者への詳細な説明と契約書交付を義務づけたうえ、契約で定められた行為でも出演者は全部または一部を拒絶できるとしている。

作品の公表は撮影から4カ月の期間をおくものとし、撮影後は出演者に映像確認をするものとしている。

また、作品の公表後1年間(施行から2年間は2年間)は、出演者は無条件で契約を解除することができる。その際、違約金の支払いはない。さらに、事業者は作品の回収を含めた原状回復義務を負う。

規定に違反した事業者に対しては、1億円以下の罰金刑(法人に対する処罰規定)という重い処罰も盛り込まれている。

伊藤弁護士は「何重にもセーフガードをつくって、断れる機会を与えていることは重要です」「かけがえのない救済策であり、尊厳を回復できる未来が待っている」と述べたうえで、被害者保護・救済における内容を「通常の契約法理を越えて、被害者に寄り添った被害救済を規定している」と評価した。

●「性交合法化」との批判に対する回答は

なお、今回の法案をめぐっては、アダルトビデオの「性交」を合法化するのかとの意見が、被害者支援団体や女性の権利団体などから上がっている。

しかし、被害者支援団体が一様に反対を表明しているとする報道は事実と異なるとして、有志らは賛成を強調した。

法案に対する批判、懸念に対して、会見ではさまざまな説明がされたが、その中でも「アダルトビデオ」(性行為映像制作物)の定義が、「性行為を行う人の姿態」から「性行為に係る人の姿態」に改められたことに言及。

「必ずしも性行為をしなくてもよい。擬似でもよし」と会見では説明された。

この法案は成立後、2年以内の見直しも定められている。この規定によって実効的な救済が図られるか検証が必要であるという指摘もあった。

会見を開いたのは「AV出演被害防止・救済法の実現を求める会」のメンバーら。 NPO法人PAPSの金尻カズナさん、一般社団法人Springの納田さおりさんらも会見に登場した。

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cat_oa-bengo4com_issue_765cc903f0f1 oa-bengo4com_0_o08fc7kh2udx_なぜ日本人は投資に積極的にならないのか 岸田首相「資産所得倍増プラン」の限界 o08fc7kh2udx o08fc7kh2udx なぜ日本人は投資に積極的にならないのか 岸田首相「資産所得倍増プラン」の限界 oa-bengo4com

なぜ日本人は投資に積極的にならないのか 岸田首相「資産所得倍増プラン」の限界

岸田首相はゴールデンウィーク中に6カ国を外遊し、5月5日、ロンドンで、外国人に向けて「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ」と訴えました。日本人の貯蓄を投資へ向かわせ「資産所得倍増を実現する」と表明しています。

しかし、市場の反応は冷ややかで6日の日経平均株価は、終値で27,003円、185円03銭の上昇にとどまりました。ウクライナ情勢による先行きの不透明感と、円安による物価上昇で日本の先行きが暗い中、積極的に投資する人は少なかったということでしょう。直近の13日の日経平均株価の終値は26,427円で上昇の傾向は見られません。

政府はこれまでも個人の金融資産を何とかして投資に向けさせたいといろいろな対策を講じてきましたが、どれもうまく機能しませんでした。なぜ、日本では投資が活発にならないのでしょうか。今後、投資を活発化させるためにはどうすればよいのか、日本の課題について考えてみたいと思います。(ライター・岩下爽)

●日本の金融資産の半分以上が現金・預金

日本銀行の「資金循環の日米欧比較」(2021年8月20日)によると、日本の金融資産の構成は、現金・預金が54.3%、投資信託が4.3%、株式等が10.0%となっています。つまり、金融資産の半分以上が現金・預金ということです。

これに対し、米国は、現金・預金が13.3%で、投資信託が13.2%、株式等が37.8%になっています。投資信託と株式等を合わせると51%なので、金融資産の半分以上が投資で運用されているということになります。

ユーロエリアは、現金・預金が34.3%、投資信託が9.6%、株式等が18.2%となっています。ユーロエリアでは、保険・年金等の運用が33.8%と多いのが特徴になっています。

●投資に消極的な2つの理由

(1)金融リテラシーが低い

日本人が投資に積極的でない理由は諸説ありますが、投資について学んで来なかったことが一番大きい要因だと思います。勤勉で保守的な国民性であることと、「投資はギャンブルだ」という刷り込みもあって、貯蓄に極端に偏っています。

金融リテラシーに関して、全国の18~79歳の個人25,000人を対象として行った調査として、「金融リテラシー調査2019年」(金融広報中央委員会)があります。

米国金融業界の自主規制機関であるFINRAが2015年に調査した結果と日本の調査結果を比較したところ、①複利、②インフレ、③住宅ローン、④分散効果、⑤債券価格、⑥72の法則についての正誤問題で、平均正答率が、米国は53%、日本は47%でした。

また、経済協力開発機構(OECD)の調査と日本の調査結果を比較したところ、①金利、②複利、③インフレの定義、④リスクリターン、⑤分散投資という設問の正答率が、フランスが72%、ドイツが67%、英国が63%でしたが、日本は60%でした。

この結果から、日本の金融リテラシーは、米国や欧州諸国に比べると低いことがわかります。学校において金融教育を「行うべき」との意見は67.2%ありますが、実際に受けたとの認識がある人は、そのうちの8.5%しかいませんでした。

このような状況を受けて、学習指導要領が改訂され、2022年4月から高校で金融教育がスタートすることになりました。ただ、家庭科の授業の中で行われるため、どれだけ金融リテラシーが高まるかは不明です。

(2)日本に投資する魅力がない

投資対象が魅力的でなければ誰も投資はしません。投資する以上、投資対象が成長してリターンが見込める必要があるからです。投資が進まないのは、日本に将来性を感じられないからというのも大きな理由だと思います。

実際、日本の2021年の名目GDPは4,937,422百万USドルですが、この数字は、1994年の4,998,797百万USドルより低い水準です。多少の上下はあるものの、30年近く横ばいの状態が続いています。高度成長期のような右肩上がりの時代は終わり、経済も賃金も上がらない状態が長期間続いているわけです。

少子高齢化が進み、人口が減少する中で、日本がこれから成長することは容易ではありません。円安が進み、日本の購買力が落ちている中で、あえて日本に投資する必要性は乏しいわけです。もちろん、個別企業で見れば有望な企業はあると思いますが、マクロ的な視点で見ると投資が増える要素はほとんどないと言えます。

●直接的な効果が期待できない「資産所得倍増計画」の中身

投資を増やすためには、日本が成長すると思える状況にする必要があるわけですが、岸田首相は、その方法として「新しい資本主義」を目指すとしています。新しい資本主義とは、成長と分配の好循環を生み出すこととされています。

具体的には、①成長戦略、②分配戦略、③全ての人が生きがいを感じられる社会の実現の3つを柱としています。

(1)成長戦略

①科学技術・イノベーション、②地方活性化、③カーボンニュートラルの実現、④経済安全保障

(2)分配戦略

①賃上げ、②「人への投資」の抜本強化、③未来を担う次世代の「中間層の維持」

(3)全ての人が生きがいを感じられる社会の実現

①男女共同参画・女性の活躍、②孤独・孤立対策、③少子化対策・こども政策、④消費者保護

どれも大事なことばかりですが、これを聞いて直ちに投資しようと思うでしょうか。具体的に円安が止まり、賃金が上昇するなどの目に見える効果が表れてくれば、将来に対して少しは期待が持てるようになるかもしれませんが、そうでなければすぐに効果が表れるような政策ではないためすぐに投資が進むとは思えません。

賃上げなどは安倍前首相も繰り返し言っていましたが、結局は賃金が上がることはありませんでした。そのため、今回も期待は薄いのではないかと思っている人が多いはずです。

●投資を増やすためにはどうすればよいのか

(1)金融教育の充実

投資をするにはある程度の金融知識が必要です。アメリカでは小学生から株や不動産の勉強をしていますが、日本では、ようやく高校での金融教育が必修化されたところです。低学年から金融を学ぶ必要性があるかについては賛否があるところですが、アメリカと日本でこれだけ投資割合が違うところを見ると、金融に慣れ親しむことの重要性はあるのかもしれません。学校での金融教育も重要ですが、効果が表れるまでには時間が掛かります。即効性を求めるのであれば、社会人に対しても金融教育の機会を増やしていくことが重要です。

(2)税制の優遇の拡大

金融所得課税に対しては増税論があります。高額所得者の場合、金融所得課税の税率は給与所得などの超過累進課税の税率より低いため不平等であるとの意見があるからです。しかし、投資を促すという点ではむしろ減税すべきです。減税すれば、お金持ちはより積極的に投資をするようになるからです。

岸田首相は、2000兆円とも言われる個人の金融資産を投資に回させるとしていますが、金融資産を多く持っているのは、高齢者でかつ一部のお金持ちです。これを投資に回させるのであれば、高齢者のお金持ちが投資したくなるようにする必要があります。

一般投資家については、NISAの認知度も高まってきていますので、運用枠を拡大することも検討すべきだと思います。また、現在は運用枠が購入額とされているため、頻繁に売買ができないという問題があります。購入額ではなく一定の運用益までは非課税にするなどの対策も有効ではないかと思います。

(3)研究力の増強

かつての日本は、圧倒的な技術力で世界を席巻してきました。多くのノーベル賞受賞者も輩出しています。しかし、近年は研究力が落ちてきていると言われています。文部科学省が公表した「科学研究のベンチマーキング2021」によると、かつては、米国が論文数で1位であり、2005年までは日本が2位でした。ところが、2006年には中国が世界第2位となり、2018年には米国も抜いて中国が1位となりました。2019年度では、英国とドイツにも抜かれ、日本は5位まで落ちています。

その原因として考えられるのが、大学の研究開発費と大学の研究者数です。文部科学省の「大学の研究力の現状と課題」の資料によると、EU、米国、中国は研究開発費が上昇しているのに対し、日本は、減少傾向にあります。米国は研究者の数を発表していないため、人数はわかりませんが、EUと中国は右肩上がりで上昇しているのに対し、日本は横ばいの状態で推移しています。

日本は資源の少ない国なので、技術力や頭脳で世界と戦っていく必要があります。研究に力を入れれば、その結果は必ず後で付いてきます。研究費と研究者を増やし、将来性に期待が持てるようになれば、今より投資は増えるはずです。研究力の増強の中にはDXなども含まれますので、GAFAに対抗していくためにも積極的にお金を掛けていくべきだと思います。

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踏切の警報機によじ登る「撮り鉄」、東急電鉄が苦言「ルールを守り、安全に撮影を」

東急目黒線の武蔵小杉〜元住吉駅間にある武蔵小杉1号踏切道(神奈川県川崎市)で、5月15日、踏切の警報機によじ登り、撮影をしていた「撮り鉄」がいたとして、ツイッター上で非難の声が上がっている。

東急電鉄の担当者によると、踏切障害物検知装置が作動したことにより、緊急時に発光する特殊信号発光機が動き、列車は踏切の約15メートル手前で停車したという。

その後、担当乗務員が乗務員室から顔を出し、遮断機付近にいた人たちに対して、踏切道の外に出るように大きな声で注意したとのことだ。

東急電鉄では、電車を撮影する客に対して、以下の行為をしないように注意喚起しているという。

(1)運行中の列車に向けてのフラッシュ使用
(2)立入禁止区域での撮影
(3)列車運行に影響をおよぼす行為
(4)三脚および脚立等を使用しての撮影

しかし、撮影時のマナーについては客のモラルに頼らざるを得ないため、担当者は「対応に苦慮している」と語る。最近も、別のホームドア設置駅のホーム上で脚立を立て、写真撮影をする客がいたため、列車が停止せざるを得なくなったことがあったという。

担当者は「今後もルールを守り、安全に撮影してもらえると幸いです」とした。

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グローバルダイニング訴訟、控訴へ  弁護団は「実質勝訴、形式敗訴」「主権者にボールを投げかけた判決だ」

飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都から受けた新型インフルエンザ対策特別措置法(特措法)に基づく時短命令は違憲・違法だとして、損害賠償を求める訴えに対し、5月16日の東京地裁判決は、同社への時短命令は違法としたものの、命令を発出した東京都知事に過失はなかったとして、原告の請求を棄却した。

判決後に開かれた会見で、同社の長谷川耕造社長は、判決を聞いた際の心境を問われ、「主文で『棄却』と言われたときはガクっときたが、(その後述べられた判決)要旨をしっかり聞いたら、こちらの主張が75%受け入れられたのかな」と話した。

原告の請求棄却という結論については、「都が勝った形になる」と表現。「このままでは納得がいかない」として、控訴の意向を示した。同社代理人弁護団によると、控訴の手続きは既にしてきたという。

●グローバルダイニングへの時短命令は「違法」

裁判では、(1)時短命令は同社を狙い撃ちした違法な目的でおこなわれたのか否か、(2)命令発出の要件である「要請に応じない」ことに「正当な理由」(特措法45条3項)があったかどうか、(3)命令を発出することが「特に必要があると認めるとき」に該当していたのかどうか、などが主な争点となっていた。

判決は、(1)時短命令は原告を狙い撃ちしたなど違法な目的で命令されたとは認めなかった。

また、(2)命令発出の要件である「要請に応じない」ことに「正当な理由」には経営状況等の理由は含まれないとした。

(3)命令を発出することが「特に必要があると認めるとき」に該当していたのか否かは、特措法に基づく(時短営業などの)要請に応じないことに加え、「施設管理者に不利益処分を課してもやむを得ないといえる程度の個別の事情があることを要する」と判示。

そのうえで、同社の夜間営業の継続が市中の感染リスクを高めていたと認める根拠は見出し難く、当時は新規感染者数が大幅に減少するなど医療提供体制のひっ迫状況も緩和されており、統計学に基づく分析では時短営業による来客数減少で抑えられた新規感染はわずかだったと認定。

4日間しか効力を生じない時短命令をあえて発出したことの必要性について、合理的な説明がされておらず、また時短命令の判断の考え方や基準について、公平性の観点からも合理的な説明がされていないとして、今回の時短命令の発出は特に必要であったとは認められず「違法」だとした。

●命令発出した都知事に「過失なし」

しかし、時短命令を出す上で、専門家からの命令発出の必要性を認める意見聴取などがおこなわれていた一方、長谷川社長の考え方は「(コロナのような)弱毒性のウイルスを感染を完全に封じ込めるのは不可能」だとして、時短営業の要請に不信感を露わにするなど、都の立場とは相容れないものだったと指摘。

初めての命令が発出された事例において、コロナ特措法の要件に該当しているかどうかを判断するうえでの先例がなかった当時、都知事が、専門家からの意見聴取より長谷川社長の考え方を優先し、同社への「命令の発出を差し控える旨判断することは、期待し得なかったというべき」とした。

結論として、都知事が今回の時短命令を発出するにあたり過失があるとまではいえないとして、職務上の注意義務違反を否定。国家賠償法に基づく損賠請求を認めず、原告の請求を棄却した。

原告側は、特措法や今回の時短命令について、営業の自由を侵害するなど「違憲」主張もしていたが、命令の違法性の判断で平等原則を事情として考慮していると述べた点を除き、同主張を認めなかった。

●「実質勝訴、形式敗訴」

長谷川社長は、判決後の会見で、同社への時短命令が違法としたことなどを受け、「(自分たちの主張が)75%くらいは裁判所にもわかってもらえたとは思っている」とし、判決内容について一定の評価をしたものの、請求が認められなかったことを踏まえ、「控訴する」と話した。

憲法の保障する営業の自由や表現の自由などに反するという主張が認められなかった点については、判決全文を読めてないと前置きしたうえで、「違憲に踏み込むというのは、第一審ではなかなかないのかな」話した。

「憲法を大事にするために、(都に対する)異議申し立て(裁判)をやってよかったなと思っています」(長谷川社長)

同社弁護団の団長をつとめる倉持麟太郎弁護士は、今回の判決について、「実質勝訴、形式敗訴」と表現した。

時短命令を違法と判断した点については「インパクトのある判決」と評する一方、都知事が、専門家の見解と長谷川社長の意見とを比較して、専門官の見解に基づいて判断し、命令の発出を差し控える旨判断することは期待できなかったとする点について批判した。

「(裁判で)専門家への聴取の対応がずさんだと主張してきました。原告尋問はおこなったにもかかわらず、都知事本人への尋問をせずに、注意義務違反についての主張を退けたことには非常に不服です。高裁ではその点を争っていきたいと考えています」

今回の判決は、裁判所が司法権の行使として出したものだ。控訴する以上、この判決が確定することはなさそうだが、今後行政側が時短命令等をおこなう際、一つの指標として機能する可能性はある。

「たとえば、行政が時短命令等を出すにあたって、実際に店舗を確認して、命令に合理性があるのかどうかを判断するという運用をこれからやるのかどうか。

国会でもコロナをめぐる政府の対応を検証する有識者会議などの動きがある中で、判決の事情をどれだけ国会が取り入れるのかどうか」(倉持弁護士)

さらに、倉持弁護士は、「我々にもボールを投げている」判決だと指摘する。

「同調圧力の中で、『みんなが我慢しているんだから、(営業しようとする店も)我慢するべきだ』という風潮の中で、『なんとなく不公平感で規制してはダメ』『個別の店舗を感染症対策を見て命令の合理性を判断すべき』だとして、主権者やジャーナリズムに対してもボールを投げかけた判決だと思います」(倉持弁護士)

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グローバルダイニング訴訟「時短命令は違法も、都知事に過失なし」原告の請求棄却 東京地裁

飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都から受けた新型インフルエンザ対策特別措置法(特措法)に基づく時短命令は違憲・違法だとして、104円の損害賠償を求める訴訟の判決が5月16日、東京地裁であり、松田典浩裁判長は原告の請求を棄却した。時短命令は違法と判断したものの、都知事の過失はないとして国賠請求は棄却となった。

東京都は2021年3月、時短命令に応じない7事業者32店舗に対し、「時短営業命令」を発令。そのうち26施設が同社の店舗だった。同社は命令に応じて、3月18日~21日の4日間、命令対象の店舗での20時以降の営業を取りやめた。

裁判では、(1)命令発出時は「緊急事態」だったのか、(2)命令は同社を狙い撃ちした違法な目的でおこなわれたのか否か、(3)命令発出の要件である「要請に応じない」ことに「正当な理由」(特措法45条3項)があったかどうか、(4)命令を発出することが「特に必要があると認めるとき」に該当していたのかどうか、などが主な争点となっていた。

請求額については、コロナ対策が必要最小限のものかどうかなどを司法の場で解明することが目的で、損害賠償請求が主な目的ではないとして、「104円(1店舗1円×26店舗×4日間)」としていた。

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