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2ch「ひろゆき」氏、30億円の賠償金を無視し続けたことを告白…そんなこと可能?

2ちゃんねるを開設した「ひろゆき」こと西村博之氏が5月13日、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」に出演。裁判所から支払いを命じられた約30億円の損害賠償について、無視し続けたことを明かした。

番組によると、西村氏は2ちゃんねるの書き込みの削除をめぐり、多くの裁判を経験。裁判所から支払い命令を受けた賠償金は、総額30億円ほどに膨れ上がったという。しかし、最高で「サラリーマンの生涯賃金くらい」の年収があったのに、「電車男」の印税60万円ほどを差し押さえられた以外は、賠償金を支払わなかったそうだ。

この理由について、西村氏は「10年たつと時効だから(賠償金が)ゼロになる。払うよりも10年間逃げ切った方が得」「お金はあるけど、(相手が)ここにあるぞと分からない限り、とれない。不動産とかマンションとか持っていたら、とられるけど、そういうのは持っていない」などと説明した。

賠償を命じる判決が確定しているのに、支払わないということは本当にできるのだろうか。賠償をしないことで罰則はないのだろうか。宇田幸生弁護士に聞いた。

●調査権限の強化や国による建て替え制度が急務

ーー通常、相手が賠償金を支払わなかったらどうなる?

判決で支払義務を負うことになった相手(債務者)が自主的に支払いをしない場合、確定判決を得た者(債権者)は「強制執行」の申立てを裁判所に行います。

債務者の財産を強制的に差し押さえ、現金化するなどして判決内容に書かれた金額の取り立て(債権回収)を実現することになるわけです。

ーー西村氏の場合、どうして「差し押さえ」できなかった?

裁判所の判決は、「強制的に債務者の財産から取り立てをして良い」といういわば許可書でしかないため、差し押えるべき財産を「債権者自ら」探し出す必要があります。しかし、債権者には強制的な捜査権限がなく、十分な調査ができないことがままあります。

もし差し押えるべき財産が見つからなかった場合、あるいは、そもそも財産が何もなかったような場合には、判決があったとしても、結局、取り立てはできないということになりかねません。

ーー西村氏は現在、パリ在住のようだが…

国内では財産は見つからなかったものの、海外には財産があることが判明した際には、海外の財産を差し押えることも考えられます。しかし、日本国内の判決の効力が当然にその海外に及ぶとは限らないため、改めて海外で裁判を起こして判決を得たり、日本の判決の効力の承認をうけなければならないという事態も考えられます。

ーー支払わないことについて罰則はないの?

罰則はありません。ただし、刑法上は、債務者が差し押さえを免れる目的で財産を隠した場合には、強制執行妨害目的財産損壊罪という犯罪に該当するケースもあります。

もし、強制執行妨害目的財産損害罪で有罪になれば、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金、もしくはその両方に処せられる可能性があります。このような疑いがある場合には、刑事告訴も検討する余地がありえます。

ーー10年たつと時効でゼロになってしまう?

判決で確定した請求権といえども10年で消滅時効にかかるため、10年が経過する前に改めて裁判を起こすなどして時効を中断する必要があります。

ーーこれでは被害者が救われないのでは?

実際に弁護士として裁判実務に携わる中で最も問題であるのが、判決を得た後の取り立てです。長い時間と費用をかけて勝訴判決をようやくにして勝ち得たにもかかわらず、実際に取り立てができなければ、何のために裁判をしたのかわかりません。これでは司法や裁判制度、そして法治国家そのものの信頼や根幹を揺るがしかねません。

判決自体に債務者の財産調査のための強制的な捜査権限を付与する、取り立てが困難な場合には国がその立て替えを行い債務者に求償する、といった抜本的な法整備をすることが急務であると考えます。
【取材協力弁護士】
宇田 幸生(うだ・こうせい)弁護士
愛知県弁護士会犯罪被害者支援委員会前委員長。名古屋市犯罪被害者等支援条例(仮称)検討懇談会座長。殺人等の重大事件において被害者支援活動に取り組んでおり、近時出版した著作に「置き去りにされる犯罪被害者」(内外出版)がある。
事務所名:宇田法律事務所
事務所URL:http://udakosei.info/

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cat_oa-bengo4com_issue_3be7ea531600 oa-bengo4com_0_wxvh643467w2_「表現の自由のシンボルに」映画「主戦場」訴訟、勝訴した監督が安堵 wxvh643467w2 wxvh643467w2 「表現の自由のシンボルに」映画「主戦場」訴訟、勝訴した監督が安堵 oa-bengo4com

「表現の自由のシンボルに」映画「主戦場」訴訟、勝訴した監督が安堵

慰安婦問題をテーマとしたドキュメンタリー映画『主戦場』をめぐり、出演者5人が、監督と配給会社を相手取り、映画の上映差し止めと計1300万円の損害賠償を求めた裁判。その判決が1月27日に東京地裁であり、柴田義明裁判長は請求を棄却した。(ライター・碓氷連太郎)

●出演者5人が提訴していた

問題となったのは、日系アメリカ人のミキ・デザキさんが、上智大学大学院の卒業制作のプロジェクトでつくったドキュメンタリー映画だ。

慰安婦問題をテーマとして、ジャーナリストの櫻井よしこさんや米国弁護士のケント・ギルバードさん、歴史学者の吉見義明さんや元朝日新聞記者の植村隆さんなど、約30人の「左右両派の論客」が意見を戦わせる内容だった。

劇場でも公開されて、直後からSNSなどで大いに話題になったが、出演者のケント・ギルバートさん、トニー・マラーノさん、藤岡信勝さん、藤木俊一さん、山本優美子さんの5人が2019年6月、配給会社を提訴した。次のように主張していた。

・デザキさんは卒業制作、修士卒業のためのプロジェクトとしてドキュメンタリー映画を制作しようとしていると説明していて、「商業映画になるとは思っていなかった」。

・デザキさん側が用意した承諾書に「撮影・収録した映像・写真・音声を、撮影時の文脈から離れて不当に使用することがないことに同意する」とあるのに内容が偏向している。

・映画冒頭で「歴史修正主義者」「否定論者」「ナショナリスト」「極右」「性差別主義者」などとしていることは、原告らの著作者人格権を侵害している。

●東京地裁は原告の請求を退けた

東京地裁の判決は、原告側がデザキさんの用意した承諾書、もしくは合意書にサインしていることなどを根拠に「いずれも理由がない」として、請求を退けた。

・製作した映画が原告らに対する取材の時点から一般に、場合によっては商用として公開されることがあることを秘していたということはできず、デザキさんが原告ら主張の欺罔行為(相手に虚偽のことを信じさせ、錯誤させること)をおこなったとは認められない。

・デザキさんが原告らに対して取材を申し込み、また、書面への署名押印を求めるにあたって、原告らが主張する欺罔行為によって彼らを欺罔したとは認めるに足りず、各許諾をするにあたって原告らに錯誤があったとも認めるに足りない。

・本件表現において 原告らについて「歴史修正主義者」等と紹介、言及する部分は、原告らの呼称として用いられているのであり、原告らに対するデザキさんの意見ないし論評であると理解する。デザキさんは映画において、客観的な史料などもなくむやみに歴史的事実を否定する者とは表現しておらず、原告らがその立場の前提とする点の一部は前提とし、また、原告らの説明内容について根拠となる史料が存在することを示すなどしている。

・一般的な視聴者は「歴史修正主義者」等と呼称された原告らについて、歴史の定説などを再検討し新たな解釈を提示しようとしている者というような意味で理解することを超えて、客観的な史料が全くないにも関わらず、自分の思想や価値観に基づく認識を強行に主張している者といった意味まで含めて否定的に評価するとは限らない。このことに照らせば、本件各表現の在り方や、本件映画において本件各映像の一部のみが用いられていることなど原告らが指摘する点を考慮しても、本件映画の表現は原告らの社会的評価を低下させるものとは認められない。

・デザキさんが本件各映像を利用して本件映画を製作、上映することにより、原告らの名誉権(声望)を侵害したとは認められない。

つまり、撮影にあたって、デザキさんが用意した承諾書と合意書にサインした原告側は、商業映画となる可能性を認識しており、デザキさんが意図を隠して騙して「グロテスクなプロパガンダ映画」を製作したわけではないと認めたのだ。

●デザキさん「この裁判が表現の自由のシンボルとなった」

なお、デザキさんが用意した承諾書には「製作者またはその指定する者が、日本国内外において永久的に本映画を配給・上映または展示・公共に送信し、または、本映画の複製物(ビデオ、DVDなど)を販売・貸与すること」について同意を求める記述がある。

藤岡信勝さんと藤木俊一さんとは合意書を交わしているが、こちらには「デザキさんが製作する歴史問題の国際化に関するドキュメンタリー映画」について「デザキさんやその関係者が原告側を撮影、収録した映像、写真、音声および、その際に原告側が提供した情報や素材の全部、または一部を本映画にて自由に編集して利用することに合意する」「原告側がデザキさんに伝えた内容は個人の見解であり、第三者の同意を得る必要、または第三者に支払いを行う必要がないことを確認する」とある。

判決後の記者会見で、デザキさんは次のように時折、安堵の表情を浮かべながら述べた。

「裁判官が双方の意見を聞いたうえで、本日の判決に至ったのは、とても大事なことだと思っています。裁判の目的は、この映画の評価を毀損し、上映を止めるためのものだと明らかになったと思います。

この裁判の勝利は、日本における表現の自由の勝利ととらえることができると思います。負けていたら社会に対する影響、とくに論争的なテーマの映画作品を作りたい人に悪い影響を与えてしまう。この裁判が表現の自由のシンボルとなったことについて、とてもうれしく思います。

裁判に負けてしまうと、原告は慰安婦自体をフェイク、嘘の話と言ったはずです。そういうことがあってはいけないということで、裁判に対して非常に重みを感じながら今日に至りました」

会見に同席した代理人の岩井信弁護士は「丁寧に事実認定をして、判断していただいたと思っている。控訴されたとしても、高裁も同じ立場で判断していただけると確信している」と語った。

●原告側は控訴する意向を示している

デザキさんとともに訴えられていた配給会社「東風」の木下繁貴代表は会見で、2019年に提訴されてから一審判決までの約2年半、裁判を支援してきた人たちに感謝の意を表した。

そのうえで、原告関係者が作成した「映画『主戦場』被害者を支える会」というホームページのアドレスが「punish-shusenjo.com」であることから、裁判の目的が映画への抗議と「私たちをこらしめること(punishment)」であり、その主張が棄却されたはうれしいと喜びを口にした。

『主戦場』は、これまで全国60館以上で上映されてきたものの、2019年10月の神奈川県川崎市での「KAWASAKIしんゆり映画祭」以降は小規模な公開にとどまり、2022年1月時点ではネット配信もされていない。

木下代表は「これから『主戦場』を見たいと考えている方は、安心して上映会をおこなってほしいと思います」と語った。一方の原告側は控訴する意向を示している。『主戦場』を再び映画館で見られる日は、そう遠くないかもしれない。しかし、まだ争いは続きそうだ。

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cat_oa-bengo4com_issue_3be7ea531600 oa-bengo4com_0_yudjh2trbb26_ひきこもり女性の「連れ出し」は違法、業者と母親の「共謀」を初めて認定 東京地裁 yudjh2trbb26 yudjh2trbb26 ひきこもり女性の「連れ出し」は違法、業者と母親の「共謀」を初めて認定 東京地裁 oa-bengo4com

ひきこもり女性の「連れ出し」は違法、業者と母親の「共謀」を初めて認定 東京地裁

ひきこもり状態の人の自立支援をうたう、いわゆる「引き出し業者」から無理やり連れ出され、施設に監禁されたとして、千葉県の女性(37歳)が慰謝料など550万円をもとめた訴訟で、東京地裁(下澤良太裁判長)は1月27日、意に反した連れ出しがあったことを認定した。

「あけぼのばし自立研修センター」(東京都新宿区)を運営するクリアアンサー社など2社(破産)と、女性の母親に対して、慰謝料など55万円の損害賠償を認めた。

女性側が1月28日、明らかにした。代理人の望月宣武弁護士によれば、引き出し業者をめぐる事件で、連れ出しが不法行為として認定されたこと、母親の「共謀」が認められたのは初めてのケースだという。

●入所に真摯な承諾がなかった

判決文などによると、ひきこもり状態にあった女性は2017年10月3日、母親が契約した業者から、意に反して自宅の部屋から連れ出され、3日間にわたって施設に監禁されたと主張していた。提訴は2019年8月2日。

判決は、女性が自らの意思で施設から外出することが著しく難しい状態にあったと評価するのが相当とした。また、業者が施設に入所させ、外出を困難にさせたことは、女性の意に反するもので不法行為にあたると判断した。

「羽交い締めにされた」という女性の主張通りの強制的な連行を認定しなかったが、それでも、少なくとも7時間の説得にあったことなどから、女性は施設に向かう以外の選択肢がなく、やむなく業者に同行したとして、「入所に真摯な承諾」がなかったとした。

また、業者側も、真摯な承諾を得られなかったことを認識したまま連れ出したとした。

●連れ出しが違法と認められた

引き出し業者をめぐっては、関東地方の30代女性が母親とともに、自宅から強制的に連れ出され、暴行などをうけたとして、都内の業者に契約不履行や慰謝料など1727万円をもとめた裁判で、業者に約505万円の支払いが命じられている(東京地裁判決、2019年12月26日)。

望月弁護士は「前回判決では、侵入は認めたが、連れ出し行為そのものは不法行為として認められなかった。今回は強制的でなくても連れ出し行為が認められた」と判決を評価している。

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傘置き場のビニール傘「みんな似てるから同じ」と適当にチョイス…法的問題は?

雨が降った日に多くの人が使う「ビニール傘」。デザインやサイズに多少違いはありますが、基本的にはどれも似たような外観で、コンビニでも購入できる傘として広く使われています。

しかし、誰もが使っているが故に、人の出入りが激しい店舗や施設にある傘置き場では同じようなビニール傘がたくさん置かれていて、間違って持っていかれてしまうことや、自分の傘がどれかわからなくなってしまうことがあります。

都内に住む会社員Mさん(40代)は、「自分の傘がどれかわからなくなった際、同じタイプのビニール傘を持って帰ったことがある」と自身の経験を語ります。

ビニール傘に名前が書いてあることもまずないので、置いてあった傘を1本持っていったそうです。

「僕は誰かの傘を持っていきますけど、そのかわり、誰かが僕の傘を持っていっても文句を言いません。シェアリングエコノミーだと思って使っていますから」

もっとも、Mさんがそう思っていても、傘を持っていかれた人からすれば、自分の傘がなければ困ってしまうでしょうし、雨ざらしは避けたい気持ちから、さらに別の人の傘を持っていってしまうなど被害が連鎖するおそれもありそうです。

Mさんの行為にはどのような法的リスクがあるのでしょうか。田村ゆかり弁護士に聞きました。

●誰のものかわからない傘を持っていった場合

  ——自分の傘を置いた傘立てから、誰のものかわからない傘を持っていった場合、どのような法的責任が発生しますか。

まずは(1)「傘立てから誰のものかわからないと思いながら他人の傘を持っていった場合」を考えます。

場所を仮にコンビニだと想定すると、コンビニの傘立てに傘を置いて店内に入った人は、当然出る時にはその傘を使うつもりで置いています。

そのため、刑事上の責任を考えると「他人の財物を窃取した」として、窃盗罪に該当しえます。法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です(刑法235条)。

民事上の責任を考えると、「故意又は過失によって他人の権利…を侵害した」として、これによって生じた損害を賠償する責任、いわゆる不法行為責任を負います(民法709条)。損害賠償額としては基本的には持って行った傘の時価相当額です。

次に、(2)「他人の傘を持っていったが、その傘は持ち主が忘れていったものだった場合」についても考えてみます。

コンビニの傘立てに傘を置いて店内に入ったが、店を出た時には雨は降っておらずそのまま忘れていった、ということはあると思います。

持ち主が忘れていった傘を持ち去った場合には、「遺失物…その他占有を離れた他人の物を横領した」として、遺失物等横領罪に該当しえます。法定刑は1年以下の懲役又は10万円以下の罰金もしくは科料です(刑法254条)。民事上の責任は同じです。

——持っていった傘がたまたま自分のものだった場合はどうでしょうか。

(3)「傘立てから誰のものかわからないと持ち去った傘が自分のものであった場合」は、前述の刑事責任及び民事責任は負いません。

内心で誰のものかわからないと思っていたとしても、客観的には自分の傘を持っていっただけですので、刑法の構成要件に該当しませんし、誰の権利も侵害せず民事上の責任も発生しないからです。

●自分の傘だと思って他人の傘を持っていった場合

——自分の傘だと思って他人の傘を持っていった場合はどうでしょうか。

この場合、他人の傘を持ち去ったという行為そのものは(1)・(2)のケースと同じです。ただ、自分の傘だと思っていたという内心が(1)・(2)のケースとは異なります。

刑事上の責任を考えると、窃盗罪も遺失物等横領罪も故意があることが構成要件ですが、「自分の傘だと思っていた」場合は故意が認められません。たとえ過失があったとしても、両罪とも過失だけでは成立しませんので、刑事上の責任は負いません。

これに対して、民事上の責任については、「過失によって他人の権利…を侵害した」ときも損害賠償責任を負うこととなります。

このように見ていくと、他人の傘だとわかって持ち去った場合はもちろん、傘が忘れものだった場合や間違って他人の傘を持って行った場合でも、何らかの法的責任を負う可能性があるということになります。思わぬ事態に陥らないようご注意いただきたいと思います。

【取材協力弁護士】
田村 ゆかり(たむら・ゆかり)弁護士
経営革新等支援機関。沖縄弁護士会破産・民事再生等に関する特別委員会委員。
事務所名:でいご法律事務所
事務所URL:http://www.deigo-law.com/

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フィギュア100点盗難事件、執行猶予付き有罪判決 被告人「もうギャンブルに手を出さない」

コレクターの男性が、実家に保管していた100点あまりのオモチャのコレクションを盗まれた窃盗・住居侵入事件で、秋田地裁本荘支部の本荘簡裁は1月27日、被告人の50代男性に懲役2年6月(執行猶予4年)の判決を言い渡した。

大切にしていたフィギュアなどのほとんどを失ったコレクター「ミクロマン」さんは判決終了後、弁護士ドットコムニュースの取材に「民事でも損害賠償を求める考えですが、お金が戻ったところで、私のコレクションが完全に元に戻ることはないでしょう」と悔しさをにじませた。

●「もうギャンブルには手を出さない」

ミクロマンさんによれば、被告人は判決言い渡しの前に、ミクロマンさんとその父親の名前をあげて「大変申し訳なく思っております。今後、ギャンブル等には手を出さず、働いて弁済したいと思っています」と謝罪の言葉を述べたという。

1月13日の初公判では、被告人はミクロマンさんの父親に700万円の借金があったことから、盗品を換金した上でギャンブルで増やして返済しようとの動機を語っていた。

被害弁済は済んでいないため、ミクロマンさんらは、民事で損害賠償ももとめる意向だ。しかし、貴重なコレクションは、「お金があったとしても、取り戻すことが困難です」

「裁判の後、被告人が涙を拭いていたのを見ました。反省や後悔、あるいは執行猶予が付いて釈放されるからか。涙の理由はわかりませんが、今後の対応でわかるかと思います」(ミクロマンさん)

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試験結果の「無効」だけで済まない? 共通テスト流出の「受験生」が問われる罪

今年の大学入学共通テストで、試験中に出題画像が外部流出したとみられる事件。大学入試センターは、流出させた受験者が特定された場合、全教科の結果が「無効」となるとしている。ただし、次年度の受験資格は失わないというが、法的にはどのような責任を問われるのだろうか。

●家庭教師サイトを通じて知り合った

各メディアの報道によれば、試験問題が流出したとみられるのは、1月15日午前9時30分から始まった「地理歴史・公民」の試験のうち、「世界史B」の問題だ。

複数の男子大学生が、Skypeを利用して、問題用紙の画像を送ってきた「依頼主」の求めに応じ、試験時間内に回答を返信した。

なお、共通テストの問題であるとの説明はなかったという。学生と依頼主とは、昨年12月に家庭教師紹介サイトを通じて知り合ったそうだ。

警視庁は偽計業務妨害の疑いで捜査を開始したという。

大学入試センターは1月27日、弁護士ドットコムニュースの取材に、匿名の通報をきっかけに、不正行為の可能性を確認し、警視庁目黒署に相談のうえ、被害の調査にあたっているとした。


由々しき問題だが、外部流出させた受験者の処分としては、不正行為をしたとして、試験結果を「無効」とするという。これは「欠席」と同じ扱いで、次年度以降の出願資格は失われない。

一方で、試験問題を撮影したうえ外部に流出させる行為は、どのような法的責任を問われるのだろうか。冨本和男弁護士に聞いた。

●不正行為は試験業務の妨害となる

——偽計業務妨害罪とはどのような罪でしょうか

偽計を用いて人の業務を妨害した場合に成立し、業務活動を保護法益とする犯罪です。

「偽計」とは、人を騙したり、誘惑したり、あるいは人の勘違いや気付いていない状況を利用する違法な行為です。

試験問題を流出させる行為は、大学入試センターあるいは試験監督者に気付かれないようにおこなわれた不正行為であり、これによって試験業務が妨害されるわけですから、偽計業務妨害罪に問われると考えます。

——回答した学生も、手助けしたことで偽計業務妨害罪の「幇助犯」に問われる可能性はありますか

報道機関からの取材に学生が答えたところによると、学生は依頼された問題が共通テストだと知らなかったとしているようです。

知らなかったのであれば、幇助犯に問われないと考えます。幇助犯は犯罪に手を貸した者を処罰するための犯罪ですが、犯罪に手を貸しているという自覚がないのであれば処罰に値しないからです。

【取材協力弁護士】
冨本 和男(とみもと・かずお)弁護士
債務整理・離婚等の一般民事事件の他刑事事件(示談交渉、保釈請求、公判弁護)も多く扱っている。
事務所名:法律事務所あすか
事務所URL:http://www.aska-law.jp

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初婚→バツ3、定職あり→無職 「夫の経歴」が全て嘘だった 詐欺罪に当たるのか?

結婚して半年後、夫の嘘が次々に明らかとなり、茫然自失となった女性が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。

相談者は結婚してから半年後、夫の持ちマンションに引越しすることになりました。しかし引越し当日、夫と連絡が取れなくなったため、夫の実家に行きました。

すると、夫の父親から衝撃の真実が語られました。「夫は定職についていなく、持ちマンションもありません。戸籍も出鱈目で、初婚ではなくバツ3だったのです」と言います。

相談者は交際中、結婚後も、何度も夫にお金を貸していましたが、もちろん返済はされていません。相談者は離婚して貸していたお金の返済を請求することはできるでしょうか。木下貴子弁護士に聞きました。

●「詐欺罪」にあたるのか?

ーー婚姻歴や無職であることを隠していた相談者の夫の行為は、相談者への詐欺罪に当たりますか。

「詐欺罪」となるには「人を欺いて」「財物を交付させた」または「財産上不法の利益を得た」ということが必要です。

この点、婚姻歴があるのにない等と虚偽の事実を言ったとすれば、「欺い」て結婚したことにはなり得ますが、これによって相談者にお金などの財物を渡させたり、財産上の利益を得たりした、という直接的な因果関係を認めるのは難しいです。

そのため、「詐欺罪」には該当しないと考えられます。

ーー刑事上の責任はなくても、法的な離婚理由や慰謝料の請求理由となるのでしょうか

相談者に尋ねられたことに対して虚偽の事実を言って婚姻したとすれば、相手の言動について信頼がなくなり、婚姻を継続することは難しいでしょう。

マンションの所持に関する嘘や貸金の返済への不誠実な対応もあわせると、これらが立証できれば、離婚理由(民法770条1項5号)として認められる可能性はあるでしょう。精神的な苦痛も生じますから、慰謝料の請求理由ともなり得るでしょう。

ーー相談者が結婚前、結婚後に貸していたお金や慰謝料を請求することはできますか 

貸金であるならば、返済を請求することが出来ます。しかし親しい関係では証拠がないことも多く、裁判になると、相手が否定すれば請求が認められないことはあります。

【取材協力弁護士】
木下 貴子(きのした・たかこ)弁護士
離婚・親権・養育費の分野で1000件以上の案件を扱う。「離婚後の親子関係の援助について」「養育費」をテーマに講演。離婚調停での「話し方」アドバイスブックはこれまでに2万人以上が利用している。著書「離婚調停は話し方で変わる」「離婚回避・夫婦関係修復につなげる話し方の技術」がAmazon法律部門他ランキング第1位獲得。
事務所名:多治見ききょう法律事務所
事務所URL:https://tajimi-law.com

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えっ、接触してなくても「ひき逃げ」なの? 自転車の中学生が車よけて転倒する事故

静岡県磐田市で1月12日、自転車に乗っていた女子中学生が、車を避けたところ転倒するという事故が起きた。

静岡放送などによると、転倒した中学生は車とは接触していないが、車がそのまま走り去ったことから、県警は「ひき逃げ事件」として捜査しているという。

今回のケースは、どうして「ひき逃げ」にあたるのだろうか。車に「非」がなくても、運転手は責任を問われるのだろうか。西村裕一弁護士に聞いた。

●非接触でも「交通事故」となり得る

――報道では、車が「救護義務」を怠り、立ち去ったとされています。今回のように、車と自転車が非接触であったとしても、自転車が転倒した場合に、車の運転手側が救護義務違反に問われることは一般的にあるのでしょうか。

非接触だからといって、交通事故に100%あたらないということはありません。急ブレーキや交差点への飛び出しにより、バイクや自転車、歩行者が転倒してしまった場合には、交通事故となり得ます。

したがって、非接触でも、転倒したケガ人を放置してその場を立ち去ってしまえば、救護義務違反となることはあり得るということになります。

今回報道されている事故の現場は、中央線のない1本道で、車と自転車が並走していたとされています。警察としては、自転車が田んぼに落ちてしまったことを車の運転者が当然認識していたと考えているのではないかと推測されます。

●車に非がなくても「救護義務違反となることはある」

――たまたま並走中に自転車が転倒した場合など、車の運転手側にまったく非がなかったとしても、救護義務違反となることはあるのでしょうか。

あります。なぜなら、救護義務について規定する道路交通法72条では、救護義務があるのは「運転者の過失がある交通事故」の場合のみではなく、広く「交通事故があったとき」と定められているからです。

警察のホームページでもその旨が明確に示されています。たとえば、兵庫県警のホームページでは、相手方の信号無視など、事故の主原因が相手方にあったとしても、救護措置を取らずに現場を立ち去った場合に「事故の過失責任は別として、救護義務違反は成立」するとの記述があります。

事故の過失割合と救護義務については、別物と考えていただくことが必要です。

――車を運転している人が自転車の転倒に気づかずに立ち去った場合は、救護義務違反にあたるのでしょうか。

自動車の運転者が本当に転倒に気づいていないということであれば、法的には過失運転致傷罪が成立し得る可能性はあるものの、救護義務違反にはなりません。

ただし、「本当に転倒に気づかなかった」という運転者の言い分が、警察での取調べや裁判においても認められるかについては、具体的な事故の状況によって当然変わってきます。

●車を運転する側が気をつけるべきことは?

――救護義務を怠ったなどとして責任を問われないために、車を運転する側は、どのような点に気をつけるべきでしょうか。

責任を問われないようにするためには、非接触でも転倒を目撃した場合には、停止してその場で状況を確認しなければなりません。

今回の報道のケースでは、先ほど述べたとおり、田んぼ道で周りに遮るものがなく、自転車がいたことは運転者には明らかだったのではないかという事情があると考えられます。

イヤホンでの大音量、運転中にスマホを使用する「ながら運転」や急な飛び出し、無謀運転など、自転車側にも問題があるケースもありますので、「気をつけようがない」という声もあるかと思います。

しかし、道路交通法72条は過失の大きさを問題視していないので、注意が必要です。

【取材協力弁護士】
西村 裕一(にしむら・ゆういち)弁護士
福岡県内2カ所(福岡市博多区、北九州市小倉北区)にオフィスをもつ弁護士法人デイライト法律事務所の北九州オフィス所長弁護士。自転車事故も含め、年間100件以上の交通事故に関する依頼を受けており、交通事故問題を専門的に取り扱っている。
事務所名:弁護士法人デイライト法律事務所北九州オフィス
事務所URL:https://koutsujiko.daylight-kitakyushu.jp/

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元ロッテ清田さんの契約解除で「選手会」が救済申立て「労働組合の活動を否定された」

元千葉ロッテの清田育宏さんの契約解除をめぐり、球団側に組合軽視などの不当労働行為があったとして、労働組合「日本プロ野球選手会」が東京都労働委員会に救済を申し立てていたことがわかった。申し立ては2021年12月9日付。

清田さんは2021年1月、週刊誌に不倫を報じられ、球団から無期限謹慎処分を受けた。謹慎は同年5月に解除されたが、直後に別の女性との不倫疑惑を報じられ、同23日に契約を解除された。

選手会は1月の不倫報道の直後から、処分について球団側に申し入れなどをしていた。弁護士ドットコムニュースの取材に対し、選手会側は次のようにコメントした。

「清田選手個人の裁判とは別に、千葉ロッテが選手会を労働組合として認めず、団体交渉の実施すら認めなかった組合無視の態度を問題にするものです。

選手会は、各球団と様々な問題について協議をしていますが、今回の千葉ロッテの対応は、選手会の労働組合としての意義や活動を真向から否定するものであったことから、やむを得ず、労働委員会への申立てを行なったものです」

一方、球団側は「選手会から都労委に対し救済申立てがなされたことは事実ですが、当球団としては手続きの中で粛々と対応する所存です」としている。

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刑務所で「丸刈り強制」は人権侵害、日弁連が勧告

青森刑務所に収容されていた男性受刑者(50代)が「丸刈り」を強制されたとして人権救済を申し立てた件で、日弁連は1月26日、法務大臣と同刑務所に対して人権侵害に当たると勧告したことを発表した。勧告は警告に次いで重い措置。1月21日付で郵送した。

勧告書によると、この男性は青森刑務所に収容中の2018年10月、月一回程度ある調髪を拒否したところ、少なくとも5人の職員に身体を押さえつけられ、バリカンで髪を切られたという。2019年1月に救済を申し立てた。

受刑者の髪型は法務大臣が定めることになっており、基本的に男子は原型刈り(長さ0.2ミリ)か、前五分刈り(中央部の長さ1.6センチ)から受刑者が選ぶことになっている。

今回の男性は、強制的に前五分刈りにされた。なお、女子については華美でなければ、ある程度の自由が認められているという。

日弁連は、髪型の自由や身体の一部である頭髪の処分を強制されない自由を侵害する人権侵害だと判断。押さえつけるなどして髪を切ったことも問題視した。岩崎淳司副会長は、「青森刑務所に限らず、全国的な問題だと考えている」と話した。

●刑訴法の見直しについての意見書も

発表は日弁連の定例会見でのもの。このほか、会見では今年が改正刑事訴訟法の附則に基づく、「施行3年後見直し」の年に当たることから、取り調べの録音・録画の対象をすべての事件に拡大することなどを求める意見書も発表された。

また、弁護士過疎地域での弁護士活動を支援する「ひまわり基金」の20周年を記念した動画シリーズの新作も公表された。

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