cat_oa-bengo4com_issue_3be7ea531600 oa-bengo4com_0_3be7ea531600_2ch「ひろゆき」氏、30億円の賠償金を無視し続けたことを告白…そんなこと可能? 3be7ea531600 3be7ea531600 2ch「ひろゆき」氏、30億円の賠償金を無視し続けたことを告白…そんなこと可能? oa-bengo4com

2ch「ひろゆき」氏、30億円の賠償金を無視し続けたことを告白…そんなこと可能?

2ちゃんねるを開設した「ひろゆき」こと西村博之氏が5月13日、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」に出演。裁判所から支払いを命じられた約30億円の損害賠償について、無視し続けたことを明かした。

番組によると、西村氏は2ちゃんねるの書き込みの削除をめぐり、多くの裁判を経験。裁判所から支払い命令を受けた賠償金は、総額30億円ほどに膨れ上がったという。しかし、最高で「サラリーマンの生涯賃金くらい」の年収があったのに、「電車男」の印税60万円ほどを差し押さえられた以外は、賠償金を支払わなかったそうだ。

この理由について、西村氏は「10年たつと時効だから(賠償金が)ゼロになる。払うよりも10年間逃げ切った方が得」「お金はあるけど、(相手が)ここにあるぞと分からない限り、とれない。不動産とかマンションとか持っていたら、とられるけど、そういうのは持っていない」などと説明した。

賠償を命じる判決が確定しているのに、支払わないということは本当にできるのだろうか。賠償をしないことで罰則はないのだろうか。宇田幸生弁護士に聞いた。

●調査権限の強化や国による建て替え制度が急務

ーー通常、相手が賠償金を支払わなかったらどうなる?

判決で支払義務を負うことになった相手(債務者)が自主的に支払いをしない場合、確定判決を得た者(債権者)は「強制執行」の申立てを裁判所に行います。

債務者の財産を強制的に差し押さえ、現金化するなどして判決内容に書かれた金額の取り立て(債権回収)を実現することになるわけです。

ーー西村氏の場合、どうして「差し押さえ」できなかった?

裁判所の判決は、「強制的に債務者の財産から取り立てをして良い」といういわば許可書でしかないため、差し押えるべき財産を「債権者自ら」探し出す必要があります。しかし、債権者には強制的な捜査権限がなく、十分な調査ができないことがままあります。

もし差し押えるべき財産が見つからなかった場合、あるいは、そもそも財産が何もなかったような場合には、判決があったとしても、結局、取り立てはできないということになりかねません。

ーー西村氏は現在、パリ在住のようだが…

国内では財産は見つからなかったものの、海外には財産があることが判明した際には、海外の財産を差し押えることも考えられます。しかし、日本国内の判決の効力が当然にその海外に及ぶとは限らないため、改めて海外で裁判を起こして判決を得たり、日本の判決の効力の承認をうけなければならないという事態も考えられます。

ーー支払わないことについて罰則はないの?

罰則はありません。ただし、刑法上は、債務者が差し押さえを免れる目的で財産を隠した場合には、強制執行妨害目的財産損壊罪という犯罪に該当するケースもあります。

もし、強制執行妨害目的財産損害罪で有罪になれば、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金、もしくはその両方に処せられる可能性があります。このような疑いがある場合には、刑事告訴も検討する余地がありえます。

ーー10年たつと時効でゼロになってしまう?

判決で確定した請求権といえども10年で消滅時効にかかるため、10年が経過する前に改めて裁判を起こすなどして時効を中断する必要があります。

ーーこれでは被害者が救われないのでは?

実際に弁護士として裁判実務に携わる中で最も問題であるのが、判決を得た後の取り立てです。長い時間と費用をかけて勝訴判決をようやくにして勝ち得たにもかかわらず、実際に取り立てができなければ、何のために裁判をしたのかわかりません。これでは司法や裁判制度、そして法治国家そのものの信頼や根幹を揺るがしかねません。

判決自体に債務者の財産調査のための強制的な捜査権限を付与する、取り立てが困難な場合には国がその立て替えを行い債務者に求償する、といった抜本的な法整備をすることが急務であると考えます。
【取材協力弁護士】
宇田 幸生(うだ・こうせい)弁護士
愛知県弁護士会犯罪被害者支援委員会前委員長。名古屋市犯罪被害者等支援条例(仮称)検討懇談会座長。殺人等の重大事件において被害者支援活動に取り組んでおり、近時出版した著作に「置き去りにされる犯罪被害者」(内外出版)がある。
事務所名:宇田法律事務所
事務所URL:http://udakosei.info/

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角川ドワンゴ学園「ユニオンの主張と事実には大きな乖離」 N高の是正勧告めぐり反論

私立通信制高校の大手「N高等学校」が労働基準法違反にもとづく是正勧告を受けたことをめぐり、運営する学校法人角川ドワンゴ学園は、労働組合「私学教員ユニオン」に抗議する内容のコメントを発表した。コメントは6月12日付。



●「記者会見の主張内容と事実には大きな乖離がある」

私学教員ユニオンは6月11日、都内で記者会見を開いて、是正勧告があったことを公表。ある組合員は最も多い月に「90時間」を超える残業(労基署の認定は66時間)があったと主張していた。

一方、角川ドワンゴ学園は、是正勧告を受けたことは事実としながらも、私学教員ユニオンが記者会見で主張している内容と事実には大きな乖離がある、と反論している。

「当学園の調査の結果、当該教員が90時間残業したと主張している月の残業時間は42時間でした。また、土日祝日の出勤が3回発生しており、土日祝日の出勤による勤務時間24時間を合わせると66時間となります。

なお、当該教員は、休日出勤分について、その後別の月に振替休日を取得しています。

代休を伴う休日出勤の賃金の支払い方法については、別途記載の労働基準監督署からの是正勧告の通りの不備がございました」



●「実際の残業時間よりも多い残業手当を受け取っている」

また、私学教員ユニオンは会見で、教員1人あたり150人(3年生は80人)を担任するため、休憩が十分にとれない"激務"だったという説明をおこなっていた。

こちらについて、角川ドワンゴ学園は、教員1人あたりの担任生徒数に関して認めながらも「教員が過重労働を強いられており、生徒へのケアも十分にできていない」という点は、まったく事実にあたらないとしている。

「当学園は全日制高校とは異なり通信制高校であること、また分業制を進めていることから、生徒ひとりひとりへ割ける時間は、むしろ多いと考えております」

「過重労働と言われている点につきましては、事実として、ネットコースの教員の平均残業時間は21.5時間です。見込み残業手当は40時間分支払っておりますので、教員の大多数は実際の残業時間よりも多い残業手当を受け取っていることになります。

また、見込み残業時間を超えて残業を行った教員には割増の残業手当を支払っており、サービス残業は禁じています」



●「過重労働である明確な事実は示されていない」

角川ドワンゴ学園によると、私学教員ユニオンから指摘を受けた「休憩時間が十分に取れない場合があること」については、調査の結果、事実だと判明したので、速やかに改善措置を取ったという。

一方、過重労働であることや、担任する生徒が多すぎて生徒のケアができないことについては、私学教員ユニオンから問題となる事実は具体的に示されていないとしている。

「当学園では、もし問題となる事実があれば速やかに是正するので教えて欲しい旨を私学教員ユニオンに対して第1回の団体交渉で伝えております。

しかしながら、明確な事実を示していただけていない状況です。今回の記者会見においても、同様の主張を繰り返されたことを残念に思います。

今回の労働基準監督署からの是正勧告に、当学園が不当に長時間の残業を強いているという内容や残業代の不払いがあるような内容は、一切、含まれておりません。そのような具体的事実がないからです」



●労働基準監督署の是正勧告の内容と対応について

https://nnn.ed.jp/news/blog/archives/12941.html

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cat_oa-bengo4com_issue_3be7ea531600 oa-bengo4com_0_0e1e6ffeea87_熊田曜子さんはDV、夫は「妻の不貞」を主張…泥沼の離婚劇、慰謝料はどうなる? 0e1e6ffeea87 0e1e6ffeea87 熊田曜子さんはDV、夫は「妻の不貞」を主張…泥沼の離婚劇、慰謝料はどうなる? oa-bengo4com

熊田曜子さんはDV、夫は「妻の不貞」を主張…泥沼の離婚劇、慰謝料はどうなる?

グラビアタレントとして長年、一線で活躍する熊田曜子さんが離婚の手続きに入ったことが明らかになり、その理由をめぐって様々な報道が活発化している。

熊田さんは5月、夫によるDV被害にあったとされている。6月10日発売の「週刊新潮」「週刊文春」の両誌は、夫に取材。取材に応じた夫は、事件のあった日に「手が顔にあたった」(週刊文春)出来事は認めながらも「日常的にDVを繰り返していたなんてことはありません」(週刊新潮)と話している。

また、妻の不貞の証拠を見つけたことで、DV事件当日はその話し合いをしていたとも主張した。しかし週刊文春の取材に、妻の代理人は「不倫関係については全くの事実無根」だと回答している。

実際に何があったのかは明らかではないが、離婚や慰謝料をめぐって2人の争いは続きそうだ。今後、離婚に向けてどんな展開が予想されるのだろうか。離婚や男女問題に詳しい山口政貴弁護士に聞いた。



●「双方がDVと不貞を主張するケースは多い」

ーーすべて報道を通したものですが、DVと不貞を双方が主張し合っていますが、このようなケースではどのような話し合いがされるのでしょうか

離婚の意思を固めたのであれば、有責配偶者(夫婦関係を破綻させた原因を作った当事者)がどちらなのかを話し合うことになるでしょう。

実際の裁判でも、夫婦双方がDVと不貞を主張し合うという事態は多いのですが、そのような場合は、DVと不貞のどちらが先になされたのか、DVによるけがの程度はどの程度だったのか、不貞行為の期間や態様はどのようなものであったのか、などの諸事情を総合的に検討して決めることになります。

ですので、どちらが有責であるとは一概には言えません。

ーーDVと不貞がそれぞれ事実であっても、一方が有責配偶者となるのでしょうか

例えば、妻の不貞行為が発覚したことに夫が腹を立て、夫が妻を1回だけ叩いたというような場合は、不貞行為をした妻が有責配偶者となります。

逆に妻が日常的に夫からのDV被害に遭っており、精神的に疲弊してつい不貞行為に至ってしまったという場合は、DVをした夫側が有責配偶者になる可能性が高いです。

離婚した際の慰謝料額ですが,DVであっても不貞であってもそう大きくは変わりません。おおむね100~300万円程度となることが多いです。双方が有責配偶者である場合はどちらが責任が重いかによって金額が決まりますので、相殺ということもあります。

先ほどの例でいえば、先に妻が不貞行為をして、それに腹を立てて夫が1回だけ叩いたということであれば、妻の責任が90%、夫の責任が10%などという判断になることもありえます。

【取材協力弁護士】
山口 政貴(やまぐち・のりたか)弁護士
サラリーマンを経た後、2003年司法試験合格。都内事務所の勤務弁護士を経験し、2013年に神楽坂中央法律事務所を設立。離婚、婚約破棄等を専門に扱っており、男女トラブルのスペシャリストとしても知られる。
事務所名:神楽坂中央法律事務所
事務所URL:http://www.kclaw.jp/index.html

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ダブル不倫で警察沙汰→身元引受人で来た妻にバレた 離婚調停で調書は利用されてしまう?

不倫相手との痴話喧嘩が警察沙汰になってしまった——。警察で話した内容が配偶者にバレてしまうのか不安を抱えているという相談が、弁護士ドットコムに寄せられました。

相談者の女性は、通りがかりの人に不倫相手との喧嘩を通報され、警察でダブル不倫であることを話しました。その後、身元引受人としてお互いの配偶者が警察まで来ることになりました。

女性はなんとか誤魔化したため夫に不倫の事実はバレていませんが、不倫相手の妻は逆上。 不倫相手は女性の名前を隠していますが、妻は離婚調停を申し立てる予定のようです。

女性は「離婚調停になったら警察で話した私と不倫相手の調書は、妻に開示されるかもしれない」と心配しています。

離婚調停になった場合、警察での調書は利用されるのでしょうか。また、現時点で証拠は掴まれていないようですが、慰謝料請求はされるのでしょうか。山本明生弁護士に聞きました。



●調書の利用は考えにくい

——離婚調停において、警察で話した内容が利用される可能性はあるのでしょうか。

警察における調書というのは、主に刑事事件の証拠として作成されるものです。 今回の喧嘩については、刑事事件にまで発展していないものと思われますが、そのような不起訴記録については、原則として非公開となっています。

そして、例えば、裁判所から文書送付嘱託があり、その文書開示の必要性が高いと認められるような場合には、例外的に開示がなされるということになっています。

ただ、供述調書については、関係者の名誉やプライバシー等を侵害するおそれが高く、その開示については厳しい運用がなされているのが実際です。

ですので、離婚調停において文書送付嘱託等をすることは考えられなくはないですが、調書が開示される可能性は低く、調書が利用されるということはあまり考えられないのではないかと思います。



●自分で把握していない証拠がある場合も

——慰謝料請求はされますか。

今回のケースにおいて、慰謝料請求をするかどうかは、不倫相手の妻の意思によるものです。たとえ不貞行為の証拠を掴んでいなかったとしても、慰謝料請求をすること自体は可能です。

調停においては、あくまで当事者間における合意によって紛争を解決するものですので、証拠がなくても、当事者間において合意できれば紛争解決は可能です。

——合意できなかった場合は、どうなるのでしょう。

当事者間で合意ができない場合には、訴訟での解決ということになり、判決は証拠に基づいて事実を認定した上でなされますので、この場合には証拠が必要となってきます。 そして、証拠がなければ、不貞行為は認定されず、慰謝料請求も認められないということになります。

——不貞行為の証拠が掴まれていない場合、不貞行為はしていないと突き通すことも可能なのでしょうか。

証拠が掴まれていないと思っている場合に、不貞行為をしていないと否認し続けることは可能でしょうが、こちらが把握していない証拠がある場合もありますし、それこそ不倫相手がその妻側の証人になり証言するということも十分に考えられます。

そのような場合、否認を突き通すのは至難の業ですし、裁判所の印象も悪くなり、最悪の場合、慰謝料が増額される可能性がないともいえません。

どのような対応をするのかは相談者次第ですが、これらのようなデメリットがあるということを十分に考えて決するべきであると思われます。

【取材協力弁護士】
山本 明生(やまもと・あきお)弁護士
大阪弁護士会所属。交通事故被害(死亡事故、重度後遺障害案件を含む)、相続、離婚など個人をとりまく身近なトラブルを多く扱っている。「話しやすく、分かりやすい弁護士であるべき」との信念に基づき日々活動している。
事務所名:山本・竹川法律事務所

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cat_oa-bengo4com_issue_3be7ea531600 oa-bengo4com_0_1d2447e67783_コロナのコールセンターは地獄…やり場のない怒りが殺到、非正規の女性スタッフが疲弊 1d2447e67783 1d2447e67783 コロナのコールセンターは地獄…やり場のない怒りが殺到、非正規の女性スタッフが疲弊 oa-bengo4com

コロナのコールセンターは地獄…やり場のない怒りが殺到、非正規の女性スタッフが疲弊

コロナ禍では、単に生活が不便になったというだけでなく、生命や財産の危機に直面したという人も数多い。それゆえコロナ関係の窓口には、やり場のない不満がぶつけられがちだ。

派遣社員として持続化給付金やGoToトラベルなどのコールセンターで働いてきた高橋一子さん(仮名・50代)は、「怒鳴られるのは日常茶飯事。1時間を超えることも珍しくなかった」と明かす。

マニュアルや研修が不十分なこともあり、相談者から怒鳴られ、メンタル不調で多くの同僚が辞めていったという。補充の人員も長続きはしない。言葉通り、非正規雇用の労働者がすり減り、使い捨てにされるような職場だ。

「コールセンターでは通算5年ほど働いて、ある程度慣れている私でもお腹をこわす回数が増えたり、朝起きられなくなったりしました。時給自体は良かったけれど、それでも割に合わなかったです」

最近では、コロナワクチン関連のコールセンターでも労働者が疲弊していると報じられている。非正規の女性労働者が多いとされるコールセンターの労働実態を聞いた。(編集部・園田昌也)



●「馬鹿野郎」1時間以上も罵倒

高橋さんが昨夏働いていた持続化給付金のコールセンターでは、同じタイミングで働き始めた同期が約20人いた。ところが、1カ月後には片手で数えられるだけになった。多くはストレスが原因だったとみられる。

この職場では、給料にこそ反映されなかったが、受電本数にノルマがあった。1日8時間のうち、相談内容をデータベースに入力する時間以外は、電話応対に忙殺される。怒鳴られることも珍しくなく、多くは中高年の男性からだったという。

「いろんな規則があるので、伝えられない情報もある。『なんで答えられないのか』と押し問答になることが多いです。『馬鹿野郎』などと1時間以上罵倒されて、『上司を出せ』と言われたこともあります。

オペレーターは女性比率が高いのですが、高圧的な態度をとられやすい気はしますね。男性のSV(スーパーバイザー/現場監督)が電話を代わってくれると、トーンダウンすることも多いんですが…。ここでは滅多に代わってくれませんでした」

「現場監督」と言っても、この職場ではSVも派遣社員だったという。



●ぶつけられる感情は「怒り」だけじゃない

もちろん、女性から怒鳴られることもある。

「お孫さんが持続化給付金の不正受給をしていたみたいで、返還の手続をしたいと。こちらが警察との連携が必要で、時間がかかると言っても『なんで早く対応しない』と1時間半くらい怒鳴られました」

こうした顧客からの暴言や無理難題、いわゆる「カスタマーハラスメント(カスハラ)」的な内容であっても、電話を切ってはならないとされているため、オペレーターは疲弊していく。

「メンタルに来るのは直接的な暴言だけではないんです。自分が一番こたえたのは、年配の男性経営者の『給付金が入らないと死ぬしかないんだよ』という切実な電話でした。これはずっと記憶に残っています」

このほか、コロナ政策への批判を聞かされたこともあるという。これで時給は1450円。

「時給自体は良いのだけど、それでも割に合わなかったですね。ただ、当時は緊急事態宣言で派遣の仕事がなくなったので、辞めるわけにいかなかったんです」



●見切り発車の施策、現場にしわ寄せか?

高橋さんは秋になって、GoToトラベル関係のコールセンターで働くことになった。ただ、この仕事には研修段階で違和感があったという。

「想定問答集がしっかりしていませんでした。マニュアルも100ページほどあったのですが、研修は2日だけ。とてもじゃないけれど、全部は目を通せない。見切り発車で始めたキャンペーンなんだなと思いました」

勤務中に余裕があれば、空いた時間で自習することもできるだろうが、ひっきりなしに電話がかかってくれば、それもかなわない。

研修のときには10人ほどいた同期も、次の日にはおよそ半分になっていたという。

「入電対応が始まり、SVにサポートを頼んでも、人によって回答が違ったり、放置されたりしました。分からないのはオペレーターの勉強不足だとバカにするような人も多く、雰囲気がすごく悪かったです」

コールセンターでは、外部からの理不尽クレームだけでなく、内側からのパワハラも珍しくないという。時給は1500円だったが、交通費はなし。高橋さんもほどなく見切りをつけた。

「頑張ると言っていた知人も、胃潰瘍になって1カ月しかもちませんでした」というから、その過酷さがうかがえる。



●「精神的なケア」ほしかった

コロナ関係のコールセンターで勤務してみて、高橋さんは次のように話す。

「なんでもオペレーター任せにするのではなく、酷いときは上の人が対応してほしい。

理不尽な暴言を吐かれても、相手が悪かったのだと確信できず、自分の対応に問題があったのではと感じてしまう。精神的なケアであるとか、フィードバックをもう少し細やかにやってもらえたら…」



●「クレーマー」よりも問題にすべきは…

個人加入できる労働組合「総合サポートユニオン」の青木耕太郎さんはこの1年、コールセンターで働く人の相談を数多く受けて来た。

「ネットの誹謗中傷と一緒で、コールセンターは元々、相手と顔を合わせていない分、言葉が強くなりやすい面があります。

しかも、コロナ関連のコールセンターは、ほとんど蓄積がなく、急造でやっているため、オペレーターと相談者がぶつからざるを得ない」

もともとコールセンターは理不尽なクレームを受けやすい職場だが、今回は相手が切羽詰まっていたり、センターの体制が不十分だったりすることから、労働者が受けるストレスがより深刻化している。

「暴言を吐く相談者は確かにいますが、労働者とクレーマーという対立構造で考えるのではなく、なぜ対立構造ができるのか、という視点が必要だと思います。

雇用主による労働者へのフォロー体制の不備はもちろん、国がコロナ関連の窓口を民間に『丸投げ』しており現場の疲弊をきちんと把握し対処していないことが問題だと思います」



★情報をお寄せください★

弁護士ドットコムニュースでは、コロナ禍で労働者が受ける暴言・暴行などの被害について取材しています。コロナ関連のコールセンターや公的機関などで働かれている/いた方、ぜひLINEで友だち追加して声をお寄せください。

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cat_oa-bengo4com_issue_3be7ea531600 oa-bengo4com_0_fad9f74c3651_薬物を発見してもあえて見逃す「泳がせ捜査」、失敗したらどうなる? fad9f74c3651 fad9f74c3651 薬物を発見してもあえて見逃す「泳がせ捜査」、失敗したらどうなる? oa-bengo4com

薬物を発見してもあえて見逃す「泳がせ捜査」、失敗したらどうなる?

覚せい剤取締法や大麻取締法などの薬物犯罪は以前より減少していますが、いまなお1万4000人近くが検挙されています。

犯罪白書(2020年版)によれば、2万人を超えていた2000年以降は減少傾向にありましたが、2015年からは1万4000人前後で推移しています。2019年は1万3860人(前年比-3.2%)で、大麻取締法違反が過去最多となるなど、全体の件数は下げ止まりの傾向にあります。

薬物犯罪は通常の捜査方法で検挙するのが難しい犯罪といわれています。薬物の売買や密輸などそのすべてが基本的に秘密裏におこなわれるためです。

また、薬物を所持していた人(末端利用者)だけを検挙しても、効果は限定的です。薬物の密売・密輸などの多くが組織的におこなわれており、それら組織が存在する限り、薬物犯罪も容易になくならないからです。

薬物犯罪の根絶をするためには、需要(末端利用者)も供給(薬物犯罪組織)も断つ必要があるわけです。



●一網打尽をねらう「おとり捜査」

捜査機関は、常に組織を含めた一網打尽のチャンスをうかがっています。薬物犯罪に関する情報や発見した薬物から、表には出てこない組織を追いかけて検挙しようと、通常とは異なる捜査方法をおこなうことがあります。

代表的なのが、「おとり捜査」です。身分や目的を隠して、相手方に犯罪を実行するように働きかけ、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところを検挙します。

薬物犯罪など通常の捜査方法で摘発が難しいような場合に、チャンスがあれば犯罪をおこなう意思があるような人を対象に実施することは、判例(最高裁平成16年7月12日決定)でも認められています。

たとえば、薬物の売り手から「買わないか」と話を持ちかけられた人に、買い手として捜査官を紹介するよう協力を依頼し、実際に薬物を取引する場面に出向いた捜査官がその場で摘発するなどの場合は、適法と判断されやすいでしょう。

一方、犯罪をおこなう意思を持っていない人に犯罪をおこなう意思を誘発するような方法で「おとり捜査」を実施した場合は、違法と判断される可能性が強まります。

本来犯罪を抑止すべき立場の捜査機関が、“ワナ”にかけて検挙しようとする方法ですので、実施には慎重な判断が求められます。



●国外からの持ち込み際をねらう「泳がせ捜査」

薬物犯罪の捜査方法として、「泳がせ捜査」が実施されることもあります。

泳がせ捜査は、空港などで規制薬物を発見してもその場ですぐに検挙せず、荷物の届け先や受け取る関係者などを捜査し、背後にいる黒幕や組織まで検挙しようとする方法です。

薬物犯罪における「泳がせ捜査」については、需要も供給も一気に断てる可能性がある捜査手法として、いわゆる麻薬特例法で認められています(3条・4条)。「コントロールド・デリバリー」ともいいます。

泳がせ捜査には、あらかじめ規制薬物を塩などの偽物にすり替えておこなう「クリーン・コントロールド・デリバリー」(クリーンCD)と、すり替えずおこなう「ライブ・コントロールド・デリバリー」(ライブCD)があります。

クリーンCDには、犯人側にすり替えがバレるとそれ以上の捜査ができなくなるリスクがあります。一方、ライブCDには、追跡に失敗すれば、薬物を持ち逃げされるおそれがあります。

差し押さえることもできた薬物を失えば、結果として、捜査機関が薬物犯罪に手を貸してしまうことにもなりかねませんので、実際の捜査では、「クリーンCD」でおこなうことが多いとされています。

なお、「偽物は『薬物』ではないから、所持しても犯罪にならないのではないか」と思う人もいるかもしれません。

この点、規制薬物として「薬物その他の物品」を所持した場合、中身について規制薬物だと認識していたら、麻薬特例法違反となるよう定められています(同法8条)。「薬物その他の物品」には、クリーンCDですり替えた偽物も含まれます。

ただし、この場合の所持については、「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金」となっており、覚せい剤を単に所持した場合(覚せい剤取締法41条の2第1項、10年以下の懲役)と比べて、軽い刑になっています。

裏を返せば、この刑の違いが、実物を所持することの重大性を示しているともいえるでしょう。

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cat_oa-bengo4com_issue_3be7ea531600 oa-bengo4com_0_ce459794b506_「ノーリードの犬をなくしたい」 愛犬被害の夫婦、体験談・アイデア募集サイト立ち上げ ce459794b506 ce459794b506 「ノーリードの犬をなくしたい」 愛犬被害の夫婦、体験談・アイデア募集サイト立ち上げ oa-bengo4com

「ノーリードの犬をなくしたい」 愛犬被害の夫婦、体験談・アイデア募集サイト立ち上げ

「ノーリードの犬をなくしたい」。散歩中などにリードをつけていない犬による咬傷事故を防ごうと、都内在住の夫婦がこのほど、ノーリードによる被害体験や、なくすためのアイデアを募集するウェブサイトを立ち上げた。



●夫婦の飼い犬が重傷を負ったことがきっかけ

きっかけは、夫婦が飼っている柴犬の楽(がく)ちゃん(オス・10歳)が、3年前の2018年、近所の公園を散歩中、別の犬にお尻を噛まれて、重傷を負ったことだ。楽ちゃんは動物病院で、肛門周囲の縫合手術を受けたが、現在も排便に苦しんでいるという。

夫婦は2019年、噛んだ犬の飼い主を相手取り、損害賠償をもとめる裁判を起こした。東京地裁はことし5月、被告側の過失を一部認めて、夫婦それぞれに約8万円(うち慰謝料5万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

しかし、被告の犬が「ノーリードだった」という夫婦の主張は認められなかった。突然の出来事だったため、証拠となる動画がなかったことも大きい。この判決後の記者会見で、夫婦は無念さを語っていた。



●「飼い主のマナーの向上のために世の中に訴えていく」

東京都福祉保健局によると、犬から犬の咬傷事故は届出義務がなく、把握していないという。一方で、楽ちゃんの事故以外でも、ネット上には、ノーリードの犬に飼い犬が噛み殺された、という内容の情報があがっている。

夫婦は、こうした声の受け皿として、今回、ノーリードをなくすための意見を出し合って、考えていくウェブサイトを立ち上げた。

「ノーリードの犬をなくし、飼い主のマナーの向上のために世の中に訴えていく必要があると思いました。危険性を多くの人たちに知ってもらえる生きた声(被害の体験談)を積極的に発信していくことが大切だと思っています」(夫婦)

実は、東京都など一部の自治体では、公園や公道などで、犬をノーリードにすることは条例違反とされている。ただ、あまり知られていない。

こうした現状を踏まえて、夫婦はウェブサイト上で、ノーリードをなくすための案として、(1)犬に関わりがない生活を送っている人たちにも、ノーリードが条例違反で危険であることを知ってもらう、(2)ノーリードを厳罰化する――と示している。

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「N高」に是正勧告 元教員「休日にSlack通知音の幻聴きこえた」会見で激務語る

私立通信制高校の大手「N高等学校」(学校法人角川ドワンゴ学園)に対して、亀戸労働基準監督署(東京・江東区)が労働基準法違反にもとづく是正勧告をおこなっていたことがわかった。

同学園の元・現教員の3人が加盟する労働組合「私学教員ユニオン」が6月11日、都内で会見を開いて明らかにした。是正勧告は5月19日付。角川ドワンゴ学園は「真摯に受け止めている」とコメントしている。



●150人を担任する教員も

勧告内容は、(1)賃金の未払い(労基法24条)、(2)休憩時間がとれていない(労基法34条)、(3)36協定なしでの残業(労基法32条)、(4)就業規則の作成・届出の義務をはたしていない(労基法84条)。

私学教員ユニオンによると、N高の教員だった組合員は、生徒・保護者の電話、メール、Slack(コミュニケーションツール)を対応するほか、業務に関する会議、単位認定試験の作成・採点、レポートの採点など、幅広い業務をおこなっていた。

こうした状況のもと、教員1人あたり150人(3年生は80人)を担任するため、スクーリング(対面授業)期間は、事実上、ほぼ休憩がとれなくなり、ある組合員は、最も多い月で90時間を超える残業だったという(労基署の認定は66時間)。



●元教員「労働環境は教育の質に大きく関わる」


この日の会見には、ことし3月末で退職した元教員の女性も出席した。

多様な教育ができる理念に共感していたが、「担任数の多さやスクーリングなどの業務過多で日に日に疲弊し、ピークで忙しかった時期には、休日にもSlackの通知音や着信音が幻聴で聞こえてきたり、エアコン音が着信音に聞こえることがあった」(女性)。

それでも担任業務にやりがいを感じて、仕事をつづけようとしていたが、他部署へ異動できず、長時間労働に耐えられなかったため、退職することにした。現在は、派遣のアルバイトで生活しているという。

「N高は日本の教育を大きく担い、教員の労働環境は教育の質に大きく関わります。また、教育は社会や未来に関わるものであるため、N高の労働問題は内部だけの話ではないと思っています」(元教員)



●角川ドワンゴ学園「労働環境については非常に力をいれている」

N高の労働問題をめぐっては、ことし5月24日、ダイヤモンド・オンラインで「角川ドワンゴN高は『教員1人で150人担任』が当たり前の超過酷職場だった」というタイトルの記事が掲載された。

この記事について、学校法人側は「当校が“超過酷職場”であると記事では書かれていますが・・・(中略)・・・『超過酷職場』というような表現は当たらないと考えております」と反論していた。

角川ドワンゴ学園は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、是正勧告があったことは事実だとしたうえで「真摯に受けとめている。労働環境については非常に力を入れており、改善につとめていきたい」とコメントした。

一方で、賃金の未払いについては、「休日出勤は、代休として年度内に消化していた。割増分の『25%』は支払っており、未払いはないと考えている」とした。(この点について、ユニオン側は、本来は『125%』を支払うべきだと主張している)



●生徒数は2万人弱

ホームページによると、角川ドワンゴ学園が運営するN高は2016年4月、沖縄県うるま市に開校。インターネットを活用した「新しい高校」だ。ことし4月には、茨城県つくば市でS高を開校した。生徒数は合わせて1万9732人(2021年5月現在)。

理事長は、元文部科学事務次官の山中伸一氏、理事は、スタジオジブリ代表の鈴木敏夫氏、ドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏など。アドバイザリボードのメンバーには、社会学者の上野千鶴子氏、古市憲寿氏など、そうそうたる顔ぶれが並んでいる。

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セルフレジで「万引き」繰り返す女性、被害届が出ていないか不安な日々…確認はできる?

万引きをしてしまったという女性から、「被害届が出されているのかを知りたい」という相談が、弁護士ドットコムに寄せられました。

相談者の女性は、行きつけのスーパーで、自分のスマホで商品を読み取り決済するアプリを利用し、買い物しています。何点かはスキャンせず、一部の商品のみ電子マネーで決済するという「万引き」を何回か繰り返していました。

ある日、万引きした後に店員に声をかけられることなく店を出ましたが、一人の警察官が女性の車の近くを歩いていました。それを見て女性は「今さらながら、ものすごく悪いことをしてしまったと反省しています」と打ち明けます。

「今はできるだけ早くお店に謝罪・弁済をしたい気持ちでいっぱい」とこぼす女性。店側は警察に被害届を出していたのか、これから警察から連絡が来るのか気がかりでいます。果たして、被害届が出されているか知るすべはあるのでしょうか。坂野真一弁護士に聞きました。



●被害届が出されているか確認はできない

——被害届が出されているかどうか、知るすべはあるのでしょうか。

被害届が提出されているかどうかを捜査機関に対して確認する手段はないと思われます。以下、説明していきます。

被害届に関しては、犯罪捜査規範61条で「警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない」と規定されています。

被害届は、犯罪捜査規範第2章「捜査の端緒」第1節「端緒の把握」の箇所に定められていることからしても、あくまで捜査のきっかけとしての意味しかなく、被害届が提出されても捜査が必ず開始されるわけではありません。この点で犯人の処罰を求める意思まで含まれる告訴(刑訴法230条以下)とは異なります。

そして、捜査を行うに際しては、被疑者その他の者の名誉を尊重する観点(刑事訴訟法196条・犯罪捜査規範9条等)や、証拠が隠滅されることを防ぐために秘密裏に行われなければならないとする、捜査密行の原則があるといわれています。さらに捜査関係者が公務員であれば、公務員の守秘義務(国家公務員法100条・地方公務員法34条)も及びます。

また、犯罪捜査規範10条の3では、捜査の経過について捜査機関から被害者に対する通知が定められていますが、加害者に対する通知規定はありません。

以上の点から、加害者側が、被害届の提出について捜査機関に問い合わせを行っても教えてもらえることはないだろうと思われます。



●お店に謝罪し、被害弁償を行う方が先

——万引きをした女性は、自ら出頭した方が良いのでしょうか。

女性は自ら警察に出頭した方が良いのか悩んでいるようですが、私個人の意見としては、まず被害を与えたお店に謝罪し、被害弁償を行う方が先ではないかと考えます。

謝罪、被害弁償を行って被害者であるお店に与えた被害を回復すれば、仮にお店の方から被害届が出されていても取り下げてもらえるかもしれませんし、お店が被害届を提出していない場合は提出せずに終わらせてもらえるかもしれないからです。

また仮に刑事裁判になったとしても、被害回復を自ら進んで行った事実は、情状面で有利に働くものと考えられるからです。

ご相談者にとって、万引きの癖がどうしてもやめられないのであれば、クレプトマニアである可能性も否定できません。しかし、クレプトマニアとの理由だけで、刑事裁判での減刑や無罪が得られるとは考えにくく、犯罪を重ねてしまった場合には、重い処罰も想定されます。

状況に依りますが、然るべき機関での治療を検討された方が良いかもしれませんね。

【取材協力弁護士】
坂野 真一(さかの・しんいち)弁護士
ウィン綜合法律事務所 代表弁護士。京都大学法学部卒。関西学院大学、同大学院法学研究科非常勤講師。著書(共著)「判例法理・経営判断原則」「判例法理・取締役の監視義務」(いずれも中央経済社)、「弁護士13人が伝えたいこと~32例の失敗と成功」(日本加除出版)等。近時は相続案件、火災保険金未払事件にも注力。
事務所名:ウィン綜合法律事務所
事務所URL:https://www.win-law.jp/

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消費者庁、個人情報漏えい…アフィ広告検討会「傍聴者96人」メールアドレス表示で一斉送信

消費者庁は6月9日、同10日開催の「アフィリエイト広告等に関する検討会」にオンラインで参加する傍聴者に対して、傍聴者全員のメールアドレスが表示される形で招待メールを送信していたことを明らかにした。

同表示対策課によると、招待メールの送信準備をしていた際に操作を誤り、傍聴者96人全員のメールアドレスが表示される形で9日14時25分に一斉送信した。その10分後に傍聴者からの問い合わせを受けて気づいたという。メールアドレス以外の個人情報は含まれていない。

同庁は、招待メールを送信した全員に、電子メールで、案内した招待メールの削除を求めるとともに謝罪した。また、10日午前中に開催された検討会でも、冒頭に傍聴者に対して謝罪したという。

再発を防止するため、個人情報保護の重要性等についての教育を徹底するとともに、会合の開催案内に当たっては担当者による複層的なチェックをおこなうという。

表示対策課の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「大変申し訳ありませんでした。実効的な措置を講じ、今後こういったことがないようにいたします」と話した。

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